平成 20 年 10 月 30 日 各 位 会 社 名 富士電機ホールディングス株式会社 代表者名 取締役社長 伊藤 晴夫 （コード番号 6504 東証・大証・名証第 1 部・福証） 問合せ先 経営企画担当ゼネラルマネージャー 南 浩一 （TEL 03－5435－7213） 業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ 最近の業績の動向等を踏まえ、平成 20 年７月 29 日に公表した業績予想および配当予想を下記のとおり修正 いたしましたのでお知らせいたします。 記 １．平成 21 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日） ① 連結業績予想 （単位：百万円） １株当たり 売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 前回発表予想（Ａ） 890,000 22,500 22,500 8,000 11 円 19 銭 今回発表予想（Ｂ） 850,000 10,000 10,000 0 ０円 00 銭 △40,000 △12,500 △12,500 △8,000 △11 円 19 銭 △4.5% △55.6% △55.6% △100.0% △100.0% 922,172 35,883 35,808 16,792 増減額（Ｂ－Ａ） 増減率（％） （ご参考）前期実績 （平成 20 年 3 月期） 23 円 49 銭 ② 連結部門別売上高・営業利益予想 電 機 シ ステ ム 電 子 デ バイ ス リテイルシステム そ の 他 消 去 又 は全 社 合 計 売 上 高 前回発表 今回発表 5,440 5,330 2,020 1,760 1,480 1,460 490 490 △530 △540 8,900 8,500 増 減 △110 △260 △20 0 △10 △400 （単位：億円） 営 業 利 益 前回発表 今回発表 増 減 200 200 0 10 △130 △140 20 25 ＋5 15 20 ＋5 △20 △15 ＋5 225 100 △125 ２．修正の理由 当社グループを取り巻く経済環境は厳しさを一層増しており、第２四半期連結累計期間の業績ならびに 今後の経済環境を勘案した結果、売上高、損益ともに電子デバイス部門を主体として前回発表値を下回る 見込みです。 電子デバイス部門の売上高は前回発表値を大幅に下回る見込みです。これは、半導体分野での市況の一 段の悪化への適切な対応が不十分であったことに加え、省エネ・インフラ分野への拡販が未達成であった こと、ディスク媒体分野での新規顧客へのスペックイン遅れや顧客動向の調査不足により安定的な物量確 保ができなかったことなどによるものです。営業損益は売上高の減少影響に加え、生産性の悪化などによ り前回発表値を大幅に下回る見込みです。 -1- 電機システム部門では、売上高はコンポーネント製品の市況悪化の影響により前回発表値を下回る見込 みですが、営業損益は構造改革や事業統合効果に加え、全社的な経費削減等により前回発表値通り推移す る見込みです。 リテイルシステム部門では、売上高は市況低迷の影響を受け前回発表値を下回りますが、営業損益は昨 年実施した構造改革、収益重視の改革に加え、全社的な経費削減等により前回発表値を上回る見込みです。 また、当期純損益の悪化は、特別損失において今後の収益基盤の再構築に向けた事業構造へ改革するた めの費用計上ならびに電子デバイス部門の収益悪化に伴う繰延税金資産の取崩によるものです。 このような状況のなか、電子デバイス部門の収益性の改善に向け、固定費の削減、原価の徹底的な低減 などにより事業規模に見合った体制を早急に実現いたします。加えて、海外シフトを含めた拠点再編に取 り組み効率的な生産体制の構築を図ります。さらに、半導体分野は好調な省エネ・インフラ分野への拡販 施策や注力機種への選択と集中を継続して実施するとともに、ディスク媒体分野は新規顧客獲得に向けた スペックイン活動の加速推進、ＥＣＣ媒体などの高性能機種の生産性の向上に取り組んでまいります。 また、グループ全体としても徹底的な経費削減を実施することにより業績の改善に積極的に努めるとと もに、環境・エネルギー分野において電機システム部門、電子デバイス部門の総力の結集を図るなど、外 部環境に左右されない強固な収益基盤の構築に向けて取り組んでまいります。 ３．期末配当予想の修正 1 株当たり配当金（円） 基 準 日 前 回 予 (平成 20 年７月 29 日発表) 今 回 修 正 第２四半期末 想 予 4.00 円 想 4.00 円 前期(平成 20 年３月期)実績 4.00 円 期 実 4.00 円 未定 績 当 期末 4.00 円 年間 8.00 円 未定 8.00 円 ４．配当予想修正の理由 当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な 研究開発投資や設備投資のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本 方針としております。第２四半期連結累計期間の業績は、当初予想の範囲内であったこと、また、当社の 繰越利益剰余金につきましても一定額が確保されていること等を勘案し、第２四半期末配当は、１株につ き４円と決定させていただきました。 しかしながら、上記の通り通期の連結業績予想は不透明な要素が多いことに鑑み、平成 21 年３月期期 末配当予想につきましては未定とさせていただきます。下半期および来年度の状況を十分見極めてから速 やかに開示いたします。 【注記事項】 本資料における予想値および将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報によ る判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外 の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は将来予 測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。 以 上 -2-