配布資料

エネルギーソリューション
事業戦略
2010年8月18日
富士電機ホールディングス株式会社
Copyright © 2010 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved.
1
1.事業概要
2.市場動向
3.事業方針・成長戦略
4.業績動向・目標
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事業概要
„ 富士電機グループは「エネルギーと環境」事業に注力する
„ 社会的要請である「低炭素社会の構築」、「電力の安定供給」と「エネルギー最適制
御」を軸に「グリーンエネルギーとグリッドソリューション」事業を展開する
市場と動向
創エネルギー
エネルギー流通
発電設備の増強
低炭素社会の構築
CO2排出低減
省エネルギー
電力系統の安定化
電力需給バランスの最適化
電力貯蔵
エネルギーソリューション
グリーンエネルギーソリューション
省エネルギー
エネルギー最適運用
スマートコミュニティ
グリッドソリューション
最適システムとソリューション
最適システムとソリューション
基幹発電
再生可能エネルギー
電力
安定化
系統
連系
スマート
グリッド
スマート
メーター
エネルギー
最適運用
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スマート
コミュニティ
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事業概要
グリーンエネルギーソリューション事業
火力発電
‡ 中容量火力タービン発電設備
z 中容量領域でシェア拡大
‡ コンバインドサイクル発電(GCC)
z GCC発電: 沖縄電力向け吉の浦発電
所(2台x250MW)を建設中
‡ 太陽熱発電、バイオマス発電、
地熱発電
原子力発電
水力発電
z 米国 太陽熱、バイオマス発電に注力
‡ フラッシュ地熱発電設備
z 世界トップシェア (44%)
‡ バイナリー発電設備
z NZ NAP地熱発電所に単機世界最大
容量機を納入
‡ 地熱発電事業(新規参入)
z バイナリー発電市場への参入
‡ 核燃料サイクル分野
z 日本原燃向けJ-MOX燃料製造設備
を設計、製作中
‡ 廃棄物処理施設
‡ 次世代高温ガス炉(開発)
z 米国 高温ガス炉概念設計に参加
‡ 水力発電設備、揚水発電設備
z ドイツ フォイトハイドログループと連携
‡ マイクロ水力
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事業概要
グリッドソリューション事業
‡ 系統・配電制御システム
グリッド
‡ エネルギー最適制御システム
ソリューション
‡ スマートグリッドシステム
‡ ダム監視制御システム
メーター
新エネルギー
放射線システム
‡ 電力量計
‡ スマートメーター
z 国プロジェクトである各種スマートグリッ
ド実証試験に参加
z 九州電力、沖縄電力などの離島スマート
グリッドを納入
z 実証試験をベースにスマートグリッドビジ
ネスを創造する
z GEエナジーとメーター合弁会社を設立
(2010年10月予定)
z 次世代スマートメーターの開発
‡ 太陽電池セル、モジュール、
太陽光発電システム
z 太陽光発電システムの展開
‡ 燃料電池
z 低酸素供給システム用燃料電池の実証
‡ 風力発電コンポーネント
z 風力発電用大型永久磁石発電機の開発
‡ 放射線量計管理システム
‡ 放射線監視システム
z 国内トップシェア
特に線量計管理システムはシェア90%
‡ 医療施設安全管理システム
z 高度医療システム分野に参入
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1.事業概要
2.市場動向
3.事業方針・成長戦略
4.業績動向・目標
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電力エネルギー市場の動向
‡ 世界の需要電力量は年率2.5%で伸び、発電設備の増強は続く
‡ 低炭素社会の構築、CO2排出低減が社会的責任となる
‡ 発電設備の高効率化、燃料転換、再生可能エネルギーの導入が進む
世界の発電電力量予測
40,000
発電電力量の増加:2.5%/年
発電電力量予測
再生可能エネ
30,000
25,000
2,000
水力
1,800
原子力
1,600
20,000
ガス
15,000
石油
発電電力量(TWh)
発電電力量(TWh)
35,000
再生可能エネルギー
10,000
石炭
1,400
地熱
太陽光
風力
バイオマス
1,200
1,000
800
600
400
5,000
200
0
0
2007年
2015年
2030年
2007年
2015年
2030年
(出典:World Energy Outlook 2009)
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グリッド市場の動向
社会的動向
社会的動向
スマートグリッド社会の構築
スマートグリッド社会の構築
スマートコミュニティへの発展
スマートコミュニティへの発展
z
z 低炭素社会の構築
低炭素社会の構築
z
z 電力系統安定化
電力系統安定化
z
z 再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーの導入
z
z 電力需給バランスの最適化
電力需給バランスの最適化
z
z 省エネルギー
省エネルギー
z
z 電力貯蔵(蓄電池など)
電力貯蔵(蓄電池など)
z
z 社会インフラ基盤(電力、ガス、
社会インフラ基盤(電力、ガス、
水など)の統合最適運用と快
水など)の統合最適運用と快
適な社会の構築
適な社会の構築
自然エネルギー導入比率
導入期
30
%
拡大期
本格普及期
スマートグリッド
スマートコミュニティ構築
スマートグリッド実
証
ビジネスモデル構築標準化
10
%
スマートグリッド形成
エネルギー 地産地消
システム拡大
マイクログリッ
ド
再生可能エネルギー
導入促進
5%
2010年
エネルギー利用効率向上
2015年
2020年
2030年
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1.事業概要
2.市場動向
3.事業方針・成長戦略
4.業績動向・目標
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事業方針
エネルギーソリューション基本方針
‡ エネルギーの増大と低炭素社会の構築
地熱発電を軸にグリーンエネルギーを推進
‡ 新市場の創造
強いパワーエレクトロニクス技術と制御技術を軸に
スマートグリッド市場を創造
‡ 海外売上高比率の拡大
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成長戦略 【地熱発電】
世界シェア50%以上を目指す(現在約44%)
最近10年間 シェア
(2000-2010)
z 米国市場の強化
世界有数の地熱資源量
B社 10%
その他 12%
政府助成の強化(グリーンニューディール政策)
地熱発電所計画126ヶ所
A社 34%
z エンジニアリング機能の強化
富士電機
44%
(出典:当社調べ)
周辺設備技術の強化(協業、M&A)
ターンキープロジェクト受注拡大
NZ NAP地熱発電所 (2010年4月運転開始)
単機世界最大出力(140MW)
z 研究開発の強化
高効率、耐腐食性強化タービンの開発
バイナリー発電設備の開発
z バイナリー発電への参入
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成長戦略 【地熱発電】
重点市場(米国、インドネシア、NZ)での取り組み強化
市場が伸張する注力市場への取り組み拡大を進める
‡ 日本市場
‡ 重点市場
世界第3位の地熱資源量
・ 米国
世界最大の地熱発電大国
規制緩和、助成措置などの導入により加速
グリーンニューディール助成措置強化
・ インドネシア フィリピン
地熱発電 既存設備容量と計画建設容量
豊富な地熱資源、政府導入目標値の設定
税優遇制度など
・ ニュージーランド
政策的取り組み(目標:再生可能エネルギー90%)
・ アイスランド
米国
フィリッピン
インドネシア
メキシコ
政策的取り組み(目標:再生可能エネルギー100%)
イタリア
‡ 注力市場
・ 中南米
アイスランド
メキシコ、エルサルバドル、チリ
豊富な地熱資源、自然エネルギー比率拡大政策
・ アフリカ
ケニア、エチオピア
豊富な地熱資源、開発促進
既存設備容量
日本
計画建設容量
ニュージーランド
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500 3,000
(MW)
3,500
4,000
4,500
5,000
(出典:Emerging Energy Research)
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成長戦略 【地熱発電】
世界トップレベルの地熱発電技術をさらに強化する
z 高効率、高性能、高信頼性反動翼タービンの採用
z 地熱蒸気に対するタービンの耐腐食、耐磨耗、防スケーリング技術
z 地熱雰囲気に対する発電機、電気制御機器の防食技術
z モジュール化による設計、製作、据付期間の短縮
z 蒸気性状生成設備などを含めたプラント最適設計技術
z リモート地熱蒸気性状監視制御装置による最適運転技術
高性能反動翼
蒸気セパレーター
地熱タービン
二層流流れ解析
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成長戦略 【原子力・放射線システム】
原子力・放射線システムのシナジーで海外展開を図る
原子力
z 核燃料サイクル分野、廃棄物処理システム分野の強化
日本原燃 J-MOX燃料製造設備の受注、廃炉措置・放射線廃棄物処理
z 高温ガス炉の研究開発
J-MOX燃料加工工場全景
米国エネルギー省 高温ガス炉概念設計の受注
放射線システム
z 国内実績をベースに国内・海外市場の拡大
個人線量管理システム、汚染モニター、放射線監視モニター
高度医療システム拡大による放射線安全管理システムの伸張
z センサー技術と制御を核とした放射線管理システムの高付加価値化
次世代エリア・プロセスモニターの開発他
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成長戦略 【スマートメーター】
GE富士電機メーターにより事業拡大を図る
z GE富士電機メーター㈱の設立 (2010年10月予定)
出資比率 富士: 50.01%
GE: 49.99%
z 当社とGEの技術を融合し次世代スマートメーターを開発する
z 当社とGEの強みを生かし競争力のある事業展開を目指す
≪スマートメーターの市場動向≫
・ 電力会社の電力メーターは約8,300万台(内家庭用は6,000万台)
・ 現在、機械式が主流(電子式の普及率は5%)
・ 今後、機械式から電子式への置換えが加速する
電力会社用新型メータ-
電力会社用 双方向通信タイプスマートメーター
一般産業用エネルギー監視端末
2010年
2013年
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成長戦略 【スマートグリッド】
エネルギー、制御、情報を融合しスマートグリッド市場を創造する
z パワーエレクトロニクス技術、エネルギー制御技術の強みを生かす
z スマートグリッドプラットホームを構築しトータルソリューションを提供する
創エネルギー
大規模集中型発電所
(水力,火力,原子力)
水力
原子力
送電系統
地域エネルギー
メガソーラー
ウインドファーム
電力安定化マネージメント
変電所
火力
新エネルギー
・太陽光
・風力
・地熱
・燃料電池
配電系統
センサー
エネルギー流通
次世代配電自動化
システム
電力安定化マネージメント
電力貯蔵
パワエレ技術
・配電自動化
・広域同時計測
・保護リレー
省エネルギー
グリーンIDC
スマートコミュニティ
グリーンファクトリー
スマートビル
スマートハウス
スマートメーター
省エネ機器
省エネシステム
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成長戦略 【スマートグリッド】
スマートグリッド実証試験の成果を基に海外展開を図る
実証試験への参画
z 離島マイクログリッドシステム
九州電力 6離島
沖縄電力 3離島
z スマートコミュニティ実証試験
内燃力発電 風力発電
電力安定化装置
(Liイオンキャパシタモジュール)
専用配
電線
太陽光発電
(FWAVE)
北九州市スマートコミュニティモデル事業
けいはんなスマートコミュニティモデル事業
z 海外スマートグリッドプロジェクト
米国NM州 グリーングリッドイニシアチブ
沖縄電力 多良間島
離島マイクログリッドシステム
インドネシア スマートコミュニティ基礎調査
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成長戦略 【スマートグリッド】
北九州市スマートコミュニティ(次世代エネルギー・社会システム実証)
北九州スマートコミュニティ創造協議会 (北九州市+40社+5団体)で推進
幹事メンバー:北九州市(社会システム)、富士電機システムズ(エネルギー)、新日鉄(エネルギー)、日本IBM(情報インフラ)
地域社会参加型のエネルギーコミュニティの実現
新エネルギーの導入
●タウンメガソーラー
CO2 50%削減
エネルギーを使いこなす社会
街区まるごとの省エネシステム導入
●デマンドレスポンスに対応した
BEMS*、HEMS*の導入
地域エネルギーマネジメントの構築
●地域節電所
水素ネットワーク
●北九州水素タウン
スマートオフィス スマートデータセンター スマートファクトリー
大規模蓄電池風力発電
仮想導入
天然ガスコジェネ
送配電網
副生水素
副生水素
スマートビル
IT網
風力発電所
1.5万KW
スマート
次世代SS
スマート
コミュニティ
センター
コミュニティ
センター
スマート
スクール
次世代交通システムなどの地域社会づくり
●バイナリー発電
レンタサイクル
ステーション
スマートマンション
・EV等の大量導入
・燃料電池利用の小型移動体の活用
・公共交通機関やコミュニティバスと連携等
当社が主に担当するプロジェクト
太陽光発電
データセンター
●スマートメーターの導入
●カーボンオフセット・エコポイントシステム
*BEMS: Building Energy Management System *HEMS: Home Energy Management System
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1.事業概要
2.市場動向
3.事業方針・成長戦略
4.業績動向・目標
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業績動向・目標
2011年度 中期計画
売上高:1,000億円、営業利益率:6%を目指す
グリーンエネルギーSL
グリッドSL
営業利益率
1,200
1,000億円
10
802億円
800
730億円
8
8%
600
6%
1%
400
6
営業利益率(
%)
売上高(
億円)
1,000
4
200
2
0
2009年度実績
2009年
(実績)
2010年度予想
2010年
(予想)
2011年度中期計画
2011年 (目標)
(2010.7.30発表)
(2010.2.25発表)
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注 記
1.
1.
本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・
本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・
言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま
言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま
す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化
す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化
により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社
により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するもので
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するもので
はありません。
はありません。
2.
2.
本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘す
本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘す
るものではありません。
るものではありません。
3.
3.
目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。
目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。
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