平成27年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 上場会社名 日立金属株式会社 コード番号 5486 ＵＲＬ http://www.hitachi-metals.co.jp/ 代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名）高橋 秀明 問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション部長 （氏名）河野 寿子 定時株主総会開催日 平成27年６月23日 有価証券報告書提出日 平成27年６月23日 １．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日） （１）連結経営成績 売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 平成27年６月23日 上場取引所 東 ＴＥＬ 03-5765-4075 （百万円未満四捨五入） （％表示は対前期増減率） 親会社の所有者に 帰属する当期利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 27年３月期 1,004,373 24.3 84,407 58.0 86,391 54.8 71,918 48.7 70,569 46.6 807,794 － 53,428 － 55,820 － 48,362 － 48,133 － 26年３月期 本ページ以外では「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社株主に帰属する当期利益」と表示しています。 当期包括利益 合計額 百万円 ％ 104,441 86.9 55,895 － 27年３月期 26年３月期 基本的１株当たり 当期利益 円 銭 165.02 116.79 （参考）持分法による投資損益 希薄化後 親会社所有者帰属持分 １株当たり当期利益 当期利益率 円 銭 ％ － 16.8 － 15.6 27年３月期 1,005百万円 26年３月期 資産合計 税引前利益率 売上収益 営業利益率 ％ 8.9 8.0 ％ 8.4 6.6 2,102百万円 （２）連結財政状態 資産合計 親会社の所有者に 帰属する持分 資本合計 百万円 百万円 親会社所有者 帰属持分比率 １株当たり親会社 所有者帰属持分 百万円 ％ 円 銭 27年３月期 1,083,450 476,176 466,359 26年３月期 848,772 382,840 372,217 本ページ以外では「親会社の所有者に帰属する持分」を「親会社株主持分」と表示しています。 43.0 43.9 1,090.64 870.36 （３）連結キャッシュ・フローの状況 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物 営業活動による キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 27年３月期 108,983 △113,750 △8,884 79,029 26年３月期 99,171 △9,832 △30,195 92,911 本ページ以外では「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」を 「営業活動に関するキャッシュ・フロー」「投資活動に関するキャッシュ・フロー」「財務活動に関するキャッシュ・フロー」と表示していま す。 ２．配当の状況 年間配当金 26年３月期 27年３月期 28年３月期（予想） 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 円 銭 － － － 円 銭 7.00 10.00 13.00 円 銭 － － － 期末 円 銭 10.00 13.00 13.00 合計 円 銭 17.00 23.00 26.00 配当金総額 (合計) 親会社所有者 帰属持分配当 率（連結） ％ ％ 14.6 2.2 13.9 2.4 15.2 配当性向 （連結） 百万円 7,271 9,835 ３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 親会社の所有者に 基本的１株当たり 売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益 第２四半期（累計） 通期 百万円 540,000 1,100,000 ％ 20.4 9.5 百万円 66,000 107,000 ％ 66.3 26.8 百万円 65,500 106,000 ％ 60.0 22.7 百万円 47,000 73,000 ％ 48.4 3.4 円 銭 109.92 170.73 ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有 新規 1社 （社名）日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社 除外 1社 （社名）日立機材株式会社 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 27年３月期 428,904,352株 26年３月期 ② 期末自己株式数 27年３月期 1,303,157株 26年３月期 ③ 期中平均株式数 27年３月期 427,629,682株 26年３月期 428,904,352株 1,247,222株 412,127,681株 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １．当社は、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。本資料はIFRSに基 づく主要な連結財務情報を任意に開示するものです。 なお、当社は日本基準に基づく決算短信（平成27年３月期・連結）を2015年５月12日に公表しています。 ２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 ○添付資料の目次 １．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… （１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… （連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… （連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… （３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… （５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… （セグメント情報）………………………………………………………………………………………………… （１株当たり利益情報）…………………………………………………………………………………………… （重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… （IFRSへの移行に関する開示）…………………………………………………………………………………… -1- 2 2 4 4 5 6 7 9 9 13 13 13 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 １．連結財務諸表 （１）連結財政状態計算書 （単位：百万円） 資産の部 流動資産 現金及び現金同等物 売上債権 棚卸資産 その他の流動資産 小計 売却目的で保有する資産 流動資産合計 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 （2013年４月１日） （2014年３月31日） （2015年３月31日） 31,146 102,276 116,707 20,264 270,393 － 92,911 208,167 144,096 45,946 79,029 220,547 166,486 49,989 491,120 － 516,051 28,569 544,620 24,892 18,411 299,669 160,269 15,918 19,671 その他の非流動資産 270,393 8,427 15,804 183,136 41,235 16,882 10,658 非流動資産合計 276,142 357,652 538,830 546,535 848,772 1,083,450 非流動資産 持分法で会計処理されている投資 有価証券及びその他の金融資産 有形固定資産 のれん及び無形資産 繰延税金資産 資産の部合計 -2- 491,120 29,569 21,009 234,918 47,266 9,108 15,782 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （単位：百万円） 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 （2013年４月１日） （2014年３月31日） （2015年３月31日） 負債の部 流動負債 短期借入金 償還期長期債務 その他の金融負債 買入債務 未払費用 前受金 42,551 6,452 14,928 67,942 19,686 793 2,156 32,039 29,235 30,765 178,614 41,986 2,520 4,955 売却目的で保有する資産に関する負債 154,508 － 319,344 － 320,114 10,264 流動負債合計 154,508 319,344 330,378 その他の流動負債 小計 非流動負債 43,068 39,953 22,083 167,436 34,493 2,832 9,479 その他の非流動負債 102,257 1,408 30,639 592 3,707 194,076 2,415 63,007 11,540 5,858 非流動負債合計 138,603 146,588 276,896 293,111 465,932 607,274 長期債務 その他の金融負債 退職給付に係る負債 繰延税金負債 負債の部合計 資本の部 非支配持分 244,238 9,186 372,217 10,623 466,359 9,817 資本の部合計 253,424 382,840 476,176 負債・資本の部合計 546,535 848,772 1,083,450 自己株式 親会社株主持分合計 -3- 26,284 115,591 215,603 15,749 △1,010 26,284 115,805 277,856 47,519 △1,105 親会社株主持分 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の包括利益累計額 26,284 42,463 171,408 4,916 △833 94,174 1,446 46,469 1,210 3,289 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （連結損益計算書） （単位：百万円） 売上収益 売上原価 売上総利益 前連結会計年度 2013年４月１日 2014年３月31日） （自 至 販売費及び一般管理費 その他の収益 その他の費用 営業利益 当連結会計年度 2014年４月１日 2015年３月31日） （自 至 807,794 △637,081 1,004,373 △793,517 170,713 △106,851 5,844 △16,278 210,856 △126,446 21,303 △21,306 53,428 743 2,000 △2,445 △8 2,102 84,407 805 3,170 △2,996 － 1,005 55,820 △7,458 86,391 △14,473 48,362 71,918 当期利益の帰属 親会社株主持分 受取利息 その他の金融収益 支払利息 その他の金融費用 持分法による投資利益 税引前当期利益 法人所得税費用 当期利益 非支配持分 48,133 229 70,569 1,349 当期利益 48,362 71,918 165.02円 － １株当たり親会社株主に帰属する当期利益 基本 希薄化後 116.79円 － -4- 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （連結包括利益計算書） （単位：百万円） 当期利益 その他の包括利益 純損益に組み替えられない項目 その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 確定給付制度の再測定 前連結会計年度 2013年４月１日 2014年３月31日） （自 至 48,362 当連結会計年度 2014年４月１日 2015年３月31日） （自 至 71,918 911 740 10,002 683 持分法のその他の包括利益 △2,551 △50 純損益に組み替えられない項目合計 △1,690 11,425 8,178 20,582 5 △1,070 持分法のその他の包括利益 1,040 1,586 純損益に組み替えられる可能性のある項 目合計 9,223 21,098 7,533 32,523 当期包括利益 55,895 104,441 当期包括利益の帰属 親会社株主持分 102,576 1,865 104,441 純損益に組み替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額 その他の包括利益合計 非支配持分 54,588 1,307 当期包括利益 55,895 -5- 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （３）連結持分変動計算書 （単位：百万円） その他の 親会社株主 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 持分合計 資本金 累計額 42,463 親会社株主に対する配当金 － － － － 非支配持分に対する配当金 － － 自己株式の取得 － 自己株式の売却 － － － － その他 － 変動額合計 － 2013年４月１日 変動額 当期利益 その他の包括利益 合併による増加 連結範囲の変動 利益剰余金への振替 支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動 26,284 当期利益 － その他の包括利益 － 合併による増加 － 親会社株主に対する配当金 － 非支配持分に対する配当金 － 自己株式の取得 － 自己株式の売却 － 連結範囲の変動 － 利益剰余金への振替 － － 2014年３月31日 変動額 支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動 その他 変動額合計 2015年３月31日 26,284 26,284 － － － － 73,068 － 171,408 － － － － － 8 － 52 － － － － 237 213 － 73,128 115,591 － － － － － － 1 － 115,805 － 214 48,133 － 1,531 △5,552 4,916 － 6,455 4,421 － △833 － － － － △43 － － － △237 － 277,856 31,770 83 － 44,195 215,603 70,569 － － △8,553 － － － － － 62,253 -6- 10,833 15,749 － 32,007 － － － － － － 47,519 － － － － － 244,238 － △191 14 － － － － － － △177 △1,010 － － － － － △107 12 － △1,105 － △95 非支配 持分 48,133 6,455 79,020 △5,552 9,186 △360 △191 22 40 － 52 － － 213 資本の部 合計 229 1,078 2,101 － 253,424 △360 － － － △191 － 22 △1,667 △1,615 56 － △229 △16 466,359 54 9,817 54 △806 93,336 127,979 372,217 70,569 32,007 － △8,553 － △107 13 － － 94,142 1,437 10,623 1,349 516 － － △550 － － △1,946 48,362 7,533 81,121 △5,552 40 － 56 129,416 382,840 71,918 32,523 － △8,553 △550 △107 13 △1,946 － 476,176 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度 2013年４月１日 2014年３月31日） （自 至 営業活動に関するキャッシュ・フロー 当期利益 当期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整 減価償却費及び無形資産償却費 減損損失 持分法による投資利益（△は益） 金融収益及び金融費用（△は益） 固定資産売却等損益（△は益） リストラクチャリング費用 事業再編等損益（△は益） 退職給付制度改定損 外国付加価値税等 法人所得税費用 売上債権の増減（△は増加） 棚卸資産の増減（△は増加） 未収入金の増減（△は増加） 買入債務の増減（△は減少） 未払費用の増減（△は減少） 退職給付に係る負債の増減（△は減少） 48,362 71,918 33,762 71 △2,102 △290 945 5,378 780 － 3,166 7,458 △15,112 13,913 △6,005 14,166 4,225 △284 △5,465 その他 小計 102,968 1,038 △2,424 △2,556 △1,758 － △3,994 5,897 利息及び配当金の受取 利息の支払 事業構造改善費用の支払 訴訟関連費用の支払 外国付加価値税の還付 法人所得税等の支払 法人所得税等の還付 営業活動に関するキャッシュ・フロー -7- 当連結会計年度 2014年４月１日 2015年３月31日） （自 至 39,917 497 △1,005 △979 1,453 6,792 △12,724 2,367 － 14,473 23,972 △8,146 2,726 △11,944 4,853 3,601 △9,811 127,960 732 △2,860 △1,572 － 1,731 △17,008 － 99,171 108,983 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （単位：百万円） 前連結会計年度 2013年４月１日 2014年３月31日） （自 至 投資活動に関するキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得 無形資産の取得 有形固定資産の売却 有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投 資を含む）の取得による収支（△は支出） 有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投 資を含む）の売却による収支（△は支出） 事業の譲渡 事業の譲受 合併による増加 △28,040 △3,125 992 投資活動に関するキャッシュ・フロー 財務活動に関するキャッシュ・フロー 当連結会計年度 2014年４月１日 2015年３月31日） （自 至 △44,063 △4,087 1,811 △55 △90,230 △848 15,838 － － 21,317 △73 その他 9,678 △1,900 － △797 △9,832 △113,750 非支配持分からの子会社持分取得 △13,596 3,126 △11,941 △5,552 △360 △181 14 △1,705 △25,182 123,923 △98,411 △8,553 △550 △102 3 △12 財務活動に関するキャッシュ・フロー △30,195 △8,884 2,621 6,208 現金及び現金同等物の増減（△は減少） 61,765 △7,443 31,146 92,911 － △6,439 92,911 79,029 短期借入金の純増減（△は減少） 長期借入債務による調達 長期借入債務の償還 配当金の支払 非支配持分株主への配当金の支払 自己株式の取得 自己株式の売却 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 現金及び現金同等物の期首残高 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等 物への増減 現金及び現金同等物の期末残高 -8- 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報） 報告セグメント情報 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に７つの製品・サービス別の事業本部を 置き、１つの主要子会社グループをあわせた８の事業体が、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海外の 包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当連結会計年度より、日立機材株式会社は当社が保有する日立機材普通株式をＣＫホールディングス株式会社へ譲 渡したことに伴い、2015年３月25日付で当社の連結子会社に該当しないこととなります。 以上から、「高級金属製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業・日立ツールグループから構成され、 「磁性材料」は、磁性材料事業から構成され、「高級機能部品」は、自動車機器事業・配管機器事業から構成され、 「電線材料」は、電線事業から構成されることとなりました。 それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。 報告セグメント 主要製品 高級金属製品 高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケ ージ材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、航空機関連材料、エネルギー関連材料＞、剃刀材 及び刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミック部品、鉄 骨構造部品、アモルファス金属材料［Metglas］、切削工具 磁性材料 マグネット（希土類磁石［NEOMAX］・フェライト磁石、その他各種磁石及びその応用品）、軟質 磁性材料（ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料［ファインメット］）及びその応用品、アモ ルファス金属材料［Metglas］応用品、情報通信機器用材料・部品、医療機器用材料・部品 高級機能部品 自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品 ［ハーキュナイト］）、アルミホイール［SCUBA］、その他アルミニウム部品、自動車用鋳造部 品、設備配管機器（ひょうたん印各種管継手、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給 機器、精密流体制行機器、密閉式膨張タンク）、建築部材（内装システム、構造システム、屋上 システム）、チェン（マテハンシステム） 電線材料 電線（電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム部品）、自動車部品（電装 部品、ブレーキホース）、情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導 体） 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づ いております。 -9- 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 連結財務 諸表計上 額 調整額 磁性材料 高級機能 部品 電線材料 234,464 134,326 186,025 251,423 806,238 1,556 807,794 － 807,794 3,563 67 265 467 4,362 1,685 6,047 △6,047 － 計 238,027 134,393 186,290 251,890 810,600 3,241 813,841 △6,047 807,794 セグメント利益又は損失（△） 19,731 10,058 12,915 15,975 58,679 578 59,257 △5,829 53,428 金融収益 － － － － － － － － 2,743 金融費用 － － － － － － － － △2,453 持分法による投資利益 － － － － － － － － 2,102 税引前当期利益 － － － － － － － － 55,820 284,834 159,619 137,056 265,318 846,827 14,823 861,650 △12,878 848,772 11,977 6,301 7,300 7,179 32,757 571 33,328 434 33,762 11,849 7,297 6,380 5,604 31,130 201 31,331 656 31,987 1,691 640 17 711 3,059 － 3,059 － 3,059 売上収益 外部顧客への売上収益 セグメント間の内部売上収益 セグメント資産 その他の項目 減価償却費及び 無形資産償却費 資本的支出 減損損失 高級金属 製品 計 （注）１．セグメント損益は営業利益で表示しております。 ２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント損益の「調整額」には主として報告セグ メントに帰属しない全社の一般管理費が含まれております。 ３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金 融資産及びセグメント間取引消去等であります。 ４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。 - 10 - 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 当連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 連結財務 諸表計上 額 調整額 高級金属 製品 磁性材料 高級機能 部品 電線材料 257,396 135,400 282,018 3,398 86 312 計 260,794 135,486 282,330 セグメント利益又は損失（△） 34,661 11,492 28,074 19,845 94,072 206 94,278 △9,871 84,407 金融収益 － － － － － － － － 3,975 金融費用 － － － － － － － － △2,996 持分法による投資利益 － － － － － － － － 1,005 税引前当期利益 － － － － － － － － 86,391 313,453 151,812 344,029 282,085 1,091,379 17,971 1,109,350 11,847 6,456 10,704 9,907 38,914 418 39,332 585 39,917 18,724 10,209 12,576 9,094 50.603 357 50,960 514 51,474 － 5,209 88 410 5,707 － 5,707 174 5,881 売上収益 外部顧客への売上収益 セグメント間の内部売上収益 セグメント資産 その他の項目 減価償却費及び 無形資産償却費 資本的支出 減損損失 計 327,595 1,002,409 397 4,193 327,992 1,006,602 1,964 1,004,373 2,395 6,588 4,359 1,010,961 － 1,004,373 △6,588 － △6,588 1,004,373 △25,900 1,083,450 （注）１．セグメント損益は営業利益で表示しております。 ２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント損益の「調整額」には主として報告セグ メントに帰属しない全社の一般管理費が含まれております。 ３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金 融資産及びセグメント間取引消去等であります。 ４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。 - 11 - 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 関連情報 前連結会計年度 （自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上収益 （単位：百万円） 日本 472,133 （注） 北米 94,159 アジア 欧州 183,169 その他 46,875 合計 11,458 807,794 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。 米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ83,686百万円、74,659百万円であります。 (2）非流動資産（金融商品等を除く） （単位：百万円） 日本 257,461 （注） 北米 24,402 アジア 欧州 43,442 その他 302 合計 1,094 326,701 日本を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。 当連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上収益 （単位：百万円） 日本 527,660 （注） 北米 200,362 アジア 欧州 212,499 その他 49,244 合計 14,608 1,004,373 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。 米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ177,973百万円、84,508百万円であります。 (2）非流動資産（金融商品等を除く） （単位：百万円） 日本 253,251 （注） 北米 193,470 アジア 欧州 51,460 その他 177 1,214 日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。 米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、193,470百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。 - 12 - 合計 499,572 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （１株当たり利益） 親会社株主に帰属する１株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。 前連結会計年度 2013年４月１日 2014年３月31日） （自 至 平均発行済株式数 親会社株主に帰属する当期利益 親会社株主に帰属する基本的１株当たり当期利益 希薄化効果を有しないため親会社株主に帰属する希薄 化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株 式の概要 当連結会計年度 2014年４月１日 2015年３月31日） （自 至 412,127千株 427,629千株 48,133百万円 70,569百万円 116.79円 165.02円 2019年満期ユーロ円建取得条 項（額面現金決済型）付転換 社債型新株予約権付社債（発 行残高4,495百万円） 2019年満期ユーロ円建取得条 項（額面現金決済型）付転換 社債型新株予約権付社債（発 行残高4,495百万円） なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しない ため記載しておりません。 （重要な後発事象） （日立ツール株式会社の株式譲渡） 当社及び三菱マテリアル株式会社（以下、「三菱マテリアル」という。）は、超硬製品（切削工具）事業の基盤強 化を目的として、当社の完全子会社である日立ツール株式会社（以下、「日立ツール」という。）の発行済株式総数 の51％について、三菱マテリアルが取得する取引（以下、「本取引」という。）を実施することに合意し、2014年９ 月26日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。本譲渡契約に基づき、2015年４月１日付けで株式譲渡を行い、日立 ツールは三菱日立ツール株式会社へ商号を変更いたしました。 なお、本取引に伴う事業再編等利益は約260億円となる見通しです。 （IFRSへの移行に関する開示） 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表は、当社がIFRSに準拠して初めて作成した連結財務諸表であり ます。 IFRSに移行するにあたり、当社の開始連結財政状態計算書は、IFRSへの移行日である2013年４月１日現在で作成さ れており、従前の日本基準に準拠して作成されてきた数値に必要な調整を加えております。当社が採用したIFRSの初 度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は以下のとおりであります。 IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定 IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部につ いて例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。なお、これらの規定の適用に基づく 影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の包括利益累計額で調整しております。 ・企業結合 当社はIFRS移行日（2013年４月１日）より前に発生した企業結合にIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないこ とを選択しております。そのため、移行日より前の取得にかかるのれんの金額は日本基準に基づく帳簿価額であり ます。 ・在外営業活動体の換算差額 在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日にすべてゼロとみなしております。 ・移行日以前に認識した金融商品の指定 IFRS第９号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行ってお り、一部を除く資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。 IFRS第１号の強制的な例外規定 IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」につい て、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しておりま す。 - 13 - 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 日本基準からIFRSへの調整表 移行日（2013年４月１日）の資本に対する調整 （単位：百万円） 資産の部 流動資産 日本基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS 注記 現金及び預金 28,395 2,751 － 31,146 現金及び現金同等物 受取手形及び売掛金 99,265 △602 3,613 102,276 売上債権 49 △49 商品及び製品 43,953 73,107 △353 116,707 棚卸資産 仕掛品 26,819 △26,819 原材料及び貯蔵品 46,288 △46,288 8,594 △8,594 12,545 △12,545 関係会社預け金 5,658 △5,658 その他 4,816 15,468 △20 20,264 その他の流動資産 貸倒引当金 △635 635 275,747 △8,594 3,240 270,393 8,324 103 8,427 13,946 1,858 15,804 (C) 185,027 － △1,891 183,136 41,738 △503 41,235 (I) 36,114 △36,114 5,624 △5,624 15,239 △15,239 長期貸付金 2,342 △2,342 繰延税金資産 8,914 8,594 △626 16,882 (A)(F) 繰延税金資産 14,726 △7,136 3,068 10,658 その他の非流動資産 △2,447 2,447 固定資産合計 265,539 8,594 2,009 276,142 非流動資産合計 資産合計 541,286 － 5,249 546,535 資産の部合計 有価証券 繰延税金資産 未収入金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産（純額） のれん その他（無形固定資産） 投資有価証券 その他（投資その他の資 産） 貸倒引当金 - 14 - 資産の部 流動資産 流動資産合計 非流動資産 持分法で会計処理 されている投資 有価証券及びその他の金 融資産 有形固定資産 のれん及び無形資産 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （単位：百万円） 負債及び純資産の部 流動負債 日本基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS 注記 38,085 － 4,466 42,551 短期借入金 6,202 134 116 6,452 償還期長期債務 14,928 － 14,928 その他の金融負債 67,942 － － 67,942 買入債務 1,638 △1,638 17,918 926 842 19,686 990 － △197 793 前受金 55 △55 314 △314 16,096 △14,036 96 2,156 その他の流動負債 149,240 △55 5,323 154,508 流動負債合計 30,000 △30,000 4,495 △4,495 67,153 35,024 80 102,257 長期債務 1,200 208 1,408 その他の金融負債 22,573 － 8,066 30,639 (D) 役員退職慰労引当金 156 △156 関係会社事業損失引当金 496 △496 環境対策引当金 598 △598 2,007 55 △1,470 592 45 △45 170 △170 4,488 △264 △517 3,707 固定負債合計 132,181 55 6,367 138,603 非流動負債合計 負債合計 281,421 － 11,690 293,111 負債の部合計 短期借入金 １年内返済予定の長期借 入金 支払手形及び買掛金 未払法人税等 未払費用 前受金 繰延税金負債 役員賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 転換社債型新株予約権付 社債 長期借入金 退職給付引当金 繰延税金負債 負ののれん 資産除去債務 その他 - 15 - 負債・資本の部 流動負債 (B) 未払費用 非流動負債 (A)(C) (F) (B) 退職給付に係る負債 繰延税金負債 その他の非流動負債 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （単位：百万円） 負債及び純資産の部 日本基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS 注記 負債・資本の部 資本金 26,284 － － 26,284 資本金 資本剰余金 42,463 － － 42,463 資本剰余金 利益剰余金 192,500 － △21,092 171,408 (G) 利益剰余金 △10,116 － 15,032 4,916 (C)(D) (E) △833 － － △833 自己株式 244,238 親会社株主持分合計 9,567 － △381 9,186 非支配持分 純資産合計 259,865 － △6,441 253,424 資本の部合計 負債純資産合計 541,286 － 5,249 546,535 負債・資本の部合計 その他の包括利益累計額 自己株式 少数株主持分 - 16 - その他の包括利益累計額 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 前連結会計年度（2014年３月31日）の資本に対する調整 （単位：百万円） 資産の部 流動資産 日本基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS 注記 45,289 47,622 － 92,911 現金及び現金同等物 210,503 △604 △1,732 208,167 売上債権 1,058 △1,058 商品及び製品 52,336 90,554 1,206 144,096 棚卸資産 仕掛品 45,007 △45,007 原材料及び貯蔵品 45,547 △45,547 繰延税金資産 16,059 △16,059 未収入金 32,629 △32,629 関係会社預け金 49,196 △49,196 その他 10,835 35,184 △73 45,946 その他の流動資産 △681 681 507,778 △16,059 △599 491,120 28,765 804 29,569 15,929 5,080 21,009 (C) 234,666 － 252 234,918 46,125 1,141 47,266 (I) のれん 33,546 △33,546 その他（無形固定資産） 12,579 △12,579 投資有価証券 36,203 △36,203 161 △161 繰延税金資産 1,008 16,059 △7,959 退職給付に係る資産 3,927 △3,927 11,564 △5,093 9,311 15,782 その他の非流動資産 △690 690 固定資産合計 332,964 16,059 8,629 357,652 非流動資産合計 資産合計 840,742 － 8,030 848,772 資産の部合計 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産（純額） 長期貸付金 その他（投資その他の資 産） 貸倒引当金 - 17 - 資産の部 流動資産 流動資産合計 非流動資産 9,108 (A)(F) 持分法で会計処理 されている投資 有価証券及びその他の金 融資産 有形固定資産 のれん及び無形資産 繰延税金資産 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （単位：百万円） 負債及び純資産の部 流動負債 日本基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS 注記 短期借入金 42,949 － 119 43,068 短期借入金 １年内返済予定の長期借 入金 39,635 167 151 39,953 償還期長期債務 22,083 － 22,083 その他の金融負債 167,436 － － 167,436 買入債務 7,422 △7,422 33,280 149 1,064 34,493 (B) 2,830 － 2 2,832 前受金 8 △8 役員賞与引当金 354 △354 課徴金引当金 332 △332 23,796 △14,291 △26 9,479 その他の流動負債 318,042 △8 1,310 319,344 流動負債合計 35,000 △35,000 4,495 △4,495 53,879 39,959 336 94,174 長期債務 1,150 296 1,446 その他の金融負債 退職給付に係る負債 47,939 － △1,470 46,469 (D) 役員退職慰労引当金 79 △79 環境対策引当金 1,024 △1,024 繰延税金負債 3,267 8 △2,065 1,210 13 △13 194 △194 3,612 △304 △19 3,289 固定負債合計 149,502 8 △2,922 146,588 非流動負債合計 負債合計 467,544 － △1,612 465,932 負債の部合計 支払手形及び買掛金 未払法人税等 未払費用 前受金 繰延税金負債 その他 流動負債合計 固定負債 社債 転換社債型新株予約権付 社債 長期借入金 負ののれん 資産除去債務 その他 - 18 - 負債・資本の部 流動負債 未払費用 非流動負債 (A)(C) (F) (B) 退職給付に係る負債 繰延税金負債 その他の非流動負債 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （単位：百万円） 負債及び純資産の部 資本金 日本基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS 注記 負債・資本の部 26,284 － － 26,284 資本金 資本剰余金 115,692 － △101 115,591 資本剰余金 利益剰余金 239,530 － △23,927 215,603 (G) 利益剰余金 △17,552 － 33,301 15,749 (C)(D) (E) △1,010 － － △1,010 自己株式 372,217 親会社株主持分合計 10,254 － 369 10,623 非支配持分 純資産合計 373,198 － 9,642 382,840 資本の部合計 負債純資産合計 840,742 － 8,030 848,772 負債・資本の部合計 その他の包括利益累計額 自己株式 少数株主持分 - 19 - その他の包括利益累計額 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 前連結会計年度（2014年３月31日）の包括利益に対する調整 （単位：百万円） 連結損益計算書 日本基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS 注記 807,952 － △158 807,794 △638,872 － 1,791 △637,081 169,080 － 1,633 170,713 △109,544 － 2,693 6,596 △752 5,844 (H) その他の収益 △16,934 656 △16,278 (H) その他の費用 59,536 △10,338 4,230 53,428 723 20 743 (H) 受取利息 1,930 70 2,000 (H) その他の金融収益 △2,362 △83 △2,445 (H) 支払利息 1 △9 △8 (H) その他の金融費用 1,306 796 2,102 (H) 持分法による投資利益 営業外収益 9,978 △9,978 営業外費用 △8,616 8,616 特別利益 577 △577 特別損失 △10,679 10,679 50,796 － 5,024 55,820 △11,321 176 3,687 △7,458 (F) 176 △176 39,651 － 8,711 48,362 234 － △5 229 非支配持分に帰属する当 期利益 39,417 － 8,716 48,133 親会社株主に帰属する当 期利益 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業 税 法人税等調整額 少数株主損益調整前 当期純利益 少数株主利益 当期純利益 - 20 - 売上収益 (J) 売上原価 売上総利益 △106,851 (I)(J) 販売費及び一般管理費 営業利益 税引前当期利益 法人所得税費用 当期利益 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 （単位：百万円） 連結包括利益計算書 日本基準 表示組替 認識・測定 の差異 IFRS 注記 39,651 8,711 48,362 当期利益 その他の包括利益 その他の包括利益 947 － △36 911 3,040 － △5,591 △50 － △50 △1,690 8,172 － 6 8,178 23 － △18 1,040 － 1,040 9,223 持分法適用会社に対する 持分相当額 990 △990 その他の包括利益合計 13,172 － △5,639 7,533 52,823 － 3,072 55,895 少数株主損益調整前当期 純利益 その他有価証券評価差額 金 退職給付に係る調整額 為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益 包括利益 (C) △2,551 (D)(J) (E) 5 純損益に組み替えられ ない項目 その他の包括利益を 通じて測定する金融 資産の公正価値の純 変動額 確定給付制度の再測 定 持分法のその他包括 利益 純損益に組み替えら れない項目合計 純損益に組み替えられ る可能性のある項目 在外営業活動体の換 算差額 キャッシュ・フロ ー・ヘッジの公正価 値の純変動額 持分法のその他包括 利益 純損益に組み替えら れる可能性のある項 目合計 その他の包括利益合計 当期包括利益 親会社株主に係る包括利 益 52,063 － 2,525 54,588 親会社株主に帰属する当 期包括利益 少数株主に係る包括利益 760 － 547 1,307 非支配持分に帰属する当 期包括利益 - 21 - 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 資本に対する調整に関する注記 （表示組替に関する注記） (A) 繰延税金資産・繰延税金負債 日本基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRS では流動資産・負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産・負債へ組替えております。 (B) 未払費用及びその他の非流動負債等 未払費用及びその他の非流動負債等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、 一部を組替えております。 （認識・測定の差異に関する注記） (C) 資本性金融資産 IFRSでは、資本性金融資産について、活発な市場の有無に関わらず公正価値にて計上しております。また、公正 価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められております。その他の包括利益において認識する 場合は、当該金融資産にかかる売却損益及び評価損益については、純損益として認識しておりません。 一方、日本基準では、市場性のない資本性金融資産について、取得原価で計上しております。但し、一時的でな いと判断される公正価値の下落が生じている金融資産については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失と して認識しております。また、当該金融資産にかかる売却損益については、純損益として認識しております。 移行日及び前連結会計年度末における「有価証券及びその他の金融資産」の調整額は、それぞれ1,858百万円及 び5,062百万円であり、「繰延税金負債」の調整額△657百万円及び△1,793百万円を控除した当該調整による差異 の純額は主に「その他の包括利益」に含まれております。 (D) 従業員給付 IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しております。また、退職給付債務の期間配 分方式として給付算定式基準を採用しております。 一方、日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしております。また、退職給付債務の期 間配分方式として期間定額基準を採用しております。 上記の基準差異の主な調整として、日本基準における移行日の「その他の包括利益累計額」を全額「利益剰余 金」に振り替えております。 (E) 在外営業活動体の換算差額 当社は、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日にすべてゼロとみなすことを選択しております。この調整 として、日本基準における移行日の「その他の包括利益累計額」を全額「利益剰余金」に振り替えております。 (F) 繰延税金資産・負債 内部未実現取引について、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の税務基準額と帳簿価額の差異につい て、将来減算一時差異について回収可能性を検討の上、売却先の税率により繰延税金資産を認識しております。一 方、日本基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰延べております。 過去に認識した繰延税金について、IFRSでは、過去に認識したその他の包括利益にかかる繰延税金資産の事後の 変動はその他の包括利益として認識しております。一方、日本基準では、税率変更や回収可能性の見直し等による 事後の変動は純損益として認識しております。 持分法適用会社に対する投資にかかる一時差異について、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異につい て、配当又は売却等の一時差異の解消時に適用される税率により繰延税金負債を認識しております。一方、日本基 準では、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負債を認識しており ます。 - 22 - 日立金属（株）（5486） 平成27年３月期 決算短信〔IFRS〕 (G) 利益剰余金 上記調整による利益剰余金の影響は以下のとおりであります。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した 後の金額であります。 （単位：百万円） 移行日 （2013年４月１日） 前連結会計年度 （2014年３月31日） 従業員給付 (D) △11,084 △15,899 在外営業活動体の換算差額 (E) △11,372 △13,805 1,364 5,777 △21,092 △23,927 その他 合計 包括利益に対する調整に関する注記 （表示組替に関する注記） (H) その他の収益・費用、受取利息、支払利息、その他の金融収益・金融費用及び持分法による投資利益 日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に区分していた項目を、IFRSにおいては金 融関連項目(受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等)を「受取利息」、「その他の金融収益」、「支払 利息」又は「その他の金融費用」として、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」又は「持分法に よる投資利益」として表示しております。 （認識・測定の差異に関する注記） (I) のれん IFRSでは、のれんの償却は行われておりません。 一方、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしてお ります。 上記の基準差異の調整として、前連結会計年度における「販売費及び一般管理費」が2,753百万円減少しており ます。 (J) 従業員給付 IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識してお ります。再測定は、確定給付制度債務にかかる数理計算上の差異、制度資産にかかる収益（制度資産にかかる利息 収益の金額を除く）等により構成されております。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。また、 勤務費用は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損 益として認識しております。 一方、日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその 他の包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しております。また、勤務費用、利息 費用及び期待運用収益を純損益として認識しております。 上記の基準差異の主な調整として、前連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」がそれ ぞれ1,387百万円及び335百万円減少しております。 連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整に関する注記 前連結会計年度の日本基準による連結財務諸表からIFRSに準拠したキャッシュ・フロー計算書への差異調整の主な内 容は以下のとおりであります。 日本基準において、利息及び配当金の受取額は「投資活動によるキャッシュ・フロー」、利息の支払額は「財務活 動によるキャッシュ・フロー」に区分しておりましたが、IFRSにおいては「営業活動に関するキャッシュ・フロー」 に区分しております。 また、日本基準において、合併に伴う現金及び現金同等物の増減額は、現金及び現金同等物の期首残高に加減する 形式で独立表示しておりましたが、IFRSにおいては「投資活動に関するキャッシュ・フロー」に区分しております。 上記等の基準差異の調整として、「営業活動に関するキャッシュ・フロー」が1,386百万円減少し、「投資活動に 関するキャッシュ・フロー」が21,074百万円、「財務活動に関するキャッシュ・フロー」が719百万円増加しており ます。 - 23 -