配布資料

2011~2013年度
3ヵ年ローリングプラン
2011年10月28日
富士電機株式会社
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1
目 次
■ 経営手法の変革
■ 10年ビジョン
■ 3ヵ年ローリングプラン
- 経営計画
- セグメント別の重点施策
- 研究開発
- 設備投資
- ものつくり力の強化
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2
経営手法の変革
「長期的視点」と「市場変化への迅速対応」
10年ビジョン
長期的視点に立った
事業戦略策定
3ヵ年ローリングプラン
市場動向、顧客ニーズを
捉えた営業戦略策定
《毎年 検証・見直し》
年次経営執行
月次ローリングフォーキャスト
に基づく経営執行
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3
10年ビジョン
※本資料における売上高・営業利益等の数値は目標値です。
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4
経営方針
エネルギー・環境事業の拡大
エネルギー・環境事業を通じて、資源循環型社会の実現に貢献
グローバル化
「日本の富士電機」から「世界の富士電機」へ
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5
富士電機の「エネルギー・環境」の技術・商材
創エネ
エネルギーマネジメント
環境にやさしい
クリーンエネルギー
創エネ・省エネを
最適化
省エネ
エネルギーの
効率利用
電気を自在に操るパワーエレクトロニクス
パワエレ機器
パワー半導体
受配電制御機器
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6
エネルギー・環境市場規模
全エネルギー・環境市場規模
富士電機 エネルギー・環境事業の市場規模
482
(兆円)
399
330
CAGR 4%
110
66
2011年
82
2015年
CAGR 6%
2020年
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(※当社推定)
7
富士電機 エネルギー・環境事業の市場規模(地域別)
11-20年
伸長率
110.2
+68%
33.0
EMEA +49%
82.3
(兆円)
65.7
25.9
28.9
米州
+62%
14.6
アジア
+97%
25.3
中国
+106%
日本
+38%
22.1
22.0
17.8
9.8
7.4
12.3
17.4
6.1
7.2
8.4
2011年
2015年
2020年
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8
エネルギー・環境事業売上高(セグメント別)
売上高対2011年度比
15,000
2.8倍
1,300
器具 1.9倍
3,900
半導体 4.3倍
4,300
パワエレ機器 4.5倍
2,500
社会システム 1.8倍
2,050
産業システム 2.5倍
8,500
895
(億円)
エネルギー・環境事業
エネルギー・環境事業
シェア
富士電機シェア
富士電機シェア
5,447
1,770
686
901
962
1,417
825
656
2011年度
2015年度
2020年度
0.8%%
1.0%%
1.4%%
1,800
1,970
1,190
875
950
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エネルギー 1.5倍
9
エネルギー・環境事業売上高(海外比率)
15,000
11-20年度
伸長率
2.8倍
8,500
(億円)
11-20年度
伸長率
5,447
9,000
国内
海外
5.9倍
3,825
海外 1,514
2011年度
海外売上高比率
海外売上高比率
28%
2015年度
45%
2020年度
60%
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10
エネルギー・環境事業の海外売上高(地域別)
2011年基準売上伸長率(
倍率)
0.5
2020
9
中国, 3800
(億円)
米州, 600
アジア, 3600
5
EMEA, 1000
エネルギー・環境
海外売上高合計
9,000億円
12011
1
1.5
2
2011年基準市場成長率(倍率)
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11
10年ビジョン 攻略市場と新規技術・商材
9エネルギー・環境技術・商材
新規技術・
商材
スマート制御
全体最適志向エンジニアリング
(最適化,EMS,メータリング,省エネ)
&
次世代パワーエレクトロニクス
SiC、大容量,直流化対応
資源循環型社会
スマートコミュニティ
環境調和型社会の形成
z環境調和都市
zエコ産業・商業ゾーン
zエコモビリティ
zスマートグリッド
zスマートファシリティ
zヘルスケア
保有技術・
商材
エネルギー監視制御
(プラント,オートメーション)
&
パワーエレクトロニクス
パワーデバイス
受配電制御機器
電力変換装置
現有市場
zアジア、中国の
エネルギー・環境市場
z先進国の置き換え・省エネ市場
新規市場
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12
10年ビジョン 新規技術・商材
エネルギー・環境コア技術・商材
スマートコミュニティを支える
主な技術・商材
スマートグリッド
スマート制御
全体最適志向エンジニアリング
(最適化,EMS,メータリング,省エネ)
エネルギーマネジメント
スマートファクトリ・店舗
スマートメータ・センサ
高効率化火力・地熱発電
新エネ・省エネ電機設備
高効率産業ドライブ
次世代パワーエレクトロニクス
EV車載機器・充電インフラ
(SiC、大容量,直流化対応)
高信頼度電源・電力変換機器
パワーデバイス(SiC,大容量)
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13
3ヵ年ローリングプラン
※本資料における売上高・営業利益等の数値は予想値または計画値です。
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14
売上高・利益計画
売上高
営業利益
(億円)
10,000
+9%
+8%
8,500
700
7,800
7.0%
7,200
+52%
+41%
470
5.5%
310
4.0%
220
営業利益率 3.1%
0
2011年度
2012年度
2013年度
2015年度目標
230
230
■前提為替レート
US$
EURO
¥77.00
¥105.00
【当期純利益】
120
120
140
140
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15
財務指標の目標値
2011年度 2012年度 2013年度
ネットD/Eレシオ
自己資本比率
過去10年間の
最高値
1.2倍
1.1倍
1.0倍
0.9倍(2005年度)
19.8%
21%
22%
27.8%(2005年度)
1.5%
1.8%
3%
2.3%(2006年度)
ROA
※ROA=「当期純利益÷総資産」
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16
売上高(セグメント別)
(億円)
8,500
11-13年度
伸長率
7,800
7,200
その他 1,200
その他 1,200
その他 1,159
815
686
800
720
1,417
0
自販機
- 2%
器具
+12%
1,500
電子デバイス
+27%
1,400
パワエレ機器
+46%
1,530
1,680
社会システム
+19%
+18%
1,270
1,181
962
800
770
1,090
825
656
860
970
産業システム
910
790
エネルギー
消去 -501
消去 -580
2011年度
2012年度
+ 20%
消去 -610
2013年度
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17
売上高(エネルギー・環境事業)
(億円)
+9%
+8%
8,500
7,800
7,200
2,250
2,250
2,254
エネルギー・環境 +13%
5,447
(71%)
0
エネルギー・環境 +12%
6,130
(73%)
エネルギー・環境
6,860
(75%)
消去 -501
消去 -580
消去 -610
2011年度
2012年度
2013年度
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■その他の事業
・電子デバイス
(ディスク媒体)
・自販機
・その他
■エネルギー・環境事業
・エネルギー
・産業システム
・社会システム
・パワエレ機器
・電子デバイス
(半導体)
・器具
18
売上高(海外比率)
+9%
(億円)
+8%
7,200
8,500
7,800
国内
11-13年度
伸長率
+26%
+18%
海外
1,833
2,160
2011年度
2012年度
海外
2,730
+49%
0
海外売上高比率
海外売上高比率
25%
28%
2013年度
32%
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19
海外売上高(地域別)
(億円)
+26%
2,730
11-13年度
伸長率
米州
+103%
221
+18%
1,833
2,160
欧州
+49%
222
129
197
中国
972
109
149
+69%
740
574
アジア
1,001
1,095
2011年度
2012年度
1,316
+31%
0
2013年度
※「アジア」はアジアパシフィックを含む。
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20
営業利益(セグメント別)
470
(億円)
48
50
自販機
116
電子デバイス
16倍
70
106
パワエレ機器
3倍
60
83
社会システム
+54%
+70%
310
その他 17
220
その他 23
19
34
33 7
54
30
40
40
器具
65
31
57
51
産業システム
76
エネルギー
消去 -61
消去 -70
消去 -77
2011年度
2012年度
81
0
11-13年度
伸長率
その他 17
+153%
+47%
- 6%
2013年度
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セグメント別の重点施策
※本資料における売上高・営業利益等の数値は予想値または計画値です。
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22
エネルギー
●発電プラント
・技術革新により環境にやさしい高効率中容量火力発電の
受注・売上を拡大
・バイナリーとのハイブリッド型で地熱発電の受注・売上を拡大
●放射線
・放射線管理システムによる復興支援と海外向け新機種開発
売上高・営業利益(億円)
国内・海外別売上高(億円)
910
618
910
790
売上高
81
76
営業利益
利益率
57
9.6%
6.3%
2011年度
445
国内 355
656
12.4%
656
790
2012年度
2013年度
海外 301
292
345
(46%)
(32%)
(44%)
2011年度
2012年度
2013年度
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産業システム
●国内
設備更新需要の掘り起こしと収益体質強化
●海外
アジア、中国における素材産業分野を中心とした事業拡大
売上高・営業利益(億円)
国内・海外別売上高(億円)
970
970
売上高 825
825
860
国内
637
860
630
620
51
営業利益 30
利益率
31
5.3%
3.6%
海外
3.6%
2011年度
2012年度
340
2013年度
188
240
(23%)
(28%)
2011年度
2012年度
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(35%)
2013年度
24
社会システム
●エネルギーマネジメント新分野の売上拡大
●海外変電事業の拡大
●海外エコ店舗事業の拡大
●サービス事業拡大による収益改善
売上高・営業利益(億円)
国内・海外別売上高(億円)
1,680
1,530
1,680
1,530
1,417
1,525
1,435
国内 1,381
売上高 1,417
83
4.9%
65
営業利益
54
4.2%
利益率
3.8%
海外
2011年度
2012年度
2013年度
36
2011年度
(3%)
95
155
(6%)
2012年度
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(9%)
2013年度
25
パワエレ機器
●ドライブ
・新型インバータ投入による海外事業拡大
・EV関連事業の拡大
・鉄道車両用補助電源・ドア事業の拡大
●パワーサプライ
・UPSの海外事業拡大
売上高・営業利益(億円)
サブセグメント別売上高(億円)
国内・海外別売上高(億円)
1,400
1,400
1,400
450
1,090
1,090
962
売上高 962
1,090
60
営業利益 33
利益率
3.4%
2011年度
106
7.6%
パワーサプライ 304
ドライブ 658
962
350
950
625
国内 605
740
664
465
海外 357
5.5%
2013年度
2011年度
2012年度
2013年度
2011年度
(47%)
(43%)
(37%)
2012年度
736
2012年度
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2013年度
26
電子デバイス
●パワー半導体
IGBTモジュールのラインアップ拡充による市場領域の拡大
●光半導体
・感光体:新機種の受注獲得によるシェア拡大
・太陽光:顧客ニーズにマッチした太陽電池セルの拡販
●ディスク媒体
顧客パートナーシップの強化による安定物量の確保
売上高・営業利益(億円)
サブセグメント別売上高(億円)
国内・海外別売上高(億円)
1,500
1,500
1,500
1,181
売上高 1,181
1,270
116
70
光半導体 106
パワー半導体
250
250
120
120
1,130
1,181
国内 425
1,270
566
452
934
900
795
海外 756
(64%)
5.5%
営業利益
利益率
0.6%
7.7%
ディスク媒体 280
1,270
818
(64%)
(62%)
7
2011年度
2012年度
2013年度
2011年度
2012年度
2013年度
2011年度
2012年度
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2013年度
27
電子デバイス(パワー半導体)
●IGBTモジュールのラインアップ拡充による売上・利益の拡大
●EV/HEV市場での日本を中心とした売上拡大
●生産拠点の拡大(山梨、中国)
●次世代半導体(SiC)の量産開始
売上高・営業利益(億円)
分野別売上高(億円)
国内・海外別売上高(億円)
1,130
1,130
1,130
900
795
900
売上高 795
情報・電源 175
91
8.1%
自動車
産業
290
173
2.9% 2011年度
241
795
589
486
421
海外 384
(48%)
2013年度
2011年度
427
648
199
5.6%
2012年度
900
国内 411
50
営業利益 23
利益率
541
192
2012年度
2013年度
2011年度
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473
(52%)
(53%)
2012年度
2013年度
28
器具
●アジア・中国市場に適合した製品ラインアップの充実
●新エネルギー分野向け直流/高電圧対応機器の開発強化
●特長あるシュナイダー製品を日本市場において拡販
売上高・営業利益(億円)
売上高 686
720
770
国内・海外別売上高(億円)
686
770
720
540
国内 530
517
海外 156
(23%)
203
(28%)
(30%)
2011年度
2012年度
2013年度
50
40
営業利益 34
利益率
6.5%
5.6%
5.0%
2011年度
2012年度
2013年度
230
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29
自販機
定格消費電力比較
COLD運転(照明点灯時)
●省エネ型自販機による置換え需要の確保
405W
▲40%
●事業構造改革効果の抽出
250W
●中国市場における事業拡大
11年度機
売上高・営業利益(億円)
800
800
省エネ型自販機
国内・海外別売上高(億円)
815
売上高 815
12年度機
国内 809
800
800
781
768
48
40
営業利益
5.0%
6.0%
利益率 19
2.3%
2011年度
海外
2012年度
2013年度
7
(1%)
2011年度
33 (4%)
19 (2%)
2012年度
2013年度
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30
研究開発
「エネルギー・環境」分野において特徴あるグローバル製品を開発
研究開発費の内訳
研究開発費の内訳
●共通基盤技術の継続的な強化
●新製品開発の加速
・次世代パワー半導体
・新デバイス適用パワエレ装置
・スマートコミュニティ向けシステム
(億円)
332
341
349
基礎研究
24
24
24
新製品開発
247
250
253
アジア向け
製品開発
61
67
72
2011年度
2012年度
2013年度
●アジア要求品質にあわせた製品の開発強化
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31
設備投資
「エネルギー・環境」分野への積極的投資
エネルギー・環境比率
エネルギー・環境比率
(億円)
セグメント別設備投資額
セグメント別設備投資額
(億円)
451
451
34
394
310
310
394
22
39
34
18
43
38
■その他
25
252
30
■器具
189
エネルギー・環境
79%
86%
■自販機
88%
■半導体
152
■パワエレ機器
■社会システム
2011年度
2012年度
2013年度
40
55
■産業システム
30
12
13
10
28
21
16
13
31
10
■エネルギー
2011年度
2012年度
2013年度
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32
ものつくり力の強化
生産技術力の向上による
グローバル生産拠点の強化・拡大
●生産技術部門のマザー拠点(埼玉県)化による
生産技術力向上
●海外(アジア・中国)生産拠点のものつくり力強化
●集中購買とグローバル調達の拡大
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33
エネルギー・環境事業を通じて
エネルギー・環境事業を通じて
グローバル社会に貢献する富士電機
グローバル社会に貢献する富士電機
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34
注記
1.本資料は法律に基づく監査手続の対象外であり、本説明会の時点において、
法律に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
2.本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・
言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま
す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化
により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するもので
はありません。
3.本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘する
ものではありません。
4.目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。
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