平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 平成23年4月26日 上場取引所 東 大 上場会社名 日立金属株式会社 コード番号 5486 URL http://www.hitachi-metals.co.jp/ 代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名） 藤井 博行 問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション室長 （氏名） 西家 憲一 定時株主総会開催予定日 平成23年6月22日 配当支払開始予定日 有価証券報告書提出予定日 平成23年6月22日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け） TEL 03-5765-4075 平成23年5月31日 （百万円未満四捨五入） 1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日） (1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 営業利益 百万円 23年3月期 22年3月期 （注）包括利益 ％ 経常利益 百万円 ％ 当期純利益 百万円 520,186 20.5 43,143 223.2 37,591 △26.9 △11.3 431,683 13,349 10,033 23年3月期 20,392百万円 （467.4％） 22年3月期 3,594百万円 （―％） 百万円 22,204 1,937 ％ ― ― 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率 当期純利益 益率 1株当たり当期純利益 円銭 23年3月期 22年3月期 （参考） 持分法投資損益 ％ 274.7 △2.0 円銭 ― 63.00 ― 5.50 23年3月期 294百万円 ％ ％ ％ 11.0 1.0 22年3月期 179百万円 7.2 1.9 8.3 3.1 (2) 連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 23年3月期 22年3月期 （参考） 自己資本 百万円 529,869 517,984 23年3月期 208,472百万円 228,010 212,783 22年3月期 193,423百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 39.3 37.3 591.51 548.76 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 23年3月期 22年3月期 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 42,688 57,012 △24,607 △21,495 △25,156 △25,252 33,994 43,639 2. 配当の状況 第1四半期末 第2四半期末 円銭 22年3月期 23年3月期 24年3月期(予想) ― ― ― 年間配当金 第3四半期末 円銭 6.00 6.00 ― 期末 円銭 ― ― ― ― 配当金総額 （合計） 合計 配当性向 純資産配当 （連結） 率（連結） 円銭 円銭 百万円 ％ ％ 6.00 6.00 12.00 12.00 4,230 4,230 218.4 19.0 ― 2.2 2.1 ― 平成24年３月期の第２四半期末及び期末の配当予想につきましては、次期業績見通しがまとまり次第、速やかに開示いたします。 3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日） 平成24年３月期の連結業績予想につきましては、東日本大震災及びそれに伴う電力制限等による経済活動や個人消費への影響及びこれらが当社グルー プ業績に与える影響を現段階で見通すことが難しいため、今後、慎重に精査させていただき、数値がまとまり次第、速やかに開示いたします。 4. その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有 ② ①以外の変更 ： 有 ※詳細は、添付資料16ページ「(７)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 23年3月期 23年3月期 23年3月期 366,557,889 株 22年3月期 14,115,670 株 22年3月期 352,458,554 株 22年3月期 366,557,889 株 14,085,629 株 352,482,423 株 （参考）個別業績の概要 1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日） (1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 23年3月期 22年3月期 営業利益 百万円 ％ 百万円 301,663 242,127 24.6 △29.9 12,761 △753 経常利益 ％ ― ― 11,996 181 ％ ― ― 百万円 7,655 △1,657 ％ ― ― 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 円銭 23年3月期 22年3月期 当期純利益 百万円 円銭 ― ― 21.72 △4.70 (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 23年3月期 22年3月期 （参考） 自己資本 375,071 368,128 23年3月期 130,876百万円 自己資本比率 百万円 130,876 127,169 22年3月期 127,169百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 34.9 34.5 371.32 360.77 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続 は終了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異な る場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料３ページ「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… （１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… （２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… （４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… （１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… （２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………………… ４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… （１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… (連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… (連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… （３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… （５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………………………… （８）表示方法の変更 …………………………………………………………………………………………………… （９）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… （連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… （連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… （連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… （退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… （税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… （１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… （重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… （１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… （２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… （３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… （４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… ６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… （役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………… - 1 - 2 2 4 4 5 5 5 5 5 5 7 7 9 9 10 11 14 16 16 16 16 17 17 17 17 18 19 20 23 23 24 24 28 29 32 32 32 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ①平成23年３月期の概況 当連結会計年度における世界経済は、全体として回復基調となりました。中国では、内需を中心に景気が拡大し、 米国や欧州でも総じて景気回復を維持しています。また、わが国経済も、エコカー減税等の経済政策が一定の成果を 挙げ回復基調にありました。 当社グループの関連業界では、自動車は、国内では、エコカー減税等で需要が喚起された後の反動により減少しま したが、海外では、中国や米国市場が好調に推移しました。半導体は、スマートフォンやタブレット端末等の旺盛な 需要もあり、増加しました。携帯電話・パソコンも、新興国を中心に増加しました。鉄鋼は、国内は緩やかに回復 し、海外では、堅調な需要でした。国内住宅着工は、持ち直しつつありますが、公共投資は低調に推移しました。 このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比20.5％増の520,186百万円 となりました。また、営業利益は、前期比29,794百万円増の43,143百万円、経常利益は、前期比27,558百万円増の 37,591百万円、当期純利益は、前期比20,267百万円増の22,204百万円となりました。当連結会計年度において、当社 グループの自動車・エレクトロニクス関連製品は全般に需要が回復基調となり、業績は伸長しました。 平成23年３月11日に発生しました東日本大震災におきまして、当社グループの一部の事業所で建物、設備の損傷が 発生しましたが、操業に大きく影響する損傷はありませんでした。 セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含ん でおります。 高級金属製品 当セグメントの売上高は、前期比20.0％増の225,624百万円となりました。また、営業利益は、前期比18,199百万 円増の24,707百万円となりました。 主要製品の売上の状況は、以下のとおりです。 ＜金型・工具用材料＞ 工具鋼は、主要な用途である自動車用金型のモデルチェンジが続き、需要好調で大幅に伸長しました。 ＜電子金属材料＞ 液晶パネル関連材料および半導体等パッケージ材料は、後半調整に入ったものの、アジアを中心とした需要で堅調 に推移しました。 ＜産業機器・エネルギー関連材料＞ 自動車関連材料は、外需中心に伸長しましたが、エネルギー関連材料は、引き続き低迷しました。 ＜各種ロール＞ 国内の市場は、ほぼ横ばいにとどまり、海外の市場は、新興国が牽引し伸長しました。 ＜射出成形機用部品＞ 顧客の中国向け射出成形機の需要と情報機器関連の需要が旺盛で伸長しました。 ＜切削工具＞ 主要ユーザーである自動車・エレクトロニクス関連産業の生産の回復や在庫調整の進展等により、工具需要は引き続 き緩やかに回復しました。 電子・情報部品 当セグメントの売上高は、前期比26.6％増の133,975百万円となりました。また、営業利益は、前期比7,155百万円 増の14,231百万円となりました。 主要製品の売上の状況は、以下のとおりです。 ＜マグネット＞ 希土類磁石は、原材料価格の高騰がある中で、自動車・家電向けも各国の経済政策が功を奏し増加し、ＦＡ関連も 中国・韓国等向けを中心に半導体・液晶用の需要が増加しました。フェライト磁石も、自動車・家電向けの需要が増 加しました。 ＜軟質磁性材料＞ アモルファス金属材料は、主要市場である中国、インドにおける省エネルギー政策等により大きく伸長。ソフトフ ェライトも、デジタル家電や自動車向けが政策効果で増加し、ファインメットは、産業機器・太陽光発電等の需要が 伸び大幅に伸長しました。 ＜情報通信機器用部品＞ 情報通信機器用部品は、携帯電話をはじめとする通信機器や設備用部品の更新があり減少しましたが、海外のスマ ートフォン向けの部品採用が決まるなどの効果もあり、全体では微減に留まりました。 - 2 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 高級機能部品 当セグメントの売上高は、前期比17.3％増の161,847百万円となりました。また、営業利益は、前期比5,828百万円 増の11,353百万円となりました。 主要製品の売上の状況は、以下のとおりです。 ＜高級ダクタイル鋳鉄製品＞ 高級ダクタイル鋳鉄製品は、国内はエコカー減税等により、また中国の高度成長と欧米の景気回復から増加しまし た。 ＜耐熱鋳造部品＞ 耐熱鋳造部品は、欧州の自動車メーカー向けを中心に排ガス規制強化や省エネ対応への需要が旺盛であったため、 伸長しました。 ＜アルミホイール＞ アルミホイールは、顧客の中国、北米市場向け輸出販売が旺盛であったため、好調でした。 ＜各種管継手＞ 各種管継手は、国内の住宅建設はやや需要が回復しましたが、公共投資の低調が続き全体では微増となりました。 ＜ステンレス及びプラスチック配管機器＞ ステンレス及びプラスチック配管機器も、国内の住宅建設はやや需要が回復しましたが、公共投資は戻らず、微増 となりました。 ＜建築部材＞ 建築部材は、建設・設備投資抑制の影響を受け、需要は低迷しています。 その他 当セグメントの売上高は、前期比26.0％減の3,974百万円となりました。また、営業利益は、前期比32百万円減の 755百万円となりました。 ②次期（平成24年３月期）の見通し 当社グループを取り巻く事業環境は、先行きに不透明感が残るものの、米国経済の回復が続くほか、中国など新興 国の経済も高成長を維持するなど、総じて回復基調で推移することが想定されます。一方、東日本大震災の影響によ り、今後、わが国経済のみならず、世界経済への影響が様々な形で現れてくるものと思われます。 当社グループは、東日本大震災において、一部の事業所で建物、設備の損傷が発生しましたが、操業に大きく影響 する損傷はありませんでした。 しかしながら、次期の業績予想につきましては、東日本大震災及びそれに伴う電力制限等による経済活動や個人消 費への影響及びこれらが当社グループ業績に与える影響を現段階で見通すことが難しいため、今後、慎重に精査させ ていただき、数値がまとまり次第、速やかに開示いたします。 - 3 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （２）財政状態に関する分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資 活動及び財務活動で使用した資金を下回ったことにより、前連結会計年度末に比べ9,645百万円減少し、33,994百万 円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、42,688百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が36,061百万円 となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は、24,607百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18,636百万円 及びマスフローコントローラ事業譲受による支出3,721百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は、25,156百万円となりました。これは主に社債の償還等の有利子負債の減少18,639百万 円及び配当金の支払4,635百万円があったこと等によるものです。 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 自己資本比率（％） 31.5 34.4 36.6 37.3 39.3 時価ベースの 自己資本比率（％） 71.8 83.5 45.8 66.9 69.7 キャッシュ・フロー 対 有利子負債比率 （年）（％） 412.6 264.1 581.4 299.3 351.0 16.1 18.8 11.2 26.7 23.0 インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） ＊ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、 連結貸借対照表に計上されている社債及び借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の 利息の支払額を使用しております。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、お客様のニーズや技術の進化とグローバル化の中で、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じ て、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長するこ とを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定する ことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創 出及び競争力のある製品の増産・合理化などに投資するものといたします。また、自己の株式の取得は、機動的な資 本政策の遂行を可能とすることなどを目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するもの といたします。 当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開及び見通し等を考慮し、１株当たり６円の中間 配当（配当基準日：第２四半期末）を行い、期末配当（配当基準日：期末）は１株当たり６円とすることを予定して おります。 また、次期の剰余金の配当予想につきましては、次期の業績見通しがまとまり次第、速やかに開示いたします。 - 4 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （４）事業等のリスク 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、エレクトロニクス・自動 車・建設等関連業界の市場動向、米国・アジア・欧州等各販売地域における景気変動、国際市況の影響による原材料 価格の変動、資金調達に係る金利変動・信用リスクによる影響、為替レートの変動による外貨建取引・外貨建資産・ 負債等への影響、保有有価証券の価値変動に伴う減損損失の発生、経済的・社会的・政治的事情に起因する海外事業 活動への障害の発生、競争優位性の確保ならびに新技術・新製品の開発及び事業化に係る能力の低下、知的財産権に 係る紛争、環境規制・輸出管理規制その他の規制に関する対応コストの増加又は当該規制に違反した場合の処分の発 令等、製品に欠陥が生じた場合の対応コストの発生等があげられます。当社グループでは、リスク管理体制の整備等 により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めておりますが、完全に回避又は軽減をすることがで きず、経営成績及び財政状態等に影響を受ける可能性があります。 ２．企業集団の状況 最近の有価証券報告書（平成22年６月18日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か ら重要な変更がないため開示を省略しております。 ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様など当社グループを取り巻くステークホルダー との関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方 針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値 を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進い たします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーションを 推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活 動によって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、利益配分に関する基本方針に従って、長期的に配当を継続するとともに企業価値増大による利益 還元を行うために必要な利益水準として、連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を13％以上とすることを目標として おります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2010年（平成22年）４月に策定した「2012年度中期経営計画」に基づき、最終年度である2012年 度におきましては、連結ＲＯＥ13％、連結売上高6,000億円、連結営業利益650億円及び連結純利益300億円を達成す ることを目標としております。 なお、当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥ11％、連結売上高5,202億円、連結営業利益431億円及び連結純 利益222億円でした。 「2012年度中期経営計画」では、製造、販売、管理を包括した「モノづくりの総合力」を強化し、グローバル市場 で持続的成長をめざしてまいります。そのアクションプランの概要は、以下のとおりです。 ①海外売上高比率の向上 今後は、新興国の成長が世界経済を牽引していくことが予想されます。当社グループは、市場を世界に求めて、更 なるグローバル展開を推し進め、海外売上高比率を今後50％に高めてまいります。 この目標の下、グローバル拡販・生産体制の再構築を行います。市場ニーズを先んじて捉え、これを的確にモノづ くりに反映し、タイミング良くグローバル市場で顧客に製品を提供する体制を整えるとともに、プロセスの合理化・ 革新を大胆に行い、最適なコストと納期、サービスで顧客に製品を納入するための仕組みづくりを行います。 また、事業・製品ポートフォリオの改革を進めます。選択と集中を推進し、市場ニーズが高まる環境親和製品に経 営資源を集中いたします。エネルギー分野で省エネルギーに貢献するアモルファス、自動車・エレクトロニクス関連 製品では、高効率モーターに不可欠な高性能マグネット、自動車のエンジンダウンサイジングで必要となる耐熱鋳造 部品などを成長の牽引役とし、利益創出力を高めてまいります。 当連結会計年度におきましては、海外売上高比率は、前期同様43％でした。 - 5 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 ②新製品売上高比率の向上 材料開発は、産業の変化・進化の出発点であり、当社グループが社会に貢献し存在し続けるための源泉です。先進 的な素材メーカーの地位を確立するために新製品売上高比率30％をめざし、製品構成の新陳代謝を図ります。 技術革新のスピードが高まる中、開発から市場投入までの期間短縮が求められています。開発・製造・販売を同期 化させ、開発から市場投入、量産立ち上げ、拡販までのスピードを高め、次の柱となる新製品の創出・育成を加速し てまいります。 当連結会計年度におきましては、新製品売上高比率は、前期末と比較して１ポイント減少し、24％でしたが、引き 続き、目標の達成に向けて、上記施策を実施してまいります。 ③CO2排出規制への対応 CO2排出規制は、製造プロセスを抜本的に見直す好機であると考えております。製造プロセスの改革に取り組み、 リードタイムの短縮をはじめとするモノづくり力の強化につなげてまいります。 ④グローバル経営に対応できる仕組み・組織づくり 外部環境の変化、カンパニー・グループ会社間のシナジー追及の観点から事業戦略を立案し、その実行力を高める ための仕組みづくりに取り組んでまいります。 また、中期経営計画における各アクションプランを実行する中で明日を担う人材の育成を推し進め、持続的成長を 実現するための原動力といたします。 - 6 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成22年３月31日) 当連結会計年度 (平成23年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 関係会社預け金 その他 貸倒引当金 31,175 90,564 416 32,066 27,467 25,191 11,009 12,048 10,432 △591 28,712 95,728 17 39,677 28,979 39,950 9,511 5,265 12,312 △525 流動資産合計 239,777 259,626 153,753 △97,697 152,274 △99,117 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具 減価償却累計額 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 7 - 56,056 53,157 372,381 △293,322 373,458 △300,604 79,059 72,854 29,226 △25,044 29,585 △25,274 4,182 4,311 50,429 3 △1 50,521 6 △2 2 4 8,706 5,185 198,434 186,032 43,995 6,597 41,549 8,003 50,592 49,552 11,518 1,942 11,537 6,296 △2,112 15,043 1,877 9,469 10,308 △2,038 29,181 34,659 278,207 270,243 517,984 529,869 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成22年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 未払法人税等 未払費用 前受金 繰延税金負債 役員賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 債務保証損失引当金 関係会社事業損失引当金 環境対策引当金 繰延税金負債 負ののれん 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 在外子会社年金債務調整額 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 8 - 当連結会計年度 (平成23年３月31日) 67,213 52,874 4,000 1,743 10,000 2,081 17,274 1,462 3 155 13,460 78,145 48,422 － 170,265 175,753 24,000 40,000 38,047 21,299 514 808 1,100 1,691 1,791 570 － 5,116 24,000 20,105 49,293 22,072 184 808 1,100 1,117 2,524 305 377 4,221 134,936 126,106 305,201 301,859 26,284 41,243 150,470 △10,664 26,284 41,244 170,471 △10,694 207,333 227,305 1,861 － △15,771 － 3,812 1 △20,687 △1,959 △13,910 △18,833 19,360 19,538 212,783 228,010 517,984 529,869 8,002 － 4,631 20,172 1,427 68 294 14,592 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （連結損益計算書） （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 売上高 売上原価 当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 431,683 352,382 520,186 406,282 売上総利益 79,301 113,904 販売費及び一般管理費 65,952 70,761 営業利益 13,349 43,143 409 100 246 179 190 232 2,739 376 121 267 294 57 206 2,184 営業外収益合計 4,095 3,505 営業外費用 支払利息 有価証券評価損 為替差損 固定資産処分損 製品補償費 その他 2,075 146 447 1,259 － 3,484 1,770 40 1,509 655 1,418 3,665 営業外収益 受取利息 受取配当金 負ののれん償却額 持分法による投資利益 有価証券売却益 固定資産賃貸料 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 確定拠出年金制度移行差益 匿名組合清算益 特別利益合計 特別損失 減損損失 災害による損失 固定資産処分損 関係会社株式売却損 関係会社整理損 関係会社事業損失引当金繰入額 事業構造改善費用 環境対策引当金繰入額 確定拠出年金制度移行に伴う損失 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 7,411 9,057 10,033 37,591 － 36 1,025 225 － － 1,061 225 273 － 727 544 － － 310 247 － 6 4,247 284 － － 特別損失合計 306 － 35 － 115 28 5,367 1,755 税金等調整前当期純利益 5,727 36,061 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 2,600 856 7,763 4,602 法人税等合計 3,456 12,365 － 23,696 少数株主損益調整前当期純利益 少数株主利益 当期純利益 - 9 - 334 1,492 1,937 22,204 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （連結包括利益計算書） （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 在外子会社年金債務調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) － 23,696 － － － － － 275 1 △5,455 － △3,304 包括利益 － 20,392 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 － － 19,308 1,084 その他の包括利益合計 - 10 - 68 1,807 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 26,284 当期末残高 資本剰余金 前期末残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 前期末残高 在外子会社年金債務調整額への振替額 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 子会社剰余金の決算期の変更に伴う増減 在外子会社の年金会計に係る未積立債務に 伴う増減 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自 己株式の増減 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 在外子会社年金債務調整額への振替額 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自 己株式の増減 子会社剰余金の決算期の変更に伴う増減 在外子会社の年金会計に係る未積立債務に 伴う増減 当期変動額合計 当期末残高 - 11 - 26,284 － － 26,284 26,284 41,243 41,243 － 1 － 1 41,243 41,244 152,789 － 150,470 2,027 △4,230 △4,230 1,937 △489 22,204 － 463 － △2,319 17,974 150,470 170,471 △10,641 △10,664 △26 △32 1 2 2 － △23 △30 △10,664 △10,694 209,675 － 207,333 2,027 △4,230 △4,230 1,937 △26 22,204 △32 1 3 2 － △489 － 463 － △2,342 17,945 207,333 227,305 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 在外子会社年金債務調整額 前期末残高 在外子会社年金債務調整額への振替額 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 前期末残高 在外子会社年金債務調整額への振替額 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 12 - 当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 279 1,861 1,582 1,951 1,582 1,951 1,861 3,812 － － － 1 － 1 － 1 △15,801 △15,771 30 △4,916 30 △4,916 △15,771 △20,687 － － － △2,027 － 68 － 68 － △1,959 △15,522 － △13,910 △2,027 1,612 △2,896 1,612 △2,896 △13,910 △18,833 20,423 19,360 △1,063 178 △1,063 178 19,360 19,538 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 純資産合計 前期末残高 在外子会社年金債務調整額への振替額 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己 株式の増減 子会社剰余金の決算期の変更に伴う増減 在外子会社の年金会計に係る未積立債務に伴 う増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 13 - 214,576 － 212,783 － △4,230 △4,230 1,937 △26 22,204 △32 1 3 2 － △489 － 463 － 549 △2,718 △1,793 15,227 212,783 228,010 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 のれん及び負ののれん償却額 事業構造改善費用 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 有形固定資産売却損益（△は益） 有形固定資産処分損益（△は益） 減損損失 受取利息及び受取配当金 支払利息 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 5,727 30,494 2,622 4,247 6 △2,137 △273 36,061 28,389 2,615 35 － 1,569 273 △509 655 727 △497 2,075 △21,273 1,770 △8,475 △25,067 14,429 20,723 △424 △482 小計 事業構造改善費用の支払額 法人税等の支払額 法人税等の還付額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 関係会社株式の取得による支出 関係会社株式の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 事業譲受による支出 利息及び配当金の受取額 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー - 14 - 当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 1,041 △482 13,346 3,334 △7,089 57,067 46,363 △3,794 △3,568 △69 △4,458 7,307 852 57,012 42,688 △50 △45 536 － 26 △2,009 383 △21,617 53 △18,636 706 △958 － 579 △1,082 △3,721 492 △987 491 △263 △21,495 △24,607 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 利息の支払額 自己株式の売却による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) △13,120 △2,000 △3,082 △4,000 6,500 △3,834 △5,921 △2,134 20,462 △2,124 △29,895 △1,852 1 △26 △4,230 △488 2 △32 △4,230 △405 △25,252 △25,156 △57 △2,570 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,208 △9,645 現金及び現金同等物の期首残高 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物 増減額（△は減少） 33,476 43,639 △45 － 現金及び現金同等物の期末残高 43,639 33,994 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 - 15 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （５）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １．連結範囲及び持分法の適用に関する事項 (1)連結子会社数 62社（国内28社、海外34社） (2)非連結子会社数 ０社（うち持分法適用会社数 ０社） (3)関連会社数 ９社（うち持分法適用会社数９社、主要会社名 青山特殊鋼㈱） (4)連結範囲及び持分法の異動状況 [連結子会社] （増加） なし （減少） ３社 NEOMAX(Thailand)Co.,Ltd.、Hitachi Rolls(Thailand),Ltd.、 ㈱NEOMAXフェライト（清算による） [持分法適用関連会社] （増加） １社 日本エアロフォージ㈱（新規設立による） （減少） ２社 ㈱日装工作所、㈱ナカサ（株式売却による） ２．会計処理基準に関する事項 最近の有価証券報告書（平成22年６月18日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しており ます。 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 会計基準等の改正に伴う変更 （資産除去債務に関する会計基準の適用） 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び 「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用して おります。 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 （「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用） 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用 し、連結決算上必要な修正を行っております。 これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 （企業結合に関する会計基準等の適用） 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財 務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の 一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７ 号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）、 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月 26日）を適用しております。 （８）表示方法の変更 （連結損益計算書関係） 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内 閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。 - 16 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （９）連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成22年３月31日現在） １．保証債務 当連結会計年度 （平成23年３月31日現在） 2,497百万円 ２．受取手形裏書譲渡高 242百万円 118百万円 1,445百万円 1,575百万円 366,557,889株 366,557,889株 14,085,629株 14,115,670株 ３．手形信託契約に基づく遡及義務 ４．当社の発行済株式総数 普通株式 ５．連結会社、持分法を適用した関連会社が 保有する自己株式の数 1,987百万円 （連結損益計算書関係） 特別損失内訳 減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減 損損失を計上しております。 用 途 場 所 宮城県東松島市 茨城県神栖市 埼玉県熊谷市 神奈川県相模原市 島根県安来市 福岡県京都郡苅田町 遊休資産 種 類 土地、建物及び機械装置等 （連結包括利益計算書関係） 当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） １．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益 親会社株主に係る包括利益 3,549百万円 少数株主に係る包括利益 45 計 3,594 ２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益 その他有価証券評価差額金 1,601百万円 為替換算調整勘定 △345 持分法適用会社に対する持分相当額 67 計 1,323 （追加情報） 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し ております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額 は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。 - 17 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社の退職給付制度 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度 及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社におい ては退職給付信託を設定しております。また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。 ２．退職給付債務等に関する事項 前連結会計年度 （平成22年３月31日） イ．退職給付債務（百万円） 当連結会計年度 （平成23年３月31日） △114,672 (注) ロ．年金資産（百万円） ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）（百万円） ニ．未認識数理計算上の差異（百万円） ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） へ．連結貸借対照表計上純額（ハ＋ニ＋ホ）（百万円） ト．連結貸借対照表上前払年金費用（百万円） チ．連結貸借対照表上退職給付引当金（ヘ－ト）（百万円） △113,744 (注) 75,313 72,454 △39,359 △41,290 24,116 25,627 △4,075 △3,565 △19,318 △19,228 1,981 2,844 △21,299 △22,072 （注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） イ．勤務費用（百万円） ロ．利息費用（百万円） ハ．期待運用収益（百万円） ニ. 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） △3,300 (注)1 △3,150 (注)1 △2,971 △2,959 1,892 2,211 △4,295 △3,455 523 524 ホ．過去勤務債務の費用処理額（百万円） へ. 確定拠出年金制度への移行に伴う損益（百万円） 当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 36 △115 (注)2 ト．確定拠出年金制度への掛金支払額（百万円） △1,388 △1,336 チ．割増退職金（百万円） △3,134 - △12,637 △8,280 リ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト＋チ） （百万円） (注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。 ２．確定拠出年金制度への移行に伴う損益は、連結子会社中１社において計上した移行差損115百万円であります。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） イ．退職給付見込み額の期間配分方法 期間定額基準 期間定額基準 ロ．割引率（％） 主として2.8％ 主として2.6％ ハ．期待運用収益率（％） 主として2.5％ 主として2.5％ 主として14年（発生時の従業員の平均 主として14年（発生時の従業員の平均 残存勤務期間による定額法） 残存勤務期間による定額法） 主として14年（発生時の従業員の平均 残存勤務期間による定額法） 主として14年（発生時の従業員の平均 残存勤務期間による定額法） ニ．数理計算上の差異の処理年数（年） ホ．過去勤務債務の処理年数（年） - 18 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成22年３月31日） 繰延税金資産 繰越欠損金 7,040 3,200 退職給付引当金 8,514 8,889 役員退職慰労引当金 203 74 退職給付信託設定額 3,149 2,127 固定資産未実現利益消去 1,864 1,865 貸倒引当金 1,089 967 未払賞与 3,393 3,668 未払事業税 当連結会計年度 （平成23年３月31日） 215 466 事業構造改善費用損金不算入額 80 ‐ その他 12,618 12,009 38,165 △9,120 33,265 △8,093 繰延税金資産 小計 評価性引当額 繰延税金資産 合計 繰延税金負債 減価償却費 29,045 25,172 △2,049 △1,972 租税特別措置法に基づく準備金等 △1,132 △1,093 在外関係会社留保利益 △642 △767 その他有価証券評価差額金 その他 △605 △3,865 △4,389 合計 △8,293 △8,784 繰延税金資産の純額 20,752 16,388 繰延税金負債 △563 ２．法定実効税率と法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 （単位：％） 前連結会計年度 （平成22年３月31日） 当連結会計年度 （平成23年３月31日） 40.4 40.4 2.7 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.0 △4.5 持分法による投資損益 △1.3 △0.3 在外子会社との税率差異 △18.8 △2.9 評価性引当額の増減 16.8 △2.6 のれん及び負ののれん償却 18.5 2.9 欠損会社の未実現利益消去に係る繰延税金資産の非計上 3.6 △1.9 4.6 △1.9 34.3 受取配当金連結消去に伴う影響額 その他 22.4 △3.9 60.4 法人税等の負担率 - 19 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （セグメント情報等） 前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日） １．報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締 役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま す。 当社グループは、事業別のカンパニー制を採用しており、当社本社に７つの製品・サービス別のカンパニー本部 を置き、２つの上場会社グループをあわせた９つの事業体が、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海 外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、これらの事業体から構成されておりますが、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基 準及び量的基準に基づいて集約を行い、「高級金属製品」、「電子・情報部品」及び「高級機能部品」という３つ の集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。 「高級金属製品」は、特殊鋼カンパニー・ロールカンパニー・日立ツールグループから構成されており、「電 子・情報部品」は、ＮＥＯＭＡＸカンパニー・情報部品カンパニー・軟磁性材料カンパニーから構成されており、 「高級機能部品」は自動車機器カンパニー・配管機器カンパニー・日立機材グループから構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価 格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 高級金属 製品 電子・情報 部品 高級機能 部品 186,152 105,708 138,005 429,865 1,818 431,683 － 431,683 1,797 146 30 1,973 3,549 5,522 △5,522 － 187,949 105,854 138,035 431,838 5,367 437,205 △5,522 431,683 セグメント利益 6,508 7,076 5,525 19,109 787 19,896 △6,547 13,349 セグメント資産 253,686 147,644 120,054 521,384 12,620 534,004 △16,020 517,984 13,518 8,620 7,339 29,477 348 29,825 669 30,494 5,257 7,301 3,147 15,705 93 15,798 687 16,485 計 売上高 外部顧客への 売上高 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 計 その他の項目 減価償却費 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 （注）１．サービス他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△6,547百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,581 百万円が含まれております。なお、全社費用にはのれん償却額△2,785百万円が含まれておりま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△16,020百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△108,976百万円、 各報告セグメントに配分していない全社資産100,664百万円が含まれております。なお、全社資産 に含まれるのれんの未償却残高は43,872百万円であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、管理部門のシステム投資等であり ます。 - 20 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 ３．報告セグメントに属する主要な製品 事業区分 主要製品 高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料[ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料]、 高級金属製品 電子・情報部品 高級機能部品 産業機器・エネルギー関連材料）、各種ロール（鉄鋼圧延用・非金属圧延用・非金属用）、射出成形機用部品、 構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、切削工具 マグネット(希土類磁石[NEOMAX®]・フェライト磁石等およびその応用品）、情報通信機器用部品（積層部品、 アイソレータ）、ＩＴ機器用材料・部品、軟質磁性材料（ソフトフェライトコアおよびその応用品、 ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット®]およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas®]およびその応用 品） 自動車用高級鋳物部品(高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造部品、アルミホイール、その他アルミニウム製品)、 設備配管機器(各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷却水供給装置、精密流体制御機器）、 建築部材（内装システム、構造システム、マテハンシステム） ４．地域ごとの売上高 日本 （単位：百万円） 北米 247,151 アジア 46,108 欧州 98,507 その他 33,640 合計 6,277 431,683 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日） １．報告セグメントの概要 当連結会計年度において、重要な変更はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 当連結会計年度において、重要な変更はありません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 高級金属 製品 電子・情報 部品 高級機能 部品 223,660 133,510 161,583 518,753 1,433 520,186 － 520,186 1,964 465 264 2,693 2,541 5,234 △5,234 － 225,624 133,975 161,847 521,446 3,974 525,420 △5,234 520,186 セグメント利益 24,707 14,231 11,353 50,291 755 51,046 △7,903 43,143 セグメント資産 265,824 145,062 125,356 536,242 15,533 551,775 △21,906 529,869 12,237 8,595 6,668 27,500 306 27,806 583 28,389 8,272 6,560 4,685 19,517 674 20,191 178 20,369 計 売上高 外部顧客への 売上高 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 計 その他の項目 減価償却費 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 - 21 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （注）１．サービス他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△7,903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,638 百万円が含まれております。なお、全社費用にはのれん償却額△2,780百万円が含まれておりま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△21,906百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△109,548百万円、 各報告セグメントに配分していない全社資産94,885百万円が含まれております。なお、全社資産に 含まれるのれんの未償却残高は41,091百万円であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、管理部門のシステム投資等であり ます。 ３．報告セグメントに属する主要な製品 報告セグメント 主要製品 高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料[ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料]、産業機器・ 高級金属製品 エネルギー関連材料）、各種ロール（鉄鋼圧延用・非金属圧延用・非金属用）、射出成形機用部品、構造用セラ ミックス部品、鉄骨構造部品、切削工具 マグネット(希土類磁石[NEOMAX®]・フェライト磁石等およびその応用品）、情報通信機器用部品（積層部品、ア 電子・情報部品 イソレータ）、ＩＴ機器用材料・部品、軟質磁性材料（ソフトフェライトコアおよびその応用品、ナノ結晶軟磁 性材料[ファインメット®]およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas®]およびその応用品） 自動車用高級鋳物部品(高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造部品、アルミホイール、その他アルミニウム製品)、 高級機能部品 設備配管機器(各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器）、 建築部材（内装システム、構造システム、マテハンシステム） ４．地域ごとの売上高 日本 295,564 （単位：百万円） 北米 54,008 アジア 120,912 欧州 41,732 その他 7,970 合計 520,186 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （追加情報） 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月 21日）を適用しております。 - 22 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （１株当たり情報） 前連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日） （自 至 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 （自 至 548円76銭 5円50銭 当連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 591円51銭 63円00銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 （自 至 当期純利益金額 前連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日） (百万円) （自 至 当連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日） 1,937 22,204 普通株主に帰属しない金額(百万円) － － 普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,937 22,204 352,482 352,459 普通株式の期中平均株式数(千株) 2016年満期ユーロ円建取得条項 （額面現金決済型）付転換社債型 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権付社債（発行残高 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 20,000百万円）及び2019年満期ユ った潜在株式の概要 ーロ円建取得条項（額面現金決済 型）付転換社債型新株予約権付社 債（発行残高20,000百万円） 2016年満期ユーロ円建取得条項 （額面現金決済型）付転換社債型 新株予約権付社債（発行残高105 百万円）及び2019年満期ユーロ円 建取得条項（額面現金決済型）付 転換社債型新株予約権付社債（発 行残高20,000百万円） （重要な後発事象） 該当事項はありません。 リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等、資産 除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開 示を省略しております。 - 23 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 （単位：百万円） 前事業年度 (平成22年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前渡金 前払費用 繰延税金資産 未収入金 短期貸付金 関係会社預け金 その他 貸倒引当金 流動資産 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 当事業年度 (平成23年３月31日) 2,837 913 48,400 6,868 16,282 12,839 32 538 6,283 11,567 10,195 12,048 477 △81 5,178 643 53,431 7,831 16,879 23,123 271 518 4,383 17,191 12,191 5,265 484 △41 129,198 147,347 71,204 △45,958 71,599 △47,251 建物（純額） 25,246 24,348 構築物 減価償却累計額 11,994 △9,748 11,976 △10,000 構築物（純額） 2,246 1,976 機械及び装置 減価償却累計額 210,325 △172,200 215,487 △179,234 38,125 36,253 682 △606 682 △621 76 61 12,002 △10,738 11,839 △10,612 1,264 1,227 25,893 3 △1 26,092 6 △2 2 4 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 - 24 - 6,676 2,379 99,528 92,340 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 (平成22年３月31日) 無形固定資産 のれん 特許権 商標権 ソフトウエア リース資産 施設利用権 その他 当事業年度 (平成23年３月31日) 43,443 17 － 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社長期貸付金 従業員に対する長期貸付金 破産更生債権等 長期前払費用 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資損失引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 25 - 799 3 67 － 41,134 10 495 927 2 64 1,421 44,329 44,053 4,146 67,168 798 17,868 53 1 155 7,652 2,235 △4,704 △299 4,360 68,668 796 12,283 35 0 117 5,327 3,362 △3,364 △253 95,073 91,331 238,930 227,724 368,128 375,071 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 (平成22年３月31日) 負債の部 流動負債 買掛金 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 役員賞与引当金 その他 当事業年度 (平成23年３月31日) 44,777 52,693 4,000 － 10,000 1 6,110 7,980 180 639 2,054 － 流動負債 固定負債 社債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 リース債務 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 債務保証損失引当金 関係会社事業損失引当金 環境対策引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 - 26 - 50,482 63,014 － 7,400 － 2 3 5,962 9,897 1,061 637 2,131 76 － 128,436 140,663 24,000 40,000 29,500 5 13,690 314 808 1,100 1,264 － 1,842 24,000 20,105 40,900 3 14,366 36 808 1,100 943 112 1,159 112,523 103,532 240,959 244,195 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 (平成22年３月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 特別償却準備金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 - 27 - 当事業年度 (平成23年３月31日) 26,284 26,284 36,699 14,003 36,699 14,004 50,702 50,703 6,571 6,571 47 639 44,580 8,036 37 635 44,580 11,475 59,873 63,298 △10,662 △10,692 126,197 129,593 972 △0 1,281 2 972 1,283 127,169 130,876 368,128 375,071 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （２）損益計算書 （単位：百万円） 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 売上高 売上原価 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 242,127 214,500 301,663 257,739 売上総利益 27,627 43,924 販売費及び一般管理費 28,380 31,163 営業利益又は営業損失（△） △753 12,761 営業外収益 受取利息 受取配当金 固定資産賃貸料 その他 453 2,589 2,033 1,006 334 3,911 1,804 548 営業外収益合計 6,081 6,597 営業外費用 支払利息 社債利息 為替差損 固定資産賃貸費用 固定資産処分損 製品補償費 その他 850 711 394 1,742 552 － 898 846 503 1,613 1,572 － 営業外費用合計 5,147 7,362 181 11,996 － 851 6 117 39 9 8 46 974 102 85 － 694 327 － 経常利益 特別利益 固定資産売却益 関係会社清算益 関係会社株式売却益 投資損失引当金戻入額 特別利益合計 特別損失 減損損失 災害による損失 関係会社株式評価損 関係会社整理損 関係会社事業損失引当金繰入額 事業構造改善費用 環境対策引当金繰入額 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 156 － 6 2,427 124 － 特別損失合計 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益又は当期純損失（△） - 28 - 1,377 1,451 957 － 35 － 28 2,798 2,041 △1,643 10,057 △569 583 △1,877 4,279 14 2,402 △1,657 7,655 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （３）株主資本等変動計算書 （単位：百万円） 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 26,284 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他資本剰余金 前期末残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 前期末残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 利益準備金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他利益剰余金 特別償却準備金 前期末残高 当期変動額 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 固定資産圧縮積立金 前期末残高 当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 - 29 - 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 26,284 － － 26,284 26,284 36,699 36,699 － － 36,699 36,699 14,003 14,003 － 1 － 1 14,003 14,004 50,702 50,702 － 1 － 1 50,702 50,703 6,571 6,571 － － 6,571 6,571 22 47 32 △7 － △10 25 △10 47 37 643 639 △4 △4 △4 △4 639 635 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （単位：百万円） 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 別途積立金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 繰越利益剰余金 前期末残高 当期変動額 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金合計 前期末残高 当期変動額 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 - 30 - 44,580 44,580 － － 44,580 44,580 13,944 8,036 △32 － 7 4 △4,230 △1,657 10 4 △4,230 △5,908 3,439 8,036 11,475 65,760 59,873 － － － △4,230 △1,657 － － － △4,230 △5,887 3,425 59,873 63,298 △10,637 △10,662 △26 △32 7,655 7,655 1 2 △25 △30 △10,662 △10,692 132,109 126,197 △4,230 △1,657 △26 1 △4,230 △5,912 3,396 126,197 129,593 7,655 △32 3 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 31 - 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) △135 972 1,107 309 1,107 309 972 1,281 － △0 △0 2 △0 2 △0 2 △135 972 1,107 311 1,107 311 972 1,283 131,974 127,169 △4,230 △1,657 △26 △4,230 1 1,107 3 311 7,655 △32 △4,805 3,707 127,169 130,876 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 ６．その他 （役員の異動） (１)取締役の異動 ① 本年６月２２日開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者は次のとおりです。 取締役候補（＊は社外取締役） 役職名 氏 名 現 職 取締役会長（現任） 持田 農夫男（もちだ のぶお） 当社取締役会長 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 取締役 （現任） 藤井 博行（ふじい ひろゆき） 当社代表執行役 執行役社長 兼 取締役 取締役＊（現任） 野口 泰稔（のぐち やすとし） 当社取締役 取締役＊（新任） 町田 尚（まちだ ひさし） 取締役＊（新任） 石垣 忠彦（いしがき ただひこ） 株式会社日立製作所 嘱託 取締役＊（現任） 中村 豊明（なかむら とよあき） 当社取締役 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務 取締役 （現任） 吉岡 博美（よしおか ひろみ） 当社取締役 取締役 （新任） 島 順彦（しま 当社代表執行役 執行役常務 ② 日本精工株式会社 特別顧問 のぶひこ） 退任予定取締役（＊は社外取締役） 役職名 氏 名 ＊取締役 川上 潤三（かわかみ じゅんぞう） 取締役 花村 公生（はなむら きみお） (２)執行役の異動 ① 代表執行役および執行役 [平成２３年４月１日付]（本件は平成２３年２月２２日に発表済） 役職名 氏 代表執行役 島 執行役常務（昇任） 名 順彦（しま のぶひこ） 旧 職 現 職 執行役常務 [平成２３年６月２４日付] 役職名 執行役（新任） 氏 中村 名 正明（なかむら まさあき） 日立ツール株式会社 常務取締役 ② 退任執行役[平成２３年４月１日付]（本件は平成２３年２月２２日に発表済） 役職名 代表執行役 執行役専務 氏 花村 名 公生（はなむら きみお） 現 取締役 - 32 - 職 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （ご参考） １． 新任取締役候補者の略歴 氏 名 町田 尚（まちだ ひさし） 出 身 地 群馬県 最終学歴 東北大学工学部精密工学科卒業 生年月日 昭和２２年１０月８日生（６３歳） 略 歴 昭和４８年４月 日本精工株式会社入社 平成１２年４月 同社 執行役員 研究開発センター所長、開発プロジェクト室長 平成１３年４月 同社 執行役員常務 総合研究開発センター所長、新技術開発センター所長 平成１４年６月 同社 取締役 執行役員常務 総合研究開発センター所長、軸受技術センター所長、 技術開発本部副本部長 平成１６年６月 同社 取締役 代表執行役専務 技術担当、技術開発本部長、総合研究開発センター所長、 軸受技術センター所長 平成１９年６月 同社 取締役 代表執行役副社長 技術担当、技術開発本部長 平成２１年６月 同社 特別顧問（現任） 名 氏 出 身 地 最終学歴 生年月日 略 歴 石垣 忠彦（いしがき ただひこ） 茨城県 慶応義塾大学商学部卒業 昭和２１年１月１４日生（６５歳） 昭和４３年４月 株式会社日立製作所入社 平成 ７年４月 Hitachi Home Electronics (Europe) Limited 社長 平成１３年６月 日本コロムビア株式会社 常務取締役 平成１４年１０月 株式会社日立製作所 営業統括本部マーケティング本部長兼 CIO 平成１５年６月 同社 執行役常務 平成１６年２月 日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社（現 日立アプライアンス株式 会社）代表取締役 取締役社長 平成１８年４月 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務 営業統括本部長兼グループ営業準備室長兼ＣＳ推進センタ長兼輸出管理本部長 平成１９年１月 同社 マーケティング統括本部長兼北米総代表兼ＣＳ推進センタ長兼輸出管理本部長 平成１９年４月 同社 執行役専務 北米総代表、Hitachi America Limited 会長 平成２０年４月 同社 執行役専務 米州総代表、Hitachi America Limited 会長 平成２３年４月 同社 嘱託（現任） 氏 名 出 身 地 最終学歴 生年月日 略 歴 島 順彦（しま のぶひこ） 島根県 早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了 昭和２８年１０月２３日生（５７歳） 昭和５４年４月 日立ツール株式会社入社 平成１５年６月 同社 取締役 平成１８年６月 同社 代表取締役 取締役社長 平成２２年６月 当社 執行役常務（現任） ２．新任執行役の略歴 氏 名 出 身 地 最終学歴 生年月日 略 歴 中村 正明（なかむら まさあき） 熊本県 九州大学経済学部卒業 昭和２８年２月２１日生（５８歳） 昭和５１年４月 日立金属株式会社入社 平成１１年７月 当社桑名工場次長 平成１８年６月 日立ツール株式会社 取締役 人事総務・ＣＳＲ担当 平成１９年８月 同社 取締役 人事総務・ＣＳＲ担当、日立刀具(上海)有限公司董事（現任） 平成２１年４月 同社 取締役 人事総務・ＣＳＲ・経営企画担当、 Hitachi Tool Engineering Europe GmbH 代表取締役社長（現任） 平成２１年６月 同社 取締役 人事総務・ＣＳＲ担当 平成２２年６月 同社 常務取締役 人事総務・ＣＳＲ担当（現任） - 33 - 日立金属(株)(5486) 平成23年3月期 決算短信 （ご参考）６月２２日開催の定時株主総会以降の取締役および執行体制 １．取締役（＊は社外取締役） 役職名 氏 名 取締役会長 持田 農夫男（もちだ のぶお） 取締役 藤井 博行（ふじい ひろゆき） 取締役＊ 野口 泰稔（のぐち やすとし） 取締役＊ 町田 尚（まちだ ひさし） 取締役＊ 石垣 忠彦（いしがき ただひこ） 取締役＊ 中村 豊明（なかむら とよあき） 取締役 吉岡 博美（よしおか ひろみ） 取締役 島 順彦（しま のぶひこ） ２．執行役 役職名 氏 名 管掌業務 代表執行役 執行役社長 藤井 博行（ふじい ひろゆき） [全社業務執行統括] 代表執行役 執行役常務 島 順彦（しま のぶひこ） [管理・技術・環境・エネルギー管掌] 執行役常務 浜本 直樹（はまもと なおき） [管理管掌] 執行役常務 村山 眞一郎（むらやま しんいちろう） [営業管掌] ＊営業センター長委嘱 執行役 中村 正明（なかむら まさあき） （6 月 24 日就任予定） ＊管掌業務は、6 月 24 日以降のものです。 ３．事業役員 役職名 氏 [管理管掌] ＊コーポレートビジネスセンター長委嘱 名 委嘱業務 事業役員 小西 和幸（こにし かずゆき） 軟磁性材料カンパニープレジデント 事業役員 中西 寛紀（なかにし ひろのり） 開発センター長 事業役員 鎌田 淳一（かまた じゅんいち） 配管機器カンパニープレジデント 事業役員 森田 重敏（もりた しげとし） 情報部品カンパニープレジデント 事業役員 松崎 吉衛（まつざき きちえ） 技術センター長 事業役員 平木 明敏（ひらき あきとし） 特殊鋼カンパニープレジデント 事業役員 松永 昭博（まつなが あきひろ） 自動車機器カンパニープレジデント 事業役員 久富 伸道（ひさとみ のぶみち） ロールカンパニープレジデント 事業役員 釜谷 和嗣（かまたに かずつぐ） 経営企画室長 事業役員 安岡 幹雄（やすおか みきお） ＮＥＯＭＡＸカンパニープレジデント 以 - 34 - 上