（財）財務会計基準機構会員 平成 19 年 3 月期 決算短信 平成 19 年５月８日 上 場 会 社 名 ニチコン株式会社 上場取引所 東証一部･大証一部･名証一部 コ ー ド 番 号 6 9 9 6 URL http：//www.nichicon.co.jp 代 表 者 代表取締役社長 執行役員社長 武田 一平 問合せ先責任者 執行役員ＩＲ室長 杉本 重雄 TEL（０７５）２３１－８４６１ 定時株主総会開催予定日 平成 19 年６月 28 日 配当支払開始予定日 平成 19 年６月 29 日 有価証券報告書提出予定日 平成 19 年６月 28 日 （百万円未満切捨て） １．19 年 3 月期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日） （1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率） 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 19 年 3 月期 118,713 11.1 6,726 11.2 7,956 6.3 4,240 3.9 18 年 3 月期 106,871 2.7 6,047 △4.2 7,487 11.9 4,081 0.2 １株当たり 当期純利益 円 銭 56 14 51 61 19 年 3 月期 18 年 3 月期 （参考） 19 年 3 月期 持分法投資損益 自 己 資 本 当期純利益率 ％ 3.3 3.3 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 56 14 51 61 114 百万円 18 年 3 月期 総 資 産 経常利益率 ％ 4.7 4.6 売 上 高 営業利益率 ％ 5.7 5.7 49 百万円 （2）連結財政状態 総 資 産 百万円 169,648 166,840 19 年 3 月期 18 年 3 月期 （参考） 自己資本 19 年 3 月期 純 資 産 百万円 126,394 128,613 126,187 百万円 （3）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 19 年 3 月期 11,563 18 年 3 月期 13,822 1 株当たり純資産 円 銭 1,697 32 1,659 75 自己資本比率 ％ 74.4 77.1 18 年 3 月期 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ 3,509 △ 12,584 － 百万円 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ 6,110 △ 2,723 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 15,414 13,252 ２．配当の状況 １株当たり配当金 （基準日） 中間期末 円 期末 銭 配当金総額 （年間） 年間 円 銭 円 銭 純資産 配当率 （連結） 配当性向 （連結） 百万円 ％ ％ 18 年 3 月期 7 50 9 50 17 00 1,324 32.9 1.1 19 年 3 月期 20 年 3 月期 （予想） 9 50 10 50 20 00 1,491 35.6 1.2 10 50 10 50 21 00 34.7 ３．20 年 3 月期の連結業績予想（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日） （％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率） 売 上 高 中間期 通 期 百万円 ％ 62,500 9.7 125,000 5.3 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 3,800 39.2 7,600 13.0 百万円 ％ 4,050 24.3 8,100 1.8 百万円 ％ 2,250 28.1 4,500 6.1 １株当たり 当期純利益 円 銭 30 26 60 53 ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 ４．その他 （1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 （2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本と なる重要な事項の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 有 （注） 詳細は、16 ページ「会計方針の変更」および 18 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項の変更」をご覧ください。 （3）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 19 年 3 月期 78,000,000 株 18 年 3 月期 81,144,372 株 ② 期末自己株式数 19 年 3 月期 3,654,724 株 18 年 3 月期 3,676,706 株 （注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23 ページ「１株当たり情報」をご 覧ください。 （参考）個別業績の概要 １．19 年 3 月期の個別業績（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日） （1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 経 常 利 益 売 上 高 営 業 利 益 当 期 純 利 益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 19 年 3 月期 103,166 8.1 4,850 203.1 7,194 69.1 4,868 31.7 18 年 3 月期 95,446 0.9 1,600 △17.6 4,254 19.8 3,695 31.9 １株当たり 当期純利益 円 銭 64 45 46 74 19 年 3 月期 18 年 3 月期 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 64 44 46 73 （2）個別財政状態 総 資 産 純 百万円 133,600 136,444 19 年 3 月期 18 年 3 月期 （参考）自己資本 資 産 自己資本比率 百万円 100,893 102,963 19 年 3 月期 100,893 百万円 18 年 3 月期 ％ 75.5 75.5 1 株当たり純資産 円 銭 1,356 48 1,328 68 － 百万円 ２．20 年 3 月期の個別業績予想（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日） （％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率） 売 上 高 中間期 通 期 百万円 ％ 55,000 8.0 110,000 6.6 営業利益 百万円 ％ 2,000 △ 0.1 4,000 △17.5 経常利益 百万円 ％ 2,900 △15.2 5,800 △19.4 当期純利益 百万円 ％ 1,900 △27.4 3,800 △21.9 １株当たり 当期純利益 円 銭 25 56 51 11 ＊ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 20 年 3 月期の業績予想は、現時点における情報に基づき算出しております。従いまして、実際の業績は市場の需 要動向、為替相場などの変化により予想と異なる結果となる場合がありますのでご承知おき下さい。 なお、業績予想につきましては、決算短信（連結）の 4 ページを参照願います。 -2- ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 定性的情報・財務情報等 １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善が継続し、設備投資の増加および輸出も堅調 に推移するなど、穏やかな回復が続きました。海外においては、米国経済は原油価格の高騰の影 響や景気の先行き不透明感などが懸念されたものの、安定的な雇用環境により、個人消費・設備 投資ともに堅調に推移し、中国を中心とするアジア諸国の景気も順調に拡大傾向を示しました。 また、電子部品業界におきましては、液晶やプラズマなどの薄型テレビをはじめとするデジタ ル家電機器、携帯電話等の情報通信機器、自動車・車両関連機器およびインバータ機器向けなど が順調に推移し、総じて需要は拡大傾向を示しました。 このような状況のなかで、当社グループは、積極的な新製品の投入と差別化製品・高付加価値 製品の拡販に努めました。併せて、素材価格の高騰への対策を進め、グローバル生産体制の構築、 コストダウン対応や生産性の向上等の改善活動に継続的な取組みを行いました。 これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,187 億 1 千 3 百万円と前期比 11.1％の 増収となり、損益につきましては、連結営業利益は、67 億 2 千 6 百万円と前期比 11.2％の増 益、連結経常利益は、79 億 5 千 6 百万円と前期比 6.3％の増益、連結当期純利益は、42 億 4 千万円と前期比 3.9％の増益となりました。 部門別売上高につきましては、電子機器用コンデンサは、薄型テレビ・ＤＶＤレコーダーなど デジタル家電機器向けの需要が拡大し、携帯電話・パソコン等情報通信向けの受注が好調に推移 したことなどにより、904 億 6 千 8 百万円と前期比 11.0％の増収となりました。 電力・機器用コンデンサは、民間設備投資が堅調に推移し、また、ハイブリッド車向けの新規 需要等により、92 億 6 千 5 百万円と前期比 12.0％の増収となりました。 回路製品は、集積回路は得意先の海外生産移転による需要低迷の影響を受けましたが、スイッ チング電源が事務機器およびアミューズメント機器向け売上の伸びにより、182 億 1 千 5 百万円 と前期比 9.7％の増収となりました。 海外売上高につきましては、欧米市場、アジア市場ともにデジタル家電、情報通信機器向けお よび自動車向けの売上が堅調に推移し、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比 2.5 ポイ ント増加し 61.9％となりました。 設備投資につきましては、コアビジネスの強化を図るため、生産増強、省力化、合理化、開発 関連投資を中心に 119 億 8 百万円を実施しました。なお、所要資金は全額自己資金により充当し ております。 -3- ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 次期の経営環境の見通しにつきましては、原油価格の高止まり、諸資材の続騰ならびに米 国経済の減速懸念や為替変動リスクなど景気の先行きは不透明なところもありますが、個人 消費や企業の設備投資は堅調に推移することが期待され、経済情勢は穏やかな成長が持続す るものと予想されます。 電子・電機業界におきましても、当社の重点市場分野であるデジタル家電機器や携帯電話 の需要拡大に加え、自動車、インバータ機器向けの需要も引き続き堅調に推移することが見 込まれます。 このような環境のなか、当社においては電子部品の高機能化、高信頼化ニーズに対応する ため、新製品・高付加価値製品の開発とコアビジネスの強化により、売上の拡大と収益性の 向上に継続的な取り組みを行ってまいります。 業績予想は、為替レート１米ドル 115 円を前提に、次のように見通しております。 【平成 20 年 3 月期の業績予想】 連 結 百万円 売 上 高 125,000 単 独 百万円 （前期比 5.3％） 110,000 （前期比 6.6％） 営 業 利 益 7,600 （前期比 13.0％） 4,000 （前期比 △17.5％） 経 常 利 益 8,100 （前期比 1.8％） 5,800 （前期比 △19.4％） 益 4,500 （前期比 6.1％） 3,800 （前期比 △21.9％） 当 期 純 利 60 円 53 銭 １株当たり当期純利益 設 減 備 価 投 償 却 51 円 11 銭 資 12,000 （前期比 0.8％） 4,200 （前期比 26.1％） 費 10,400 （前期比 10.5％） 4,300 （前期比 9.4％） （２）財政状態に関する分析 ① 当期の財政状態 総資産は、前期末に比べ 28 億 7 百万円増加し、1,696 億 4 千 8 百万円となりました。 主な増減の内容は、有価証券が前期末に比べ 87 億 6 千万円減少した一方、受取手形及び売 掛金が前期末に比べ 53 億 8 千 2 百万円増加したことなどによるものです。 少数株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 23 億 2 千 8 百万円減少し、1,263 億 9 千 4 百万円となりました。また、自己資本比率は 74.4％となりました。 ② 当期のキャッシュ・フローの状況 当期末の現金及び現金同等物の残高は 154 億 1 千 4 百万円となり、前期末と比べ 21 億 6 千 1 百万円増加いたしました。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前期に比べ 22 億 5 千 9 百万円減少して、115 億 6 千 3 百万円となりました。当期においては、税金等調整前当期純利益が 82 億 8 千 9 百万 円、減価償却費が 94 億 1 千 6 百万円、仕入債務の増加が 51 億 1 百万円となり、一方、売上 債権の増加が 49 億 9 千 1 百万円、法人税等の支払額が 35 億 9 千 7 百万円となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前期に比べ 90 億 7 千 5 百万円支出が減少して、 35 億 9 百万円となりました。当期においては、有価証券の売却・償還が 140 億 6 千 4 百万円 となり、一方、有形固定資産の取得による支出が 113 億 2 千万円となりました。 -4- ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前期に比べ 33 億 8 千 7 百万円支出が増加して、 61 億 1 千万円となりました。当期においては、自己株式の取得による支出が 46 億 1 千 7 百 万円、少数株主を含めた配当金の支払額が 14 億 8 千 4 百万円となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 平成 16 年 平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 自己資本比率（％） 81.0 78.3 77.1 74.4 時価ベースの 自己資本比率（％） 72.2 72.8 72.2 69.9 キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（％） 0.04 0.04 0.04 0.05 959.2 2,303.9 2,410.3 1,293.1 インタレスト・ カバレッジ・レシオ （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシ ュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ ー計算書の利息の支払額を使用しております。 ５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払ってい る負債を対象としております。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の 強化を図り、利益を増加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としておりま すが、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため、配当による成果の配分について連結配 当性向 30％～35％程度を目安とし、配当の更なる向上を目指してまいります。 内部留保資金は、既存コア事業の拡大や顧客ニーズにお応えする新製品開発のための研究開 発など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。 なお、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、当期 において 3,126 千株、46 億 1 千 7 百万円の自己株式を取得し、加えて、3,144 千株、44 億 3 千 5 百万円の自己株式の消却を実施しております。 -5- ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 ２．企業集団の状況 当企業集団は、ニチコン株式会社（当社）および連結子会社 20 社、関連会社 10 社で構成され ています。当企業集団の主な事業内容は、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売、および変 圧器の製造販売等の事業活動を行っております。 事業系統図および関係会社の状況は次のとおりであります。 製 品 コンデンサの製造 （国内連結子会社） ニ チ コ ン 草 津 (株 ) コンデンサおよびその関連製品の販売 製品等 ニ チ コ ン 大 野 (株 ) （海外連結子会社） ニ チ コ ン 朝 日 (株 ) NICHICON（AMERICA）CORP. 当 ニ チ コ ン 岩 手 (株 ) 製品 NICHICON（AUSTRIA）GmbH ニチコンタンタル(株) NICHICON（HONG KONG）LTD. ニ チ コ ン 福 井 (株 ) NICHICON（TAIWAN）CO.,LTD. ニ チ コ ン 滋 賀 (株 ) NICHICON（SINGAPORE）PTE.LTD. （国内関連会社） NICHICON（THAILAND）CO.,LTD. 松 本 電 子 工 業 (株 ) 製品 得 NICHICON ELECTRONICS TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD. 原材料等 生 坂 ニ チ コ ン (株 ) 他 1社 コンデンサ関連製品の製造 製品 製品等 （国内連結子会社） 原材料等 意 （海外連結子会社） 社 ニ チ コ ン 亀 岡 (株 ) ニチコンワカサ(株) コンデンサの製造販売 製 品 製品 NICHICON（MALAYSIA）SDN.BHD. 原材料等 NICHICON ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD. NICHICON ELECTRONICS（TIANJIN）CO.,LTD. (株)酉島電機製作所 製 品 先 コンデンサの製造販売 （海外関連会社） ＊SAMWHA ELECTRIC CO.,LTD. TAICON CORP. TIANJIN SAMWHA ELECTRIC CO.,LTD. SUZHOU TAICON CORP. そ の 他 （国内関連会社） ＊持分法適用関連会社 製品等 日本リニアックス(株) 信州綜合開発観光(株) 他 １社 -6- 製 品 ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社は、あらゆるエレクトロニクス機器に不可欠な電子機器用コンデンサ、スイッチング電 源・ハイブリッドＩＣの回路製品、電力・機器用コンデンサおよびコンデンサ応用関連機器な どを生産･販売するコンデンサメーカーとして事業展開をしておりますが、これらの全ての部門 において、 「オンリーワン、ナンバーワン」を目指し、さらなる伸長が期待されるデジタル家電 機器、インバータ機器、自動車・車両関連機器、情報通信機器の各重点分野に生産・販売・技 術・サービスに係る経営資源を集中投下いたします。 併せて、当社グループの継続的な成長と収益確保を図るため、資本効率を高め筋肉質で強靭 な企業基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいります。また、人と地球環境に優しい企業 を目指すとの経営理念のもと、顧客から信頼されるグローバルウィナーとして事業活動を推進 いたします。 （２）中長期的な会社の経営戦略 ますます裾野の広がりを見せているマルチメディアの進展とともに、デジタル機器に使用さ れる電子部品は小形化、高機能化、高信頼性や環境対応が強く求められています。 当社はこうしたユーザーニーズに応えるため、上記の重点部門に資源を集中し、超高信頼性 アルミ電解コンデンサ、超小形チップタンタル電解コンデンサなどをはじめ、環境技術開発の 強化として、スイッチング電源の省エネ対応を中心に、小形・高効率化対応、中・大電力電源 の力率改善や高調波対応に注力していきます。また、ハイブリッドＩＣ・回路モジュールにつ いては、自動車向けおよび各種インバータ関連機器向けの用途開発を推進してまいります。 このように当社は、伸長が期待される最先端のエレクトロニクス機器に対応する新製品開発 のため、市場ニーズを先取りする技術力、開発力、コスト力を拡充、強化することにより、高 品質、高信頼性製品を内外の市場に送り出し、顧客満足度のより一層の向上と企業基盤の強化 を図ってまいります。 グローバル企業として顧客ニーズに対応するため、米州地域は「ニチコンアメリカ」が、欧 州地域は「ニチコンオーストリア」等が営業拠点としてこれら地域をカバーしております。 アジア地域につきましては、中華圏では「ニチコン無錫」、「ニチコン天津」および「ニチコ ン上海」と同社の大連駐在員事務所が、華北、華中地域での市場開拓と拡販を行い、 「ニチコン 香港」と同社の深ｾﾝ駐在員事務所および「ニチコンタイワン」が、香港、華南地域および台湾 の顧客ニーズに呼応した営業活動を展開しております。また、アセアン地域では、 「ニチコンマ レーシア」、「ニチコンシンガポール」、「ニチコンタイランド」がこれらの地域をカバーしてお ります。 こうした全世界市場をカバーする販売網の構築により、きめ細かな顧客フォローと積極的な マーケティング活動を通じて、当社製品のシェアアップと新規市場の開拓を図り、もって業績 向上に努めてまいります。 -7- ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 （３）会社の対処すべき課題 ① 電子・電機業界の経営環境は、今後とも急激な変化により、ますます厳しさを増すことが予 想されます。このような状況の中で当社グループは、事業の選択と集中を進めるなかで、経 営資源の最適配置を行い、もって他社より技術的に優れ、市場や顧客からの評価の高い分野 をより強くする事業への投入、当社コア技術の深耕により、重点４分野における新製品の開 発と拡販の加速を図り、増収、増益体制を確かなものとしてまいります。 ② 電子部品市場はデジタル家電機器や携帯電話、パソコンをはじめとする情報通信関連機器、 インバータ機器、自動車・車両関連機器などを中心に、さらなる成長が期待されます。なか でもエレクトロニクス化がますます加速する自動車市場において、ハイブリッド車向けの生 産・販売を積極的に拡大することを含め、自動車・車両関連機器分野に注力し、売上高全体 に占める構成比率を 20％程度まで高める経営を推進いたします。 ③ 顧客生産拠点が中国・アジア地域へ一段とシフトされていくなか、アルミ電解コンデンサと 回路製品の製造を行うニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドおよびタ ンタル電解コンデンサの製造を行うニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテ ッドを中国における生産拠点として、これらの中国での生産・販売を含めた製・販拠点の整 備の強化と SCM（Supply Chain Management）システムの構築等により、グローバル対応 を積極的に推進してまいります。 ④ 急激に変化する市場ニーズのなかで、価値ある製品をタイムリーにマーケットに出していく ため、新製品をスピーディーに生み出す体制を整えることが重要であるとの認識に立ち、大 学等研究機関との連繋や技術人材の大量投入による新製品開発体制の強化を引続き図って まいります。加えて、今後のグローバルな産業・技術動向を見据えた高度な技術人材、とり わけ技術マネージメント人材の育成が急務であるとの認識の下、その強化を図ってまいりま す。 ⑤ 当社グループでは、予てからの取組みを集大成した「行動規範」を制定しており、その遵守 徹 底 を 図 る と 共 に 、 平 成 15 年 6 月 に は 他 社 に 先 駆 け て CSR(Corporate Social Responsibility)室を設置しております。今後とも、グループ全体の環境マネジメントはもと より、コンプライアンス（法令遵守）やリスクマネジメントなど CSR を経営の基本として 事業活動を全うできるよう、階層別・職種別教育体制の整備を初めとして一段と社会的責任 を果せる体制の整備と強化を図ってまいります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項 当社は株式市場での流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図るため、すでに 1 単元の株 式数を 1,000 株から 100 株へと投資単位の引き下げを実施しております。 現段階におきましては、現状の投資単位を維持していく所存でおります。 -8- ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 期 科 別 前連結会計年度 （平成 18. 3. 31 現在） 金 目 （ 資 産 の 部 ） 流 動 資 額 百万円 77,779 産 当連結会計年度 増 減 （平成 19. 3. 31 現在） （ △印減 ） 構成比 金 ％ 額 百万円 46.6 78,488 構成比 金 ％ 額 百万円 46.3 708 現 金 及 び 預 金 13,252 15,414 2,161 受取手形及び売掛金 28,858 34,240 5,382 有 券 14,571 5,811 産 18,207 20,553 繰 延 税 金 資 産 1,774 1,560 △ 213 そ 1,260 1,062 △ 197 155 △ 8 た 貸 固 定 価 な 証 卸 資 の 倒 資 引 他 当 金 △ 産 有形固定資産 146 △ △ 8,760 2,345 89,060 53.4 91,160 53.7 2,099 45,261 27.1 47,774 28.1 2,513 建 物 及 び 構 築 物 14,342 15,316 973 機械装置及び運搬具 22,703 25,277 2,574 地 3,992 3,992 0 他 4,221 3,187 △ 1,034 279 0.2 △ 125 374 250 △ 123 31 29 △ 1 43,105 25.4 △ 288 △ 187 土 そ の 405 無形固定資産 ソ フ ト ウ ェ ア そ の 他 43,393 投資その他の資産 0.3 26.0 投 資 有 価 証 券 39,869 39,681 繰 延 税 金 資 産 331 342 3,472 3,360 そ 貸 資 の 倒 産 引 合 他 当 計 金 △ 279 166,840 △ 100.0 -9- 10 △ 278 169,648 112 0 100.0 2,807 ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 期 前連結会計年度 別 当連結会計年度 （平成 18. 3. 31 現在） 科 金 目 （ 負 債 の 部 ） 流 動 負 額 百万円 30,138 債 構成比 増 （平成 19. 3. 31 現在） （ 金 ％ 18.0 額 百万円 35,830 構成比 金 ％ 減 △印減 額 百万円 21.1 5,692 16,270 22,095 5,825 金 3,257 4,153 895 未 払 法 人 税 等 2,380 2,280 △ 100 未 用 3,977 3,523 △ 454 設 備 支 払 手 形 2,728 2,046 △ 681 そ 1,524 1,731 支払手形及び買掛金 未 固 払 払 費 の 定 負 他 7,979 債 4.8 4.4 △ 556 △ 279 4,229 3,950 役員退職慰労引当金 291 324 繰 延 税 金 負 債 2,932 2,610 525 537 そ の 負 債 他 合 207 7,422 退 職 給 付 引 当 金 32 △ 321 11 38,117 22.8 43,253 25.5 5,136 ― ― 120,098 70.8 ― 金 ― ― 14,286 8.4 ― 計 （ 純 資 産 の 部 ） 株 主 資 資 本 本 資 本 剰 余 金 ― ― 17,065 10.1 ― 利 益 剰 余 金 ― ― 93,956 55.4 ― 式 ― ― △ 5,209 △3.1 ― ― ― 6,088 3.6 ― その他有価証券評価差額金 ― ― 5,524 3.2 ― 繰延ヘッジ損益 ― ― △ 45 △0.0 ― 為替換算調整勘定 ― ― 610 0.4 ― 新 株 予 約 権 ― ― 45 0.0 ― 少数株主持分 ― ― 161 0.1 ― 純 資 産 合 計 ― ― 126,394 74.5 ― 負債・純資産合計 ― ― 169,648 100.0 ― 自 己 株 評価・換算差額等 - 10 - ） ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 期 前連結会計年度 別 当連結会計年度 （平成 18. 3. 31 現在） 科 目 金 額 百万円 （ 少数株主持分 ） 構成比 ％ 増 （平成 19. 3. 31 現在） （ 金 額 百万円 構成比 ％ 金 減 △印減 額 百万円 109 0.1 ― ― ― 金 14,286 8.6 ― ― ― 少 数 株 主 持 分 （ 資 本 の 部 ） 資 本 資 本 剰 余 金 17,065 10.2 ― ― ― 利 益 剰 余 金 95,689 57.4 ― ― ― その他有価証券評価差額金 6,395 3.8 ― ― ― 為替換算調整勘定 209 0.1 ― ― ― 5,033 △3.0 ― ― ― 128,613 77.1 ― ― ― 166,840 100.0 ― ― ― 自 己 資 本 株 合 式 計 負債、少数株主持分及び資本合計 △ - 11 - ） ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 （２）連結損益計算書 期 科 別 前連結会計年度 当連結会計年度 自 平成 17. 4. 1 至 平成 18. 3.31 自 平成 18. 4. 1 至 平成 19. 3.31 金 目 額 百分比 金 額 増 減 （ △印減 ） 百分比 金 額 増減率 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 高 106,871 100.0 118,713 100.0 11,841 11.1 価 88,236 82.6 98,563 83.0 10,327 11.7 益 18,634 17.4 20,149 17.0 1,514 8.1 販売費及び一般管理費 12,587 11.7 13,422 11.3 834 6.6 6,047 5.7 6,726 5.7 679 11.2 1,749) ( 1.6) ( 1,576) ( 1.3) (△ 173) (△ 売 上 売 売 上 上 営 営 原 総 業 業 利 利 外 収 益 益 ( 454 565 益 1,060 388 他 234 623 受取利息及び配当金 為 替 そ 営 差 の 業 外 費 用 ( の 0.3) ( 346) ( 38 － 他 271 346 7,487 有価証券評価損 そ 309) ( 経 常 利 益 特 別 利 益 ( 73) ( 7.0 0.1) ( 7,956 584) ( △ 672 388 0.3) ( 36) ( △ 74 6.7 469 0.5) ( 510) ( － 投資有価証券売却益 － 182 182 退職給付引当金取崩益 － 234 234 そ 40 166 126 特 別 損 失 ( 871) ( 0.8) ( 251) ( △ 0.2) (△ 620) (△ 568 209 △ 359 たな卸資産廃棄損 293 41 △ 251 他 9 － △ 9 税金等調整前当期純利益 6,689 6.3 8,289 7.0 1,600 法人税、住民税及び事業税 2,778 2.6 3,484 2.9 706 0.2 484 0.4 692 39 0.1 79 0.1 40 4,081 3.8 4,240 3.6 159 の 法 人 税 等 調 整 額 少 数 株 主 利 益 当 期 純 利 益 △ 208 △ - 12 - 6.3 694.4) 33 固定資産処分損 そ 11.9) 38 33 他 9.9) 110 貸倒引当金戻入益 の ％ 71.2) 23.9 3.9 ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 （３）連結剰余金計算書 期 別 前連結会計年度 自 平成 17. 4. 1 至 平成 18. 3.31 科 目 金 額 百万円 （ 資 本 剰 余 金 の 部 ） Ⅰ. 資 本 剰 余 金 期 首 残 高 17,065 Ⅱ. 資 本 剰 余 金 増 加 高 0 Ⅲ. 資 本 剰 余 金 期 末 残 高 17,065 （ 利 益 剰 余 金 の 部 ） Ⅰ. 利 益 剰 余 金 期 首 残 高 92,898 Ⅱ. 利 益 剰 余 金 増 加 高 4,081 当 期 純 利 4,081 益 1,289 Ⅲ. 利 益 剰 余 金 減 少 高 金 1,254 与 34 Ⅳ. 利 益 剰 余 金 期 末 残 高 95,689 配 役 当 員 賞 - 13 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 （４）連結株主資本等変動計算書 当連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日） 株 資 平成 18 年 3 月 31 日残高 本 主 資 （単位：百万円） 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計 14,286 17,065 95,689 5,033 △ 122,008 連結会計期間中の変動額 剰余金の配当 △ 利益処分による役員賞与 △ 1,446 1,446 △ 34 4,240 当期純利益 自己株式の取得 4,240 △ 自己株式の処分 0 △ その他 △ △ 34 △ 4,435 4,617 4,617 △ 4,441 5 57 57 △ 株主資本以外の項目の 連結会計期間中の変動額（純額） 連結会計期間中の変動額合計 平成 19 年 3 月 31 日残高 平成 18 年 3 月 31 日残高 0 △ 14,286 △ 17,065 評価・換算差額等 その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 評価差額金 損 益 調整勘定 6,395 ― 209 1,733 △ 176 93,956 △ 5,209 評価・換算 差額等合計 6,605 新 株 予約権 ― 1,909 △ 120,098 少数株主 持 分 109 純資産 合 計 128,722 連結会計期間中の変動額 剰余金の配当 △1,446 △ 利益処分による役員賞与 34 4,240 当期純利益 自己株式の取得 △4,617 自己株式の処分 5 その他 株主資本以外の項目の △ 連結会計期間中の変動額（純額） 連結会計期間中の変動額合計 △ 平成 19 年 3 月 31 日残高 △ 57 871 △ 45 400 △ 516 45 51 △ 871 △ 45 400 △ 516 45 51 △2,328 5,524 △ 45 610 6,088 45 161 126,394 - 14 - 418 ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 （５）連結キャッシュ・フロー計算書 期 別 科 目 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 有形固定資産処分損 退職給付引当金の減少額 役員退職慰労引当金の増加額 受取利息及び受取配当金 支払利息 売上債権の減少額（△増加額） たな卸資産の増加額 仕入債務の増加額（△減少額） 未払費用（その他流動負債）の増加額（△減少額） 役員賞与の支払額 その他 小 計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の売却・償還による収入 有形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 短期貸付金の回収による収入 長期貸付による支出 長期貸付金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出 親会社による配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増加額（△減少額） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高 （単位：百万円） 前連結会計年度 自 平成 17. 4. 1 至 平成 18. 3.31 金 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ - 15 - 額 6,689 8,930 568 131 30 454 5 792 239 368 256 35 466 15,577 452 5 2,202 13,822 1,499 9,334 9,932 10,296 37 524 712 215 254 12,584 1,435 1,254 34 1 2,723 668 817 14,069 13,252 当連結会計年度 自 平成 18. 4. 1 至 平成 19. 3.31 金 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 額 増 減 （△印減） 金 額 8,289 9,416 209 279 32 565 8 4,991 2,010 5,101 477 36 93 14,604 565 8 3,597 11,563 1,600 485 △359 △147 1 △110 3 △5,783 △1,770 5,469 △733 △1 373 △973 112 △3 △1,395 △2,259 1,498 14,064 11,320 5,191 360 － 65 119 21 3,509 1 4,729 △1,387 5,104 322 △524 647 △95 276 9,075 4,617 1,446 38 8 6,110 218 2,161 13,252 15,414 △3,182 △191 △3 △9 △3,387 △450 2,978 △817 2,161 ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ① 連結の範囲に関する事項 連結子会社……ﾆﾁｺﾝ草津㈱、ﾆﾁｺﾝ大野㈱、ﾆﾁｺﾝ朝日㈱、ﾆﾁｺﾝ岩手㈱、ﾆﾁｺﾝﾀﾝﾀﾙ㈱、 ﾆﾁｺﾝ福井㈱、ﾆﾁｺﾝ滋賀㈱、ﾆﾁｺﾝ亀岡㈱、ﾆﾁｺﾝﾜｶｻ㈱、㈱酉島電機製作所 NICHICON(AMERICA)CORP.、NICHICON(AUSTRIA)GmbH.、 NICHICON(HONG KONG)LTD.、NICHICON(TAIWAN)CO.,LTD.、 NICHICON(SINGAPORE)PTE.LTD.、NICHICON(THAILAND)CO.,LTD.、 NICHICON ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.、 NICHICON(MALAYSIA)SDN.BHD.、NICHICON ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.、 NICHICON ELECTRONICS(TIANJIN)CO.,LTD. ② 持分法の適用に関する事項 関連会社 10 社のうち 1 社について持分法を適用しております。 持分法適用会社 ： SAMWHA ELECTRIC CO.,LTD. ③ 連結子会社の決算日等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は下記のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの連結子会社の事業年度に係る財務諸表を 使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることと しております。 連 結 子 会 社 NICHICON ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD. NICHICON ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD. NICHICON ELECTRONICS(TIANJIN)CO.,LTD. 決 算 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 ④ 会計処理基準に関する事項 イ. 重要な資産の評価基準および評価方法 a．有価証券 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし て移動平均法により算定） 時価のないもの：主として移動平均法による原価法を採用しております。 （会計方針の変更） その他有価証券の時価のあるものについて、従来、決算日の市場価格 等に基づく時価法（評価差額は部分資本直入法により処理し、売却原価 は移動平均法により算定）によっておりましたが、当連結会計年度から 期間損益をより適正に反映するため、原則的な方法である決算日の市場 価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は移動平均法により算定）に変更いたしました。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は 235 百 万円増加、当期純利益は 140 百万円増加し、その他有価証券評価差額金 は、140 百万円減少しております。 b．たな卸資産 製 品・仕掛品：主として総平均法による原価法を採用しております。 原材料・貯蔵品：主として移動平均法による原価法を採用しております。 - 16 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 ロ．重要な減価償却資産の減価償却方法 a．有形固定資産：主として定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降 取得の建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しておりま す。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 7 年～50 年 機械装置及び車両運搬具 4 年～11 年 b．無形固定資産：定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づいております。 c．長期前払費用：均等額を償却する方法によっております。 ハ．重要な引当金の計上基準 a．貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実 績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能 性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 b．賞 与 引 当 金：従業員に対する賞与の支払いに充てるため、主として実際支給見込 額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。 c．役員賞与引当金：役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負 担すべき額を計上しております。 d．退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給 付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、数理計算上の差異は、当連結会計年度において一括費用処理 しております。 （追加情報） 当社は、平成 19 年 3 月 31 日に厚生労働大臣から企業年金基金の解 散認可を受け、企業年金基金を解散いたしました。これに伴い平成 19 年 4 月 1 日をもって確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度 へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計 基準適用指針第 1 号）を適用し、退職給付制度の終了の時点で終了 した企業年金基金に係る退職給付債務と年金資産残高との差額 234 百万円を特別利益に計上しております。 e．役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額 を計上しております。 ニ．重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は 損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換 算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部にお ける為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。 ホ．重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース 取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。 - 17 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 ヘ．重要なヘッジ会計の方法 主として、繰延ヘッジ処理をしております。なお、為替予約については振当処理の要 件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 ト．その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理の方法は、税抜方式によっております。 ⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時 引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から 3 ヵ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ① 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 当連結会計年度より、 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 （企業会計基準 第５号 平成 17 年 12 月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等 の適用指針」 （企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しております。 従来の資本の部の合計に相当する金額は、126,232 百万円であります。 連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度末における連結財務諸表は、改正後の連 結財務諸表規則により作成しております。 ② ストック・オプション等に関する会計基準 当連結会計年度より、 「ストック・オプション等に関する会計基準」 （企業会計基準第８号 平成 17 年 12 月 27 日）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」 （企 業会計基準適用指針第 11 号 平成 18 年５月 31 日）を適用しております。 これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ 45 百万円減 少しております。 ③ 役員賞与に関する会計基準 当連結会計年度より、 「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第 4 号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。 これにより、従来の方法に比べ営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、そ れぞれ 38 百万円減少しております。 - 18 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 〔注 記 事 項〕 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 当連結会計年度 124,034 百万円 有形固定資産の減価償却累計額 130,898 百万円 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日 のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形 の金額は、次のとおりであります。 受 取 手 形 ： 500 百万円 支 払 手 形 ： 417 百万円 設備支払手形 ： 486 百万円 （連結株主資本等変動計算書関係） １．発行済株式の総数に関する事項 株式の種類 （単位：千株） 前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 末の株式数 増加株式数 減少株式数 末の株式数 普通株式 81,144 3,144 ― 78,000 （注）発行済株式の総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。 ２．自己株式の数に関する事項 前事業年度末 株式の種類 の株式数 普通株式 当事業年度 当事業年度 増加株式数 減少株式数 3,676 3,126 （単位：千株） 当事業年度末 の株式数 3,148 3,654 （注）自己株式の数の増加株式数 3,126 千株は、平成 18 年 2 月 7 日開催の取締役会決議に基 づく自己株式の取得 240 千株、平成 18 年 7 月 10 日開催の取締役会決議に基づく自己 株式の取得 2,882 千株および単元未満株式の買取り 3 千株による増加であり、減少株 式数 3,148 千株は、自己株式の消却 3,144 千株およびストック・オプション権利行使 4 千株による減少であります。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 百万円 現金及び預金 預入れ期間が 3 ヵ月を超える定期預金 現金及び現金同等物 ２．重要な非資金取引の内容 該当事項はありません。 - 19 - 当連結会計年度 百万円 13,252 15,414 － － 13,252 15,414 ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 〔セグメント情報〕 １．事業の種類別セグメント情報 当社および連結子会社は、コンデンサおよびその関連製品の製造ならびに販売を主な事業 としておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金 額の合計額に占める当事業の割合がいずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメ ント情報の記載を省略しております。 ２．所在地別セグメント情報 当連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日 日 本 米 至平成 19 年 3 月 31 日） 国 アジア その他 計 消去又は全社 連 結 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 (1)外部顧客に対する売上高 55,794 11,283 45,712 5,923 118,713 ― 118,713 (2)セグメント間の内部売上高 48,160 7 3,844 5 52,018 ( 計 103,954 11,290 49,556 5,928 170,731 ( 52,018) 118,713 97,645 11,571 48,969 5,889 164,075 ( 52,089) 111,986 586 39 6,655 71 6,726 30,101 2,701 152,035 17,613 169,648 Ⅰ．売上高及び営業損益 売 営 上 業 高 費 用 営業利益（又は営業損失） Ⅱ．資 産 6,309 ( 111,188 280) 8,043 前連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 日 本 米 52,018) ― 至平成 18 年 3 月 31 日） 国 アジア その他 計 消去又は全社 連 結 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 (1)外部顧客に対する売上高 54,113 10,087 37,855 4,814 106,871 ― 106,871 (2)セグメント間の内部売上高 41,544 ― 3,155 4 計 95,658 10,087 41,010 4,818 151,575 ( 44,704) 106,871 89,292 10,454 41,221 4,800 145,768 ( 44,944) 100,824 Ⅰ．売上高及び営業損益 売 営 上 業 高 費 用 営業利益（又は営業損失） Ⅱ．資 産 6,365 ( 101,689 366) ( 8,719 210) 25,392 44,704 ( 44,704) ― 18 5,806 240 6,047 2,293 138,096 28,744 166,840 （注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。 (1)アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国 (2)その他…オーストリア ３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当期 45,493 百万円、 前期 54,441 百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（有価証券） 、 長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 - 20 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 ３． 海外売上高 当連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日 米 至平成 19 年 3 月 31 日） 州 アジア 百万円 Ⅰ 海外売上高 Ⅱ 連結売上高 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合 11,296 9.5 米 55,485 ％ Ⅱ 連結売上高 Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合 百万円 6,722 百万円 73,504 46.7 ％ 5.7 ％ 61.9 ％ 至平成 18 年 3 月 31 日） 州 アジア 百万円 海外売上高 百万円 計 118,713 前連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 Ⅰ その他 10,099 その他 百万円 47,999 計 百万円 5,417 百万円 63,516 106,871 9.4 ％ 44.9 ％ 5.1 ％ 59.4 ％ （注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する地域の主たる内訳は、次の通りであります。 (1)米 州…アメリカ、ブラジル、メキシコ (2)アジア…台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (3)その他…オーストリア、イギリス、フランス ３．海外売上高は、当社の輸出高ならびに日本以外に所在する連結子会社の売上 高の合計額（ただし、連結子会社間の内部売上高を除く）であります。 - 21 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 〔退職給付に関する注記〕 １．採用している退職給付制度の概要 当社および国内主要連結子会社は、従業員の退職給付に関し、企業年金基金制度、適格退職 年金制度および退職一時金制度を設けております。 なお、当社は、平成 19 年 3 月 31 日に厚生労働大臣から企業年金基金の解散認可を受け、企 業年金基金を解散いたしました。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 当連結会計年度 ① 退職給付債務 15,049 百万円 10,290 百万円 ② 年金資産 10,820 6,339 ③ 退職給付引当金（①－②） 4,229 3,950 （注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 前連結会計年度 ３．退職給付費用に関する事項 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 662 百万円 294 △ 151 58 9 872 － 872 勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 臨時に支払った割増退職金 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤） 企業年金基金の解散に伴う損益 合計（⑥＋⑦） 当連結会計年度 596 百万円 304 △ 157 106 ― 850 △ 234 615 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、 「①勤務費用」に計上しております。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ① 退職給付見込額の期間配分方法 ② 割引率 ③ 期待運用収益率 ④ 数理計算上の差異の処理年数 前連結会計年度 期間定額基準 2.1％ 1.5％ 発生年度に一括処理 - 22 - 当連結会計年度 期間定額基準 2.1％ 1.5％ 発生年度に一括処理 ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 〔1 株当たり情報〕 前 連 結 会 計 年 度 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 当 連 結 会 計 年 度 1,659.75 円 １株当たり純資産額 1,697.32 円 51.61 円 １株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 56.14 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 51.61 円 56.14 円 （注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の 基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 １株当たり当期純利益金額 4,081 4,240 普通株主に帰属しない金額（百万円） 36 － （うち利益処分による役員賞与金） （36） （－） 当期純利益（百万円） 4,044 4,240 78,357 75,538 ― ― （うち支払利息（税額相当額控除後）） （―） （―） （うち事務手数料（税額相当額控除後）） （―） （―） 7 4 （―） （―） 普通株式に係る当期純利益（百万円） 期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） （うち転換社債） 希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めな かった潜在株式の概要 平成 13 年 6 月 28 日定時株主 平成 14 年 6 月 27 日定時株主 総会決議ストックオプション 総会決議ストックオプション （新株予約権 1,280 個） （自己株式譲渡方式） 普通株式 128 千株 普通株式 38 千株 平成 14 年 6 月 27 日定時株主 平成 16 年 6 月 29 日定時株主 総会決議ストックオプション 総会決議ストックオプション （新株予約権 4,360 個） （新株予約権 1,370 個） 普通株式 436 千株 普通株式 137 千株 平成 16 年 6 月 29 日定時株主 平成 17 年 6 月 29 日定時株主 総会決議ストックオプション 総会決議ストックオプション （新株予約権 4,640 個） （新株予約権 5,350 個） 普通株式 464 千株 普通株式 535 千株 平成 17 年 6 月 29 日定時株主 平成 18 年 6 月 29 日定時株主 総会決議ストックオプション 総会決議ストックオプション （新株予約権 5,570 個） （新株予約権 5,780 個） 普通株式 557 千株 普通株式 578 千株 （開示の省略） リース取引、デリバティブ取引、ストック・オプション等に関する注記事項については、決 算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。 - 23 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 販 売 の 状 況 販売実績 期 別 製品区分 当連結会計年度 前連結会計年度 金 自 17. 4. 1 自 18. 4. 1 至 18. 3.31 至 19. 3.31 額 百万円 構 成 比 金 ％ 額 百万円 増 （ 構 成 比 ％ 金 減 △印減 額 百万円 ） 増 減 比 ％ 電 子 機 器 用 81,469 76.3 90,468 76.2 8,999 11.0 電力・機器用 8,271 7.7 9,265 7.8 994 12.0 品 16,603 15.5 18,215 15.4 1,611 9.7 他 527 0.5 763 0.6 236 44.9 106,871 100.0 118,713 100.0 11,841 11.1 回 路 そ 製 の 合 計 - 24 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 期 科 別 前 期 （平成 18. 3. 31 現在） 金 目 （ 資 産 の 部 ） 流 動 資 額 百万円 59,496 産 当 期 増 減 （平成 19. 3. 31 現在） （ △印減 ） 構成比 金 ％ 額 百万円 43.6 54,316 構成比 金 ％ 額 百万円 40.7 △ 5,180 現 金 及 び 預 金 4,962 7,284 2,321 受 形 5,520 5,731 211 金 27,346 29,166 1,820 券 14,571 5,811 △ 8,760 品 2,046 1,925 △ 121 △ 329 取 売 有 手 掛 価 証 製 仕 掛 品 2,211 1,882 原 材 料 633 662 繰 延 税 金 資 産 1,059 923 △ 136 そ 1,182 968 △ 213 40 △ 2 貸 固 定 の 倒 資 引 他 当 金 △ 産 有形固定資産 38 △ 29 76,947 56.4 79,284 59.3 2,336 22,937 16.8 22,281 16.7 △ 656 物 7,704 8,495 物 806 765 機 械 及 び 装 置 8,680 9,168 具 95 74 △ 21 工 具 器 具 備 品 517 463 △ 53 地 3,253 3,253 定 1,879 60 △ 1,819 136 0.1 △ 112 234 122 △ 112 14 14 △ 0 建 構 車 築 両 運 搬 土 建 設 仮 勘 249 無形固定資産 ソ フ ト ウ ェ ア そ の 他 53,760 投資その他の資産 0.2 39.4 56,866 790 △ 40 487 － 42.5 3,105 投 資 有 価 証 券 34,881 34,554 △ 326 関 係 会 社 株 式 12,950 12,941 △ 9 金 5,400 8,867 他 788 763 長 期 そ 貸 資 貸 付 の 倒 産 引 合 当 計 金 △ 260 136,444 △ 100.0 - 25 - 3,467 △ 260 133,600 25 － 100.0 △ 2,843 ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 期 前 別 期 当 （平成 18. 3. 31 現在） 科 金 目 （ 負 債 の 部 ） 流 動 負 支 百万円 26,479 債 払 額 手 構成比 期 増 （平成 19. 3. 31 現在） （ 金 ％ 19.4 額 百万円 構成比 金 ％ 減 △印減 ） 額 百万円 26,261 19.7 △ 217 △ 130 形 665 535 買 掛 金 17,418 18,197 未 払 金 2,460 2,094 △ 366 用 2,655 2,226 △ 429 未 払 法 人 税 等 904 1,536 631 賞 金 485 489 4 役 員 賞 与 引 当 金 － 38 38 設 備 支 払 手 形 1,841 1,005 46 138 未 払 与 そ 固 費 引 当 の 定 負 他 7,002 債 5.1 △ 285 役員退職慰労引当金 291 324 繰 延 税 金 負 債 2,918 2,610 501 506 負 債 合 92 556 3,004 他 32 △ 24.5 32,706 24.5 △ － － 95,322 71.4 金 － － 14,286 10.7 （ 純 資 産 の 部 ） 株 主 資 資 本 本 資 本 剰 余 金 － － 17,065 12.8 利 益 剰 余 金 － － 69,179 51.8 式 － － △ 5,209 △3.9 － － 5,526 4.1 その他有価証券評価差額金 － － 5,571 繰延ヘッジ損益 － － △ 45 － － 45 0.0 純 資 産 合 計 － － 100,893 75.5 負債・純資産合計 － － 133,600 100.0 自 己 株 評価・換算差額等 新 株 予 約 権 - 26 - 307 4 33,481 計 836 4.8 △ 3,290 の △ 6,445 退 職 給 付 引 当 金 そ 779 774 ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 期 前 別 期 当 （平成 18. 3. 31 現在） 科 目 金 額 百万円 （ 資 本 の 部 ） 構成比 ％ 期 増 （平成 19. 3. 31 現在） （ 金 額 百万円 構成比 ％ 金 14,286 10.5 － － 余 金 17,065 12.5 － － 備 金 17,065 － － その他の資本剰余金 0 － － － － 資 資 本 本 資 剰 本 準 余 金 70,226 備 金 2,141 － － 特 別 償 却 積 立 金 130 － － 固定資産圧縮積立金 71 － － 金 64,117 － － 当 期 未 処 分 利 益 3,765 － － その他有価証券評価差額金 6,417 4.7 － － 5,033 △3.7 － － 計 102,963 75.5 － － 負債・資本合計 136,444 100.0 － － 利 益 利 剰 益 別 途 自 己 資 本 準 積 立 株 合 式 △ 51.5 - 27 - 金 減 △印減 ） 額 百万円 ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 （２）損益計算書 期 前 別 期 当 自 平成 17. 4. 1 至 平成 18. 3.31 科 金 目 額 期 増 減 （ △印減 ） 自 平成 18. 4. 1 至 平成 19. 3.31 百分比 金 額 百分比 金 額 増減率 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 高 95,446 100.0 103,166 100.0 7,720 8.1 価 87,573 91.8 91,626 88.8 4,053 4.6 益 7,873 8.2 11,540 11.2 3,666 46.6 販売費及び一般管理費 6,272 6.5 6,689 6.5 416 6.6 営 1,600 1.7 4,850 4.7 3,250 203.1 2,812) ( 3.0) ( 2,407) ( 2.3) (△ 売 上 売 売 営 上 上 原 総 業 業 利 利 外 収 益 益 ( 1,534 1,749 益 973 209 他 304 447 受取利息及び配当金 為 替 そ 営 差 の 業 外 費 用 ( の 0.2) ( 64) ( △ 763 142 0.0) (△ 94) (△ － △ 38 他 120 64 △ 55 4,254 4.5 1,190) ( 1.2) ( 経 常 利 益 特 別 利 益 ( 7,194 434) ( 7.0 2,939 0.4) (△ 756) (△ 貸倒引当金戻入益 1,150 － 投資有価証券売却益 － 182 182 退職給付引当金取崩益 － 234 234 そ 40 16 特 の 別 他 損 失 ( 200) ( 0.2) ( 114) ( △ △ 0.1) (△ 85) (△ △ 71 他 14 － △ 14 税引前当期純利益 5,244 5.5 7,513 7.3 2,268 法人税、住民税及び事業税 1,140 1.2 2,212 2.1 1,072 法 人 税 等 調 整 額 409 0.4 433 0.4 23 益 3,695 3.9 4,868 4.7 1,172 前 期 繰 越 利 益 658 － － － 中 額 588 － － － 当 期 未 処 分 利 益 3,765 － － － 当 期 間 の 純 配 利 当 - 28 - 69.1 63.5) 23 114 そ 59.4) 1,150 186 固定資産処分損 14.4) 215 38 有価証券評価損 そ 158) ( 405) (△ ％ 42.8) 43.3 31.7 ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 （３）利益処分計算書 期 別 前 期 自 平成 17. 4. 1 至 平成 18. 3.31 科 目 金 額 百万円 3,765 当 期 未 処 分 利 益 任意積立金取崩額 （ 利 益 配 計 処 分 当 ） 47 特別償却積立金 合 47 3,813 額 （ 3,068 ） 735 額 （１株当たり 9 円 50 銭） 取 締 役 賞 与 金 33 別 途 積 立 金 2,300 次 期 繰 越 利 益 744 - 29 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 （４）株主資本等変動計算書 当期（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日） （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 資本金 資本 準備金 平成 18 年 3 月 31 日残高 14,286 17,065 利益剰余金 その他 資本 資本 剰余金 剰余金 合計 0 17,065 その他利益剰余金 利益 準備金 特別償却 積立金 2,141 130 固定資産 圧縮 積立金 71 利益 別途 繰越利益 剰余金 積立金 剰余金 合計 64,117 自己株式 株主資本 合計 3,765 70,226 △1,446 △1,446 △1,446 △33 △33 △33 4,868 4,868 △5,033 96,545 当期中の変動額 剰余金の配当 利益処分による役員賞与 79 △79 特別償却積立金の取崩 2,300 別途積立金の積立 △2,300 4,868 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 △0 △0 △0 0 17,065 △4,617 △4,617 △4,435 △4,435 4,441 5 2,300 △3,266 △1,046 △176 △1,223 66,417 498 69,179 △5,209 95,322 株主資本以外の項 目の会計期間中の 変動額（純額） 当期中の変動額合計 平成 19 年 3 月 31 日残高 14,286 17,065 △79 2,141 51 71 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 平成 18 年 3 月 31 日残高 6,417 繰延ヘッジ損益 評価・換算 新株予約権 純資産合計 差額等合計 6,417 ― ― 102,963 当期中の変動額 △1,446 剰余金の配当 △33 利益処分による役員賞与 特別償却積立金の取崩 別途積立金の積立 4,868 当期純利益 自己株式の取得 △4,617 自己株式の処分 5 株主資本以外の項 △846 △45 △891 45 △845 当期中の変動額合計 △846 △45 △891 45 △2,069 平成 19 年 3 月 31 日残高 5,571 △45 5,526 45 100,893 目の会計期間中の 変動額（純額） - 30 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 （５）重要な会計方針 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）を採用しております。 子会社株式および関連会社株式 ：移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定） 時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。 （会計方針の変更） その他有価証券の時価のあるものについて、従来、決算日の市場価格 等に基づく時価法（評価差額は部分資本直入法により処理し、売却原価 は移動平均法により算定）によっておりましたが、当会計期間から期間 損益をより適正に反映するため、原則的な方法である決算日の市場価格 等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定）に変更いたしました。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、経常利益は 235 百 万円増加、当期純利益は 140 百万円増加し、その他有価証券評価差額金 は、140 百万円減少しております。 ② たな卸資産の評価基準及び評価方法 製 品・仕掛品：総平均法による原価法を採用しております。 原材料・貯蔵品：移動平均法による原価法を採用しております。 ③ 固定資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産：定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した 建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 7 年～50 年 機械装置及び車両運搬具 4 年～ 9 年 ロ．無形固定資産：定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについて は、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用してお ります。 ハ．長期前払費用：均等額を償却する方法によっております。 ④ 引当金の計上基準 イ．貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率 により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞 与 引 当 金：従業員に対する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当期負 担分を計上しております。 ハ．役員賞与引当金：役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担す べき額を計上しております。 - 31 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 ニ．退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年 金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、数理計算上の差異は、当期において一括費用処理しております。 （追加情報） 当社は、平成 19 年 3 月 31 日に厚生労働大臣から企業年金基金の解散認可を 受け、企業年金基金を解散いたしました。平成 19 年 4 月 1 日をもって確定 給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行 等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 1 号）を適用し、退職給付 制度の終了の時点で終了した企業年金基金に係る退職給付債務と年金資産 残高との差額 234 百万円を特別利益に計上しております。 ホ．役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく当期末要支給 額を計上しております。 ⑤ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と して処理しております。 ⑥ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。 ⑦ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用してお ります。 ⑧ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理の方法は、税抜方式によっております。 （６）重要な会計方針の変更 ① 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 （企業会計基準第 5 号 平成 17 年 12 月 9 日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適 用指針」 （企業会計基準適用指針第 8 号 平成 17 年 12 月 9 日）を適用しております。 従来の資本の部の合計に相当する金額は、100,893 百万円であります。 財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則 により作成しております。 ② ストック・オプション等に関する会計基準 当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第 8 号 平 成 17 年 12 月 27 日）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」 （企業 会計基準適用指針第 11 号 平成 18 年 5 月 31 日）を適用しております。 これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ 45 百万円減少して おります。 ③ 役員賞与に関する会計基準 当事業年度より、 「役員賞与に関する会計基準」 （企業会計基準第 4 号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。 これにより、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞ れ 38 百万円減少しております。 - 32 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 〔注 記 事 項〕 （貸借対照表関係） 前 １．有形固定資産の減価償却累計額 ２．自己株式 当社の保有する自己株式の数 普通株式 ３．株式の状況 発行可能株式総数 発行済株式総数 普通株式 普通株式 ４．関係会社に対する金銭債権債務 短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 当 期（18.3.31） 期（19.3.31） 70,843 百万円 73,227 百万円 3,676,706 株 3,654,724 株 137,000,000 株 81,144,372 株 137,000,000 株 78,000,000 株 15,685 百万円 5,386 百万円 12,147 百万円 15,508 百万円 8,858 百万円 11,747 百万円 ５．期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日のため、満期日に 決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであ ります。 受 取 手 形 ： 495 百万円 支 払 手 形 ： 80 百万円 設備支払手形 ： 64 百万円 （損益計算書関係） １．関係会社との取引高 売 上 高 仕 入 高 ２．減価償却実施額 有形固定資産 無形固定資産 前 期 43,852 百万円 53,344 百万円 当 期 50,454 百万円 57,721 百万円 4,332 百万円 186 百万円 3,770 百万円 160 百万円 （株主資本等変動計算書関係） 当会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日） 自己株式の種類および株式数に関する事項 株式の種類 普通株式 前事業年度末の 当事業年度増加 当事業年度減少 株式数 株式数 株式数 3,676 3,126 3,148 （単位：千株） 当事業年度末の 株式数 3,654 （注）自己株式の数の増加株式数 3,126 千株は、平成 18 年 2 月 7 日開催の取締役会決議に基 づく自己株式の取得 240 千株、平成 18 年 7 月 10 日開催の取締役会決議に基づく自己 株式の取得 2,882 千株および単元未満株式の買取り 3 千株による増加であり、減少株 式数 3,148 千株は、自己株式の消却 3,144 千株およびストック・オプション権利行使 4 千株による減少であります。 - 33 - ニチコン㈱ 6996 平成 19 年 3 月期 決算短信 〔1 株当たり情報〕 前 期 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 当 期 1,328.68 円 １株当たり純資産額 1,356.48 円 46.74 円 １株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 64.45 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 46.73 円 64.44 円 （注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基 礎は、以下のとおりであります。 前 期 当 期 １株当たり当期純利益金額 3,695 4,868 普通株主に帰属しない金額（百万円） 33 － （うち利益処分による役員賞与金） （33） （－） 当期純利益（百万円） 3,662 4,868 78,357 75,538 ― ― （うち支払利息（税額相当額控除後）） （―） （―） （うち事務手数料（税額相当額控除後）） （―） （―） 7 4 （―） （―） 普通株式に係る当期純利益（百万円） 期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） （うち転換社債） 希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めな かった潜在株式の概要 平成 13 年 6 月 28 日定時株主 平成 14 年 6 月 27 日定時株主 総会決議ストックオプション 総会決議ストックオプション （新株予約権 1,280 個） （自己株式譲渡方式） 普通株式 128 千株 普通株式 38 千株 平成 14 年 6 月 27 日定時株主 平成 16 年 6 月 29 日定時株主 総会決議ストックオプション 総会決議ストックオプション （新株予約権 4,360 個） （新株予約権 1,370 個） 普通株式 436 千株 普通株式 137 千株 平成 16 年 6 月 29 日定時株主 平成 17 年 6 月 29 日定時株主 総会決議ストックオプション 総会決議ストックオプション （新株予約権 4,640 個） （新株予約権 5,350 個） 普通株式 464 千株 普通株式 535 千株 平成 17 年 6 月 29 日定時株主 平成 18 年 6 月 29 日定時株主 総会決議ストックオプション 総会決議ストックオプション （新株予約権 5,570 個） （新株予約権 5,780 個） 普通株式 557 千株 普通株式 578 千株 以 - 34 - 上