聯傑國際股份有限公司及子公司 合併財務報告暨會計師核閱報告 民國 102 年及 101 年第三季 (股票代碼 3094) 公司地址：新竹市科學工業園區力行六路六號 電 話：(03)5798797 ~1~ 聯 傑 國 際 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 民國 102 年及 101 年第三季合併財務報告暨會計師核閱報告 目 錄 項 目 頁 次 一、 封面 1 二、 目錄 2 ~ 3 三、 會計師核閱報告 4 ~ 5 四、 合併資產負債表 6 ~ 7 五、 合併綜合損益表 8 六、 合併權益變動表 9 七、 合併現金流量表 10 ~ 11 八、 合併財務報告附註 12 ~ 60 (一) 公司沿革 12 (二) 通過財務報告之日期及程序 12 (三) 新發布及修訂準則及解釋之適用 12 ~ 15 (四) 重大會計政策之彙總說明 16 ~ 25 (五) 重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源 25 ~ 26 (六) 重要會計科目之說明 26 ~ 42 (七) 關係人交易 43 (八) 質押之資產 43 (九) 重大或有負債及未認列之合約承諾 43 ~2~ 項 (十) 目 頁 次 重大之災害損失 43 (十一)重大之期後事項 44 (十二)其他 44 ~ 50 (十三)附註揭露事項 51 ~ 53 (十四)營運部門資訊 54 (十五)首次採用 IFRSs 54 ~ 60 ~3~ 會計師核閱報告 (102)財審報字第 13001313 號 聯傑國際股份有限公司 公鑒： 聯傑國際股份有限公司及其子公司民國102年9月30日及民國101年12月31日、9月30日、1月 1日之合併資產負債表，民國102年及101年7月1日至9月30日、民國102年及101年1月1日至9月30 日之合併綜合損益表，暨民國102年及101年1月1日至9月30日之合併權益變動表及合併現金流量 表，業經本會計師核閱竣事。上開合併財務報告之編製係公司管理階層之責任，本會計師之責 任則為根據核閱結果出具報告。列入上開合併財務報告之部份子公司，其財務報告並未經本會 計師核閱，而係由其他會計師核閱；因此，本會計師對上開合併財務報告所出具之核閱報告， 有關該等子公司財務報告所列之金額，係依據其他會計師之核閱報告，該等子公司民國101年12 月31日及101年1月1日之資產總額分別為新台幣124,377仟元及133,363仟元，各占合併資產總額 之9.35%及10.11%；負債總額均為新台幣60仟元，各占合併負債總額之0.07%及0.09%。 除下段所述者外，本會計師係依照中華民國審計準則公報第三十六號「財務報表之核閱」 規劃並執行核閱工作。由於本會計師僅實施分析、比較與查詢，並未依照中華民國一般公認審 計準則查核，故無法對上開財務報告整體表示查核意見。 如合併財務報告附註四(三)及六(六)所述，列入上開合併財務報告之部分非重要子公司及 採用權益法之投資，其財務報告及附註十三所揭露之相關資訊，係依據各該公司同期間自編未 經會計師核閱之財務報告所編製。該等子公司民國102年及101年9月30日之資產總額分別為新台 幣227,284仟元及315,712仟元，各占合併資產總額之17.07%及24.15%；負債總額分別為新台幣 13仟元及4,600仟元，各占合併負債總額之0.01%及6.60%，民國102年及101年7月1日至9月30日、 民國102年及101年1月1日至9月30日之綜合損失分別為新台幣1,654仟元及2,680仟元、7,169仟 元及10,152仟元，各占合併綜合損益之(8.95%)及(32.59%)、(12.43%)及(24.17%)。 ~4~ 依本會計師核閱結果，除上段所述子公司財務報告及附註十三所揭露之相關資訊，若能取 得其同期間經會計師核閱之財務報告而可能須作適當調整及揭露之影響外，並未發現第一段所 述財務報告在所有重大方面有違反「證券發行人財務報告編製準則」 、金融監督管理委員會認可 之國際會計準則第三十四號「期中財務報導」及國際財務報導準則第一號「首次採用國際財務 報導準則」而須作修正之情事。 資 誠 聯 合 會 計 師 事 務 所 林瑟凱 會計師 蕭春鴛 前行政院金融監督管理委員會證券期貨局 核准簽證文號：金管證六字第 0960072936 號 金管證六字第 0960042326 號 中 華 民 國 ~5~ 1 0 2 年 1 1 月 4 日 聯 傑 國 際 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 資 產 負 債 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 資 1100 1110 1150 1170 1200 130X 1410 1470 11XX 1523 1543 1550 1600 1760 1780 1840 1900 15XX 1XXX 2150 2170 2200 2230 2300 21XX 2570 2600 25XX 2XXX 產 流動資產 現金及約當現金 透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動 應收票據淨額 應收帳款淨額 其他應收款 存貨 預付款項 其他流動資產 流動資產合計 非流動資產 備供出售金融資產－非流動 以成本衡量之金融資產－非流動 採用權益法之投資 不動產、廠房及設備 投資性不動產淨額 無形資產 遞延所得稅資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 負債及權益 流動負債 應付票據 應付帳款 其他應付款 當期所得稅負債 其他流動負債 流動負債合計 非流動負債 遞延所得稅負債 其他非流動負債 非流動負債合計 負債總計 附註 六(一) 六(二) 102 年 9 月 30 日 金 額 % 101 年 12 月 31 日 金 額 % 101 年 9 月 30 日 金 額 % 101 年 1 月 1 日 金 額 % $ $ $ $ 899,870 3,186 48 41,819 1,050 34,029 4,558 63 984,623 68 3 3 74 34,412 5,686 12,583 143,280 121,267 110 9,892 19,945 347,175 1,331,798 3 1 11 9 1 1 26 100 8,669 13,002 36,882 4,516 1,165 64,234 1 1 3 5 2,726 20,996 23,722 87,956 2 2 7 六(五) 六(六) 八 六(三) 六(四) 六(七) 六(八) 六(九) 六(十) $ $ 六(十一) 六(十二) (續 次 頁) ~6~ $ $ 873,428 100 53,457 1,735 31,404 5,370 965,494 66 4 2 1 73 34,344 5,686 16,340 171,413 100,586 1,521 11,518 23,496 364,904 1,330,398 3 1 13 7 1 2 27 100 11,700 5,675 44,115 1,858 63,348 1 1 3 5 3,215 19,376 22,591 85,939 1 1 6 $ $ 837,233 63 51,238 4,247 37,325 2,177 932,283 64 4 3 71 36,776 9,269 14,957 173,364 101,050 6,202 11,220 22,017 374,855 1,307,138 3 1 1 13 8 1 2 29 100 8,483 9,109 30,652 1,852 50,096 1 1 2 4 3,385 16,208 19,593 69,689 1 1 5 $ $ 795,750 110 66,384 11,727 44,425 4,016 8,658 931,070 60 5 1 4 1 71 40,448 9,269 17,049 179,376 102,908 6,975 15,063 16,937 388,025 1,319,095 3 1 1 14 8 1 1 29 100 8,900 5,581 31,119 892 1,013 47,505 1 1 2 4 3,928 15,942 19,870 67,375 1 1 5 聯 傑 國 際 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 資 產 負 債 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 負債及權益 102 年 9 月 30 日 金 額 % 101 年 12 月 31 日 金 額 % 101 年 9 月 30 日 金 額 % 101 年 1 月 1 日 金 額 % $ $ $ $ 附註 歸屬於母公司業主之權益 股本 3110 六(十五) 普通股股本 資本公積 3200 852,891 64 852,891 64 351,523 852,891 65 26 381,464 851,230 64 29 381,464 29 430,714 33 六(十六) 資本公積 保留盈餘 六(十七) 3310 法定盈餘公積 36,419 3 30,284 2 30,284 2 51,920 4 3320 特別盈餘公積 5,343 - - - - - 7,566 1 3350 未分配盈餘 48,062 4 57,324 4 50,534 4 ( 28,331) ( 2) 其他權益 3400 其他權益 3500 庫藏股票 31XX 36XX 3XXX 六(十五) ( 2,891) - ( 8,555) - ( 8,775) - ( 1,108) - ( 47,661) ( 4)( 68,951)( 5)( 68,951)( 5)( 61,848) ( 5) 歸屬於母公司業主之權益合計 1,243,686 93 1,244,457 94 1,237,447 95 1,250,143 95 156 - 2 - 2 - 1,577 - 1,243,842 93 1,244,459 94 1,237,449 95 1,251,720 95 1,331,798 100 1,330,398 100 1,307,138 100 1,319,095 100 非控制權益 權益總計 重大承諾事項及或有事項 九(一)(二) 重大期後事項 十一 負債及權益總計 $ $ $ $ 請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所林瑟凱、蕭春鴛會計師民國 102 年 11 月 4 日核閱報告。 董事長：郝挺 經理人：郝挺 ~7~ 會計主管：邱貴鳳 聯 傑 國 際 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 綜 合 損 益 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外) 4000 5000 5900 項目 營業收入 營業成本 8610 8620 淨利歸屬於： 母公司業主 非控制權益 8710 8720 綜合損益總額歸屬於： 母公司業主 非控制權益 7000 7900 7950 8000 8200 8310 8325 8399 28,010)( 66,617 30)( 70 29,252)( 62,193 32)( 68 76,206) ( 187,894 29) ( 71 89,457)( 192,440 32) 68 11,569)( 11,857)( 21,422)( 44,848)( 21,769 12)( 12)( 23)( 47)( 23 15,473)( 12,410)( 21,911)( 49,794)( 12,399 17)( 13)( 24)( 54)( 14 37,564) ( 36,807) ( 66,687) ( 141,058) ( 46,836 14) ( 14) ( 25) ( 53) ( 18 36,151)( 41,550)( 69,788)( 147,489)( 44,951 13) 14) 25) 52) 16 7,436 5,532)( 10) 8 6)( - ( 7,633 6,450)( 7) 8 7) - ( 15,469 3,965 24) 6 1 ( - ( 23,160 9,076)( 22) 8 3) - $ 275) 1,619 23,388 3,074)( 20,314 20,314 - ( 2 25 3) 22 22 $ - ( 1 15 - ( 15 15 $ 3,756) ( 15,654 62,490 10,466) ( 52,024 52,024 1) ( 6 24 4) ( 20 20 $ 1,685)( 12,377 57,328 9,172)( 48,156 48,156 1) 4 20 3) 17 17 ($ 1,850)( 2)($ 3,511)( 4) $ 3,965 1 ($ 5,619)( 2) - ( 2,549)( 3) 2,047 1 ( 2,468)( 1) 434 8,226 1 ( 9 $ 348) 57,688 22 13,850 2 13,852 15 $ - ( 15 $ 52,031 7) 52,024 8,224 2 8,226 9 $ - ( 9 $ 57,695 7) 57,688 六(六)(十 八) ( 8500 7010 7020 7050 7060 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 金 額 % $ 91,445 100 附註 營業毛利 營業費用 六(十八) 推銷費用 管理費用 研究發展費用 營業費用合計 營業利益 營業外收入及支出 其他收入 其他利益及損失 財務成本 採用權益法之關聯企業及合 六(七) 資損益之份額 營業外收入及支出合計 稅前淨利 所得稅(費用)利益 六(十九) 繼續營業單位本期淨利 本期淨利 其他綜合損益(淨額) 國外營運機構財務報表換算 之兌換差額 備供出售金融資產未實現評 價利益(損失) 與其他綜合損益組成部分相 關之所得稅 本期綜合利益總額 6100 6200 6300 6000 6900 102 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 金 額 % $ 94,627 100 ( ( ( ( ( ( ( ( - 20 20,322 8) 20,314 21 21 $ 18,472 8) 18,464 20 20 $ $ 0.24 $ 0.17 $ 0.63 $ 0.61 $ 0.24 $ 0.17 $ 0.63 $ 0.60 $ $ ( $ ( $ 9850 基本每股盈餘 本期淨利 稀釋每股盈餘 本期淨利 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 金 額 % $ 281,897 100 18,464 $ 9750 204) 972 13,371 481 13,852 13,852 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 金 額 % $ 264,100 100 $ $ $ 420 40,489 14 20 $ - ( 20 $ 49,663 1,507)( 48,156 18 1) 17 22 $ - ( 22 $ 41,996 1,507)( 40,489 15 1) 14 $ 六(二十) 六(二十) 請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所 林瑟凱、蕭春鴛會計師民國 102 年 11 月 4 日核閱報告。 董事長：郝挺 經理人：郝挺 ~8~ 會計主管：邱貴鳳 聯 傑 國 際 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 權 益 變 動 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 歸 屬 資 於 本 母 公 積 公 保 司 業 留 盈 普通股股本 資本公積－ 發 行 溢 價 資本公積－ 庫 藏 股 票 交 易 資本公積－ 員工認股權 法 定 盈 餘 公 積 特 別 盈 餘 公 積 $ $ $ $ $ $ 餘 未分配盈餘 主 其 他 國外營運機 構財務報表 換算之兌換 差 額 之 權 權 益 益 備供出售金 融資產未實 現 損 益 庫 藏 股 票 總 計 非 控 制 權 益 權 益 總 額 $ $ 1,251,720 101 年度 101 年 1 月 1 日餘額 851,230 389,968 - 40,746 51,920 7,566 ($ 28,331 ) $ - ($ 1,108 ) ($ 101 年前三季淨利 - - - - - - 49,663 101 年前三季其他綜合損益 - - - - - - - 法定盈餘公積 - - - - - 21,636 - - - 特別盈餘公積 - - - - - 7,566 - - - 現金股利 - - - - - - - - - 1,661 員工認股權認購普通股 101 年 9 月 30 日餘額 7,566 ) - - 2,048 ) - 49,663 ( 1,507 ) - - - - - - - 1,409 - - - - - - 1,409 - 881 ) - - - - - - - - 780 - - - - - - - - - 7,103 ) ( 7,103 ) - - - - - - - - ( - ( ( 7,667 ) ( - 非控制權益增減 ( 5,619 ) ( 1,577 49,778 ) - 購入庫藏股 21,636 ) ( $ 1,250,143 ( - 員工認股權酬勞費用 ( - 61,848 ) - 49,778 ) - - ( 48,156 ( 7,667 ) - ( 49,778 ) 1,409 780 ( 68 ) ( 7,103 ) 68 ) $ 852,891 $ 339,309 $ - $ 42,155 $ 30,284 $ - $ 50,534 ($ 5,619 ) ($ 3,156 ) ($ 68,951 ) $ 1,237,447 $ 2 $ 1,237,449 $ 852,891 $ 339,309 $ - $ 42,155 $ 30,284 $ - $ 57,324 ($ 6,151 ) ($ 2,404 ) ($ 68,951 ) $ 1,244,457 $ 2 $ 1,244,459 102 年度 102 年 1 月 1 日餘額 102 年前三季淨利 - - - - - - 52,031 - - - 52,031 102 年前三季其他綜合損益 - - - - - - - 3,965 1,699 - 5,664 - 5,664 法定盈餘公積 - - - - 6,135 - 6,135 ) - - - - - - 特別盈餘公積 - - - - - 5,343 ( 5,343 ) - - - - - 現金股利 - - - - - ( 49,815 ) - - - 庫藏股票轉讓員工 - - 3,269 - - - - - - 21,290 24,559 - 非控制權益增減 - - - - - - - - - - - 161 161 156 $ 1,243,842 102 年 9 月 30 日餘額 $ 852,891 ( 33,210 ) $ 306,099 $ 3,269 $ 42,155 $ 36,419 $ 5,343 ( $ 48,062 ($ 2,186 ) ($ 705 ) ($ 47,661 ) ( ( 7) 83,025 ) $ 1,243,686 - $ 請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所林瑟凱、蕭春鴛會計師民國 102 年 11 月 4 日核閱報告。 董事長：郝挺 經理人：郝挺 ~9~ 會計主管：邱貴鳳 52,024 ( 83,025 ) 24,559 聯 傑 國 際 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 現 金 流 量 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 102 年 至 9 1 月 1 月 30 日 日 101 年 至 9 1 月 1 月 30 日 日 營業活動之現金流量 合併稅前淨利 $ 62,490 $ 57,328 調整項目 不影響現金流量之收益費損項目 呆帳損失(轉回利益) ( 9) 3,974 減損損失 1,500 - 採用權益法認列之損益份額 3,756 1,685 折舊費用(含投資性不動產) 7,745 7,997 7 - 攤銷費用 4,108 6,916 利息費用 24 22 固定資產報廢損失 利息收入 ( 2,170 ) ( 1,629 ) 3,235 1,409 應收票據 52 47 應收帳款 11,766 10,895 701 9,721 2,625 ) 7,100 944 1,839 酬勞成本 與營業活動相關之資產/負債變動數 與營業活動相關之資產之淨變動 其他應收款 存貨 ( 預付款項 其他流動資產 ( 63 ) - ( 3,031 ) ( 417 ) 與營業活動相關之負債之淨變動 應付票據 應付帳款 7,327 其他應付款 ( 7,237 ) ( 其他流動負債 ( 693 ) 3,528 467 ) 839 其他非流動負債 1,620 266 營運產生之現金流入 89,447 111,053 收取之利息 2,156 1,654 收取之股利 - 407 支付之利息 ( 24 ) ( 22 ) 支付之所得稅 ( 5,106 ) ( 8,144 ) 營業活動之淨現金流入 86,473 (續 次 頁) ~10~ 104,948 聯 傑 國 際 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司 合 併 現 金 流 量 表 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 單位：新台幣仟元 102 年 至 9 1 月 1 月 30 日 日 101 年 至 9 1 月 1 月 30 日 日 投資活動之現金流量 透過損益按公允價值衡量之金融資產-流動增加 ($ 3,186 ) $ - 備供出售金融資產減資退回股款 - 1,204 其他金融資產減少 - 8,658 購置固定資產 ( 298 ) ( 130 ) 電腦軟體增加 ( 203 ) ( 180 ) 存出保證金減少 1,715 未攤銷費用增加 ( 659 ) ( 收購子公司(扣除所取得之現金) 投資活動之淨現金流出 69 10,055 ) 484 - ( 2,147 ) ( 434 ) ( 83,025 ) ( 49,778 ) 籌資活動之現金流量 發放現金股利 員工認股權行使認購價款 - 購入庫藏股 - 員工購買庫藏股 779 ( 7,103 ) 21,324 購買非控制權益現金支付數 籌資活動之淨現金流出 ( 1,125 ) 61,701 ) ( 57,227 ) ( 匯率變動對現金之影響 3,817 本期現金及約當現金增加數 期初現金及約當現金餘額 期末現金及約當現金餘額 $ - ( 5,804 ) 26,442 41,483 873,428 795,750 899,870 $ 請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所 林瑟凱、蕭春鴛會計師民國 102 年 11 月 4 日核閱報告。 董事長：郝挺 經理人：郝挺 ~11~ 會計主管：邱貴鳳 837,233 聯傑國際股份有限公司及子公司 合 併 財 務 報 告 附 註 (僅 經 核 閱 ， 未 依 一 般 公 認 審 計 準 則 查 核 ) 單位：新台幣仟元 (除 特 別 註 明 者 外 ) 一、公司沿革 聯 傑 國 際 股 份 有 限 公 司 (以 下 簡 稱 「 本 公 司 」 )於 中 華 民 國 設 立 ， 本 公 司 及 子 公 司 （ 以 下 統 稱 「 本 集 團 」） 主 要 營 業 項 目 為 通 訊 網 路 積 體 電 路 之 研 究 、 開 發 、 生 產、製造及銷售等。 二、通過財務報告之日期及程序 本 合 併 財 務 報 告 已 於 民 國 102 年 11 月 4 日 經 提 報 董 事 會 後 發 布 。 三、新發布及修訂準則及解釋之適用 (一 )已 採 用 金 融 監 督 管 理 委 員 會 ( 以 下 簡 稱 「 金 管 會 」 )認 可 之 新 發 布 、 修 正 後 國際財務報導準則之影響 本年度係首次採用國際財務報導準則，故不適用。 (二 )尚 未 採 用 金 管 會 認 可 之 新 發 布 、 修 正 後 國 際 財 務 報 導 準 則 之 影 響 1.國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號 「 金 融 工 具 ： 金 融 資 產 分 類 與 衡 量 」 (1)國 際 會 計 準 則 理 事 會 於 民 國 98 年 11 月 發 布 國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號 ， 生 效 日 為 民 國 104 年 1 月 1 日 ， 得 提 前 適 用 。 此 準 則 雖 經 金 管 會 認 可 ， 惟 金 管 會 規 定 我 國 於 民 國 102 年 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則 時 ， 企 業 不 得 提 前 採 用 此 準 則，應 採 用 國 際 會 計 準 則 第 39 號「 金 融 工 具 ： 認 列 與 衡 量 」 2009 年 版 本 之 規 定 。 (2)此 準 則 係 取 代 國 際 會 計 準 則 第 39 號 之 第 一 階 段 。 國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號 提 出 金 融 工 具 分 類 及 衡 量 之 新 規 定，且 可 能 影 響 本 集 團 金 融 工 具之會計處理。 (3)本 集 團 尚 未 評 估 國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號 之 整 體 影 響 ， 惟 經 初 步 評 估 可能影響本集團持有分類為「備供出售金融資產」之工具，因國際財 務 報 導 準 則 第 9 號 規 定 僅 於 符 合 特 定 條 件 下 之 權 益 工 具，得 指 定 將 其 公允價值變動認列為其他綜合損益，且於該資產除列時不得將已認列 之 其 他 綜 合 損 益 轉 列 至 當 期 損 益 。 本 集 團 於 民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 認 列 屬 權 益 工 具 之 損 益 $1,699(已 扣 除 相 關 所 得 稅 額 $348)於 其他綜合損益。 ~12~ (三 )國 際 會 計 準 則 理 事 會 已 發 布 但 尚 未 經 金 管 會 認 可 之 國 際 財 務 報 導 準 則 之 影 響 經國際會計準則理事會發布，但尚未經金管會認可，實際適用應以金管會 規定為準之新準則、解釋及修正之影響評估如下： 新準則、解釋及修正 國際財務報導準則第7 號之比較揭露對首次 採用者之有限度豁免 (修正國際財務報導準 則第1號) 2010 年國際財務報導 準則之改善 主要修正內容 IASB發布之生效日 允許企業首次適用IFRSs時，得選擇適用國 民國99年7月1日 際財務報導準則第7號「金融工具：揭露」 之過渡規定，無須揭露比較資訊。 國際財務報導準則第9 號「金融工具：金融 負債分類及衡量」 民國104年1月1日 揭露-金融資產之移轉 (修正國際財務報導準 則第7號) 嚴重高度通貨膨脹及 首次採用者固定日期 之移除(修正國際財務 報導準則第1號) 遞延所得稅：標的資 產之回收(修正國際會 計準則第12號) 修正國際財務報導準則第1、3及7號、國際 會計準則第1及34號及國際財務報導解釋第 13號相關規定。 要求指定公允價值變動列入損益之金融負 債須將與該金融負債發行人本身有關之信 用風險所產生之公允價值變動反映於「其 他綜合損益」，且於除列時其相關損益不 得轉列當期損益。除非於原始認列時，即 有合理之證據顯示若將該公允價值變動反 映於「其他綜合損益」，會造成重大之會 計配比不當(不一致)，則可反映於「當期 損益」。(該評估僅可於原始認列時決定， 續後不得再重評估)。 增加對所有於報導日存在之未除列之已移 轉金融資產及對已移轉資產之任何持續參 與提供額外之量化及質性揭露。 當企業之轉換日在功能性貨幣正常化日以 後，該企業得選擇以轉換日之公允價值衡 量所持有功能性貨幣正常化日前之所有資 產及負債。此修正亦允許企業自轉換日起 ，推延適用國際會計準則第39號「金融工 具」之除列規定及首次採用者得不必追溯 以公允價值衡量之投資性不動產之資產價 值應預設係經由出售回收，除非有其他可 反駁此假設之證據存在。此外，此修正亦 取代了原解釋公告第21號「所得稅：重估 價非折舊性資產之回收」。 ~13~ 民國100年1月1日 民國100年7月1日 民國100年7月1日 民國101年1月1日 新準則、解釋及修正 主要修正內容 IASB發布之生效日 國際財務報導準則第10 該準則係在現有架構下重新定義控制之原 民國102年1月1日 號「合併財務報表」 則，建立以控制作為決定那些個體應納入 合併財務報告之基礎；並提供當不易判斷 控制時，如何決定控制之額外指引。 國際財務報導準則第11 於判斷聯合協議之類型時，不再只是著重 民國102年1月1日 號「聯合協議」 其法律形式而是依合約性權利與義務以決 定分類為聯合營運或是合資，且廢除合資 得採用比例合併之選擇。 國際財務報導準則第12 該準則涵蓋所有對其他個體權益之揭露， 民國102年1月1日 號「對其他個體權益之 包含子公司、聯合協議、關聯企業及未合 併結構型個體。 揭露」 國際會計準則第27號 「單獨財務報表」 (2011年修正) 國際會計準則第28號 「投資關聯企業及合 資」(2011年修正) 國際財務報導準則第13 號「公允價值衡量」 刪除合併財務報表之規定，相關規定移至 民國102年1月1日 國 際 財 務 報 導 準 則 第 10 號 「 合 併 財 務 報 表」。 配 合 國 際 財 務 報 導 準 則 第 11 號 「 聯 合 協 民國102年1月1日 議」之訂定，納入合資採用權益法之相關 規定。 定義公允價值，於單一國際財務報導準則 民國102年1月1日 中訂定衡量公允價值之架構，並規定有關 公允價值衡量之揭露，藉以減少衡量公允 價值及揭露有關公允價值衡量資訊之不一 致及實務分歧，惟並未改變其他準則已規 定之公允價值衡量。 刪除緩衝區法並於精算損益發生期間認列 民國102年1月1日 於其他綜合損益，及規定所有前期服務成 本立即認列，並以折現率乘以淨確定給付 負債(資產）計算而得之淨利息取代利息成 本及計畫資產之預期報酬，且除淨利息外 之計畫資產報酬列入其他綜合損益。 其他綜合損益項目之表 此 修 正 將 綜 合 損 益 表 之 表 達 ， 分 為 「 損 民國101年7月1日 達(修正國際會計準則 益 」 及 「 其 他 綜 合 損 益 」 兩 節 ， 且 要 求 「其他綜合損益」節應將後續不重分類至 第1號) 損益者及於符合特定條件時，後續將重分 類至損益者予以區分。 國際財務報導解釋第20 符 合 特 定 條 件 之 剝 除 活 動 成 本 應 認 列 為 民國102年1月1日 號「露天礦場於生產階 「剝除活動資產」。剝除活動之效益係以 產生存貨之形式實現之範圍內，應依國際 段之剝除成本」 會計準則第2號「存貨」規定處理。 國際會計準則第19號 「員工給付」(2011年 修正) ~14~ 新準則、解釋及修正 揭露-金融資產及金融 負債之互抵(修正國際 財務報導準則第7號) 主要修正內容 IASB發布之生效日 應揭露能評估淨額交割約定對企業財務狀 民國102年1月1日 況之影響或潛在影響之量化資訊。 金融資產及金融負債之 釐清國際會計準則第32號中「目前有法律 互抵(修正國際會計準 上可執行之權利將所認列之金額互抵」及 「在總額交割機制下，亦可視為淨額交割 則第32號) 之特定條件」的相關規定。 強制生效日及過渡揭露 強制生效日期延至民國104年1月1日。 規定(修正國際財務報 導準則第7及9號) 政府貸款(修正國際財 首次採用者對於在轉換日既存之政府貸款 務報導準則第1號) ，推延適用國際財務報導準則第9號「金融 工具」及國際會計準則第20號「政府補助 之會計及政府輔助之揭露」之規定處理， 且於轉換日既存低於市場利率之政府貸款 之利益不應認列為政府補助。 2009-2011年對國際財 修正國際財務報導第1號和國際會計準則第 務報導準則之改善 1、16、32及34號相關規定。 民國103年1月1日 民國104年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 合併財務報表、聯合協 明確定義所謂「首次適用日」，係指國際 民國102年1月1日 議及對其他個體權益之 財務報導準則第10、11及12號首次適用之 揭露過渡指引(修正國 年度報導期間之首日。 際財務報導準則第10、 11及12號) 定義何謂「投資個體」及其典型特性。符 民國103年1月1日 合投資個體定義之母公司，不應合併其子 公司而應適用透過損益按公允價值衡量其 子公司。 除所得稅外，企業對於政府依據法規所徵 民國103年1月1日 收 之 其 他 稅 賦 應 依 國 際 會 計 準 則 第 37 號 「負債準備、或有負債及或有資產」之規 非金融資產之可回收金 當現金產生單位包含商譽或非確定耐用年 民國103年1月1日 額之揭露(修正國際會 限之無形資產但未有減損時，移除現行揭 露可回收金額之規定。 計準則第36號) 衍生工具之債務變更及 衍生工具之原始交易雙方同意由一個或多 民國103年1月1日 避險會計之繼續(修正 個結算者作為雙方的新交易對象，且符合 國際會計準則第39號) 某些條件時無須停止適用避險會計。 投資個體(修正國際財 務報導準則第10及12號 和國際會計準則第27 號) 國際財務報導解釋第21 號「稅賦」 本集團現正評估上述新準則、解釋及修正之潛在影響，故暫時無法合理估 計對本集團合併財務報告之影響。 ~15~ 四、重大會計政策之彙總說明 編製本合併財務報告所採用之主要會計政策說明如下。除另有說明外，此等政 策在所有報導期間一致地適用。 (一 )遵 循 聲 明 1. 本 合 併 財 務 報 告 係 依 據 證 券 發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 與 金 管 會 認 可 之 國 際 會 計 準 則 第 34 號 「 期 中 財 務 報 導 」 及 國 際 財 務 報 導 準 則 第 1 號 「 首 次 採用國際財務報導準則」編製之首份第三季合併財務報告。 2.編 製 民 國 101 年 1 月 1 日 (本 集 團 轉 換 至 國 際 財 務 報 導 準 則 日 )資 產 負 債 表 (以 下 稱 「 初 始 資 產 負 債 表 」 ) 時 ， 本 集 團 已 調 整 依 先 前 中 華 民 國 一 般 公認會計原則編製之財務報告所報導之金額。由中華民國一般公認會計 原則轉換至金管會認可之國際財務報導準則、國際會計準則、解釋及解 釋 公 告 (以 下 簡 稱 IFRSs)如 何 影 響 本 集 團 之 財 務 狀 況、財 務 績 效 及 現 金 流 量，請詳附註十五說明。 3.本 合 併 期 中 財 務 報 告 應 併 同 民 國 102 年 第 一 季 合 併 財 務 報 告 閱 讀 。 (二 )編 製 基 礎 1.除 下 列 重 要 項 目 外 ， 本 合 併 財 務 報 告 係 按 歷 史 成 本 編 製 ： (1)按 公 允 價 值 衡 量 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 。 (2)按 公 允 價 值 衡 量 之 備 供 出 售 金 融 資 產 。 (3)按 退 休 基 金 資 產 加 計 未 認 列 前 期 服 務 成 本 與 未 認 列 精 算 損 失 ， 減 除 未 認列精算利益與確定福利義務現值之淨額認列之確定福利負債。 2.編 製 符 合 IFRSs 之 財 務 報 告 需 要 使 用 一 些 重 要 會 計 估 計 ， 在 應 用 本 集 團 的會計政策過程中亦需要管理階層運用其判斷，涉及高度判斷或複雜性 之項目，或涉及合併財務報告之重大假設及估計之項目，請詳附註五說 明。 (三 )合 併 基 礎 1.合 併 財 務 報 告 編 製 原 則 (1)本 集 團 將 所 有 子 公 司 納 入 合 併 財 務 報 告 編 製 之 個 體 。 子 公 司 指 本 集 團 有權主導其財務及營運政策之所有個體，一般係直接或間接持有其超 過 50%表 決 權 之 股 份 。 子 公 司 自 收 購 日 （ 即 本 集 團 取 得 控 制 之 日 ） 起 全面合併，於喪失控制之日起停止合併。 (2)集 團 內 公 司 間 之 交 易 、 餘 額 及 未 實 現 損 益 業 已 消 除 。 子 公 司 之 會 計 政 策已作必要之調整，與本集團採用之政策一致。 (3)對 子 公 司 持 股 之 變 動 若 未 導 致 喪 失 控 制（ 與 非 控 制 權 益 之 交 易 ） ，係 作 為權益交易處理，亦即視為與業主間進行之交易。非控制權益之調整 金額與所支付或收取對價之公允價值間之差額係直接認列為權益。 (4)當 集 團 喪 失 對 子 公 司 之 控 制 ， 對 前 子 公 司 之 剩 餘 投 資 係 按 公 允 價 值 重 新衡量，公允價值與帳面金額之差額認列為當期損益。對於先前認列 於其他綜合損益與該子公司有關之所有金額，於處分時將被重分類為 ~16~ 損益。 2.列 入 合 併 財 務 報 告 之 子 公 司 ： 投資公司名稱 聯傑國際股份有限 公司 聯傑國際股份有限 公司 聯傑國際股份有限 公司 聯傑國際股份有限 公司 TSCC Inc. JUBILINK LIMITED 子公司名稱 Davicom America Corporation 聯旺發(股)公司 業務性質 從事貿易業務 所持股權百分比 102年 101年 9月30日 12月31日 說明 100.00 100.00 註3 IC設計製造業 99.36 99.36 註2 聯傑投資(股)公司 一般投資公司 100.00 100.00 註2 TSCC Inc. 轉投資相關業務 100.00 100.00 註2 JUBILINK LIMITED 轉投資相關業務 代維康集成電路(蘇 IC設計製造業 州)有限公司 聯傑投資(股)公司 艾果科技(股)公司 資訊軟體業 100.00 100.00 100.00 100.00 投資公司名稱 聯傑國際股份有限 公司 聯傑國際股份有限 公司 聯傑國際股份有限 公司 聯傑國際股份有限 公司 TSCC Inc. JUBILINK LIMITED 子公司名稱 Davicom America Corporation 聯旺發(股)公司 業務性質 從事貿易業務 82.11 註2 註 1、2 15.05 註 2、4 所持股權百分比 101年 101年 9月30日 1月1日 100.00 100.00 說明 註3 IC設計製造業 99.36 67.52 註2 聯傑投資(股)公司 一般投資公司 100.00 100.00 註2 TSCC Inc. 轉投資相關業務 100.00 100.00 註2 JUBILINK LIMITED 轉投資相關業務 代維康集成電路(蘇 IC設計製造業 州)有限公司 聯傑投資(股)公司 艾果科技(股)公司 資訊軟體業 100.00 100.00 100.00 100.00 15.05 註2 註 1、2 15.05 註 2、4 註 1： 主 要 營 業 活 動 尚 未 開 始 ， 目 前 從 事 銷 售 服 務 及 代 辦 事 項 等 活 動 。 註 2： 因 不 符 合 重 要 子 公 司 之 定 義 ， 其 民 國 102 年 及 101 年 9 月 30 日 之 財務報告未經核閱。 註 3： 民 國 101 年 9 月 30 日 非 重 要 子 公 司，故 其 民 國 101 年 9 月 30 日 之 財務報告未經核閱。 註 4： 本 集 團 係 於 民 國 102 年 8 月 取 得 該 公 司 之 多 數 股 權 ， 並 於 取 得 控 制力之日起，將該公司納入本合併財務報告之編製個體。 ~17~ 3.未 列 入 合 併 財 務 報 告 之 子 公 司 ： 無 。 4.子 公 司 會 計 期 間 不 同 之 調 整 及 處 理 方 式 ： 無 。 5.子 公 司 將 資 金 移 轉 予 母 公 司 之 能 力 受 重 大 限 制 ： 無 。 (四 )外 幣 換 算 本集團內每一個體之財務報告所列之項目，均係以該個體營運所處主要經 濟環境之貨幣（即功能性貨幣）衡量。本合併財務報告係以本公司之功能 性貨幣「新台幣」作為表達貨幣列報。 1.外 幣 交 易 及 餘 額 (1)外 幣 交 易 採 用 交 易 日 或 衡 量 日 之 即 期 匯 率 換 算 為 功 能 性 貨 幣 ， 換 算 此 等交易產生之換算差額認列為當期損益。 (2)外 幣 貨 幣 性 資 產 及 負 債 餘 額 ， 按 資 產 負 債 表 日 之 即 期 匯 率 評 價 調 整 ， 因調整而產生之換算差額認列為當期損益。 (3)外 幣 非 貨 幣 性 資 產 及 負 債 餘 額 ， 屬 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 者 ， 按 資 產負債表日之即期匯率評價調整，因調整而產生之兌換差額認列為當 期損益；屬透過其他綜合損益按公允價值衡量者，按資產負債表日之 即期匯率評價調整，因調整而產生之兌換差額認列於其他綜合損益項 目；屬非按公允價值衡量者，則按初始交易日之歷史匯率衡量。 (4)所 有 兌 換 損 益 按 交 易 性 質 在 損 益 表 之 其 他 利 益 及 損 失 列 報 。 2.國 外 營 運 機 構 之 換 算 (1)功 能 性 貨 幣 與 表 達 貨 幣 不 同 之 所 有 集 團 個 體 ， 其 經 營 結 果 和 財 務 狀 況 以下列方式換算為表達貨幣： A.表 達 於 每 一 資 產 負 債 表 之 資 產 及 負 債 係 以 該 資 產 負 債 表 日 收 盤 匯 率 換算； B.表 達 於 每 一 綜 合 損 益 表 之 收 益 及 費 損 係 以 當 期 平 均 匯 率 換 算 ； 及 C.所 有 因 換 算 而 產 生 之 兌 換 差 額 認 列 為 其 他 綜 合 損 益 。 (2)當 部 分 處 分 國 外 營 運 機 構 為 子 公 司 時 ， 係 依 比 例 將 認 列 為 其 他 綜 合 損 益之累計兌換差額重新歸屬予該國外營運機構之非控制權益。惟當本 集團即使仍保留對前子公司之部分權益，但已喪失對國外營運機構屬 子公司之控制，則係以處分對國外營運機構之全部權益處理。 (五 )資 產 負 債 區 分 流 動 及 非 流 動 之 分 類 標 準 1.資 產 符 合 下 列 條 件 之 一 者 ， 分 類 為 流 動 資 產 ： (1)預 期 將 於 正 常 營 業 週 期 中 實 現 該 資 產 ， 或 意 圖 將 其 出 售 或 消 耗 者 。 (2)主 要 為 交 易 目 的 而 持 有 者 。 (3)預 期 於 資 產 負 債 表 日 後 十 二 個 月 內 實 現 者 。 (4)現 金 或 約 當 現 金 ， 但 於 資 產 負 債 表 日 後 至 少 十 二 個 月 交 換 或 用 以 清 償 負債受到限制者除外。 本集團將所有不符合上述條件之資產分類為非流動。 2.負 債 符 合 下 列 條 件 之 一 者 ， 分 類 為 流 動 負 債 ： (1)預 期 將 於 正 常 營 業 週 期 中 清 償 者 。 (2)主 要 為 交 易 目 的 而 持 有 者 。 ~18~ (3)預 期 於 資 產 負 債 表 日 後 十 二 個 月 內 到 期 清 償 者 。 (4)不 能 無 條 件 將 清 償 期 限 遞 延 至 資 產 負 債 表 日 後 至 少 十 二 個 月 者 。 負 債 之條款，可能依交易對方之選擇，以發行權益工具而導致清償者，不 影響其分類。 本集團將所有不符合上述條件之負債分類為非流動。 (六 )約 當 現 金 約當現金係指短期並具高度流動性之投資，該投資可隨時轉換成定額現金 且價值變動之風險甚小。定期存款符合前述定義且其持有目的係為滿足營 運上之短期現金承諾者，分類為約當現金。 (七 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 1. 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 係 指 持 有 供 交 易 之 金 融 資 產 或 原 始 認列時被指定為透過損益按公允價值衡量之金融資產。金融資產若在取 得時主要係為短期內出售，則分類為持有供交易之金融資產。 2. 本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 係 採 用 交易日會計。 3. 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 ， 於 原 始 認 列 時 按 公 允 價 值 衡 量 ， 相關交易成本則認列為當期損益。續後按公允價值衡量，其公允價值之 變動認列於當期損益。對於持有無活絡市場公開報價之權益工具投資， 當其公允價值無法可靠衡量時，本集團將其列報為「以成本衡量之金融 資 產 」。 (八 )備 供 出 售 金 融 資 產 1. 備 供 出 售 金 融 資 產 係 指 定 為 備 供 出 售 或 未 被 分 類 為 任 何 其 他 類 別 之 非 衍 生金融資產。 2.本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 備 供 出 售 金 融 資 產 係 採 用 交 易 日 會 計 。 3. 備 供 出 售 金 融 資 產 於 原 始 認 列 時 按 其 公 允 價 值 加 計 交 易 成 本 衡 量 ， 續 後 按公允價值衡量，其公允價值之變動認列於其他綜合損益。對於持有無 活絡市場公開報價之權益工具投資，當其公允價值無法可靠衡量時，本 集 團 將 其 列 報 為 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」。 (九 )應 收 款 應收帳款 係屬原始產生之應收款，係在正常營業過程中就商品銷售或服務提供所產 生之應收客戶款項。於原始認列時按公允價值衡量，後續採有效利息法按 攤銷後成本扣除減損後之金額衡量。惟屬未付息之短期應收帳款，因折現 影響不重大，後續以原始發票金額衡量。 (十 )金 融 資 產 減 損 1. 本 集 團 於 每 一 資 產 負 債 表 日 ， 評 估 是 否 已 經 存 在 減 損 之 任 何 客 觀 證 據 ， 顯示某一或一組金融資產於原始認列後發生一項或多項事項，且該事項 ~19~ 對一金融資產或一組金融資產之估計未來現金流量具有能可靠估計之影 響。 2.本 集 團 用 以 決 定 是 否 存 在 減 損 損 失 之 客 觀 證 據 的 政 策 如 下 ： (1)發 行 人 或 債 務 人 之 重 大 財 務 困 難 ； (2)由 於 財 務 困 難 而 使 該 金 融 資 產 之 活 絡 市 場 消 失 ； (3)發 行 人 所 處 營 運 之 技 術 、 市 場 、 經 濟 或 法 令 環 境 中 所 發 生 具 不 利 影 響 之重大改變的資訊，且該證據顯示可能無法收回該權益投資之投資成 本；或 (4)權 益 工 具 投 資 之 公 允 價 值 大 幅 或 持 久 性 下 跌 至 低 於 成 本 。 3. 本 集 團 經 評 估 當 已 存 在 減 損 之 客 觀 證 據 ， 且 已 發 生 減 損 損 失 時 ， 按 以 下 各類別處理： (1)以 攤 銷 後 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 係以該資產帳面金額與估計未來現金流量按該金融資產原始有效利率 折現之現值間之差額，認列減損損失於當期損益。當後續期間減損損 失金額減少，且該減少能客觀地與認列減損後發生之事項相連結，則 先前認列之減損損失在未認列減損情況下於迴轉日應有之攤銷後成本 之限額內於當期損益迴轉。認列及迴轉減損損失之金額係藉由備抵帳 戶調整資產之帳面金額。 (2)以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 係以該資產帳面金額與估計未來現金流量按類似金融資產之現時市場 報酬率折現之現值間之差額，認列減損損失於當期損益。此類減損損 失續後不得迴轉。認列減損損失之金額係藉由備抵帳戶調整資產之帳 面金額。 (3)備 供 出 售 金 融 資 產 係以該資產之取得成本與現時公允價值間之差額，再減除該金融資產 先前列入損益之減損損失，自其他綜合損益重分類至當期損益。屬權 益工具投資者，其已認列於損益之減損損失不得透過當期損益迴轉。 認列及迴轉減損損失之金額係藉由備抵帳戶調整資產之帳面金額。 (十 一 )金 融 資 產 之 除 列 當本集團對收取來自金融資產現金流量之合約權利失效時，將除列金融 資產。 (十 二 )存 貨 存貨按成本與淨變現價值孰低者衡量，成本依加權平均法決定。製成品 及在製品之成本包括原料、直接人工、其他直接成本及生產相關之製造 費用按正常產能分攤。比較成本與淨變現價值孰低時，採逐項比較法， 淨變現價值係指在正常營業過程中之估計售價減除至完工尚須投入之估 計成本及相關變動銷售費用後之餘額。 (十 三 )採 用 權 益 法 之 投 資 /關 聯 企 業 1. 關 聯 企 業 指 所 有 本 集 團 對 其 有 重 大 影 響 而 無 控 制 之 個 體 ， 一 般 係 直 接 或 間 接 持 有 其 20%以 上 表 決 權 之 股 份。本 集 團 對 關 聯 企 業 之 投 資 採 用 權 ~20~ 益法處理，取得時依成本認列，包括取得時已辨認之商譽，並扣除任 何續後評估產生之累計減損損失。 2. 本 集 團 對 關 聯 企 業 取 得 後 之 損 益 份 額 認 列 為 當 期 損 益 ， 對 其 取 得 後 之 其他綜合損益份額則認列為其他綜合損益。如本集團對任一關聯企業 之損失份額等於或超過其在該關聯企業之權益（包括任何其他無擔保 之 應 收 款 ）， 本 集 團 不 認 列 進 一 步 之 損 失 ， 除 非 本 集 團 對 該 關 聯 企 業 發 生法定義務、推定義務或已代其支付款項。 3. 當 關 聯 企 業 發 生 非 損 益 及 其 他 綜 合 損 益 之 權 益 變 動 且 不 影 響 對 關 聯 企 業之持股比例時，本集團將所有權益變動按持股比例認列為「資本公 積 」。 4. 本 集 團 與 關 聯 企 業 間 交 易 所 產 生 之 未 實 現 損 益 業 已 依 其 對 關 聯 企 業 之 權益比例銷除；除非證據顯示該交易所轉讓之資產已減損，否則未實 現損失亦予以消除。關聯企業之會計政策已作必要之調整，與本集團 採用之政策一致。 5. 關 聯 企 業 增 發 新 股 時 ， 若 本 集 團 未 按 比 例 認 購 或 取 得 ， 致 使 投 資 比 例 發生變動但仍對其有重大影響，該股權淨值變動之增減數係調整「資 本 公 積 」 及 「 採 用 權 益 法 之 投 資 」。 若 致 使 投 資 比 例 下 降 者 ， 除 上 述 調 整外，與該所有權權益之減少有關而先前已認列於其他綜合損益之利 益或損失，且該利益或損失於處分相關資產或負債時須被重分類至損 益者，依減少比例重分類至損益。 6. 當 集 團 喪 失 對 關 聯 企 業 之 重 大 影 響 ， 對 原 關 聯 企 業 之 剩 餘 投 資 係 按 公 允價值重新衡量，公允價值與帳面金額之差額認列為當期損益。 7. 當 集 團 處 分 關 聯 企 業 時 ， 如 喪 失 對 該 關 聯 企 業 之 重 大 影 響 ， 對 於 先 前 認列於其他綜合損益與該關聯企業有關之所有金額，其會計處理與本 集 團 若 直 接 處 分 相 關 資 產 或 負 債 之 基 礎 相 同，亦 即 如 先 前 認 列 為 其 他 綜 合 損 益 之 利 益 或 損 失，於 處 分 相 關 資 產 或 負 債 時 將 被 重 分 類 為 損 益，則 當 喪 失 對 關 聯 企 業 之 重 大 影 響 時，將 該 利 益 或 損 失 自 權 益 重 分 類 為 損 益 。如 仍對該關聯企業有重大影響，僅按比例將先前在其他綜合損益中認列 之金額依上述方式轉出。 8. 當 集 團 處 分 關 聯 企 業 時 ， 如 喪 失 對 該 關 聯 企 業 之 重 大 影 響 ， 將 與 該 關 聯企業有關之資本公積轉列損益；如仍對該關聯企業有重大影響，則 按處分比例轉列損益。 (十 四 )不 動 產 、 廠 房 及 設 備 1. 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 係 以 取 得 成 本 為 入 帳 基 礎 ， 並 將 購 建 期 間 之 有 關 利 息資本化。 2. 後 續 成 本 只 有 在 與 該 項 目 有 關 之 未 來 經 濟 效 益 很 有 可 能 流 入 本 集 團 ， 且該項目之成本能可靠衡量時，才包括在資產之帳面金額或認列為一 項單獨資產。被重置部分之帳面金額應除列。所有其他維修費用於發 生時認列為當期損益。 3. 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 之 後 續 衡 量 採 成 本 模 式 ， 除 土 地 不 提 折 舊 外 ， 其 ~21~ 他按估計耐用年限以直線法計提折舊。不動產、廠房及設備各項組成 若屬重大，則單獨提列折舊。 4. 本 集 團 於 每 一 財 務 年 度 結 束 日 對 各 項 資 產 之 殘 值 、 耐 用 年 限 及 折 舊 方 法進行檢視，若殘值及耐用年限之預期值與先前之估計不同時，或資 產所含之未來經濟效益之預期消耗型態已有重大變動，則自變動發生 日起依國際會計準則第 8 號「會計政策、會計估計變動及錯誤」之會 計估計變動規定處理。各項資產之耐用年限如下： 房屋及建築 50 年 電腦通訊設備 2 年 ~6 年 運輸設備 5年 其他設備 3 年 ~4 年 (十 五 )投 資 性 不 動 產 投資性不動產以取得成本認列，後續衡量採成本模式。除土地外，按估 計 耐 用 年 限 以 直 線 法 提 列 折 舊 ， 耐 用 年 限 為 50 年 。 (十 六 )無 形 資 產 1.電 腦 軟 體 電 腦 軟 體 以 取 得 成 本 認 列 ， 依 直 線 法 按 估 計 耐 用 年 限 3～ 5 年 攤 銷 。 2.商 譽 商譽係因企業合併採收購法而產生。 (十 七 )非 金 融 資 產 減 損 1. 本 公 司 於 資 產 負 債 表 日 針 對 有 減 損 跡 象 之 資 產 ， 估 計 其 可 回 收 金 額 ， 當可回收金額低於其帳面價值時，則認列減損損失。可回收金額係指 一項資產之公允價值減出售成本或其使用價值，兩者較高者。除商譽 外，當以前年度已認列資產減損之情況不存在或減少時，則迴轉減損 損失，惟迴轉減損損失而增加之資產帳面金額，不超過該資產若未認 列減損損失情況下減除折舊或攤銷後之帳面金額。 2. 商 譽 應 定 期 估 計 其 可 回 收 金 額 。 當 可 回 收 金 額 低 於 其 帳 面 價 值 時 ， 則 認列減損損失。商譽減損之減損損失於以後年度不予迴轉。 3. 商 譽 為 減 損 測 試 之 目 的 ， 分 攤 至 現 金 產 生 單 位 。 此 項 分 攤 是 依 據 營 運 部門辨認，將商譽分攤至預期可從產生商譽之企業合併而受益之現金 產生單位或現金產生單位群組。 (十 八 )應 付 帳 款 及 票 據 應付帳款及票據係在正常營業過程中自供應商取得商品或勞務而應支付 之義務。於原始認列時按公允價值衡量，後續採有效利息法按攤銷後成 本衡量。惟屬未付息之短期應付帳款，因折現影響不重大，後續以原始 發票金額衡量。 ~22~ (十 九 )員 工 福 利 1.短 期 員 工 福 利 短 期 員 工 福 利 係 以 預 期 支 付 之 非 折 現 金 額 衡 量，並 於 相 關 服 務 提 供 時 認 列為費用。 2.退 休 金 (1)確 定 提 撥 計 畫 對於確定提撥計畫，係依權責發生基礎將應提撥之退休基金數額認 列為當期之退休金成本。預付提撥金於可退還現金或減少未來給付 之範圍內認列為資產。 (2)確 定 福 利 計 畫 A.確 定 福 利 計 畫 下 之 淨 義 務 係 以 員 工 當 期 或 過 去 服 務 所 賺 得 之 未 來 福利金額折現計算，並以資產負債表日之確定福利義務現值減除 計畫資產之公允價值及未認列之前期服務成本。確定福利淨義務 每年由精算師採用預計單位福利法計算，折現率係使用政府公債 (於 資 產 負 債 表 日 )之 市 場 殖 利 率 。 B.確 定 福 利 計 畫 產 生 之 精 算 損 益 於 發 生 當 期 認 列 於 其 他 綜 合 損 益 。 C.前 期 服 務 成 本 屬 立 即 既 得 者 ， 則 相 關 費 用 立 即 認 列 為 損 益 ； 非 屬 立即既得者，則以直線法於平均既得期間認列為損益。 D.期 中 期 間 之 退 休 金 成 本 係 採 用 前 一 財 務 年 度 結 束 日 依 精 算 決 定 之 退休金成本率，以年初至當期末為基礎計算。若該結束日後有重 大市場變動及重大縮減、清償或其他重大一次性事項，則加以調 整，並配合前述政策揭露相關資訊。 3.員 工 分 紅 及 董 監 酬 勞 員 工 分 紅 及 董 監 事 酬 勞 係 於 具 法 律 或 推 定 義 務 且 金 額 可 合 理 估 計 時，認 列 為 費 用 及 負 債。嗣 後 股 東 會 決 議 實 際 配 發 金 額 與 估 列 金 額 有 差 異 時 ， 則 按 會 計 估 計 變 動 處 理。另 本 集 團 係 以 財 務 報 告 年 度 之 次 年 度 股 東 會 決 議 日 前 一 日 之 每 股 公 允 價 值，並 考 慮 除 權 除 息 影 響 後 之 金 額，計 算 股 票 紅利之股數。 (二 十 )員 工 股 份 基 礎 給 付 以權益交割之股份基礎給付協議係於給與日以所給與權益商品之公允價 值衡量所取得之員工勞務，於既得期間認列為酬勞成本，並相對調整權 益。權益商品之公允價值應反映市價既得條件及非既得條件之影響。認 列之酬勞成本係隨著預期將符合服務條件及非市價既得條件之獎酬數量 予以調整，直至最終認列金額係以既得日既得數量認列。 (二 十 一 )所 得 稅 1.所 得 稅 費 用 包 含 當 期 及 遞 延 所 得 稅 。 除 與 列 入 其 他 綜 合 損 益 或 直 接 列入權益之項目有關之所得稅分別列入其他綜合損益或直接列入權 益外，所得稅係認列於損益。 2.本 集 團 依 據 營 運 及 產 生 應 課 稅 所 得 之 所 在 國 家 在 資 產 負 債 表 日 已 立 法或已實質性立法之稅率計算當期所得稅。管理階層就適用所得稅 ~23~ 相關法規定期評估所得稅申報之狀況，並在適用情況下根據預期須 向稅捐機關支付之稅款估列所得稅負債。未分配盈餘依所得稅法加 徵 10%之 所 得 稅，俟 盈 餘 產 生 年 度 之 次 年 度 於 股 東 會 通 過 盈 餘 分 派 案 後 ， 始 就 實 際 盈 餘 之 分 派 情 形 ， 認 列 10%之 未 分 配 盈 餘 所 得 稅 費 用 。 3.遞 延 所 得 稅 採 用 資 產 負 債 表 法 ， 按 資 產 及 負 債 之 課 稅 基 礎 與 其 於 合 併資產負債表之帳面金額所產生之暫時性差異認列。源自於原始認 列之商譽所產生之遞延所得稅負債則不予認列，若遞延所得稅源自 於交易（不包括企業合併）中對資產或負債之原始認列，且在交易 當 時 未 影 響 會 計 利 潤 或 課 稅 所 得 (課 稅 損 失 )， 則 不 予 認 列 。 若 投 資 子公司產生之暫時性差異，本集團可以控制暫時性差異迴轉之時 點，且暫時性差異很有可能於可預見之未來不會迴轉者則不予認 列。遞延所得稅採用在資產負債表日已立法或已實質性立法，並於 有關之遞延所得稅資產實現或遞延所得稅負債清償時預期適用之稅 率（及稅法）為準。 4.遞 延 所 得 稅 資 產 於 暫 時 性 差 異 很 有 可 能 用 以 抵 減 未 來 應 課 稅 所 得 之 範圍內認列，並於每一資產負債表日重評估未認列及已認列之遞延 所得稅資產。 5.當 有 法 定 執 行 權 將 所 認 列 之 當 期 所 得 稅 資 產 及 負 債 金 額 互 抵 且 有 意 圖以淨額基礎清償或同時實現資產及清償負債時，始將當期所得稅 資產及當期所得稅負債互抵；當有法定執行權將當期所得稅資產及 當期所得稅負債互抵，且遞延所得稅資產及負債由同一稅捐機關課 徵所得稅之同一納稅主體、或不同納稅主體產生但各主體意圖以淨 額基礎清償或同時實現資產及清償負債時，始將遞延所得稅資產及 負債互抵。 6.因 購 置 設 備 或 技 術 、 研 究 發 展 支 出 、 人 才 培 訓 支 出 及 股 權 投 資 等 而 產生之未使用所得稅抵減遞轉後期部分，係在很有可能有未來課稅 所得以供未使用所得稅抵減使用之範圍內，認列遞延所得稅資產。 7.期 中 期 間 之 所 得 稅 費 用 以 估 計 之 年 度 平 均 有 效 稅 率 應 用 至 期 中 期 間 之稅前利益計算之，並配合前述政策揭露相關資訊。 (二 十 二 )股 本 本 公 司 買 回 已 發 行 股 票 時，將 所 支 付 之 對 價 包 括 任 何 可 直 接 歸 屬 之 增 額 成 本 以 稅 後 淨 額 認 列 為 股 東 權 益 之 減 項。買 回 之 股 票 後 續 再 發 行 時，所 收取之對價扣除任何可直接歸屬之增額成本及所得稅影響後與帳面價 值之差額認列為股東權益之調整。 (二 十 三 )股 利 分 配 分派予本公司股東之股利於本公司股東會決議分派股利時於財務報告 認 列，分 派 現 金 股 利 認 列 為 負 債，分 派 股 票 股 利 則 認 列 為 待 分 配 股 票 股 利，並於發行新股基準日時轉列普通股。 ~24~ (二 十 四 )收 入 認 列 本集團製造並銷售通訊網路積體電路相關產品。收入係正常營業活動 中對集團外顧客銷售商品已收或應收對價之公允價值，以扣除增值 稅、銷貨退回、數量折扣及折讓之淨額表達。商品銷售於商品交付予 買方、銷貨金額能可靠衡量且未來經濟效益很有可能流入企業時認列 收入。當與所有權相關之重大風險與報酬已移轉予顧客，本集團對商 品既不持續參與管理亦未維持有效控制且顧客根據銷售合約接受商 品，或 有 客 觀 證 據 顯 示 所 有 接 受 條 款 均 已 符 合 時，商 品 交 付 方 屬 發 生 。 (二 十 五 )企 業 合 併 1.本 集 團 採 用 收 購 法 進 行 企 業 合 併 。 合 併 對 價 根 據 所 移 轉 之 資 產 、 所 產生或承擔之負債及所發行之權益工具之公允價值計算，所移轉之 對價包括或有對價約定所產生之任何資產和負債之公允價值。與收 購有關之成本於發生時認列為費用。企業合併中所取得可辨認之資 產及所承擔之負債，按收購日之公允價值衡量。本集團以個別收購 交易為基準，選擇按公允價值或按非控制權益占被收購者可辨認淨 資產之比例衡量被收購者之非控制權益。 2.移 轉 對 價 、 被 收 購 者 之 任 何 非 控 制 權 益 ， 及 先 前 已 持 有 被 收 購 者 之 任何權益於收購日之公允價值總額，超過本集團應占所取得可辨認 淨資產公允價值之份額，認列為商譽；若低於本集團應占所取得可 辨 認 淨 資 產 公 允 價 值 之 份 額 (廉 價 購 買 )， 該 差 額 直 接 認 列 為 當 期 損 益。 (二 十 六 )營 運 部 門 本公司營運部門資訊與提供給主要營運決策者之內部管理報告採一致 之 方 式 報 導。主 要 營 運 決 策 者 負 責 分 配 資 源 予 營 運 部 門 並 評 估 其 績 效 。 五、重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源 本集團編製本合併財務報告時，管理階層已運用其判斷以決定所採用之會計政 策，並依據資產負債表日當時之情況對於未來事件之合理預期以作出會計估計 及假設。所作出之重大會計估計與假設可能與實際結果存有差異，將考量歷史 經驗及其他因子持續評估及調整。請詳下列對重大會計判斷、估計與假設不確 定性之說明： (一 )會 計 政 策 採 用 之 重 要 判 斷 金融資產－權益投資之減損 本 集 團 依 據 國 際 會 計 準 則 第 39 號 決 定 個 別 金 融 資 產 － 權 益 投 資 是 否 發 生 減損，於作此項決定時需重大判斷。本集團評估個別權益投資之公允價值 低於其成本的時間及金額，以及被投資者之財務健全情況和短期業務前 景，包括產業及部門績效、技術變遷以及營運及融資現金流量等因素。 當個別權益投資公允價值低於其成本之情況係屬大幅度或持久性時，對於 分類為「以成本衡量金融資產」者，將於當期損益認列減損損失。 ~25~ (二 )重 要 會 計 估 計 及 假 設 1.遞 延 所 得 稅 資 產 之 可 實 現 性 遞延所得稅資產係於未來很有可能有足夠之課稅所得供可減除暫時性差 異 使 用 時 方 予 以 認 列。評 估 遞 延 所 得 稅 資 產 之 可 實 現 性 時，必 須 涉 及 管 理 階 層 之 重 大 會 計 判 斷 及 估 計，包 含 預 期 未 來 銷 貨 收 入 成 長 及 利 潤 率、免 稅 期 間、可 使 用 之 所 得 稅 抵 減 、 稅 務 規 劃 等 假 設 。 任 何 關 於 全 球 經 濟 環 境 、 產 業 環 境 的 變 遷 及 法 令 的 改 變，均 可 能 引 起 遞 延 所 得 稅 資 產 之 重 大 調 整 。 2.存 貨 之 評 價 由 於 存 貨 須 以 成 本 與 淨 變 現 價 值 孰 低 者 計 價，故 本 集 團 必 須 運 用 判 斷 及 估 計 決 定 資 產 負 債 表 日 存 貨 之 淨 變 現 價 值。由 於 科 技 快 速 變 遷，本 集 團 評 估 資 產 負 債 表 日 存 貨 因 正 常 損 耗、過 時 陳 舊 或 無 市 場 銷 售 價 值 之 金 額，並 將 存 貨 成 本 沖 減 至 淨 變 現 價 值。此 存 貨 評 價 主 要 係 依 未 來 特 定 期 間 內 之 產 品 需求為估計基礎，故可能產生重大變動。 3.應 計 退 休 金 負 債 之 計 算 計 算 確 定 福 利 義 務 之 現 值 時，本 集 團 必 須 運 用 判 斷 及 估 計 以 決 定 資 產 負 債 表 日 之 相 關 精 算 假 設，包 含 折 現 率 及 計 畫 資 產 之 預 期 報 酬 率 等。任 何 精 算 假設之變動，均可能會重大影響本集團確定福利義務之金額。 4.金 融 資 產 － 無 活 絡 市 場 之 未 上 市 (櫃 )公 司 股 票 公 允 價 值 衡 量 本 集 團 持 有 之 無 活 絡 市 場 之 未 上 市 (櫃 )公 司 股 票，其 公 允 價 值 衡 量 主 要 係 參 考 近 期 籌 資 活 動、同 類 型 公 司 評 價、公 司 技 術 發 展 情 形、市 場 狀 況 及 其 他 經 濟 指 標 所 做 估 計。任 何 判 斷 及 估 計 之 變 動，均 可 能 會 影 響 其 公 允 價 值 之 衡 量 。 有 關 金 融 工 具 公 允 價 值 之 說 明 ， 請 詳 附 註 十 二 、 (三 )。 六、重要會計科目之說明 (一 )現 金 及 約 當 現 金 庫存現金 支票存款及活期存款 定期存款 合計 102年9月30日 $ 66 424,092 475,712 $ 899,870 101年12月31日 $ 69 505,132 368,227 $ 873,428 庫存現金 支票存款及活期存款 定期存款 合計 101年9月30日 $ 61 514,116 323,056 $ 837,233 101年1月1日 $ 121 394,565 401,064 $ 795,750 1. 本 集 團 往 來 之 金 融 機 構 信 用 品 質 良 好 ， 且 本 集 團 與 多 家 金 融 機 構 往 來 以 分散信用風險，預期發生違約之可能性甚低，於資產負債表日最大信用 風險之暴險金額為現金及約當現金之帳面金額。 ~26~ 2.本 集 團 未 有 將 現 金 及 約 當 現 金 提 供 質 押 之 情 形 。 (二 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 (101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 無 ) 項 目 流動項目： 持有供交易之金融資產 上市櫃公司股票 持有供交易之金融資產評價調整 102年9月30日 $ 3,186 3,186 $ 101年12月31日 $ - $ 1. 本 集 團 持 有 供 交 易 之 金 融 資 產 於 民 國 102 年 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 認 列 之 淨 利 益 分 別 計 $57、 $0、 $57 及 $0。 2. 本 集 團 未 有 將 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 提 供 質 押 之 情 形 。 (三 )備 供 出 售 金 融 資 產 項目 102年9月30日 非流動項目： 非上市櫃公司股票 備供出售金融資產評價調整 累計減損-備供出售金融資產 合計 $ ( ( $ 項目 39,761 849) 4,500) 34,412 101年12月31日 $ ( ( $ 101年9月30日 非流動項目： 非上市櫃公司股票 備供出售金融資產評價調整 合計 $ ( $ 40,579 $ 3,803) ( 36,776 $ 41,240 2,896) 4,000) 34,344 101年1月1日 41,783 1,335) 40,448 1.本 集 團 於 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 因 公 允 價 值 變 動 認 列 於 其 他 綜 合 損 益 之 金 額 分 別 為 $0、 ($2,115)、 $1,699 及 ($2,048)。 2. 本 集 團 經 評 估 持 有 之 權 益 投 資 － 聖 藍 科 技 (股 )公 司 其 價 值 業 已 減 損 ， 故 分 別 於 民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 及 民 國 101 年 度 認 列 $500 及 $4,000 之減損損失。 3.本 集 團 持 有 之 權 益 投 資 － 艾 果 科 技 (股 )公 司 於 民 國 101 年 辦 理 減 資 退 回 投 資 款 $1,204， 故 減 少 投 資 成 本 $543 及 調 整 保 留 盈 餘 $476。 4.本 集 團 於 民 國 102 年 8 月 取 得 艾 果 科 技 (股 )公 司 之 多 數 股 權 ， 並 於 取 得 控制力之日起，將該公司納入本合併財務報告之編製個體。 5.本 集 團 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日之備供出售金融資產未有提供質押之情況。 ~27~ (四 )以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 項 目 102年9月30日 非流動項目： 全球一動(股)公司 Pegasus Wireless Corp. 累計減損－以成本衡量之金融資產 合計 項 $ 15,449 $ 5,675 15,438) ( 5,686 $ ( $ 目 101年12月31日 101年9月30日 非流動項目： 全球一動(股)公司 Pegasus Wireless Corp. 累計減損－以成本衡量之金融資產 合計 $ ( $ 15,449 5,675 15,438) 5,686 101年1月1日 15,449 $ 5,675 11,855) ( 9,269 $ 15,449 5,675 11,855) 9,269 1.本 集 團 持 有 之 全 球 一 動 (股 )公 司 及 Pegasus Wireless Corp.股 票 投 資 依 據投資之意圖應分類為備供出售金融資產，惟因該標的非於活絡市場公 開交易，且無法取得足夠之類似公司之產業資訊及被投資公司之相關財 務資訊，因此無法合理可靠衡量該些標的之公允價值，因此分類為「以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」。 2.本 集 團 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日以成本衡量之金融資產未有提供質押之情況。 (五 )應 收 帳 款 應收帳款 減：備抵呆帳 102年9月30日 101年12月31日 $ 41,844 $ 53,943 486) ( 25) ( $ 53,457 $ 41,819 應收帳款 減：備抵呆帳 101年9月30日 101年1月1日 $ 55,631 $ 66,808 424) ( 4,393) ( $ 66,384 $ 51,238 1.已 逾 期 但 未 減 損 之 金 融 資 產 之 帳 齡 分 析 如 下 ： 102年9月30日 $ 1,887 561 $ 2,448 30天內 31-90天 91-180天 181天以上 ~28~ 101年12月31日 $ 1,012 93 11,042 $ 12,147 101年9月30日 $ 2,141 791 $ 2,932 30天內 31-90天 91-180天 181天以上 101年1月1日 $ 5,387 4,332 $ 9,719 2.已 減 損 金 融 資 產 之 變 動 分 析 ： 備抵呆帳變動表如下： 個別評估 之減損損失 $ 486 $ ( 9) ( 452) $ 25 $ 1月1日 本期迴轉減損損失 本期提列減損損失 外幣換算損益 轉列催收款 9月30日 102年度 群組評估 之減損損失 合計 - $ - ( - ( - $ 486 9) 452) 25 101年度 群組評估 之減損損失 個別評估 合計 之減損損失 1月1日 $ 424 $ - $ 424 本期提列減損損失 3,974 3,974 - ( 5) 外幣換算損益 ( 5) - $ 4,393 9月30日 $ 4,393 $ 3.本 集 團 之 未 逾 期 且 未 減 損 金 融 資 產 之 信 用 品 質 資 訊 請 詳 附 註 十 二 、 (二 )3. 之說明。 4.本 集 團 之 應 收 帳 款 於 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 最 大 信 用 風 險 之 暴 險 金 額 為 每 類 應 收 帳 款 之 帳 面金額。 5.本 集 團 並 未 持 有 任 何 的 擔 保 品 。 (六 )存 貨 102 成 在製品 製成品 合計 $ 年 本 24,763 ($ 33,425 ( 58,188 ($ $ ~29~ 9 月 備抵跌價損失 14,207) $ 9,952) 24,159) $ 30 日 帳 面 金 額 10,556 23,473 34,029 101 成 在製品 製成品 合計 年 本 $ 23,442 ($ 32,500 ( 55,942 ($ $ 101 成 在製品 製成品 合計 年 本 $ 101 成 $ 9 月 備抵跌價損失 年 1 月 備抵跌價損失 本 9,201 22,203 31,404 30 日 帳 面 金 額 12,364) $ 10,704) 23,068) $ 31,801 ($ 35,763 ( 67,564 ($ $ 31 日 帳 面 金 額 14,241) $ 10,297) 24,538) $ 24,810 ($ 35,583 ( 60,393 ($ $ 在製品 製成品 合計 12 月 備抵跌價損失 12,446 24,879 37,325 1 日 帳 面 金 額 13,029) $ 10,110) 23,139) $ 18,772 25,653 44,425 本 集 團 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 認 列 為 費 損 之 存 貨 成 本 分 別 為 $28,010、 $29,252、 $76,206 及 $89,457 ， 其 中 包 含 將 存 貨 自 成 本 沖 減 至 淨 變 現 價 值 而 認 列 之 銷 貨 成 本 $206 、 $0、 $0、 及 $0， 以 及 因 出 售 原 已 提 列 跌 價 損 失 之 產 品 ， 導 致 存 貨 淨 變 現 價 值 回 升 而 認 列 為 銷 貨 成 本 減 少 之 金 額 $0、 $0、 $414 及 $0。 (七 )採 用 權 益 法 之 投 資 凌誠科技(股)公司 102年9月30日 $ 12,583 101年12月31日 $ 16,340 凌誠科技(股)公司 101年9月30日 $ 14,957 101年1月1日 $ 17,049 1.本 集 團 主 要 關 聯 企 業 之 彙 總 性 財 務 資 訊 如 下 ： 102年9月30日 101年12月31日 101年9月30日 101年1月1日 $ $ $ $ 資產 40,011 42,288 44,266 44,532 $ $ $ $ 負債 17,847 12,612 17,580 13,437 ~30~ $ $ $ $ 收入 損益 持股比例 18,493 ($ 7,513) 50.00% 31,796 ($ 605) 50.00% 21,385 ($ 3,596) 50.00% 28,925 $ 904 50.00% (八 )不 動 產 、 廠 房 及 設 備 房屋及建築 電腦通訊 運輸設備 其他 合計 102年1月1日 成本 累計折舊 $ ( $ 102年度 1月1日 增添 處分 企業合併取得 重分類 折舊費用 9月30日 102年9月30日 成本 累計折舊 $ ( ( $ $ ( $ 198,441 $ 23,099 $ 34,572) ( 15,818) ( 163,869 $ 7,281 $ 163,869 22,548) 2,984) 138,337 7,281 $ 44) 2,777) 4,460 $ - $ - ( - ( - $ 170,636 $ 22,937 $ 32,299) ( 18,477) ( 138,337 $ 4,460 $ 1,090 $ 1,090) ( - $ 房屋及建築 $ 1,090 $ 1,090) ( - $ ( ( $ 電腦通訊 運輸設備 849 $ 223,479 586) ( 52,066) 263 $ 171,413 263 298 7) 2 44 117) 483 $ 171,413 298 ( 7) 2 ( 22,548) ( 5,878) $ 143,280 1,139 $ 195,802 656) ( 52,522) 483 $ 143,280 其他 合計 101年1月1日 成本 累計折舊 $ ( $ 101年度 1月1日 增添 重分類 折舊費用 淨兌換差額 9月30日 101年9月30日 成本 累計折舊 $ ( $ $ ( $ 198,441 $ 23,107 $ 30,539) ( 11,921) ( 167,902 $ 11,186 $ 167,902 3,031) 164,871 $ 11,186 $ 10 ( 60) ( 2,949) ( ( 1) $ 8,186 $ 198,441 $ 23,058 $ 33,570) ( 14,872) ( 164,871 $ 8,186 $ ~31~ 1,090 $ 1,029) ( 61 $ 61 61) - $ ( ( $ 1,090 $ 1,090) ( - $ 692 $ 223,330 465) ( 43,954) 227 $ 179,376 227 121 60 98) 3) 307 $ 179,376 131 ( 6,139) ( 4) $ 173,364 861 $ 223,450 554) ( 50,086) 307 $ 173,364 (九 )投 資 性 不 動 產 房屋及建築 1月1日 $ 成本 累計折舊 ( $ 1月1日 重分類 折舊費用 9月30日 $ ( $ 9月30日 成本 累計折舊 $ ( $ 102年 121,775 $ 21,189) ( 100,586 $ 101年 121,625 18,717) 102,908 100,586 $ 22,548 1,867) ( 121,267 $ 102,908 1,858) 101,050 149,580 $ 28,313) ( 121,267 $ 121,625 20,575) 101,050 1.投 資 性 不 動 產 之 租 金 收 入 及 直 接 營 運 費 用 ： 投資性不動產之租金收入 當期產生租金收入之投資性不動產 所發生之直接營運費用 投資性不動產之租金收入 當期產生租金收入之投資性不動產 所發生之直接營運費用 102年7月1日 至9月30日 $ 5,294 101年7月1日 至9月30日 $ 4,196 $ $ 1,338 1,269 102年1月1日 至9月30日 $ 11,978 101年1月1日 至9月30日 $ 11,601 $ $ 3,746 3,544 2.本 集 團 持 有 之 投 資 性 不 動 產 於 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日、 101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 之 公 允 價 值 均 為 $186,469， 係 根 據 鄰 近地區類似不動產之市場成交價格評估而得，且經查詢市價後，因上述 資產負債表日間公允價值無重大變動，故評估其公允價值一致。 ~32~ (十 )其 他 非 流 動 資 產 102年9月30日 101年12月31日 $ 17,952 $ 19,788 9,702 9,250 1,993 3,708 ( 9,702) ( 9,250) 遞延費用 催收款項 存出保證金 減：備抵呆帳 $ 19,945 $ 23,496 101年9月30日 101年1月1日 $ 19,698 $ 14,549 9,250 33,535 2,319 2,388 ( 9,250) ( 33,535) 遞延費用 催收款項 存出保證金 減：備抵呆帳 $ 22,017 $ 16,937 (十 一 )其 他 應 付 款 應付薪資及獎金 應付加工費 其他 102年9月30日 $ 23,592 5,967 7,323 $ 36,882 101年12月31日 $ 21,988 5,675 16,452 $ 44,115 應付薪資及獎金 應付加工費 應付買回庫藏股款 其他 101年9月30日 $ 17,675 4,787 8,190 $ 30,652 101年1月1日 $ 19,490 2,976 3,070 5,583 $ 31,119 (十 二 )其 他 非 流 動 負 債 應計確定福利退休計劃負債 存入保證金 102年9月30日 $ 18,033 2,963 $ 20,996 101年12月31日 $ 17,767 1,609 $ 19,376 應計確定福利退休計劃負債 存入保證金 101年9月30日 $ 13,959 2,249 $ 16,208 101年1月1日 $ 13,693 2,249 $ 15,942 ~33~ (十 三 )退 休 金 1.(1)本 公 司 依 據 「 勞 動 基 準 法 」 之 規 定 ， 訂 有 確 定 福 利 之 退 休 辦 法 ， 適 用 於 民 國 94 年 7 月 1 日 實 施「 勞 工 退 休 金 條 例 」前 所 有 正 式 員 工 之 服 務 年資，以及於實施「勞工退休金條例」後選擇繼續適用勞動基準法員 工之後續服務年資。員工符合退休條件者，退休金之支付係根據服務 年 資 及 退 休 前 6 個 月 之 平 均 薪 資 計 算，15 年 以 內 (含 )的 服 務 年 資 每 滿 一 年 給 予 兩 個 基 數，超 過 15 年 之 服 務 年 資 每 滿 一 年 給 予 一 個 基 數，惟 累 積 最 高 以 45 個 基 數 為 限 。 本 公 司 按 月 就 薪 資 總 額 2 %提 撥 退 休 基 金，以勞工退休準備金監督委員會之名義專戶儲存於台灣銀行。 (2)資 產 負 債 表 認 列 之 金 額 如 下 ： 101年12月31日 101年1月1日 ($ 32,784) ($ 28,543) 已提撥確定福利義務現值 15,017 14,850 計畫資產公允價值 ($ 17,767) ($ 13,693) 認列於資產負債表之淨負債 (3)本 集 團 民 國 102 年 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 認 列 於 當 期 損 益 之 退 休 金 費 用 總 額 分 別 為 $82、 $93、 $283 及 $282。 (4)截 至 民 國 101 年 12 月 31 日 及 101 年 1 月 1 日 止 ， 本 集 團 累 積 認 列 於 其 他 綜 合 損 益 之 精 算 損 失 分 別 為 $3,088 及 $0。 (5)本 公 司 之 確 定 福 利 退 休 計 劃 資 產 ， 係 由 台 灣 銀 行 按 該 基 金 年 度 投 資 運 用計畫所定委託經營項目之比例及金額範圍內，依勞工退休基金收支 保管及運用辦法第六條之項目（即存放國內外之金融機構，投資國內 外 上 市、上 櫃 或 私 募 之 權 益 證 券 及 投 資 國 內 外 不 動 產 之 證 券 化 商 品 等 ） 辦理委託經營。該基金之運用，其每年決算分配之最低收益，不得低 於 依 當 地 銀 行 二 年 定 期 存 款 利 率 計 算 之 收 益。102 及 101 年 9 月 30 日 構成總計劃資產公允價值之百分比，請詳政府公告之各年度之勞工退 休基金運用報告。 整體計劃資產預期報酬率係根據歷史報酬趨勢，對義務之整體期間報 酬之預測，並參考勞工退休基金監理會對勞工退休基金之運用情形， 於考量最低收益不得低於當地銀行二年定期存款利率之收益之影響所 作之估計。 (6)有 關 退 休 金 之 精 算 假 設 彙 總 如 下 ： 101年 100年 1.55% 1.81% 折現率 2.00% 1.50% 未來薪資增加率 1.55% 1.50% 計畫資產預期長期報酬率 對於未來死亡率之假設係按照台灣地區第 4 回經驗生命表之百分之七 十估計。 ~34~ (7)經 驗 調 整 之 歷 史 資 訊 如 下 ： 101年 $ 32,784 確定福利義務現值 ( 15,017) 計畫資產公允價值 $ 17,767 計畫剩餘 $ 3,641 計畫負債之經驗調整 $ 79 計畫資產之經驗調整 (8)本 集 團 於 民 國 102 年 1 至 9 月 後 一 年 內 無 預 計 支 付 予 退 休 計 畫 之 提 撥 金。 2.(1)自 民 國 94 年 7 月 1 日 起 ， 本 公 司 及 國 內 子 公 司 依 據 「 勞 工 退 休 金 條 例」 ，訂 有 確 定 提 撥 之 退 休 辦 法，適 用 於 本 國 籍 之 員 工。本 公 司 及 國 內 子公司就員工選擇適用「勞工退休金條例」所定之勞工退休金制度部 分 ， 每 月 按 薪 資 之 6%提 繳 勞 工 退 休 金 至 勞 保 局 員 工 個 人 帳 戶 ， 員 工 退 休金之支付依員工個人之退休金專戶及累積收益之金額採月退休金或 一次退休金方式領取。 (2)曾 孫 公 司 代 維 康 集 成 電 路 (蘇 州 )有 限 公 司 按 中 華 人 民 共 和 國 政 府 規 定 之養老保險制度每月依當地員工薪資總額之一定比率提撥養老保險 金。每位員工之退休金由政府管理統籌安排，本集團除按月提撥外， 無進一步義務。 (3)民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 ， 本 集 團 依 上 開 退 休 金 辦 法 認 列 之 退 休 金 成 本 分 別 為 $1,191、 $1,227、 $3,592 及 $3,587。 (十 四 )股 份 基 礎 給 付 1.民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 ， 本 公 司 之 股 份 基 礎 給 付 協 議 如下： 協議之類型 員工認股權 計畫 〃 〃 庫藏股轉讓 予員工 合約 期間 既得條件 95.08.30 1,500(仟股) 6年 2年之服務 - - 96.02.09 2,900(仟股) 97.06.26 5,108(仟股) 〃 8年 〃 2~4年之服務 - - 102.03.12 1,198(仟股) - 立即既得 - - 給與日 給與數量 ~35~ 本期實際 估計未來 離 職 率 離 職 率 2.上 述 股 份 基 礎 給 付 協 議 之 詳 細 資 訊 如 下 ： 102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日 認股權 加權平均 認股權 加權平均 數量(仟股) 履約價格(元) 數量(仟股) 履約價格(元) 期初流通在外認股權 2,430 $ 27.39 2,596 $ 26.88 本期執行認股權 - ( 166) 4.69 本期放棄認股權 ( 89) 期末流通在外認股權 2,341 25.90 2,430 27.39 期末可執行認股權 2,341 1,823 3.民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 執 行 之 認 股 權 於 執 行 日 之 加 權 平 均 股 價 分 別 為 19.42 元 及 18.88 元 。 4.截 至 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 止，流 通 在 外 之 認 股 權，履 約 價 格 區 間 分 別 為 25.9 元、4.2 元 ～ 27.4 元 、 4.2 元 ～ 27.4 元 及 4.8 元 ～ 28.4 元 ， 加 權 平 均 剩 餘 合 約 期 間 分 別 為 2.75 年、0.1116～ 3.5 年、0.3616～ 3.75 年 及 0.6667～ 4.5 年。 5. 本 公 司 自 民 國 97 年 1 月 1 日 之 後 ， 給 與 之 股 份 基 礎 給 付 交 易 使 用 Black-Scholes， 選 擇 權 評 價 模 式 估 計 認 股 選 擇 權 之 公 允 價 值 ， 相 關 資 訊如下： 協議之類型 給與日 股價 (元) 員工認股權 計畫 97.6.26 $36.5 履約 每單位 價格 預期 預期存 預期 無風險 公允價值 (元) 波動率 續期間 股利 利率 (元) $36.5 54.63 4.37年 - 2.61% $ 16.95 6.股 份 基 礎 給 付 交 易 產 生 之 費 用 如 下 ： 權益交割 102年1月1日至9月30日 3,235 101年1月1日至9月30日 1,409 (十 五 )股 本 1.民 國 102 年 9 月 30 日 止，本 公 司 額 定 資 本 額 為 $1,200,000，分 為 120,000 仟 股 (含 員 工 認 股 權 憑 證 可 認 購 股 數 18,000 仟 股 及 附 認 股 權 公 司 債 可 認 購 股 數 400 仟 股 )， 實 收 資 本 額 為 $852,891， 每 股 面 額 10 元 。 本 公 司已發行股份之股款均已收訖。 本公司普通股期初與期末流通在外股數調節如下： 102年 85,289 85,289 1月1日 員工執行認股權 9月30日 ~36~ 101年 85,123 166 85,289 2.庫 藏 股 (1)股 份 收 回 原 因 及 其 數 量 : 持有股份 之公司名稱 收回原因 本公司 供轉讓股份予員工 持有股份 之公司名稱 本公司 持有股份 之公司名稱 本公司 持有股份 之公司名稱 本公司 102年9月30日 股數 帳面金額 2,264,000 $ 47,661 收回原因 供轉讓股份予員工 101年12月31日 股數 帳面金額 3,462,000 $ 68,951 收回原因 供轉讓股份予員工 101年9月30日 股數 帳面金額 3,462,000 $ 68,951 收回原因 供轉讓股份予員工 101年1月1日 股數 帳面金額 3,065,000 $ 61,848 (2)證 券 交 易 法 規 定 公 司 對 買 回 發 行 在 外 股 份 之 數 量 比 例 ， 不 得 超 過 公 司已發行股份總數百分之十，收買股份之總金額，不得逾保留盈餘 加計發行股份溢價及已實現之資本公積金額。 (3)本 公 司 持 有 之 庫 藏 股 票 依 證 券 交 易 法 規 定 不 得 質 押 ， 於 未 轉 讓 前 亦 不得享有股東權利。 (4)依 證 券 交 易 法 規 定 ， 因 供 轉 讓 股 份 予 員 工 所 買 回 之 股 份 ， 應 於 買 回 之日起三年內將其轉讓，逾期未轉讓者，視為公司未發行股份，並 應辦理變更登記銷除股份。而為維護公司信用及股東權益所買回股 份，應於買回之日起六個月內辦理變更登記銷除股份。 (十 六 )資 本 公 積 依公司法規定，超過票面金額發行股票所得之溢額及受領贈與之所得之 資本公積，除得用於彌補虧損外，於公司無累積虧損時，按股東原有股 份之比例發給新股或現金。另依證券交易法之相關規定，以上開資本公 積撥充資本時，每年以其合計數不超過實收資本額百分之十為限。公司 非於盈餘公積填補資本虧損仍有不足時，不得以資本公積補充之。 (十 七 )保 留 盈 餘 (待 彌 補 虧 損 ) 1.依 本 公 司 章 程 規 定 ， 盈 餘 分 配 如 下 ： 年 度 總 決 算 於 完 納 稅 捐，彌 補 歷 年 虧 損 後，分 派 盈 餘 時，應 先 提 百 分 之 十 為 法 定 盈 餘 公 積，次 依 法 提 列 或 迴 轉 特 別 盈 餘 公 積，如 尚 有 盈 餘 依 下 列比例分派： (1)員 工 紅 利 不 低 於 百 分 之 十 。 (2)董 事 監 察 人 酬 勞 不 超 過 百 分 之 二 。 (3)扣 除 前 各 項 餘 額 後 ， 由 董 事 會 就 該 餘 額 併 同 以 往 年 度 盈 餘 ， 提 具 分 派議案提請股東會決議分配之。 ~37~ 公 司 得 依 財 務、業 務 及 經 營 面 等 因 素 之 考 量 將 當 年 度 可 分 配 盈 餘 全 數 分 配，其 中 股 東 紅 利 之 分 派 得 以 現 金 或 股 票 方 式 發 放，股 東 現 金 紅 利 分 派 之比例不低於股東紅利總額之百分之三十。 2. 法 定 盈 餘 公 積 除 彌 補 公 司 虧 損 及 按 股 東 原 有 股 份 之 比 例 發 給 新 股 或 現 金外，不得使用之，惟發給新股或現金者，以該項公積超過實收資本 額百分之二十五之部分為限。 3. 本 公 司 分 派 盈 餘 時 ， 依 法 令 規 定 須 就 當 年 度 資 產 負 債 表 日 之 其 他 權 益 項目借方餘額提列特別盈餘公積始得分派，俟後其他權益項目借方餘 額迴轉時，迴轉金額得列入可供分派盈餘中。 4.本公 司 於 民 國 102年 6月 10日 及 民 國 101年 6月 5日 經 股 東 會 決 議 通 過 民 國 101年 度 及 100年 度 盈 餘 分 派 案如下： 100年度 101年度 每 股 每 股 股利(元) 金額 股利(元) 金額 ($ 21,636) 法定盈餘公積(彌補虧損) $ 6,135 5,343 ( 7,566) 特別盈餘公積(迴轉) 49,815 $ 0.60 現金股利 本 公 司 於 民 國 102 年 6 月 10 日 及 101 年 6 月 5 日 經 股 東 會 通 過 ， 以 資 本 公 積 配 發 現 金 $33,210 及 $49,778。 上 述 民 國 101 年 度 及 100 年 度 盈 餘 分 配 情 形 與 本 公 司 民 國 102 年 3 月 11 日 及 101 年 3 月 16 日 之 董 事 會 提議並無差異。 5.本 公 司 民 國 102 年 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 員 工 紅 利 估 列 金 額 分 別 為 $2,048、 $1,094、 $4,954 及 $4,962，董 監 酬 勞 估 列 金 額 分 別 為 $410、$218、$991 及 $992， 係 以 截 至 民 國 102 年 及 101 年 9 月 30 日 之 稅 後 淨 利 ， 考 量 法 定 盈 餘 公 積等因素後，依章程所定之成數及考量以前年度之分配比例為基礎估 列，本公司董事會通過及股東會決議之員工紅利及相關資訊可至公開 資訊觀測站查詢。 ~38~ (十 八 )員 工 福 利 、 折 舊 及 攤 銷 費 用 功能別 性質別 員工福利費用 薪資費用 勞健保費用 退休金費用 其他用人費用 折舊費用(註) 攤銷費用 功能別 性質別 員工福利費用 薪資費用 股份基礎給付 酬勞費用 勞健保費用 退休金費用 其他用人費用 折舊費用(註) 攤銷費用 102年7月1日至9月30日 屬於營業 屬於營業費 成本者 用者 合計 101年7月1日至9月30日 屬於營業 屬於營業費 成本者 用者 合計 $ 1,319 117 76 46 69 366 $ 1,294 107 77 47 70 663 $ 27,888 1,855 1,197 662 2,485 947 $ 29,207 1,972 1,273 708 2,554 1,313 $ 26,577 2,239 1,243 702 2,538 1,327 $ 27,871 2,346 1,320 749 2,608 1,990 102年1月1日至9月30日 屬於營業 屬於營業費 成本者 用者 合計 101年1月1日至9月30日 屬於營業 屬於營業費 成本者 用者 合計 $ 3,946 $ 83,508 $ 87,454 $ 3,844 $ 83,757 $ 87,601 256 342 231 137 212 479 2,979 5,639 3,644 1,953 7,533 3,629 3,235 5,981 3,875 2,090 7,745 4,108 107 320 233 144 228 2,988 1,302 6,455 3,636 2,083 7,769 3,928 1,409 6,775 3,869 2,227 7,997 6,916 註 ： 包 含 投 資 性 不 動 產 折 舊 費 用 ， 民 國 102 年 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 各 為 $746、$614、$2,266 及 $1,858。 ~39~ (十 九 )所 得 稅 1.所 得 稅 費 用 (利 益 ) (1)所 得 稅 費 用 (利 益 )組 成 部 分 : 102年7月1日 至9月30日 當期所得稅: 當期所得產生之所得稅 以前年度所得稅高低估 當期所得稅總額 遞延所得稅: 暫時性差異之原始產生及迴轉 所得稅費用(利益) $ $ 101年7月1日 至9月30日 3,074 ($ 3,074 ( 1,764) 1,764) 3,074 ($ 1,283 481) 102年1月1日 至9月30日 當期所得稅: 當期所得產生之所得稅 $ 以前年度所得稅高低估 當期所得稅總額 遞延所得稅: 暫時性差異之原始產生及迴轉 $ 所得稅費用 (2)與 其 他 綜 合 損 益 相 關 之 所 得 稅 金 額 : 101年1月1日 至9月30日 9,646 9,646 820 10,466 102年7月1日 至9月30日 備供出售金融資產公允價值變動 備供出售金融資產公允價值變動 2.所 得 稅 費 用 與 會 計 利 潤 關 係 $ $ 4,849 161 5,010 4,162 9,172 - 101年7月1日 至9月30日 ($ 434) 102年1月1日 至9月30日 $ 348 101年1月1日 至9月30日 ($ 420) $ 102年1月1日 101年1月1日 至9月30日 至9月30日 稅前淨利按法令稅率計算所得稅 $ 9,741 $ 10,020 按法令規定不得認列項目影響數 530 ( 6,444) 暫時性差異之所得稅影響數 195 ( 2,350) 投資抵減之所得稅影響數 7,785 161 以前年度所得稅低估數 $ 9,172 $ 10,466 所得稅費用 3.本 公 司 營 利 事 業 所 得 稅 業 經 稅 捐 稽 徵 機 關 核 定 至 民 國 99 年 度 。 ~40~ 4.未 分 配 盈 餘 相 關 資 訊 87年度以後 102年9月30日 $ 48,062 101年12月31日 $ 57,324 87年度以後 101年9月30日 101年1月1日 $ 50,534 ($ 28,331) 5.截 至 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 止 ， 本 公 司 股 東 可 扣 抵 稅 額 帳 戶 餘 額 分 別 為 $3,698 、 $16,251、$9,303 及 $7,045，民 國 100 年 度 盈 餘 分 配 之 稅 額 扣 抵 比 率 為 0%， 民 國 101 年 度 盈 餘 分 配 之 稅 額 扣 抵 比 率 預 計 為 20.48%。 (二 十 )每 股 盈 餘 102年7月1日至9月30日 加權平均 流通在外 每股盈餘 股數(仟股) (元) 稅後金額 基本每股盈餘 歸屬於母公司之本期淨利 稀釋每股盈餘 歸屬於母公司普通股股東之本期 淨利 具稀釋作用之潛在普通股之影響 員工分紅 屬於母公司普通股股東之本期淨 利加潛在普通股之影響 $ 20,322 83,025 $ 20,322 83,025 - 115 20,322 83,140 $ $ 0.24 $ 0.24 101年7月1日至9月30日 加權平均 流通在外 每股盈餘 稅後金額 股數(仟股) (元) 基本每股盈餘 歸屬於母公司之本期淨利 稀釋每股盈餘 歸屬於母公司普通股股東之本期 淨利 具稀釋作用之潛在普通股之影響 員工認股權證 員工分紅 屬於母公司普通股股東之本期淨 利加潛在普通股之影響 ~41~ $ 13,850 81,813 $ 13,850 81,813 - 12 119 13,850 81,944 $ $ 0.17 $ 0.17 102年1月1日至9月30日 加權平均 流通在外 每股盈餘 稅後金額 股數(仟股) (元) 基本每股盈餘 歸屬於母公司之本期淨利 稀釋每股盈餘 歸屬於母公司普通股股東之本期 淨利 具稀釋作用之潛在普通股之影響 員工分紅 屬於母公司普通股股東之本期淨 利加潛在普通股之影響 $ 52,031 82,718 $ 52,031 82,718 - 279 52,031 82,997 $ $ 0.63 $ 0.63 101年1月1日至9月30日 加權平均 流通在外 每股盈餘 股數(仟股) (元) 稅後金額 基本每股盈餘 歸屬於母公司之本期淨利 稀釋每股盈餘 歸屬於母公司普通股股東之本期 淨利 具稀釋作用之潛在普通股之影響 員工認股權證 員工分紅 屬於母公司普通股股東之本期淨 利加潛在普通股之影響 $ 49,663 81,801 $ 49,663 81,801 - 49 287 49,663 82,137 $ $ 0.61 $ 0.60 (二 十 一 )企 業 合 併 1.本 集 團 於 民 國 102 年 8 月 22 日 以 現 金 $286 購 入 艾 果 科 技 (股 )有 限 公 司 67.06%股 權 ， 並 取 得 對 艾 果 科 技 (股 )有 限 公 司 之 控 制 。 本 集 團 於 企 業 合 併 前 已 持 有 該 公 司 15.05%權 益 。 2.本 集 團 自 民 國 102 年 8 月 22 日 合 併 艾 果 科 技 (股 )有 限 公 司 起 ， 艾 果 科 技 (股 )有 限 公 司 貢 獻 之 營 業 收 入 及 稅 前 淨 損 分 別 為 $0 及 $39。若 假 設 艾 果 科 技 (股 )有 限 公 司 自 民 國 102 年 1 月 1 日 即 已 納 入 合 併 ， 則 本 集 團 之 營 業 收 入 及 稅 前 淨 利 將 分 別 為 $264,100 及 $62,280。 (二 十 二 )營 業 租 賃 請 詳 附 註 九 、 (二 )說 明 。 ~42~ 七、關係人交易 主要管理階層薪酬資訊 薪資及其他短期員工福利 股份基礎給付 總計 102年7月1日 至9月30日 $ 3,896 45 $ 3,941 101年7月1日 至9月30日 $ 3,473 46 $ 3,519 薪資及其他短期員工福利 股份基礎給付 總計 102年1月1日 至9月30日 $ 10,546 135 $ 10,681 101年1月1日 至9月30日 $ 10,069 118 $ 10,187 八、質押之資產 本 集 團 之 資 產 提 供 擔 保 明 細 如 下 ： (102 年 9 月 30 日 及 101 年 12 月 31 日 無 ) 帳面價值 資產項目 其他流動資產 101年9月30日 $ - 擔保用途 101年1月1日 $ 8,658 訴訟擔保金 九、重大或有負債及未認列之合約承諾 (一 )或 有 事 項 無。 (二 )承 諾 事 項 營業租賃協議 本公司租用科學工業園區管理局土地辦公室係不可取消之營業租賃協議。 租期為 9 年，租賃協議可於租期結束時按市場價格續約。 未來最低應付租賃給付總額如下： 超過5年 102年9月30日 $ 15,609 101年12月31日 $ 17,028 超過5年 101年9月30日 $ 17,501 101年1月1日 $ 18,920 十、重大之災害損失 無。 ~43~ 十一、重大之期後事項 無。 十二、其他 (一 )資 本 風 險 管 理 本集團之資本管理目標，係為保障集團能繼續經營，維持最後資本結構 以降低資金成本，並為股東提供報酬。為了維持調整資本結構，本集團 可能會調整支付予股東之股利金額，退還資本予股東、發行新股或出售 資產以降低債務。 (二 )金 融 工 具 1.金 融 工 具 公 允 價 值 資 訊 本 集 團 非 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 工 具 (包 括 現 金 及 約 當 現 金 、 應 收 票 據 、 應 收 帳 款 、 其 他 應 收 款 、 應 付 票 據 、 應 付 帳 款 及 其 他 應 付 款 )的 帳 面 金 額 係 公 允 價 值 之 合 理 近 似 值，另 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 工 具 的 公 允 價 值 資 訊 請 詳 附 註 十 二 、 (三 )。 2.財 務 風 險 管 理 政 策 (1)本 集 團 日 常 營 運 受 多 項 財 務 風 險 之 影 響 ， 包 含 市 場 風 險 (包 括 匯 率 風 險 、 利 率 風 險 、 及 價 格 風 險 )、 信 用 風 險 及 流 動 性 風 險 。 本 集 團 整體風險管理政策著重於金融市場的不可預測事項，並尋求可降低 對本集團財務狀況及財務績效之潛在不利影響。 (2)風 險 管 理 工 作 由 本 集 團 財 務 部 按 照 董 事 會 核 准 之 政 策 執 行 。 本 集 團 財務部透過與集團營運單位密切合作，負責辨認、評估與規避財務 風險。管理階層對整體風險管理訂有書面原則，亦對特定範圍與事 項提供書面政策，例如匯率風險、利率風險、信用風險、衍生與非 衍生金融工具之使用，以及剩餘流動資金之投資。 3.重 大 財 務 風 險 之 性 質 及 程 度 (1)市 場 風 險 匯率風險 本 集 團 從 事 之 業 務 涉 及 若 干 非 功 能 性 貨 幣，故 受 匯 率 波 動 之 影 響， 具重大匯率波動影響之外幣資產及負債資訊如下： ~44~ 外幣(仟元) 102年9月30日 帳面金額 (新台幣) 變動幅度 匯率 敏感度分析 損益影響 其他綜合損益 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 $ 8,292 1,474 29.57 6.12 $ $ 442 29.57 $ 外幣(仟元) 匯率 245,194 43,586 1% 1% 13,070 1% 101年12月31日 帳面金額 (新台幣) 變動幅度 $ 2,452 436 $ - $ 131 $ - 敏感度分析 損益影響 其他綜合損益 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 $ 11,277 29.04 $ 327,484 1% $ 3,275 $ - $ 195 29.04 $ 5,663 1% $ 57 $ - ~45~ 外幣(仟元) 101年9月30日 帳面金額 (新台幣) 變動幅度 匯率 敏感度分析 損益影響 其他綜合損益 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 $ 11,376 29.30 $ $ 311 29.30 $ 外幣(仟元) 匯率 333,317 1% 9,112 1% 101年1月1日 帳面金額 (新台幣) 變動幅度 $ 3,333 $ - $ 91 $ - 敏感度分析 損益影響 其他綜合損益 (外幣:功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 $ 8,458 30.275 $ 256,066 1% $ 2,561 $ - $ 135 30.275 $ 4,087 1% $ 41 $ - ~46~ 價格風險 A. 由 於 本 集 團 持 有 之 投 資 於 合 併 資 產 負 債 表 中 係 分 類 為 備 供 出 售 金 融 資 產，或 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產，因 此 本 集 團 暴 露 於 權 益 工 具 之 價 格 風 險。本 集 團 未 有 商 品 價 格 風 險 之 暴 險 。 為 管 理 權 益 工 具 投 資 之 價 格 風 險，本 集 團 將 其 投 資 組 合 分 散，其 分散之方式係根據本集團設定之限額進行。 B. 本 集 團 主 要 投 資 於 國 內 上 市 櫃 及 未 上 市 櫃 之 權 益 工 具，此 等 權 益 工 具 之 價 格 會 因 該 投 資 標 的 未 來 價 值 之 不 確 定 性 而 受 影 響。若 該 等 權 益 工 具 價 格 上 升 或 下 跌 1%， 而 其 他 所 有 因 素 維 持 不 變 之 情 況 下 ， 對 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 之 稅 後 淨 利 因 來自透過損益按公允價值衡量之權益工具之利益或損失將分別 增 加 或 減 少 $32 及 $0； 對 於 股 東 權 益 之 影 響 因 分 類 為 備 供 出 售 之 權 益 工 具 之 利 益 或 損 失 分 別 增 加 或 減 少 $344 及 $368。 (2)信 用 風 險 A. 信 用 風 險 係 本 集 團 因 客 戶 或 金 融 工 具 之 交 易 對 手 無 法 履 行 合 約 義 務 而 產 生 財 務 損 失 之 風 險。本 集 團 依 內 部 明 定 之 授 信 政 策，集 團 內 各 營 運 個 體 於 訂 定 付 款 及 提 出 交 貨 之 條 款 與 條 件 前，須 就 其 每 一 新 客 戶 進 行 管 理 及 信 用 風 險 分 析。內 部 風 險 控 管 係 透 過 考 慮 其 財 務 狀 況、過 往 經 驗 及 其 他 因 素，以 評 估 客 戶 之 信 用 品 質。個 別 風 險 之 限 額 係 管 理 階 層 依 內 部 或 外 部 之 評 等 而 制 訂，並 定 期 監 控信用額度之使用。故發生信用風險之可能生極低。 B. 於 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 ， 並 無 超 出 信 用 限 額 之 情 事，且 管 理 階 層 不 預 期 會 受 交 易 對 手 之 不 履 約 而 產 生 任 何 重 大損失。 C. 本 集 團 未 逾 期 且 未 減 損 金 融 資 產 之 信 用 品 質 資 訊 如 下 ： 102年9月30日 群組1 群組2 $ 3,872 $ 35,499 應收帳款 應收帳款 應收帳款 $ 101年12月31日 群組1 群組2 3,549 $ 37,770 $ 101年9月30日 群組1 群組2 6,790 $ 33,610 101年1月1日 群組1 群組2 $ 7,564 $ 49,347 應收帳款 群 組 1： 按 現 有 客 戶 上 年 度 銷 售 額 度 及 近 三 個 月 收 款 情 形 給 予 信 用 額 度 低 於 $1,000,000 者 。 群 組 2： 按 現 有 客 戶 上 年 度 銷 售 額 度 及 近 三 個 月 收 款 情 形 給 予 信 用 額 度 超 過 $1,000,000 者 。 ~47~ D.本 集 團 已 逾 期 惟 未 減 損 金 融 資 產 之 帳 齡 分 析 資 訊 如 下 ： 102年9月30日 101年12月31日 應收帳款 30天內 31-90天 91-180天 181天以上 $ $ 1,887 561 2,448 $ $ 101年9月30日 應收帳款 30天內 31-90天 91-180天 181天以上 $ $ 2,141 791 2,932 1,012 93 11,042 12,147 101年1月1日 $ $ 5,387 4,332 9,719 (3)流 動 性 風 險 A.現 金 流 量 預 測 是 由 集 團 財 務 部 執 行，集 團 財 務 部 監 控 集 團 流 動 資 金 需 求 之 預 測，確 保 其 有 足 夠 資 金 得 以 支 應 營 運 需 要，此 等 預 測 符合內部資產負債表之財務比率目標，及外部監管法令之要求， 例如外匯管制等。 B.各 營 運 個 體 所 持 有 之 剩 餘 現 金 ， 在 超 過 營 運 資 金 之 管 理 所 需 時 ， 則 將 剩 餘 資 金 投 資 於 附 息 之 活 期 存 款 及 定 期 存 款，其 所 選 擇 之 工 具 具 有 適 當 之 到 期 日 或 足 夠 流 動 性，以 因 應 上 述 預 測 並 提 供 充 足 之調度水位。 C.下 表 係 本 集 團 之 非 衍 生 金 融 負 債，係 依 據 資 產 負 債 表 日 至 合 約 到 期 日 之 剩 餘 期 間 進 行 分 析。下 表 所 揭 露 之 合 約 現 金 流 量 金 額 係 未 折現之金額。 非衍生金融負債: 1至2年內 2至5年內 1年內 102年9月30日 應付票據 8,669 應付帳款 13,002 其他應付款 36,882 其他金融負債 99 1,600 1,264 (表列其他非流動負債) ~48~ 非衍生金融負債: 101年12月31日 應付票據 應付帳款 其他應付款 其他金融負債 (表列其他非流動負債) 非衍生金融負債: 101年9月30日 應付票據 應付帳款 其他應付款 其他金融負債 (表列其他非流動負債) 非衍生金融負債: 101年1月1日 應付票據 應付帳款 其他應付款 其他金融負債 (表列其他非流動負債) (三 )公 允 價 值 估 計 1年內 11,700 5,675 44,115 9 1至2年內 820 2至5年內 780 1年內 8,483 9,109 30,652 1,469 1至2年內 - 2至5年內 780 1年內 8,900 5,581 31,119 2,249 1至2年內 - 2至5年內 - 1. 下 表 為 分 析 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 工 具 所 採 用 之 評 價 技 術 。 各 等 級 之 定義如下： 第 一 等 級 ： 相 同 資 產 或 負 債 於 活 絡 市 場 之 公 開 報 價 (未 經 調 整 )。 第 二 等 級 ： 除 包 含 於 第 一 等 級 之 公 開 報 價 外 ， 資 產 或 負 債 直 接 (亦 即 價 格 )或 間 接 （ 亦 即 由 價 格 推 導 而 得 ） 可 觀 察 之 輸 入 值 。 第三等級：非以可觀察市場資料為基礎之資產或負債之輸入值。 本 集 團 於 民 國 102 年 9 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 負 債 如 下 ： 102年9月30日 金融資產： 透過損益按公允價值衡 量之金融資產 權益證券 備供出售金融資產 權益證券 合計 第一等級 第二等級 第三等級 $ 3,186 $ - $ - $ 3,186 $ - $ 34,412 34,412 ~49~ 合計 $ 3,186 $ 34,412 37,598 101年12月31日 金融資產： 備供出售金融資產 權益證券 101年9月30日 金融資產： 備供出售金融資產 權益證券 101年1月1日 金融資產： 備供出售金融資產 權益證券 第一等級 $ - 第一等級 $ - 第一等級 $ - 第二等級 $ - 第二等級 $ - 第二等級 $ - 第三等級 $ 34,344 合計 $ 第三等級 $ 36,776 合計 $ 第三等級 $ 40,448 34,344 36,776 合計 $ 40,448 2. 如 一 項 或 多 項 重 大 參 數 並 非 依 可 觀 察 市 場 資 料 取 得 ， 則 該 金 融 工 具 係 屬於第三等級。 3.用 以 評 估 金 融 工 具 之 特 定 評 估 技 術 包 括 ： (1)同 類 型 工 具 之 公 開 市 場 報 價 或 交 易 商 報 價 。 (2)其 他 評 價 技 術 ， 以 決 定 其 餘 金 融 工 具 之 公 允 價 值 ， 例 如 現 金 流 量 折 現分析。 ~50~ 十三、附註揭露事項 (一)重 大 交 易 事 項 相 關 資 訊 有 關 部 分 被 投 資 公 司 應 揭 露 資 訊，係 依 該 公 司 未 經 會 計 師 核 閱 之 財 務 報 表 編 製，且 下 列 與 子 公 司 間 交 易 事 項，於 編 製 合 併 報 表 時 皆 已 沖 銷，以 下 揭 露 資 訊 係 供 參 考 。 1.資 金 貸 予 他 人 ： 無 。 2.為 他 人 背 書 保 證 ： 無 。 3.期 末 持 有 有 價 證 券 情 形 : 期 持有公司 本公司 本公司 本公司 本公司 本公司 本公司 Davicom America Corp. TSCC Inc. Jubilink Ltd. 聯傑投資(股)公司 聯傑投資(股)公司 聯傑投資(股)公司 聯傑投資(股)公司 有價證券種類及名稱 TSCC Inc. Davicom America Corp. 聯傑投資(股)公司 聯旺發(股)公司 Unitech Capital Inc. 友訊科技(股)公司 Pegasus Wireless Corp. Jubilink Ltd. 代維康集成電路(蘇州)有限公司 凌誠科技(股)公司 艾果科技(股)公司 全球一動(股)公司 聖藍科技(股)公司 與有價證券發行人之關係 子公司 子公司 子公司 子公司 － － － 子公司 子公司 － 子公司 － － 帳列科目 採權益法之長期股權投資 採權益法之長期股權投資 採權益法之長期股權投資 採權益法之長期股權投資 備供出售金融資產-非流動 透過損益按公允價值衡量之金 融資產 以成本衡量之金融資產 採權益法之長期股權投資 採權益法之長期股權投資 採權益法之長期股權投資 採權益法之長期股權投資 以成本衡量之金融資產 備供出售金融資產-非流動 4.累 積 買 進 或 賣 出 同 一 有 價 證 券 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 無 。 5.取 得 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 無 。 6.處 分 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 無 。 7.與 關 係 人 進 、 銷 貨 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 無 。 8.應 收 關 係 人 款 項 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 者 ： 無 。 9.從 事 衍 生 性 商 品 交 易 ： 無 。 ~51~ 末 股數 4,400,000 9,100,000 13,200,000 2,337,000 1,000,000 帳面金額 $ 106,915 56,795 119,541 638 33,912 199,000 3,186 24,000 22,775,207 1,500,000 94,917 892,458 200,000 50,125 50,119 12,583 727 5,686 500 持股比例 100 100 100 99.36 2 市價 或淨值 $ 106,915 56,795 119,541 638 31,470 - 3,284 0.60 100 100 50 82.11 0.36 1.21 50,125 50,119 11,082 700 3,503 671 備註 10.母 公 司 與 子 公 司 及 各 子 公 司 間 之 業 務 關 係 及 重 要 往 來 情 形 及 金 額 ： 編號 (註1) 0 0 0 0 交易人名稱 聯傑國際股份有限公司 〃 〃 〃 交易往來情形 與交易人之關係 (註2) 交易往來對象 Davicom America Corp. 〃 聯旺發股份有限公司 〃 1 1 1 1 科目 應收帳款-關係人 銷貨 應收帳款-關係人 銷貨 金額 $ 交易條件 827 14,132 46 421 月結60天 與一般客戶相同 月結60天 與一般客戶相同 佔合併總營收或總資產 之比率(註3) 0.06% 5.35% 0.16% 註1：母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明，編號之填寫方法如下： 1.母公司填0。 2.子公司依公司別由阿拉伯數字1開始依序編號。 註2：與交易人之關係有以下三種，標示種類即可： 1.母公司對子公司。 2.子公司對母公司。 3.子公司對子公司。 註3：交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算，若屬資產負債科目者，以期末餘額佔合併總資產之方式計算；若屬損益科目者，以累積金額佔合併總營收之方式計算。 (二)轉 投 資 事 業 相 關 資 訊 被投資公司名稱、所在地區等相關資訊 投 資 公 司 名 稱被 投 資 公 司 名 稱所 本公司 本公司 本公司 本公司 TSCC Inc. Jubilink Ltd. 聯傑投資(股)公司 聯傑投資(股)公司 TSCC Inc. Davicom America Corp. 聯傑投資(股)公司 聯旺發(股)公司 Jubilink Ltd. 代維康集成電路(蘇州)有限 公司 凌誠科技(股)公司 艾果科技(股)公司 在 地 區 主要營業項目 薩摩亞 美國 台灣 台灣 英屬維京群島 中國大陸 一般投資業 貿易業 一般投資業 IC設計製造業 一般投資業 IC設計製造業 台灣 台灣 資訊軟體業 資訊軟體業 原 始 投 資 金 額 本期期末 上期期末 $ 143,224 $ 143,224 51,282 51,282 132,000 132,000 17,004 17,004 82,725 82,725 82,725 82,725 16,800 477 ~52~ 16,800 3,596 期 股數 4,400,000 9,100,000 13,200,000 2,337,000 22,775,207 1,500,000 94,917 末 持 有 被投資公司 比率 帳面金額 本期(損)益 100 $ 106,915 ($ 2,684) 100 56,795 ( 3,416) 100 119,541 ( 4,776) 99.36 638 290 100 50,125 ( 3,291) 100 50,119 ( 3,291) 50 82.11 12,583 ( 727 ( 7,513) 303) 本公司認列 之投資(損)益 備註 ($ 2,684) ( 3,416) ( 4,776) 289 - - (三)大 陸 投 資 資 訊 1.基 本 資 料 大陸被投資公司 名稱 代維康集成電路 (蘇州)有限公司 主要營業項目 開發製作及測試高速乙太 區域網及晶片組等產品 實收資本額 $ 73,925 1 本期匯出或 收回投資金額 本期期初自 台灣匯出累 積投資金額 投資方式 (註1) $ 匯 73,925 出收 - 回 - 本期期末自 台灣匯出累 積投資金額 $ 73,925 本期認列 投資損益 (註2) 本公司直接 或間接投資 之持股比例 100 ($ 註 1： 透 過 轉 投 資 第 三 地 區 現 有 公 司 再 投 資 大 陸 公 司 。 註 2： 係 依 被 投 資 公 司 同 期 間 自 編 未 經 會 計 師 核 閱 之 財 務 報 表 評 價 認 列 。 公司名稱 代維康集成電路(蘇州)有限公司 $ 本期期末累計自台灣匯出 赴大陸地區投資金額 73,925 經濟部投審會 核准投資金額 $ 93,146 $ 依經濟部投審會規定 赴大陸地區投資限額 746,305 註 ： 依 據 民 國 90 年 11 月 16 日 財 政 部 證 券 暨 期 貨 管 理 委 員 會 (90)台 財 政 (一 )第 006130 號 函 規 定 之 限 額 。 2.直 接 或 間 接 經 由 第 三 地 區 事 業 與 轉 投 資 大 陸 之 被 投 資 公 司 所 發 生 之 重 大 交 易 事 項 ： 無 。 ~53~ 3,291) 期末投資 帳面價值 $ 50,119 截至本期 止已匯回 備註 投資收益 - - 十四、營運部門資訊 (一 )一 般 性 資 訊 本公司及子公司僅經營單一產業，主要為通訊網路積體電路之產品產銷 或相關之服務，且本公司營運決策者係以本公司整體評估績效及分配資 源，經辨認本公司僅有單一應報導部門。 (二 )部 門 資 訊 提供予主要營運決策者之應報導部門資訊如下： 102年1月1日 至9月30日 $ 264,100 52,024 1,331,798 87,956 外部收入 部門損益 部門資產 部門負債 101年1月1日 至9月30日 $ 281,897 48,156 1,307,138 69,689 (三 )部 門 損 益 、 資 產 與 負 債 之 調 節 活 動 本 公 司 及 子 公 司 係 經 營 單 一 產 業 且 營 運 活 動 地 點 皆 為 國 內，故 無 須 調 節 。 十 五 、 首 次 採 用 IFRSs 本 合 併 財 務 報 告 係 本 集 團 依 IFRSs 所 編 製 之 首 份 第 三 季 合 併 財 務 報 告 ， 於 編 製初始資產負債表時，本集團業已將先前依中華民國一般公認會計原則編製 財 務 報 告 所 報 導 之 金 額 調 整 為 依 IFRSs 報 導 之 金 額。本 集 團 就 首 次 採 用 IFRSs 所 選 擇 之 豁 免、追 溯 適 用 之 例 外 及 自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 如何影響本集團財務狀況、財務績效及現金流量之調節，說明如下： (一 )本 集 團 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則 第 1 號 所 選 擇 之 豁 免 項 目，請 參 閱 民 國 102 年第一季合併財務報告。 (二 )本 集 團 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則 第 1 號 之 追 溯 適 用 之 例 外 規 定 ， 請 參 閱 民 國 102 年 第 一 季 合 併 財 務 報 告 。 (三 )自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 之 調 節 國際財務報導準則第 1 號規定，企業須對比較期間之權益、綜合損益及 現金流量進行調節。各期間之權益及綜合損益，依先前之中華民國一般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 之 調 節 ， 列 示 於 下 列 各 表 ： ~54~ 1.民 國 101 年 1 月 1 日 及 101 年 12 月 31 日 權 益 之 調 節，請 參 閱 民 國 102 年第一季合併財務報告。 2.民 國 101 年 度 綜 合 損 益 之 調 節 ， 請 參 閱 民 國 102 年 第 一 季 合 併 財 務 報 告。 3.民 國 101 年 9 月 30 日 權 益 之 調 節 中華民國一般 公認會計原則 流動資產 現金 備供出售金融資產-流動 應收票據 應收帳款 其他應收款 存貨 預付款項 其他流動資產 流動資產合計 非流動資產 備供出售金融資產－非 流動 以成本衡量之金融資產－ 非流動 採權益法之投資 不動產、廠房及設備 投資性不動產 無形資產 遞延所得稅資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 $ 轉換影響數 837,233 $ 63 51,238 4,247 37,325 2,177 9,160 ( 941,443 ( 49,848 ( 14,957 173,364 6,202 - $ 123,067 ( 367,438 1,308,881 ($ ~55~ - $ 9,160) 9,160) IFRSs 837,233 63 51,238 4,247 37,325 2,177 932,283 說明 (7) 36,776 36,776 (1) 40,579) 9,269 (1) 14,957 173,364 101,050 101,050 6,202 647 647 1,166 1,166 9,160 9,160 247 247 101,050) 22,017 7,417 374,855 1,743) $ 1,307,138 (2) (1) (3) (7) (7) (2) 流動負債 應付票據 應付帳款 其他應付款 當期所得稅負債 其他流動負債 流動負債合計 非流動負債 遞延所得稅負債 中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 $ $ 8,483 9,109 23,793 1,852 43,237 2,951 其他非流動負債 非流動負債合計 負債總計 歸屬於母公司業主之權益 股本 資本公積 保留盈餘 法定盈餘公積 特別盈餘公積 未分配盈餘 其他權益 ( 庫藏股票 非控制權益 ( 權益總計 負債及權益總計 $ 6,859 6,859 $ 8,483 9,109 30,652 1,852 50,096 17,311 ( 20,262 ( 63,499 187 247 1,103) 669) 6,190 3,138 247 16,208 19,593 69,689 852,891 385,213 ( 3,749) 852,891 381,464 30,284 50,754 ( 4,541) 855 808 3,749 1,091) 3,156) 808) 7,933) 1,743) ( 4,811) ( ( 68,951) 2 1,245,382 ( 1,308,881 ($ ~56~ IFRSs ( ( ( ( $ 說明 (3) (4) (7) (4) (6) 30,284 46,213 (3) 855 (4) 808 (5) 3,749 (6) 1,091) (3)(4) 7,967) (1) 808) (5) 68,951) 2 1,237,449 1,307,138 4.民國101年1月1日至9月30日綜合損益之調節 中華民國 一般公認會計原則 營業收入 營業成本 營業毛利 營業費用 推銷費用 管理費用 研發費用 營業利益 營業外收入及支出 其他收入 其他利益及損失 財務成本 採用權益法之關聯企 業及合資損益之份額 稅前淨利 所得稅費用 $ 281,897 $ 89,457) 192,440 ( ( ( ( 35,634) 41,469) 69,071) 46,266 ( ( ( ( 繼續營業單位本期淨利 本期淨利 其他綜合損益 國外營運機構財務報表 換算之兌換差額 備供出售金融資產未實 現評價損失 與其他綜合損益組成部 分相關之所得稅 本期其他綜合損益(稅後淨額) 本期綜合損益總額 本期淨利歸屬於： 母公司業主 非控制權益 綜合損益總額歸屬於： 母公司業主 非控制權益 轉換影響數 ( ( ( ( IFRSs - $ 281,897 - ( 89,457) 192,440 517) ( 81) ( 717) ( 1,315) 36,151) (3)(4) 41,550) (3)(4) 69,788) (3)(4) 44,951 23,160 9,076) 22) - ( - ( 23,160 9,076) 22) 1,685) 58,643 9,396) 49,247 49,247 ( ( ( - ( 1,315) 236 ( 12) 1,091) 1,091) 1,685) 57,328 9,172) 48,156 48,156 - ( 5,619) ( 5,619) - ( 2,468) ( 2,468) (1) - ( 420 7,667) ( 420 7,667) (1) ( $ 49,247 ($ 8,758) $ 40,489 $ 50,754 ($ 1,507) 1,091) $ - ( 49,663 1,507) $ 49,247 ($ 1,091) $ 48,156 $ 50,754 ($ 1,507) 8,758) $ - ( 41,996 1,507) $ 49,247 ($ 8,758) $ 40,489 ( ( ~57~ 說明 (3) (4) 5.民 國 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 綜 合 損 益 之 調 節 中華民國 一般公認會計原則 營業收入 營業成本 營業毛利 營業費用 推銷費用 管理費用 研發費用 營業利益 營業外收入及支出 其他收入 其他利益及損失 財務成本 採用權益法之關聯企 業及合資損益之份額 $ 91,445 $ 29,252) 62,193 ( ( ( ( 14,912) ( 12,997) 22,234) 12,050 561) ( 15,473) (3)(4) 587 ( 12,410) (3)(4) 323 ( 21,911) (3)(4) 349 12,399 ( ( 7,633 6,450) 7) ( 204) - ( 204) 13,022 540 ( - ( 13,562 13,562 349 55) 4) 290 290 13,371 481 13,852 13,852 (3) (4) - ( 3,511) ( 3,511) - ( 2,549) ( 2,549) (1) - ( 434 5,626) ( 434 5,626) (1) $ 13,562 ($ $ 13,560 2 $ 290 - $ 13,850 2 $ 13,562 $ 290 $ 13,852 $ 13,560 ($ 2 5,336) $ 8,224 2 $ 13,562 ($ 5,336) $ 8,226 ~58~ 說明 - $ 91,445 - ( 29,252) 62,193 - ( - ( 繼續營業單位本期淨利 本期淨利 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 備供出售金融資產未 實現評價損失 與其他綜合損益組成 部分相關之所得稅 本期其他綜合損益(稅後淨額) 綜合損益總額歸屬於： 母公司業主 非控制權益 IFRSs 7,633 6,450) 7) 稅前淨利 所得稅利益 本期綜合損益總額 本期淨利歸屬於： 母公司業主 非控制權益 轉換影響數 5,336) $ 8,226 調節原因說明如下： (1)本 公 司 所 持 有 之 未 上 市 櫃 及 興 櫃 股 票 依 民 國 100 年 7 月 7 日 修 正 前 「證券發行人財務報告編製準則」規定，係以成本衡量並帳列「以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 39 號 「 金 融 工 具 ： 認 列與衡量」規定，權益工具無活絡市場但其公允價值能可靠衡量時 （意即該權益工具之合理公允價值估計數區間之變異性並非重 大，或於區間內各種估計數之機率能合理評估，並用以估計公允價 值 ）， 應 以 公 允 價 值 衡 量 。 本 公 司 因 此 依 民 國 100 年 12 月 22 日 修 正 之「 證 券 發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 」規 定 ， 於 民 國 101 年 9 月 30 日 將 部 分 「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」 $40,579 指 定 為 「 備 供 出 售 之 金 融 資 產 」， 按 公 允 價 值 與 原 帳 面 金 額 之 差 異 調 減 其 他 權 益 $3,156， 並 調 增 遞 延 所 得 稅 資 產 $647； 以 及 於 民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 按 公 允 價 值 與 原 帳 面 金 額 之 差 異 調 減 其 他 綜 合 損 益 $2,468， 並 調 減 與 其 他 綜 合 損 益 組 成 部 分 相 關 之 所 得 稅 $420。 另 於 民 國 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 調 減 其 他 綜 合 損 益 $2,549 及 與 其 他 綜 合 損 益 組 成 部 分 相 關 之 所 得 稅 $434。 (2)本 公 司 供 出 租 使 用 之 不 動 產 ， 依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 係 表 達 於 「 其 他 資 產 」； 依 國 際 會 計 準 則 第 40 號 「 投 資 性 不 動 產 」 規 定 ， 於 民 國 101 年 9 月 30 日 重 新 歸 類 出 租 資 產 $101,050。 (3) 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 對 於 累 積 未 休 假 獎 金 之 認 列 並 無 明 文 規定，本公司係於實際支付時認列相關費用。惟依國際會計準則第 19 號「 員 工 福 利 」規 定 ， 應 於 報 導 期 間 結 束 日 估 列 已 累 積 未 使 用 之 累 積 未 休 假 獎 金 費 用 。 本 公 司 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 調 減 未 分 配 盈 餘 $4,541 以 及 調 增 其 他 應 付 款 $6,859 及 遞 延 所 得 稅 資 產 $1,166， 並 於 民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 分 別 調 增 及 調 減 營 業 費 用 $1,388 及 所 得 稅 費 用 $236。另 於 民 國 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 調 減 營 業 費 用 $324 及 調 減 相 關 所 得 稅 利 益 $55。 (4)本 公 司 退 休 金 精 算 損 益 ， 依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 規 定 ， 採 緩 衝 區 法 認 列 為 當 期 淨 退 休 金 成 本 。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工福利」規定，係立即認列於其他綜合淨利中。綜上所述並考量採 用國際財務報導準則第 1 號「首次採用國際財務報導準則」之規定 選 擇 豁 免 ， 本 公 司 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 調 減 應 計 退 休 金 負 債 $1,103，並 調 增 遞 延 所 得 稅 負 債 $187 及 未 分 配 盈 餘 $855；於 民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 分 別 調 減 及 調 增 營 業 費 用 $73 及 所 得 稅 費 用 $12。 另 於 民 國 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 調 減 營 業 費 用 $25 及 所 得 稅 利 益 $4。 (5) 本 公 司 選 擇 於 轉 換 日 將 國 外 營 運 機 構 所 產 生 之 累 積 換 算 差 異 數 認 定 為 零 ， 俟 後 產 生 之 兌 換 差 額 則 依 國 際 會 計 準 則 第 21 號 「 匯 率 變 動之影響」規定處理。本公司因此於轉換日調減累積換算調整數 $808， 並 調 增 未 分 配 盈 餘 $808。 (6)本 公 司 選 擇 對 過 去 關 聯 企 業 會 計 處 理 之 豁 免 ， 並 將 原 依 現 行 會 計 處 理 所 產 生 不 符 合 IFRSs 規 定 之 資 本 公 積 -長 期 投 資 $3,749， 於 轉 換 日 調 減 資 本 公 積 -長 期 投 資 $3,749 及 調 增 未 分 配 盈 餘 $3,749。 ~59~ (7)依 我 國 現 行 會 計 準 則 規 定 ， 遞 延 所 得 稅 資 產 或 負 債 係 依 其 相 關 負 債 或 資 產 分 類，而 劃 分 為 流 動 或 非 流 動 項 目。惟 依 國 際 會 計 準 則 第 12 號「所得稅」規定，企業不得將遞延所得稅資產或負債分類為流動 資 產 或 負 債 。 本 公 司 因 此 於 民 國 101 年 9 月 30 日 將 遞 延 所 得 稅 資 產 -流 動 $9,160 重 新 歸 類 為 遞 延 所 得 稅 資 產 -非 流 動。遞 延 所 得 稅 資 產 及 負 債 不 符 合 國 際 會 計 準 則 第 12 號 「 所 得 稅 」 之 互 抵 條 件 ， 故 不得互抵，因此本集團於轉換日將遞延所得稅資產及遞延所得稅負 債予以重分類。 6.民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 現 金 流 量 表 之 重 大 調 整 (1)自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs， 對 所 報 導 之 本 集 團 產 生之現金流量並無影響。 (2)中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 與 IFRSs 表 達 間 之 調 節 項 目 ， 對 所 產 生 之現金流量無淨影響。 7. 本 期 中 合 併 財 務 報 表 之 各 項 會 計 政 策 及 豁 免 選 擇 ， 可 能 因 主 管 機 關 相 關法令之發布、經濟環境之變動，或本集團對各項會計政策及豁免選 擇 之 影 響 評 估 之 改 變 ， 而 與 年 度 合 併 財 務 報 表 （ 首 份 IFRSs 合 併 財 務 報表）選擇之各項會計政策及豁免有所不同。 ~60~