平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 平成25年4月25日 上場取引所 東大 上場会社名 日立金属株式会社 コード番号 5486 URL http://www.hitachi-metals.co.jp/ 代表者 （役職名） 執行役会長 兼 執行役社長 （氏名） 藤井 博行 問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション室長 （氏名） 釜谷 和嗣 定時株主総会開催予定日 平成25年6月25日 配当支払開始予定日 有価証券報告書提出予定日 平成25年6月25日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け） TEL 03-5765-4075 平成25年5月30日 （百万円未満四捨五入） 1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日） (1) 連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 25年3月期 24年3月期 （注）包括利益 ％ 百万円 （％表示は対前期増減率） 経常利益 ％ 当期純利益 百万円 ％ 535,779 △3.8 21,079 △53.0 21,251 △52.0 556,914 7.1 44,867 4.0 44,288 17.8 25年3月期 24,927百万円 （42.2％） 24年3月期 17,532百万円 （△14.0％） 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 当期純利益 率 円銭 25年3月期 24年3月期 （参考） 持分法投資損益 円銭 36.20 ― 50.75 ― 25年3月期 230百万円 百万円 ％ 12,955 17,886 △27.6 △19.4 売上高営業利益率 ％ ％ ％ 5.5 8.3 3.8 8.0 3.9 8.1 24年3月期 422百万円 (2) 連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 25年3月期 24年3月期 （参考） 自己資本 百万円 541,286 579,862 25年3月期 250,298百万円 259,865 240,395 24年3月期 220,282百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 46.2 38.0 684.96 625.04 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 25年3月期 24年3月期 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 62,975 3,008 △28,718 △21,769 △31,278 13,101 34,102 27,966 2. 配当の状況 第1四半期末 円銭 24年3月期 25年3月期 26年3月期(予想) 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 ― ― ― 6.00 7.00 期末 円銭 ― ― ― ― 配当金総額 （合計） 合計 配当性向 純資産配当 （連結） 率（連結） 円銭 円銭 百万円 ％ ％ 6.00 7.00 12.00 14.00 4,230 5,025 23.6 38.7 2.0 2.1 ― ― ― 次期の剰余金の配当につきましては、現時点では、中間配当（配当基準日：第２四半期末）を１株当たり７円、期末配当（配当基準日：期末）は１株当たり７円と することを見込んでおりますが、当社は平成25年７月１日に日立電線株式会社との合併を予定しており、合併後の業績予想がまとまり次第、新たに開示する予 定です。 3. 平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 百万円 第2四半期(累計) 通期 ― ― ％ ― ― 経常利益 百万円 ― ― ％ ― ― 百万円 ― ― 1株当たり当期 純利益 当期純利益 ％ ― ― 百万円 ― ― ％ ― ― 円銭 ― ― 次期の業績予想につきましては、現時点での本合併前当社連結売上高を5,400億円、連結営業利益を430億円と見込んでおりますが、当社は平成25年7月1日 に日立電線株式会社との合併を予定しており、本合併後の業績見通しについては、本合併の影響を反映した業績予想数値がまとまり次第、速やかに開示する 予定です。 ※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無 ② ①以外の会計方針の変更 ： 有 ③ 会計上の見積りの変更 ： 有 ④ 修正再表示 ： 無 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 25年3月期 25年3月期 25年3月期 366,557,889 株 24年3月期 1,137,966 株 24年3月期 357,875,686 株 24年3月期 366,557,889 株 14,128,047 株 352,434,309 株 （参考）個別業績の概要 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日） (1) 個別経営成績 売上高 営業利益 25年3月期 24年3月期 （％表示は対前期増減率） 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 316,468 345,569 △8.4 14.6 386 9,014 △95.7 △29.4 7,936 21,439 △63.0 78.7 5,790 13,550 △57.3 77.0 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 円銭 25年3月期 24年3月期 円銭 16.18 38.44 ― ― (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 25年3月期 24年3月期 （参考） 自己資本 373,796 406,364 25年3月期 152,139百万円 自己資本比率 百万円 152,139 140,521 24年3月期 140,521百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 40.7 34.6 416.32 398.70 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続 は終了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異な る場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧くださ い。 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2 （１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2 （２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4 （４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5 ２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5 ３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5 （１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5 （２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 5 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………………… 5 ４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 6 （１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8 （連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 8 （連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 9 （３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12 （５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14 （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 14 （会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 14 （追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 14 （連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 14 （連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 15 （退職給付関係） ………………………………………………………………………………………………… 15 （税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………………… 17 （セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 18 （１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 20 （重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 20 ５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 21 （１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21 （２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25 （３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26 （４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 29 ６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29 （役員の異動） …………………………………………………………………………………………………… 29 - 1 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 １．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ①平成25年３月期の概況 当連結会計年度における世界経済は、減速した状態がつづきましたが、持ち直しの動きもみられました。米国 は、緩やかな回復傾向でしたが、欧州は、各国の緊縮財政による影響等により、景気は引き続き緩やかに後退しまし た。また中国をはじめとする新興国は、持ち直しの動きがありました。わが国経済は、一部に弱さが残るものの、輸 出環境の改善等もあり、下げ止まりしました。 当社グループの関連業界では、自動車は、国内需要はエコカー補助金制度による需要喚起策等により増加しまし た。海外では、欧州市場を除く北米やアジア等の地域で需要が増加しました。携帯電話は、スマートフォンの市場は 拡大しましたが、国内及び新興国での販売減少が顕著でした。半導体は、スマートフォンやタブレット端末の需要は 旺盛でしたが、薄型テレビやパソコンがマイナス成長となり、低調に推移しました。鉄鋼は、内需の減少を外需が補 い、生産がやや増加しました。国内住宅建設は、持ち直し傾向が続き、公共投資は、東日本大震災復興特別会計予算 もあり、堅調に推移しました。 このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比3.8％減の535,779百 万円となりました。営業利益は、原材料価格の低下に伴う評価減等により、前年同期比23,788百万円減の21,079百万 円となりました。経常利益については、前年同期比23,037百万円減の21,251百万円となりました。当期純利益につい ては、特別損失として事業構造改善費用を3,268百万円計上したこと等により、前年同期比4,931百万円減の12,955百 万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含 んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 高級金属製品 当セグメントの売上高は、前年同期比3.9％減の222,915百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比55百 万円減の17,655百万円となりました。 主要製品の売上の状況は、以下のとおりです。 ＜金型・材料＞ 工具鋼は、自動車や建設機械用金型の需要が低調に推移し、減少しました。 ＜電子金属材料＞ 液晶パネル関連材料は、大型用の需要が回復せず、中小型用も生産調整が続き、減少しました。 半導体等パッケージ材料は、パソコンや薄型テレビの販売不振等で半導体需要が低迷し、減少しました。 ＜産業機器・エネルギー関連材料＞ 自動車関連材料は、燃費向上等、環境親和製品は好調でしたが、国内のエコカー補助金制度終了による自動車販 売の減少や欧州市場の停滞もあり、全体として減少しました。 エネルギー関連材料は、航空機関連の需要は伸長しましたが、その他の産業機器が低迷し、減少しました。 ＜各種ロール＞ 各種ロールは、国内の鉄鋼需給は造船・自動車・産業機械等で低迷しましたが、中国をはじめとする新興国向け の需要が底堅く、前期並みとなりました。 ＜射出成形機用部品＞ 射出成形機用部品は、アジアとヨーロッパ向け機械の需要が戻らず、減少しました。 ＜アモルファス金属材料＞ アモルファス金属材料は、主要市場である中国において、政府の省エネ機器導入推進政策等により需要が旺盛に 推移し、伸長しました。 ＜切削工具＞ 切削工具は、主要顧客である自動車関連産業向けの需要は底堅く推移しましたが、産業機械等の国内需要が厳し さを増して、減少しました。 電子・情報部品 当セグメントの売上高は、前年同期比8.6％減の142,149百万円となりました。また、営業利益は前年同期比 25,759百万円減少し、864百万円の営業損失となりました。 主要製品の売上の状況は、以下のとおりです。 - 2 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 ＜マグネット＞ 希土類磁石は、国内の自動車用電装部品は順調に推移しましたが、原材料価格の下落、ＦＡ関連及び家電用部品 の落ち込みを補えず、減少しました。 フェライト磁石は、自動車用電装部品は順調に推移しましたが、家電用部品の需要回復が鈍く、前期並みとなり ました。 ＜軟質磁性材料＞ ソフトフェライトは、太陽光発電用部品や自動車用電装部品等への供給が増え、伸長しました。 ファインメットは、欧州向け太陽光発電用部品の市場が期後半に回復しましたが、期前半の需要低迷を取り戻せ ず、全体として減少しました。 ＜情報通信機器用部品＞ 情報通信機器用部品は、携帯電話関連で顧客の販売不振による生産調整や、伸長分野への採用が進まず、低迷し ました。 高級機能部品 当セグメントの売上高は、前年同期比0.6％増の172,038百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比894 百万円増の10,188百万円となりました。 主要製品の売上の状況は、以下のとおりです。 ＜高級ダクタイル鋳鉄製品＞ 高級ダクタイル鋳鉄製品は、国内ではエコカー補助金制度や新型車の投入効果等もあり、乗用車の販売が順調 で、米国でも乗用車の需要が引き続き旺盛に推移し、好調でした。 ＜耐熱鋳造部品＞ 耐熱鋳造部品は、国内では自動車エンジンのダウンサイジング化による需要があり、好調でしたが、主要な市場 である欧州の景気低迷が続き、減少しました。 ＜アルミホイール＞ アルミホイールは、国内ではエコカー補助金制度で乗用車の販売が増えたことと、輸出用車種の増産もあり、海 外でも米国の乗用車の需要が引き続き旺盛に推移し、伸長しました。 ＜各種管継手＞ 各種管継手は、国内では住宅着工戸数が緩やかながら持ち直しの動きを継続しており、前年並みでしたが、米国 では住宅着工戸数が改善していること等を受けて、好調でした。 ＜ステンレス及びプラスチック配管機器＞ ステンレス及びプラスチック配管機器は、ガス用製品に対する耐震性の高評価により需要が増加し、伸長しまし た。 ＜建築部材＞ 建築部材は、鉄骨造建設需要は堅調に推移しましたが、スマートフォン向け設備投資は新規需要が低下したこと により、建設・機械設備市況が手控え基調となり、減少しました。 その他 当セグメントの売上高は、前年同期比12.6％増の4,126百万円となりました。一方、営業利益は、前年同期比331 百万円減の517百万円となりました。 （日立電線株式会社との合併契約締結に関する件） 当社と日立電線株式会社は、平成25年２月13日開催のそれぞれの取締役会において、両社が対等の精神に基づき 合併（以下「本合併」）を行うことを決議し、両社の間で合併契約（以下「本合併契約」）を締結いたしました。 本合併は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、当社の株主総会によ る承認を受けずに、日立電線株式会社については、平成25年４月24日開催の臨時株主総会において本合併契約の承認 を受け、平成25年７月１日を効力発生日として行います。 両社は、経営統合することにより、その相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を広 げ、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を 図ってまいります。 さらには、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販 売体制を整えてまいります。 これらにより、世界に類を見ない、高機能材料メーカーとして持続的に発展することをめざします。 - 3 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 ②次期（平成26年３月期）の見通し 当社グループを取り巻く事業環境は、欧州の経済は、当面、低調を続けると見込まれますが、米国は緩やかな景 気回復が続くと見込まれます。また、アジア経済も中国をはじめとして、域内向け輸出の拡大等を背景に、緩やかな 拡大傾向に向かうと見込まれます。一方、わが国経済は、政府の経済対策の効果等で堅調な回復基調が続くと見込ま れます。 このような事業環境のもと、当社グループは、グローバル戦略を加速させ、事業領域の拡大・創出を行い、より 強固な経営基盤の確立をめざします。 次期の業績予想については、現時点での本合併前当社連結売上高を5,400億円、連結営業利益を430億円と見込ん でおりますが、本合併後の業績見通しについては、本合併の影響を反映した業績予想数値がまとまり次第、速やかに 開示する予定です。 （２）財政状態に関する分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が財務 活動及び投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ6,136百万円増加し、34,102百万 円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、62,975百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が17,230百万 円、たな卸資産等の運転資金の減少による収入36,025百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は、28,718百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が28,307百万 円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は、31,278百万円となりました。これは主に有利子負債の返済等による支出23,909百万円 及び配当金の支払が5,221百万円あったこと等によるものです。 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 自己資本比率（％） 36.6 37.3 39.3 38.0 46.2 時価ベースの 自己資本比率（％） 45.8 66.9 69.7 62.5 59.5 キャッシュ・フロー 対 有利子負債比率 （年）（％） 581.4 299.3 351.0 5,626.1 231.7 11.2 26.7 23.0 1.6 34.3 インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） ＊ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、 連結貸借対照表に計上されている社債及び借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の 利息の支払額を使用しております。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、お客様のニーズや技術の進化とグローバル化の中で、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じ て、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長するこ とを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定する ことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創 出及び競争力のある製品の増産・合理化等に投資するものといたします。また、自己の株式の取得は、機動的な資本 政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものとい たします。 - 4 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 当期の剰余金の配当については、１株当たり７円の中間配当（配当基準日：第２四半期末）を行い、期末配当（配 当基準日：期末）は１株当たり７円とすることを予定しております。 次期の剰余金の配当につきましては、現時点では、中間配当（配当基準日：第２四半期末）を１株当たり７円、期 末配当（配当基準日：期末）は１株当たり７円とすることを見込んでおりますが、当社は平成25年７月１日に日立電 線株式会社との合併を予定しており、合併後の業績予想がまとまり次第、新たに開示する予定です。 （４）事業等のリスク 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、エレクトロニクス・自動 車・建設等関連業界の市場動向、米国・アジア・欧州等各販売地域における景気変動、国際市況の影響による原材料 価格の変動、資金調達に係る金利変動・信用リスクによる影響、為替レートの変動による外貨建取引・外貨建資産・ 負債等への影響、保有有価証券の価値変動に伴う減損損失の発生、経済的・社会的・政治的事情に起因する海外事業 活動への障害の発生、競争優位性の確保ならびに新技術・新製品の開発及び事業化に係る能力の低下、知的財産権に 係る紛争、環境規制・輸出管理規制その他の規制に関する対応コストの増加又は当該規制に違反した場合の処分の発 令等、製品に欠陥が生じた場合の対応コストの発生、地震その他の大規模な自然災害等による事業活動への影響、個 人情報及び機密情報が権限なく開示された場合の損害賠償の請求や訴訟等があげられます。当社グループでは、リス ク管理体制の整備等により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めておりますが、完全に回避又は 軽減をすることができず、経営成績及び財政状態等に影響を受ける可能性があります。 ２．企業集団の状況 最近の有価証券報告書（平成24年６月20日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か ら重要な変更がないため開示を省略しております。 ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーと の関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針 としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を 社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いた します。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進 して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動に よって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、利益配分に関する基本方針に従って、長期的に配当を継続するとともに企業価値増大による利益 還元を行うために必要な利益水準として、ＲＯＥ１３％以上とすることを目標としておりましたが、平成25年７月１ 日に日立電線株式会社との合併を予定しており、合併後の新たな経営指標を検討してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、平成25年７月１日に日立電線株式会社との合併を予定しており、合併後の中期経営計画を策定・公表する 予定です。 - 5 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 未収入金 関係会社預け金 その他 貸倒引当金 25,733 115,362 573 48,007 33,925 71,116 9,068 14,289 1,660 6,024 △489 28,395 99,265 49 43,953 26,819 46,288 8,594 12,545 5,658 4,816 △635 流動資産合計 325,268 275,747 151,096 △102,000 153,469 △104,933 49,096 48,536 377,122 △311,847 392,794 △321,339 65,275 71,455 30,136 △25,943 35,705 △27,194 4,193 8,511 49,879 17 △6 49,547 17 △9 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具 減価償却累計額 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 6 - 11 8 7,047 6,970 175,501 185,027 38,744 7,224 36,114 5,624 45,968 41,738 14,985 1,886 6,883 11,380 △2,009 15,239 2,342 8,914 14,726 △2,447 33,125 38,774 254,594 265,539 579,862 541,286 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 未払法人税等 未払費用 前受金 繰延税金負債 役員賞与引当金 資産除去債務 その他 流動負債合計 固定負債 社債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 債務保証損失引当金 関係会社事業損失引当金 環境対策引当金 繰延税金負債 負ののれん 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 在外子会社年金債務調整額 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 7 - 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 87,867 57,081 11,000 14,108 4,000 9,258 19,736 3,302 96 233 72 17,132 67,942 38,085 － 223,885 149,240 30,000 4,495 48,548 22,776 157 808 1,100 1,123 2,453 75 408 3,639 30,000 4,495 67,153 22,573 156 － 115,582 132,181 339,467 281,421 26,284 41,244 184,127 △10,707 26,284 42,463 192,500 △833 240,948 260,414 3,595 6 △21,812 △2,455 3,849 7 △11,372 △2,600 △20,666 △10,116 6,202 － 1,638 17,918 990 55 314 － 16,096 496 598 2,007 45 170 4,488 20,113 9,567 240,395 259,865 579,862 541,286 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （連結損益計算書） （単位：百万円） (自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 売上高 売上原価 556,914 438,930 535,779 440,684 売上総利益 117,984 95,095 販売費及び一般管理費 73,117 74,016 営業利益 44,867 21,079 296 124 234 422 245 6 268 1,276 2,151 330 140 31 230 1,683 517 237 － 3,282 営業外収益 受取利息 受取配当金 負ののれん償却額 持分法による投資利益 為替差益 有価証券売却益 固定資産賃貸料 受取保険金 その他 営業外収益合計 5,022 6,450 営業外費用 支払利息 有価証券評価損 固定資産処分損 製品補償費 その他 1,852 89 899 46 2,715 1,839 101 1,013 330 2,995 営業外費用合計 5,601 6,278 44,288 21,251 44 － 302 224 141 4,722 － － 570 4,863 1,134 3,128 70 266 3,831 － 473 375 1,621 － 経常利益 特別利益 固定資産売却益 受取保険金 受取和解金 確定拠出年金制度移行差益 特別利益合計 特別損失 減損損失 災害による損失 固定資産処分損 関係会社整理損 事業構造改善費用 訴訟関連費用 確定拠出年金制度移行に伴う損失 15 3,268 3,147 － 8,444 8,884 税金等調整前当期純利益 36,414 17,230 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 14,207 2,716 5,045 △1,760 法人税等合計 16,923 3,285 少数株主損益調整前当期純利益 19,491 13,945 特別損失合計 少数株主利益 当期純利益 - 8 - 1,605 990 17,886 12,955 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （連結包括利益計算書） （単位：百万円） (自 至 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 在外子会社年金債務調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 19,491 13,945 221 6 △1,284 △496 △406 △661 1 10,826 △145 △1,959 10,982 包括利益 17,532 24,927 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 16,053 1,479 23,505 1,422 その他の包括利益合計 - 9 - 961 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円） (自 至 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 - 10 - 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 26,284 26,284 － － 26,284 26,284 41,244 41,244 － 1,219 － 1,219 41,244 42,463 170,471 184,127 △4,230 17,886 △4,582 12,955 13,656 8,373 184,127 192,500 △10,694 △10,707 △14 1 △313 10,187 △13 9,874 △10,707 △833 227,305 240,948 △4,230 △4,582 17,886 △14 1 12,955 △313 11,406 13,643 19,466 240,948 260,414 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （単位：百万円） (自 至 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 3,812 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 在外子会社年金債務調整額 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 11 - 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 3,595 △217 254 △217 254 3,595 3,849 1 6 5 1 5 1 6 7 △20,687 △21,812 △1,125 10,440 △1,125 10,440 △21,812 △11,372 △1,959 △2,455 △496 △145 △496 △145 △2,455 △2,600 △18,833 △20,666 △1,833 10,550 △1,833 10,550 △20,666 △10,116 19,538 20,113 575 △10,546 575 △10,546 20,113 9,567 228,010 240,395 △4,230 △4,582 17,886 △14 12,955 △313 1 △1,258 11,406 4 12,385 19,470 240,395 259,865 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） (自 至 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 のれん及び負ののれん償却額 減損損失 災害損失 有形固定資産売却損益（△は益） 有形固定資産処分損益（△は益） 事業構造改善費用 訴訟関連費用 受取利息及び受取配当金 受取保険金 支払利息 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 未収入金の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） その他 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 保険金の受取額 災害損失の支払額 事業構造改善費用の支払額 訴訟関連費用の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 関係会社株式の取得による支出 関係会社株式の売却による収入 利息及び配当金の受取額 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー - 12 - 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 36,414 27,544 2,616 1,134 3,128 △183 17,230 24,219 2,801 473 375 △271 969 3,831 － △420 △241 2,634 3,268 3,147 △470 △4,722 1,852 △20,369 △45,308 △7,135 943 △2,192 1,839 25,772 38,014 6,576 △27,761 △2,827 △357 △7,506 12,347 82,434 241 △897 △504 － △8,179 1,901 △375 △2,587 △2,389 △16,009 3,008 62,975 △22,118 △28,307 836 △537 △39 713 △781 △180 34 △514 688 △311 35 421 113 78 465 △1,083 △21,769 △28,718 10,140 △376 小計 (自 至 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （単位：百万円） (自 至 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 社債の償還による支出 利息の支払額 自己株式の売却による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 8,707 11,000 13,571 △8,124 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) △18,204 △11,000 10,000 △15,505 △1,843 23,928 △14,633 － △4,000 △1,837 1 △14 △4,230 △462 2 △313 △4,582 △639 13,101 △31,278 △368 3,157 △6,028 6,136 現金及び現金同等物の期首残高 33,994 27,966 現金及び現金同等物の期末残高 27,966 34,102 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） - 13 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） （連結範囲及び持分法の適用に関する事項） (1)連結子会社数 60社（国内27社、海外33社） (2)非連結子会社数 ０社（うち持分法適用会社数 ０社） (3)関連会社数 ９社（うち持分法適用会社数９社、主要会社名 青山特殊鋼㈱） (4)連結範囲及び持分法の異動状況 [連結子会社] （増加） １社 日立金属精密儀器（深圳）有限公司（新規設立による） （減少） なし （会計方針の変更） （有形固定資産の減価償却方法の変更） 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以 降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法 に変更しております。 当社グループは顧客のグロ―バル展開への対応や円高進行に対する競争力の確保のため、海外への生産シフトを進 めております。2010年度から2012年度までの中期経営計画に基づき、需要の変動に対応するための増産は主に海外生 産拠点の拡充によって行い、国内の設備投資は将来にわたり安定的な需要が見込まれる高付加価値製品の生産のため の設備や、既存設備の合理化・更新を中心とすることを方針としております。 また、国内設備の稼動を安定させるため、汎用的に使用できる設備の導入や生産方式の改善により、多品種の製品 に対して最適かつ最少の設備で効率的に生産することを計画しております。 これらの国内における新規設備が、主に当連結会計年度に本格稼働するため、今後は既存の設備も含め、使用期間 を通して安定的な稼働が見込めることとなりました。そのため、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却 方法を、使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと 判断するに至りました。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は3,557百万円減少し、営業利 益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,229百万円増加しております。 （追加情報） （日立電線株式会社との合併契約締結に関する件） 当社と日立電線株式会社は、平成25年２月13日開催のそれぞれの取締役会において、両社が対等の精神に基づき合 併（以下「本合併」）を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結いたしました。 本合併は、平成25年７月１日を効力発生日として行います。 （連結貸借対照表関係） １．保証債務 連結会社以外の会社等の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 日本エアロフォージ（株） 882百万円 日本エアロフォージ（株） 従業員（住宅融資等） 615 従業員（住宅融資等） 計 計 1,497 7,056百万円 458 7,514 ２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 受取手形裏書譲渡高 手形信託契約に基づく遡及義務 120百万円 1,708 - 14 - 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 111百万円 1,583 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 ３．連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会 計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており ます。 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 受取手形 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 308百万円 364百万円 ４．連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数 前連結会計年度 （平成24年３月31日） 連結会社、持分法を適用した関連会社 が保有する自己株式の数 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 14,128,047株 1,137,966株 （連結損益計算書関係） 特別損益内訳 １．受取保険金 平成23年10月に発生したタイ国の洪水により被災した固定資産及びたな卸資産等につい て、確定した保険金を計上しております。 ２．減損損失 用 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。 途 場 所 種 類 遊休資産 千葉県成田市 福岡県京都郡苅田町 フィリピン カビテ 土地及び機械装置 処分予定資産 群馬県利根郡昭和村 建物 ３．災害による損失 平成23年10月に発生したタイ国の洪水の影響で毀損した固定資産の処分損、復旧作業費用 等であります。 ４．事業構造改善費用 需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、従業員を対象とした転進支援 制度等による特別退職金及び組織再編に伴う余剰設備の処分費用等であります。なお、当 該処分費用等には、以下の固定資産の減損損失431百万円を含んでおります。 用 途 遊休資産 ５．訴訟関連費用 場 所 東京都八王子市 鳥取県鳥取市 種 類 土地及び建物等 当社が保有する特許権の侵害に対する米国国際貿易委員会への訴訟関連費用であります。 （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社の退職給付制度 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時 金制度を設けております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社においては退 職給付信託を設定しております。また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。 - 15 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 ２．退職給付債務等に関する事項 前連結会計年度 （平成24年３月31日） イ．退職給付債務（百万円） 当連結会計年度 （平成25年３月31日） △114,298 (注) ロ．年金資産（百万円） ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）（百万円） ニ．未認識数理計算上の差異（百万円） ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） へ．連結貸借対照表計上純額（ハ＋ニ＋ホ）（百万円） ト．連結貸借対照表上前払年金費用（百万円） チ．連結貸借対照表上退職給付引当金（ヘ－ト）（百万円） △111,055 (注) 73,679 81,586 △40,619 △29,469 24,938 21,263 △3,044 △8,587 △18,725 △16,793 4,051 5,780 △22,776 △22,573 （注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） イ．勤務費用（百万円） ロ．利息費用（百万円） ハ．期待運用収益（百万円） ニ. 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） △3,062 ト．確定拠出年金制度への掛金支払額（百万円） チ．割増退職金（百万円） リ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト＋チ） （百万円） △2,934 (注)1 △2,761 △2,424 2,150 2,181 △3,763 △3,944 465 752 ホ．過去勤務債務の費用処理額（百万円） へ. 確定拠出年金制度への移行に伴う損益（百万円） (注)1 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 209 (注)2 － △1,489 △1,393 △395 △2,597 △8,646 △10,359 (注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。 ２．確定拠出年金制度への移行に伴う損益は、連結子会社中２社において計上した移行差益224百万円及び移行差損15百万円であります。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額法 ロ．割引率 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 主として2.3％ 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 主として1.6％ ハ．期待運用収益率 前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 主として2.5％ 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 主として2.5％ ニ．数理計算上の差異の処理年度 主として14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法） ホ．過去勤務債務の処理年度 主として14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法） - 16 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 （平成24年３月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 繰延税金資産 繰越欠損金 2,193 2,810 退職給付引当金 6,756 6,029 退職給付信託設定額 1,274 1,487 固定資産未実現利益消去 1,632 1,632 貸倒引当金 801 1,571 未払賞与 3,566 2,909 未払事業税 580 その他 繰延税金資産 小計 評価性引当額 繰延税金資産 合計 235 13,049 12,460 29,851 △7,983 29,133 △5,487 21,868 23,646 繰延税金負債 減価償却費 △1,956 △2,053 租税特別措置法に基づく準備金等 △1,043 △992 在外関係会社留保利益 △1,213 △1,426 その他有価証券評価差額金 △528 その他 △634 △3,620 △3,201 合計 △8,466 △8,200 繰延税金資産の純額 13,402 15,446 繰延税金負債 ２．法定実効税率と法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 （平成24年３月31日） （単位：％） 当連結会計年度 （平成25年３月31日） 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.4 △15.4 持分法による投資損益 40.4 37.7 △0.5 △0.5 在外子会社との税率差異 △2.8 △8.9 評価性引当額の増減 0.2 △17.1 のれん及び負ののれん償却 2.9 6.1 欠損会社の未実現利益消去に係る繰延税金資産の非計上 0.1 0.1 受取配当金連結消去に伴う影響額 14.2 15.6 その他 1.4 税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 4.5 0.5 － 法人税等の負担率 46.5 19.1 - 17 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （セグメント情報等） １.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 高級金属 製品 電子・情報 部品 高級機能 部品 外部顧客への 売上高 229,211 155,359 170,891 555,461 1,453 556,914 － 556,914 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,694 105 108 2,907 2,212 5,119 △5,119 － 231,905 155,464 170,999 558,368 3,665 562,033 △5,119 556,914 セグメント利益 17,710 24,895 9,294 51,899 848 52,747 △7,880 44,867 セグメント資産 270,047 197,614 129,664 597,325 11,030 608,355 △28,493 579,862 減価償却費 13,855 6,183 6,600 26,638 289 26,927 617 27,544 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 11,637 6,402 5,660 23,699 485 24,184 116 24,300 計 売上高 計 その他の項目 （注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△7,880百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,681 百万円が含まれております。なお、全社費用にはのれん償却額△2,633百万円が含まれておりま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△28,493百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△109,856百万円、 各報告セグメントに配分していない全社資産89,685百万円が含まれております。なお、全社資産に 含まれるのれんの未償却残高は38,149百万円であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116百万円は、管理部門のシステム投資等であり ます。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントに属する主要な製品 報告セグメント 高級金属製品 主要製品 高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料[ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料]、産業機器・ エネルギー関連材料）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモル ファス金属材料[Metglas®]、切削工具 マグネット(希土類磁石[NEOMAX®]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品）、情報通信機器用部品、 電子・情報部品 ＩＴ機器用材料・部品、軟質磁性材料（ソフトフェライトコアおよびその応用品、ナノ結晶軟磁性材料[ファイン メット]およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas®]応用品） 自動車用高級鋳物部品(高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造部品、アルミホイール、その他アルミニウム製品)、 高級機能部品 設備配管機器(各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器）、 建築部材（内装システム、構造システム、マテハンシステム） ５．地域ごとの売上高 日本 325,312 （単位：百万円） 北米 55,842 アジア 128,214 欧州 39,259 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 - 18 - その他 8,287 合計 556,914 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 Ⅱ 当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 高級金属 製品 電子・情報 部品 高級機能 部品 219,920 142,150 171,986 534,056 1,723 535,779 － 535,779 2,995 △1 52 3,046 2,403 5,449 △5,449 － 222,915 142,149 172,038 537,102 4,126 541,228 △5,449 535,779 セグメント利益 17,655 △864 10,188 26,979 517 27,496 △6,417 21,079 セグメント資産 274,275 167,337 124,803 566,415 13,410 579,825 △38,539 541,286 減価償却費 11,440 5,412 6,342 23,194 411 23,605 612 24,217 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 10,336 8,368 7,015 25,719 409 26,128 560 26,688 計 売上高 外部顧客への 売上高 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 計 その他の項目 （注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△6,417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,527 百万円が含まれております。なお、全社費用にはのれん償却額△2,583百万円が含まれておりま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△38,539百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△135,011百万円、 各報告セグメントに配分していない全社資産104,750百万円が含まれております。なお、全社資産 に含まれるのれんの未償却残高は35,782百万円であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額560百万円は、管理部門のシステム投資等であり ます。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントに属する主要な製品 報告セグメント 高級金属製品 主要製品 高級特殊鋼（金型・工具用材料、電子金属材料[ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料]、産業機器・ エネルギー関連材料）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモル ファス金属材料[Metglas®]（※）、切削工具 マグネット(希土類磁石[NEOMAX®]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品）、情報通信機器用部品、 電子・情報部品 ＩＴ機器用材料・部品、軟質磁性材料（ソフトフェライトコアおよびその応用品、ナノ結晶軟磁性材料[ファイン メット®]およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas®]応用品） 自動車用高級鋳物部品(高級ダクタイル鋳鉄製品、耐熱鋳造部品、アルミホイール、その他アルミニウム製品)、 高級機能部品 自動車用鍛造部品、設備配管機器(各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流 体制御機器）、建築部材（内装システム、構造システム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム） (※)当連結会計年度に「高級金属製品」に報告セグメントの区分変更をした、「軟磁性材料事業部」の製品であります。 ５．地域ごとの売上高 日本 304,887 （単位：百万円） 北米 63,907 アジア 122,333 欧州 36,879 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 - 19 - その他 7,773 合計 535,779 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントの変更） 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取 締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであ ります。 当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に７つの製品・サービス別の事業本 部を置き、２つの主要子会社グループをあわせた９つの事業体が、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内 及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 しかし事業環境の変化に伴い、当該事業体の枠に留まらない広範な事業領域での戦略の立案や活動の展開、並 びに経営資源を当該事業領域で適正に配分する必要性が生じてまいりました。このような背景を踏まえ、当連結 会計年度に、現行の３つの集約後の事業セグメントをカンパニーとする組織管理体制の変更を行いました。 これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの「電子・情報部品」を構成していた軟磁性材料事業（製品： アモルファス金属材料[Metglas®]）につきましては、経営資源の有機的連携を図る一環として、「高級金属製 品」へ変更することといたしました。 以上から、「高級金属製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業・日立ツールグループから構成さ れ、「電子・情報部品」は、NEOMAX事業・情報部品事業から構成され、「高級機能部品」は、自動車機器事業・ 配管機器事業・日立機材グループから構成されることとなりました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して おります。 （有形固定資産の減価償却方法の変更） 「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法につい て、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用 しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 これにより、当連結会計年度のセグメント利益は、従来の方法によった場合に比べ、「高級金属製品」で2,019 百万円、「電子・情報部品」で857百万円、「高級機能部品」で369百万円増加しております。一方、「その他」 で10百万円、「調整額」で６百万円減少しております。 （１株当たり情報） （自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 （自 至 625円4銭 50円75銭 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 684円96銭 36円20銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 （自 至 当期純利益金額 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日） (百万円) （自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） 17,886 12,955 普通株主に帰属しない金額(百万円) － － 普通株式に係る当期純利益(百万円) 17,886 12,955 352,434 357,876 普通株式の期中平均株式数(千株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなか った潜在株式の概要 2019年満期ユーロ円建取得条項 （額面現金決済型）付転換社債型 新株予約権付社債（発行残高 4,495百万円） 2019年満期ユーロ円建取得条項 （額面現金決済型）付転換社債型 新株予約権付社債（発行残高 4,495百万円） （重要な後発事象） 該当事項はありません。 連結包括利益計算書、リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション 等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくな いと考えられるため開示を省略しております。 - 20 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 （単位：百万円） 前事業年度 (平成24年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前渡金 前払費用 繰延税金資産 未収入金 短期貸付金 関係会社預け金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 減価償却累計額 当事業年度 (平成25年３月31日) 4,082 1,189 73,044 8,483 20,833 47,139 287 634 3,454 22,967 12,067 1,660 473 △48 3,841 592 51,167 8,276 15,729 30,153 2 650 2,766 21,112 10,177 5,658 204 △27 196,264 150,300 69,545 △48,305 68,302 △48,562 21,240 19,740 11,904 △10,179 11,788 △10,272 構築物（純額） 1,725 1,516 機械及び装置 減価償却累計額 215,772 △185,548 219,493 △188,380 30,224 31,113 679 △637 705 △654 42 51 11,658 △10,482 14,185 △10,706 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 - 21 - 1,176 3,479 25,695 11 △6 24,994 11 △7 5 4 2,466 2,386 82,573 83,283 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 (平成24年３月31日) 無形固定資産 のれん 特許権 商標権 ソフトウエア リース資産 施設利用権 その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社長期貸付金 従業員に対する長期貸付金 破産更生債権等 長期前払費用 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資損失引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 22 - 当事業年度 (平成25年３月31日) 38,422 3 443 902 1 64 1,271 35,757 1 391 979 1 64 1,121 41,106 38,314 4,758 70,537 772 5,615 38 14 89 3,666 4,547 △3,362 △253 3,873 82,946 767 6,434 40 2 107 5,684 6,376 △4,077 △253 86,421 101,899 210,100 223,496 406,364 373,796 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 (平成24年３月31日) 負債の部 流動負債 買掛金 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 1年内償還予定の社債 1年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 役員賞与引当金 流動負債合計 固定負債 社債 転換社債型新株予約権付社債 長期借入金 リース債務 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 債務保証損失引当金 関係会社事業損失引当金 環境対策引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 - 23 - 当事業年度 (平成25年３月31日) 56,323 64,518 11,000 4,000 10,400 2 7,467 8,667 4,961 266 1,836 66 43,572 48,917 － － 169,506 109,222 30,000 4,495 43,500 5 14,865 35 808 1,100 915 114 500 30,000 4,495 62,100 3 14,362 35 － 96,337 112,435 265,843 221,657 1,400 2 6,138 6,853 139 127 1,986 88 496 421 － 523 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （単位：百万円） 前事業年度 (平成24年３月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 特別償却準備金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 - 24 - 当事業年度 (平成25年３月31日) 26,284 26,284 36,699 14,004 36,699 15,222 50,703 51,921 6,571 6,571 28 684 44,580 20,755 18 680 44,580 21,977 72,618 73,826 △10,705 △830 138,900 151,201 1,615 6 931 7 1,621 938 140,521 152,139 406,364 373,796 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （２）損益計算書 （単位：百万円） (自 至 売上高 売上原価 前事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 345,569 304,876 316,468 285,081 売上総利益 40,693 31,387 販売費及び一般管理費 31,679 31,001 営業利益 9,014 386 営業外収益 受取利息 受取配当金 固定資産賃貸料 受取保険金 その他 233 12,910 1,742 1,249 915 134 6,669 1,500 － 3,654 営業外収益合計 17,049 11,957 営業外費用 支払利息 社債利息 固定資産賃貸費用 固定資産処分損 その他 888 499 1,447 629 1,161 799 526 1,158 449 1,475 営業外費用合計 4,624 4,407 21,439 7,936 特別利益 固定資産売却益 関係会社清算益 受取和解金 24 54 302 141 － － 特別利益合計 380 141 837 54 9 3,547 － 201 2 － 2,484 3,147 4,447 5,834 経常利益 特別損失 減損損失 災害による損失 固定資産処分損 事業構造改善費用 訴訟関連費用 特別損失合計 税引前当期純利益 17,372 2,243 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 1,379 2,443 △2,311 △1,236 法人税等合計 3,822 △3,547 13,550 5,790 当期純利益 - 25 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （３）株主資本等変動計算書 （単位：百万円） (自 至 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他資本剰余金 当期首残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 利益準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他利益剰余金 特別償却準備金 当期首残高 当期変動額 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 固定資産圧縮積立金 当期首残高 当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 - 26 - 前事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 26,284 26,284 － － 26,284 26,284 36,699 36,699 － － 36,699 36,699 14,004 14,004 － 1,218 － 1,218 14,004 15,222 50,703 50,703 － 1,218 － 1,218 50,703 51,921 6,571 6,571 － － 6,571 6,571 37 28 1 △10 － △10 △9 △10 28 18 635 684 53 △4 － △4 49 △4 684 680 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （単位：百万円） (自 至 別途積立金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 繰越利益剰余金 当期首残高 当期変動額 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金合計 当期首残高 当期変動額 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 前事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 44,580 44,580 － － 44,580 44,580 11,475 20,755 △1 － 10 △53 10 － 4 △4,230 13,550 4 △4,582 5,790 9,280 1,222 20,755 21,977 63,298 72,618 － － － － △4,230 13,550 － － － － △4,582 5,790 9,320 1,208 72,618 73,826 △10,692 △10,705 △14 1 △313 10,188 △13 9,875 △10,705 △830 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 129,593 138,900 △4,230 △4,582 13,550 △14 1 5,790 △313 11,406 当期変動額合計 9,307 12,301 138,900 151,201 当期末残高 - 27 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （単位：百万円） (自 至 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 28 - 前事業年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 1,281 1,615 334 △684 334 △684 1,615 931 2 6 4 1 4 1 6 7 1,283 1,621 338 △683 338 △683 1,621 938 130,876 140,521 △4,230 △4,582 13,550 △14 5,790 △313 1 338 11,406 △683 9,645 11,618 140,521 152,139 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 ６．その他 （役員の異動） (１)取締役の異動 ① 本年６月２５日開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者は次のとおりです。 取締役候補（＊は社外取締役） 役職名 氏 名 現 取締役会議長（現任） 吉岡 博美 取締役 （現任） 持田 農夫男（もちだ のぶお） 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 当社取締役 取締役 （現任） 藤井 博行 （ふじい 当社代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 当社取締役 取締役 （新任） 髙橋 秀明 （たかはし ひであき） 日立電線株式会社 代表執行役 執行役社長 兼 ＣＥＯ 兼 輸出管理室長 兼 同社取締役 取締役＊（現任） 野口 泰稔 （のぐち やすとし） 当社取締役 取締役＊（現任） 町田 尚 （まちだ ひさし） 当社取締役 取締役＊（現任） 西野 壽一 （にしの としかず） 株式会社日立製作所 執行役専務 当社取締役 取締役 島 順彦 （しま ② （現任） （よしおか ひろみ） 職 ひろゆき） のぶひこ） 当社取締役会議長 当社代表執行役 執行役常務 兼 当社取締役 退任予定取締役（＊は社外取締役） 役職名 取締役＊ 氏 石垣 忠彦 名 （いしがき ただひこ） (２)執行役の異動 ① 代表執行役 [平成２５年７月１日付]（本件は平成２５年３月２９日に発表済） 役職名 氏 代表執行役 髙橋 執行役副社長（新任） ② 秀明 現 名 （たかはし ひであき） 職 日立電線株式会社 代表執行役 執行役社長 兼 ＣＥＯ 兼 輸出管理室長 兼 同社取締役 執行役 [平成２５年７月１日付]（本件は平成２５年３月２９日に発表済） 役職名 執行役（新任） 氏 菊地原 宏 名 現 （きくちはら ひろし） - 29 - 職 日立電線株式会社 執行役 営業統括本部長 兼 関西支店長 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （ご参考） １． 新任代表執行役の略歴 氏 名 出 身 地 最終学歴 生年月日 略 歴 髙橋 秀明（たかはし ひであき） 埼玉県 昭和５３年３月 千葉大学大学院工学研究科電気専攻修士課程修了 昭和２７年８月２０日生（６０歳） 昭和５３年４月 株式会社日立製作所入社 平成１７年４月 株式会社日立ビルシステム代表取締役取締役社長 平成１９年４月 株式会社日立製作所執行役常務 平成２３年３月 同社執行役常務退任 平成２３年４月 日立電線株式会社代表執行役執行役社長（現任）兼ＣＥＯ（現任） 平成２３年６月 同社取締役（現任） 平成２５年４月 同社輸出管理室長（現任） ２． 新任執行役の略歴 氏 名 菊地原 宏 （きくちはら ひろし） 出 身 地 神奈川県 最終学歴 昭和５３年３月 慶応義塾大学工学部卒業 生年月日 昭和２９年４月１５日生（５９歳） 略 歴 昭和５３年４月 平成１８年４月 日立電線株式会社入社 ハイデックシステムズ株式会社（現日立電線ネットワークス株式会社） 代表取締役取締役社長 平成２４年４月 日立電線株式会社執行役（現任）兼営業統括本部 副本部長 兼関西支社長 平成２５年４月 同社営業統括本部長（現任）兼関西支店長（現任） - 30 - 日立金属(株)(5486) 平成25年3月期 決算短信 （ご参考）６月２５日開催の定時株主総会以降の取締役ならびに７月１日付執行役および事業役員一覧 １．取締役（＊は社外取締役） 役職名 氏 名 取締役会議長 吉岡 博美 （よしおか ひろみ） 取締役 持田 農夫男（もちだ のぶお） 取締役 藤井 博行 （ふじい ひろゆき） 取締役 髙橋 秀明 （たかはし 取締役＊ 野口 泰稔 （のぐち 取締役＊ 町田 尚 （まちだ ひさし） 取締役＊ 西野 壽一 （にしの としかず） 取締役 島 順彦 （しま ひであき） やすとし） のぶひこ） ２．執行役 役職名 氏 名 管掌業務および委嘱業務 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 藤井 博行 （ふじい ひろゆき） [全社業務執行統括] 代表執行役 執行役副社長 髙橋 秀明 （たかはし [全社業務執行] 代表執行役 執行役常務 島 順彦 （しま のぶひこ） 執行役常務 浜本 直樹 （はまもと なおき） 執行役常務 村山 眞一郎（むらやま しんいちろう） [営業管掌] 営業センター長 執行役常務 小西 和幸 （こにし かずゆき） [海外事業管掌] 海外事業企画センター長 執行役 中村 正明 （なかむら まさあき） [管理管掌] 人事総務センター長、情報システムセンター長 執行役 菊地原 （きくちはら [営業管掌] 営業センター副センター長 宏 ３．事業役員 役職名 氏 ひであき） ひろし） 名 [管理、技術、環境、エネルギー管掌] 技術センター長、輸出管理室長 [管理管掌] 最高財務責任者、財務センター長 委嘱業務 事業役員常務 中西 寛紀 （なかにし ひろのり） 事業役員常務 西山 光秋 （にしやま 事業役員常務 平木 明敏 （ひらき あきとし） 事業役員常務 松永 昭博 （まつなが あきひろ） 事業役員 鎌田 淳一 （かまた じゅんいち） 事業役員 久富 伸道 （ひさとみ のぶみち） 事業役員 釜谷 和嗣 （かまたに かずつぐ） 事業役員 長谷川 事業役員 大塚 眞弘 （おおつか 事業役員 金谷 史男 （かなや ふみお） 電線材料カンパニー 電線事業部長 事業役員 後藤 良太 （ごとう りょうた） 電線材料カンパニー 金属材料事業部長 事業役員 辻 正明 （つじ 事業役員 中野 英治 （なかの 事業役員 諏訪部 みつあき） 正人（はせがわ まさと） まさひろ） 繁和（すわべ まさあき） 開発センター長 電線材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 高級機能部品カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 高級機能部品カンパニー 配管機器事業部長 高級金属カンパニーバイスプレジデント 兼 ロール統括部長 経営企画室長 兼 コミュニケーション室長 兼 環境システム部長 高級金属カンパニー 安来工場長 電線材料カンパニー 統括企画部長 電線材料カンパニー 情報デバイス事業部長 えいじ） 高級機能部品カンパニー 自動車機器事業部長 しげかず） 磁性材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 以 - 31 - 上