有価証券報告書 （金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書） 事業年度 （第90期） 自 至 平成25年４月１日 平成26年３月31日 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 目 次 表 紙 第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… ２ 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… ３ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… ４ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… ５ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… ２ 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… ３ 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… ４ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… ５ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… ６ 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………… 第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… ２ 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… ３ 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… （２） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… （３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………… （４） ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………… （５） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… （６） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… （７） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… （８） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… （９） ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………… ２ 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… ３ 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… ４ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… ５ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………… （２） 監査報酬の内容等 ………………………………………………………………………………………… 第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… （２） その他 ……………………………………………………………………………………………………… ２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… （２） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… （３） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 第７ 提出会社の参考情報 １ 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… ２ その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… ［監査報告書］ 頁 1 3 4 6 7 8 9 9 10 13 14 16 18 19 21 22 30 33 33 34 34 35 37 38 39 41 41 42 47 56 57 58 98 99 112 112 113 114 114 115 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成26年６月25日 【事業年度】 第90期（自 【会社名】 沖電気工業株式会社 【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 【電話番号】 03－3501－3111（大代表） 【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 【電話番号】 03－3501－3111（大代表） 【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平成25年４月１日 畠山 畠山 川崎 至 平成26年３月31日） 秀一 俊也 俊也 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 （１）連結経営指標等 回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期 決算年月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 売上高 (百万円) 442,949 432,651 423,480 455,824 483,112 経常損益 (百万円) 1,320 1,166 9,075 20,304 36,655 当期純損益 (百万円) △3,836 △31,809 1,555 13,599 27,359 包括利益 (百万円) － △35,991 3,461 16,040 22,442 純資産額 (百万円) 47,607 38,859 41,251 56,625 91,918 総資産額 (百万円) 377,894 368,822 368,065 349,322 412,514 １株当たり純資産額 (円) 59.40 11.37 13.42 34.40 79.32 １株当たり当期純損益金額 (円) △5.62 △44.00 0.32 17.24 36.21 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 (円) － － － 12.05 26.13 自己資本比率 (％) 10.7 10.4 11.2 16.1 21.5 自己資本利益率 (％) △9.4 △80.7 3.9 28.0 37.8 株価収益率 (倍) － － 390.63 6.79 6.10 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 51,290 1,588 22,791 △11,619 31,868 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △12,992 △4,423 △9,392 △9,214 △13,977 (百万円) △31,323 11,204 △17,535 △21,093 △4,270 (百万円) 71,156 79,645 74,996 35,894 50,866 (人) 18,111 16,697 16,736 17,459 21,090 [1,857] [2,868] [4,107] [3,604] 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 期末残高 従業員数 [外、平均臨時雇用人員] （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第86期及び第87期は１株当たり当期純損失金額が計 上されているため、第88期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 - 1 - （２）提出会社の経営指標等 回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期 決算年月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 売上高 (百万円) 200,530 189,929 205,078 225,953 238,786 経常損益 (百万円) 5,104 3,906 6,668 32,816 13,259 当期純損益 (百万円) △5,198 △25,729 3,395 20,763 12,057 資本金 (百万円) 76,940 44,000 44,000 44,000 44,000 (千株) 684,256 731,468 731,468 731,468 731,468 発行済株式総数 （内、普通株式） (684,256) (731,438) (731,438) (731,438) (731,438) （内、Ａ種優先株式） (－) (30) (30) (30) (30) 純資産額 (百万円) 42,567 46,367 49,897 72,744 85,763 総資産額 (百万円) 264,935 271,231 292,460 302,166 321,099 １株当たり純資産額 (円) 62.26 22.27 25.30 57.17 75.10 １株当たり配当額 (円) 普通株式 － － － － 3.00 （内、１株当たり中間配 当額） (－) (－) (－) (－) Ａ種優先株式 （内、１株当たり中間配 当額） １株当たり当期純損益金額 44,047.00 (－) 34,410.00 (－) (－) 33,490.00 (－) (円) △7.62 △35.58 2.84 27.06 15.18 (円) － － － 18.39 11.51 自己資本比率 (％) 16.0 17.1 17.0 24.0 26.7 自己資本利益率 (％) △11.8 △58.0 7.1 33.9 15.2 株価収益率 (倍) － － 44.01 4.32 14.56 配当性向 (％) － － － － 19.8 従業員数 (人) 3,170 3,103 3,373 3,678 3,788 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第86期及び第87期は１株当たり当期純損失金額が計 上されているため、第88期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 - 2 - ２【沿革】 年月 明治 14年 沿革 １月 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工 舎を創業 40年 ５月 合資会社沖商会に組織変更 大正 元年 ８月 合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立 ６年 ２月 合資会社沖商会を沖電気（株）に合併 昭和 ２年 ８月 東京市芝区に芝浦事業所を開設 24年 11月 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社とし て沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立 26年 11月 東京証券取引所に上場 33年 11月 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現高崎地区技術部門）を開設 36年 ７月 大阪証券取引所に上場 37年 ５月 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄地区生産部門）を開設 48年 ６月 富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現富岡地区生産部門）を開設 54年 12月 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現沼津地区技術・生産部門）を開設 56年 １月 創業100周年 61年 10月 埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システムセンター）を開設 62年 12月 欧州におけるプリンタの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 平成 ４年 ８月 サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテックを設立 ６年 ４月 タイ国にプリンタのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.）を開設 10月 プリンタ、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡 ９年 ４月 沖電気工事（株）（現沖ウィンテック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 12年 ４月 執行役員制を導入 13年 ７月 ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設 立 16年 ４月 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、情報通信融合ソリューションビジネスの戦略拠点としてシ ステムセンターを竣工 18年 20年 ６月 10月 中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立 半導体事業を譲渡 22年 26年 ６月 １月 株式交換により沖ウィンテック（株）を完全子会社化 ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.を設立 - 3 - ３【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）は、「情報通信システム」、「プリンタ」、「ＥＭＳ」、「その他」 の４事業にわたって、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービ スを行っております。 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。 ＜情報通信システム＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サ ービスを行っております。 金融システム、自動化機器システム（ＡＴＭ、現金処理機、発券機等）、官公庁向けシステム（航空・交通、防 災・消防、各種情報通信システム等）、通信事業者向けシステム（交換、伝送、光アクセス等）、ＩＰ通信システ ム（ＰＢＸ、コールセンタ、ビデオ会議等）、各種情報システム（旅客、流通、製造等）、及びそれらのＩＴサー ビス(クラウドサービス、システムインテグレーション、支援サービス、保守サービス等）など ＜プリンタ＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。 カラーＬＥＤプリンタ、モノクロＬＥＤプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など ＜ＥＭＳ＞ 当事業では、主に電子装置の設計・生産サービス及びプリント配線基板などの生産受託事業を行っております。 ＜その他＞ その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。 - 4 - ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。 OKI Electric Industry (Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司 OKI Banking Systems (Shenzhen) ：沖電気金融設備（深セン）有限公司 OKI Trading (Beijing) ：日沖商業（北京）有限公司 OKI Data Dalian ：日沖信息（大連）有限公司 - 5 - ４【関係会社の状況】 （１）連結子会社 名称 （株）沖データ 住所 東京都 港区 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所 有（又は被 所有）割合 （％） 関係内容 当社がプリンタを購入しており、又、当社 29,000 プリンタ 100.0 は資金を貸付けております。 役員の兼任等…有 当社より情報通信システム／機器を購入し （株）沖電気カスタマアド 東京都 テック 江東区 ており、当社が工事保守役務等を購入して 1,800 情報通信システム 100.0 おります。又、当社は資金を貸付けており ます。 役員の兼任等…有 沖ウィンテック（株） （株）ＯＫＩソフトウェア （株）ＯＫＩプロサーブ 東京都 品川区 埼玉県 蕨市 東京都 港区 OKI DATA NEW JERSEY, AMERICAS, INC. U.S.A.他 OKI DATA MANUFACTURING AYUTTHAYA, (THAILAND)CO.,LTD. THAILAND 当社が電気通信工事役務を購入しておりま 2,001 情報通信システム 100.0 す。 役員の兼任等…有 当社がソフトウェアを購入しており、又、 400 情報通信システム 100.0 当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 当社が役務を購入しており、又、当社は資 321 その他 100.0 金を貸付けております。 役員の兼任等…無 千米ドル 10,000 プリンタ 100.0 (100.0) （株）沖データよりプリンタを購入してお ります。 役員の兼任等…無 （株）沖データのプリンタの受託生産を行 千バーツ 420,000 プリンタ 100.0 っており、又、（株）沖データは資金を貸 (100.0) 付けております。 役員の兼任等…無 OKI EUROPE LTD. SURREY, U.K.他 （株）沖データよりプリンタを購入してお 千スターリン グポンド プリンタ 33,000 100.0 り、又、（株）沖データは資金を貸付けて (100.0) おります。 役員の兼任等…無 当社の情報通信機器の受託生産及び、 沖電気実業（深セン）有限 中国 公司 広東省 千元 66,407 情報通信システム プリンタ 100.0 （株）沖データのプリンタの受託生産を行 (100.0) っております。 役員の兼任等…無 沖電気金融設備（深セン） 中国 有限公司 広東省 OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS SÃO PAULO, E TECNOLOGIA EM BRASIL AUTOMAÇÃO S.A. その他79社 千元 33,134 千ブラジルレ アル 251,598 沖電気実業（深セン）有限公司より情報通 情報通信システム 100.0 信機器を購入しております。 役員の兼任等…無 当社の情報通信システム機器の生産、販売 情報通信システム 70.0 及び保守をしており、又、当社は資金を貸 付けております。 役員の兼任等…無 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．（株）沖データ、（株）ＯＫＩソフトウェア、OKI EUROPE LTD.及びOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.は、特定子会社に該当します。 ３．OKI EUROPE LTD.は債務超過会社であり、債務超過の金額は、平成26年３月末時点で241,073千スターリング ポンドであります。なお、OKI EUROPE LTD.の数値は連結決算数値であります。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 - 6 - （２）持分法適用関連会社 名称 資本金 （百万円） 住所 主要な事業の内容 議決権の所 有（又は被 所有）割合 （％） 神奈川県 沖電線(株) 川崎市 4,304 36.1 その他 当社が通信用部材を購入しております。 (1.0) 役員の兼任等…無 中原区 その他３社 関係内容 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．沖電線(株)は、有価証券報告書を提出しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （平成26年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 情報通信システム 12,729 [1,819] プリンタ 5,059 [823] ＥＭＳ 1,244 [406] その他 1,705 [519] 全社（共通） 353 [37] 合計 21,090 [3,604] （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べて3,631人増加しておりますが、その主な理由は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.を連結の範囲に含めたことによるも のであります。 （２）提出会社の状況 （平成26年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 3,788 42.5 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 19.8 7,089,023 セグメントの名称 従業員数（人） 情報通信システム 3,353 ＥＭＳ 82 全社（共通） 353 合計 3,788 （注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。 （３）労働組合の状況 ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、Ｏ ＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟 しております。また、労使関係は安定しております。 なお、平成26年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,756人であります。 - 7 - 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 （１）業績 当連結会計年度（平成26年３月期）の世界経済は、米国では失業率の低下や個人消費の増加など景気回復の兆しが 見られ、欧州や新興国でも徐々に景気が持ち直してきました。国内においても、個人消費や生産の増加、雇用情勢の 良化など経済状況は緩やかに回復に向かいました。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の業況は、情報通信システム事業をはじめとす る主要セグメントの業績が堅調に推移したことに加え、円安の効果もあり、売上高は4,831億円（前連結会計年度比 273億円、6.0％増加）となりました。営業利益は、プリンタ事業の構造改革による固定費等の削減や機種構成の改善 効果に加え、円安も寄与し272億円（同137億円増加）となりました。 経常利益は、為替差益の発生等により367億円（同164億円増加）となりました。また、当期純利益は、プリンタ等 の事業構造改善費用を計上したことなどから274億円（同138億円増加）となりました。 事業別の状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システム事業＞ 外部顧客に対する売上高は、3,036億円（前連結会計年度比106億円、3.6％増加）となりました。ソリューション ＆サービスでは、金融システム関連のソリューションが増加したものの、サービスの大型案件が減少したことなどに より減収となりました。通信システムは、企業ＮＷや保守・工事に加えてコアＮＷが堅調に推移したことにより増 収、社会システムも、消防無線のデジタル化や防災関連の需要が堅調だったことから、増収となりました。メカトロ システムは、国内ではコンビニ向けＡＴＭや現金処理機、金融機関向け営業店端末が好調だったことに加え、中国向 けＡＴＭでは、一部顧客向け出荷が来期へずれたものの概ね堅調だったことにより増収となりました。なお、円安に よる増収影響は81億円ありました。 営業利益は、価格下落や費用の増加などにより234億円（同４億円減少）となりました。 ＜プリンタ事業＞ 外部顧客に対する売上高は、1,248億円（前連結会計年度比134億円、12.1％増加）となりました。ＬＥＤプリンタ では、オフィスプリンタ領域においては、販売戦略の見直しにより高付加価値機種へのシフトが進み機種構成が良化 し、加えてコピア・プロフェッショナル領域へ向けた新商品の販売も順調だったことから、売上が増加しました。ド ットインパクトプリンタは、市場全体の縮小傾向が継続しました。なお、円安による増収影響は170億円ありまし た。 営業利益は、事業構造改革などによる固定費の削減に加えて機種構成が良化したことなどにより大幅に改善し、51 億円（同139億円良化）となりました。 ＜ＥＭＳ事業、その他＞ 外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で371億円（前連結会計年度比44億円、13.6％増加）、その他の事業で176 億円（同11億円、6.3％減少）となりました。ＥＭＳ事業では、通信機器市場向けが堅調だったことに加え、ＯＫＩ サーキットテクノロジー（株）（※）の連結効果もあり増収となりました。その他の事業では、部品関連は堅調だっ たもののアミューズメント市場向けが減少したことなどにより減収となりました。 営業利益は、ＥＭＳ事業で17億円（同１億円増加）、その他の事業では、28億円（同２億円減少）となりました。 （※）平成26年４月１日より社名変更（旧社名 ＯＫＩ田中サーキット（株）） - 8 - （２）キャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び運転資金が改善したこと等 により、319億円の収入（前年同期116億円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、140億円の支出（同92億円の 支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッ シュ・フローは179億円の収入（同208億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、優先配当の実施及び借入金の返済により、43億円の支出（同211億円の支 出)となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末残高の359億円から509億円となりまし た。 ２【生産、受注及び販売の状況】 生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す ことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示 しております。 ３【対処すべき課題】 世界経済は、全般的には回復基調にあるものの、欧州における財政問題の長期化や地政学的リスク、米国での金融 緩和縮小による影響などの懸念もあります。国内では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響が一部見ら れるものの、全般的には引き続き景気は緩やかに回復するものと予想されます。 このような状況の下、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、平成25年11月に策定した「中期経営計画2016」 の経営方針、「安定収益の確保により継続投資を行うことで、持続的成長を実現する」に基づく諸施策を実行してお ります。 「安定収益の確保」に向けては、国内金融システムや中国ＡＴＭの市場拡大の機会を確実に捉えることに加え、社 会・通信インフラシステムの更改需要を引き続き獲得していきます。また、プリンタ事業の構造改革効果や、情報通 信システム事業、ＥＭＳ事業の効率化を行うことで、安定的に収益を創出していきます。 「持続的成長の実現」については、これまで取り組んできた施策を継続しながら、事業環境の変化を踏まえた新た な切り口を加えて、「グローバル市場での事業拡大」「お客様の『持たない経営』を支援」「次世代社会インフラ分 野への参入」を３本柱に今後の諸施策を実行します。 「グローバル市場での事業拡大」に注力し、ロシア、インドネシアに続く新規ＡＴＭ市場の開拓とブラジル子会社 の立ち上げ、加えて現金処理機や保守サービスの展開など商品拡大を目指します。また、コピア・プロフェッショナ ル市場向け高付加価値プリンタのグローバル展開も進めます。 「お客様の『持たない経営』を支援」では、「クラウドサービス」や「ＬＣＭサービス」などを提供する「ＥＸａ ａＳTM」の強化と、保守やハイエンドＥＭＳでの医療・新エネルギー分野の開拓を行います。また、「次世代社会イ ンフラ分野への参入」では、センシング・ネットワーク技術などのＯＫＩの強みを活かし、防災・減災、社会インフ ラ老朽化対策等に取り組みます。 これらの取り組みにより2016年度の経営目標である、営業利益率６％、自己資本比率30％以上、ＤＥレシオ１倍以 下の達成を目指します。 またこのほか、生産・設計改革や調達コストの削減、運転資本削減に向けた活動、研究開発の強化、さらに成長分 野への人材シフトやグローバル人材採用、女性の活躍推進などの人材強化策も実行していきます。 - 9 - ４【事業等のリスク】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼ す可能性のある事項は以下のとおりであります。 なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、ＯＫＩグループはこれらのリ スク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでまいりま す。 （１）政治経済の動向 ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域の政治経済状況の影 響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジア、南米を含むＯＫＩグループの主要市場における景気後退及 びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を 及ぼす可能性があります。 （２）急激な技術革新 ＯＫＩグループの主要な事業領域である情報通信システム事業及びプリンタ事業は、技術革新のスピードが著し い領域です。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の開発に努めておりますが、将来におい て、急激な技術革新に追随できず、かつ、現有技術が陳腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供でき ない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）市場の動向 ① ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり厳しい競争が常態 化しております。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開発やコスト削減等に最善の努力を傾 けておりますが、将来において商品開発やコストダウン等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益性の 確保が十分にできない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キャリアが通信行政 ② の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国又は地方自治体の政策等の要因で公共投資が 大きく減少した場合などは、情報通信システム事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がなされています。Ｏ ＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の確保に努めておりますが、想定を超 える価格下落の進行などはプリンタ事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）原材料、部品の調達 ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しておりますが、災害等の影響などにより それらの安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性があります。そのよう な場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影 響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要としております が、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）製品の欠陥、納期遅延 ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めておりますが、欠陥が生じる可能 性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。ま た、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下したことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低 迷の可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、 生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延 に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。 - 10 - （６）戦略的アライアンスの成否 ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積極的に推進してお りますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係が維持できない場合や、十分な成 果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 （７）海外における事業活動 ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において生産や販売活動を行っていますが、カントリーリスクや為替変動 リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。 ＯＫＩグループはタイ及び中国、ブラジルに生産拠点を有しますが、これらの国において政治経済状況の悪化、 現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性 があります。 また、為替変動リスクを最小化するために、ＯＫＩグループでは、米ドルやユーロの為替変動に対する為替先物 予約や通貨スワップ等の手段を講じておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、特に急激な為替変動は ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）特許権等の知的財産権 ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めております が、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは製 品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めておりますが、将来、必要な許諾権が受けられな い可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務 状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めておりますが、訴訟を提起される可能性を完全に排除で きる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合の損害賠償等により、ＯＫＩグル ープの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）法令及び公的規制の遵守 ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出 制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁 止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できな かった場合、あるいは想定外の変更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。従っ て、これらの規制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等による影響 ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、定期 的な事故、災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する事故、災害等による悪影響を 完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、停電等による製造ラインの中断、さらには販売活動を行って いる国々で発生した各種災害による経済活動に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を 及ぼす可能性があります。 （11）情報管理 ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施しておりますが、人 的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できる保証はありません。こうした 事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性があります。 （12）人材の確保及び育成 ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があり ます。このため、ＯＫＩグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に新規採用を行い、また、優秀な人材を育 成するため、職場ＯＪＴや研修等様々な支援活動を行っておりますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場 合或いは優秀な人材が大量離職した場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 - 11 - （13）金利変動 ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグループはその影響を回 避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金利上昇が金利負担の増加や、将来の資金 調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。 （14）会計制度の変更 ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表を作成し ていますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状 況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （15）債権回収 ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照表日後に発生すると予想される債権回収不能額 を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、ＯＫＩグループの業績 と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （16）固定資産の減損 ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処理が必要となった 場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （17）繰延税金資産 ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な金額を計上していま すが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の一時差異が計画通り解消できなかった場 合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （18）退職給付債務 ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の 前提条件に基づき適正な金額を計算しております。しかし、この前提条件は、市場金利や株式市場の影響を受ける ことから、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性もあります。その場合、ＯＫＩグル ープの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （19）株価の変動 ＯＫＩグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、当該株式の価格下落による評価 損の計上や評価差額金の減少は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （20）株式の希薄化 ＯＫＩグループは、安定した収益を創出し続けられる堅固な事業基盤の構築と財務基盤の抜本的な改善を図るた め、第三者割当によるＡ種優先株式を平成22年12月22日に発行しております。当該Ａ種優先株式には、普通株式を 対価とする取得請求権（取得請求期間 平成26年４月１日から平成36年３月31日まで）及び取得条項（一斉取得日 平成36年４月１日）が付与されており、将来、当該普通株式を対価とする取得請求及び取得条項により普通株式が 発行された場合には既発行普通株式の希薄化が起こり、株価に影響を及ぼす可能性があります。 - 12 - ５【経営上の重要な契約等】 平成26年３月31日現在における重要な技術援助契約及びその他の経営上の重要な契約は、下記のとおりでありま す。なお、契約会社はいずれも提出会社であります。 ① 技術援助契約 相手先 International Business Machines Corporation キヤノン（株） 国名 契約対象機器 米国 情報処理機器 日本 プリンタ、FAX、 複合機 契約の内容 特許実施許諾 （クロスライセンス） 特許実施許諾 （クロスライセンス） 契約期間 契約特許存続期間中 契約特許存続期間中 ② その他の経営上の重要な契約 相手先 国名 契約の内容 平成４年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジ Hewlett-Packard Company 米国 シスコシステムズ合同会社 日本 ネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発 展させるための基本契約を締結しました。 平成12年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、ト ータルソリューションをエンドユーザに提供するパートナーとして基本 契約を締結しました。 - 13 - ６【研究開発活動】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、「安全で快適な社会の実現」を目指し、ＯＫＩの成長戦略に基づいた 技術開発を推進しています。 ＯＫＩの強みである「センシング」、「音響」、「ネットワーク」、「データ解析・処理」、及び「メカトロニク ス」技術の融合と進化を目指した研究開発を実施しています。 当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は12,959百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活 動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。 ＜情報通信システム＞ （１）「持たない経営」を支援するＥＸａａＳTMクラウドサービスにおいて、金融機関向けサービスを拡充しまし た。為替ＯＣＲシステムや経費システム、最新のスマートフォンやタブレット端末を活用した通帳管理システム などを共同利用型にサービス化し、金融市場では従来慎重であった勘定系システムのクラウドサービス提供を可 能としました。さらに為替ＯＣＲシステムについては、各行と共同で業務フロー、帳票共通化、共通アプリケー ション仕様の策定により、開発コストを低減するとともに、クラウドサービス化により、これまで各行でそれぞ れ必要であったシステムの構築・運用・保守費用の大幅な低減が期待できます。 （２）ＩＰネットワークを介して、各地の拠点を結ぶ内線ネットワークをシームレスに構築することができる中小規 模オフィス向けのオフィス・コミュニケーションシステム「ＣｒｏｓＣｏｒｅR（クロスコア） Ｍ/Ｌ」を開発 しました。「ＣｒｏｓＣｏｒｅRシリーズ」は、スマートフォンやコードレス電話機など30機種におよぶ多彩な コミュニケーション端末に加え、ルーター内蔵によるインターネット接続や簡易的なＬＡＮ、さらに侵入者検知 や緊急地震速報対応などのセキュリティ機能も提供し、オフィスワーカーの活躍の場所・シーンに応じたコミュ ニケーションと、安全・安心な日常のビジネス活動をサポートします。さらに「ＣｒｏｓＣｏｒｅR Ｍ／Ｌ」 は、一般的なビジネスホンの機能に加え、コールセンターやホテル・病院など多彩な業種・業態向けシステムと も連携したオフィスネットワークの構築が可能です。 （３）920ＭＨｚ帯無線マルチホップネットワーク技術を活用し、産業機器や各種センサー機器への組み込みが可能 な「920ＭＨｚ帯無線通信モジュール」を開発しました。産業機器や各種センサーなどに本モジュールを組み込 むことで、「920ＭＨｚ帯マルチホップ無線ユニット」と組み合わせて、電力、温湿度、照度などのセンサーか らのデータ収集や、空調、接点などの制御の無線化が可能となります。さらに、標準機能としてＲＳ485通信を 透過する機能を搭載したモデルは、ソフトウェアのカスタマイズなしでＲＳ485に対応した機器に組み込みが可 能です。 （４）ビデオ会議システム「Ｖｉｓｕａｌ ＮｅｘｕｓR（ビジュアルネクサス）」に対応するＡｎｄｒｏｉｄ及びｉ Ｐａｄタブレット版ビデオ会議アプリケーションを開発しました。外出先で顧客対応する営業担当者を遠隔支援 する「遠隔コンサルティング」や、社外で作業中のエンジニアが現場で発生中のトラブルについて本部の指示を 仰ぐ「遠隔作業支援」、事故や災害発生時に現地の様子を対策本部にビデオ会議で伝達する「ＢＣＰ対策」な ど、タブレット端末を用いた様々な用途で「Ｖｉｓｕａｌ ＮｅｘｕｓR」を簡単に活用できます。 （５）高齢者・要介護者の見守りやセキュリティ管理を目的とした、呼吸などの微細な動きを検知できる「電波型超 高感度人感センサー」を開発しました。人の呼吸成分を効率よく検出するアルゴリズムを開発し、ドップラー効 果を利用したマイクロ波電波センサーに実装しました。同センサーを利用することにより、活動時だけでなく就 寝時などの安静状態においても、体調変化や生活リズムの変化をリアルタイムに把握して可視化することが可能 となります。 当事業に係る研究開発費は、8,870百万円であります。 - 14 - ＜プリンタ＞ （１）プロフェッショナル向けＡ３ノビ対応カラーＬＥＤプリンタＭＩＣＲＯＬＩＮＥ ＶＩＮＣＩシリーズ(「Ｃ 941ｄｎ」「Ｃ931ｄｎ」「Ｃ911ｄｎ」の３機種)を開発しました。「Ｃ941ｄｎ」は、ＣＭＹＫ（シアン・マゼ ンタ・イエロー・ブラック）にホワイトまたはクリアー（透明）のトナーを５色目としてプラスし、豊かな色の 再現性を実現しています。また、「Ｃ931ｄｎ」「Ｃ911ｄｎ」と共に、用紙に負荷をかけないフラット・ペーパ ーパス方式を採用しており、媒体対応力にも優れています。ホワイトやクリアーのトナーを搭載したプリンタ は、主にデザイン現場における各種パッケージのデザイン確認やダミー制作、カタログ制作、ＰＯＰ制作など、 幅広い表現でのオンデマンドプリントで使われます。 （２）オフィス・ソリューション向けＡ４カラーＬＥＤ複合機の新商品として、初めてオープン・プラットフォーム 技術（注）を搭載したＡ４カラーＬＥＤ複合機「ＭＣ760ｄｎ」「ＭＣ770ｄｎ」「ＭＣ780ｄｎ」の３機種を開 発しました。「ＭＣ760ｄｎ」「ＭＣ770ｄｎ」「ＭＣ780ｄｎ」は、オープン・プラットフォーム技術を搭載し ているＡ４カラーＬＥＤ複合機であり、システムインテグレータはワークフロー改善などのソリューションを開 発・提供することができます。また、９インチの大型カラータッチパネル採用により、高い操作性を実現し、高 機能と使いやすさを両立しました。 注：オープン・プラットフォーム技術 デバイスと連携するアプリケーションを開発する際に必要となる、公開されたインターフェース技術。 当事業に係る研究開発費は、2,006百万円であります。 ＜ＥＭＳ＞ 『ＥＭＳグループの一貫ソリューション提供』を強みとした「高品質・高信頼性」、「多品種少量」、かつ 「低コスト」を追及する日本型ＥＭＳのサービス提供のための、技術開発をしています。 当事業に係る研究開発費は、30百万円であります。 ＜全社共通等＞ （１）広範囲のセンサー情報を効率的に収集する無線センサーネットワークに有効な省電力無線マルチホップ技術を 開発しました。この技術により、中継器（ルーター装置）を含む全ての無線センサーが間欠動作（スリープ）可 能となり、ネットワーク全体の電池駆動が望めます。ＺｉｇＢｅｅに代表される従来のセンサーネットワークで は、スリープ可能な端末はネットワークの末端に設置される無線センサーのみで、途中のルーター装置には電源 供給が必要でした。今回の開発により、ルーター装置も電池駆動が可能となることで、無線センサーネットワー クの適用範囲が格段に広がり、電源敷設が困難な橋梁やトンネル等の社会インフラ維持管理やビル・プラント監 視にも適用することが期待できます。 （２）次世代光アクセスネッワークを目指した40Ｇｂｐｓ級のＷＤＭ（波長分割多重）／ＴＤＭ（時間分割多重）－ ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムに向けた波長可変バーストトランシーバーを開発しました。本Ｗ ＤＭ／ＴＤＭ－ＰＯＮシステムにおける上りバースト多重信号のビートノイズの影響評価より、トランシーバー の仕様を抽出し、ＯＮ／ＯＦＦの消光比が高いＳＯＡ（半導体型光増幅器）を用いてバースト信号を発生させる 構成により、その仕様を実現しました。さらに、このＳＯＡを搭載したトランシーバーのプロトタイプを作製 し、128ユーザーを超える40Ｇｂｐｓ級のＰＯＮシステムの実現可能性を実証しました。 （３）カメラに対して正面を向いていない顔画像から、年齢と性別を高精度に判定する属性推定技術を開発しまし た。カメラで捉えた顔画像に対して射影変換により顔向きの正規化を行い、顔の部分ごとに推定した属性を顔の 角度に応じて補正することで顔向き変化への耐性を向上させました。この技術開発により、顔画像から属性を推 定するためのカメラ設置条件が緩和でき、商店街やショッピングセンターの既設のカメラを利用した客層分析や 販促効果測定が可能になるなど、幅広い分野でのマーケティングツールとしての活用が期待できます。 全社共通等に係る研究開発費は、2,052百万円であります。 - 15 - ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 財政状態及び経営成績の分析における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在（平成26年６月25日）に おいて判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表及び財務諸表（財務諸表等）は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作 成しており、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っておりますが、特に以下の重要な会計方針について は、見積りによる不確実性のため実際とは異なる結果となる場合があり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能 性があります。 ・売掛債権 貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しておりますが、顧客の財政状 態が悪化した場合は、貸倒引当金の追加計上の可能性があります。 ・たな卸資産 通常の販売目的で所有するたな卸資産のうち、営業循環過程にあるたな卸資産については主として期末におけ る正味売却価額により、営業循環過程から外れたたな卸資産については主として規則的に帳簿価額を切り下げる 方法により、収益性の低下を反映したうえで貸借対照表価額としておりますが、売価の下落により正味売却価額 が低下した場合や、販売不振により営業循環過程から外れたたな卸資産が増加した場合、たな卸資産評価損の追 加計上の可能性があります。 ・有形固定資産及び無形固定資産 将来の収益獲得等が確実なものであると判断しておりますが、将来の収益獲得等が不確実になった場合は、減 損損失計上の可能性があります。 ・投資 回復可能性があると認められない株式等は評価減を実施しておりますが、株式市況の悪化等によりＯＫＩグル ープ（当社及び連結子会社）が保有する株式等の時価が下落した場合や、投資先の財政状態が悪化した場合は、 評価損の追加計上の可能性があります。 ・繰延税金資産 将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しておりますが、今後の回収可能性の判断の結果、回 収可能な額が減少した場合、費用が増加する可能性があります。 ・退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき 適正な金額を計算しておりますが、前提条件の変化等により悪影響を受け退職給付債務及び退職給付費用が増加 する可能性があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因について 当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比273億円、6.0％増加の4,831億円となりまし た。主要事業セグメントの業績が堅調に推移し、加えて円安の効果もありました。なお、セグメント別の内容は 「１「業績等の概要」（１）業績」に記載の通りです。 売上原価については、前連結会計年度から172億円増加したものの、情報通信システム事業を中心に増収となっ たこと等により、売上原価率は前連結会計年度比0.6ポイント良化の73.4％となり、売上総利益は1,285億円（同 101億円増加）となりました。 販売費及び一般管理費については、プリンタ事業構造改革の効果などにより、前連結会計年度から36億円減少し 1,013億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度比2.0ポイント良化の21.0％となりました。 その結果、営業利益については、プリンタ事業構造改革による固定費の削減や機種ミックスの改善効果に加え て、円安の寄与により、272億円（同137億円増加）となりました。 営業外損益については、主に為替差益の計上により95億円の収益（純額）となりました。この結果、経常利益に ついては、367億円（同164億円増加）となりました。 特別損益については、主にプリンタなどの事業構造改善費用の計上により49億円の損失（純額）となりました。 税金等調整前当期純利益については、318億円（同132億円増加）となりました。法人税、住民税及び事業税につ いては、38億円を計上し、法人税等調整額については、４億円の費用を計上しました。少数株主利益については、 ２億円を計上しました。 これらの結果、当期純利益については、274億円（同138億円増加）となりました。 - 16 - （３）経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針について 経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「３「対処すべき課題」」に記載 の通りです。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び運転資金が改善したこと等により、319 億円の収入（前年同期116億円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、140億円の支出（同92億 円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キ ャッシュ・フローは179億円の収入（同208億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、優先配当の実施及び借入金の返済により、43億円の支出（同211億円 の支出)となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末残高の359億円から509億円となり ました。 ②資金需要 ＯＫＩグループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入費、人件費、外注費 等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。 ③借入金及びリース債務 当連結会計年度末の概要は以下のとおりであります。 （単位：億円） 年度別要支払額 契約債務 合計 １年以内 １年超 ３年以内 ３年超 ５年以内 ５年超 短期借入金 554 554 － － － 長期借入金 636 491 131 14 － リース債務 75 26 32 12 6 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、この未経過リース料期末残高相当 額は０億円、オペレーティング・リース取引の未経過リース料は128億円であります。 ＯＫＩグループの第三者に対する保証は、従業員の住宅融資借入金に対する債務保証であります。保証した借 入金の債務不履行が保証契約期間中に発生した場合、ＯＫＩグループが代わりに弁済する義務があります。当連 結会計年度末のＯＫＩグループの債務保証に基づく将来の潜在的な要支払額の合計は５億円であります。 ④財務政策 ＯＫＩグループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することと しています。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しています。生産設備などの長期 資金については長期借入金で調達しています。当連結会計年度末現在、金融機関他からの短期借入金の残高は 554億円、長期借入金の残高は636億円となっています。長期資金については固定金利が中心ではありますが、金 利情勢を勘案した上で変動金利も利用しています。 ＯＫＩグループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に 努めていきます。必要資金のリファイナンスについては、主に長期借入金と社債をバランスよく利用することを 基本とします。 また、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残 高は、156億円となっております。 - 17 - 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野 を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び 生産活動等に設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 情報通信システム 5,603 13.0 プリンタ 2,629 △58.2 692 40.1 1,239 △7.5 10,164 △22.4 ＥＭＳ その他・全社（共通） 合 計 （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。 ３．上記には、リース資産（525百万円）が含まれております。 ４．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。 情報通信システム事業では、金融システム、自動化機器システム、消防・防災関連システム、光アクセ スシステム等の研究開発、新商品開発、生産活動に設備投資を行いました。 プリンタ事業では、ビジネス向けプリンタ関連の研究開発、新商品開発、生産活動に設備投資を行いま した。 ＥＭＳ事業では、通信、産業機器等の受託生産活動に設備投資を行いました。 - 18 - ２【主要な設備の状況】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社 （平成26年３月31日現在） 帳簿価額 事業所名 （所在地） セグメ ントの 名称 設備の 内容 ビジネスセンター （東京都港区） 情報通信 システム 全社（共 通） 開発及び その他 設備 503 2 － (－) 797 1,303 1,199 沼津地区技術・ 生産部門 （静岡県沼津市） 情報通信 システム 開発及び 生産設備 825 366 275 (10) 744 2,212 264 生産設備 1,843 622 40 (131) 579 3,086 203 生産設備 2,383 788 15 (63) 458 3,645 264 建物及び 機械装置及 土地 その他 合計 構築物 び運搬具 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (面積千㎡) 従業員数 （人） 富岡地区生産部門 （群馬県富岡市） 情報通信 システム ＥＭＳ 情報通信 システム 高崎地区技術部門 （群馬県高崎市） 情報通信 システム 開発設備 2,397 146 520 (56) 425 3,490 547 システムセンター （埼玉県蕨市） 情報通信 システム 開発及び 生産設備 247 5 － (－) 1,210 1,464 887 本社 （東京都港区他） 全社（共 通） その他 設備 1,294 － 1,450 (31) 94 2,839 108 本庄地区生産部門 （埼玉県本庄市） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消 費税等は含まれておりません。 ２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名 （所在地） ビジネスセンター （東京都港区） セグメントの名称 情報通信システム 全社（共通） - 19 - 設備の内容 開発及びその他設備 年間賃借料 1,132百万円 （２）国内子会社 （平成26年３月31日現在） 帳簿価額 会社名 事業所名 セグメン （所在地） トの名称 設備の 内容 （株）ＯＫＩ プロサーブ システム センター （埼玉県 蕨市） その他 賃貸用 建物 （株）沖デー タ 福島工場 （福島県 福島市） プリンタ 沖ウィン テック（株） 本社 （東京都 品川区） 沖プリンテッ ドサーキット （株） 本社工場 （新潟県 上越市） ＯＫＩサーキ ットテクノロ ジー（株） （株）沖デジ タルイメージ ング 従業員 建物及び 機械装置及 土地 数 その他 合計 構築物 び運搬具 （百万円） （人） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (面積千㎡) 3,983 － － (－) 15 3,999 61 生産 設備 816 31 837 (43) 90 1,775 69 情報通信 システム 本社 ビル他 244 2 2,016 (0) 76 2,340 385 ＥＭＳ プリン ト配線 基板製 造設備 356 585 － (－) 14 956 111 本社工場 （山形県 鶴岡市） ＥＭＳ プリン ト配線 基板製 造設備 372 259 427 (32) 38 1,098 182 本社工場 （群馬県 高崎市） プリンタ 開発及 び生産 設備 518 253 138 (3) 11 922 59 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれており ません。 ２．ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）は平成26年４月１日に社名変更しております。（旧社名 ＯＫＩ田 中サーキット（株）） （３）海外子会社 （平成26年３月31日現在） 帳簿価額 会社名 OKI DATA AMERICAS, INC. セグメン トの名称 設備 の内 容 （NEW JERSEY, プリンタ U.S.A.） 生産 設備 他 1,194 274 111 (84) 9 事業所名 （所在地） 従業員 建物及び 機械装置及 土地 数 その他 合計 構築物 び運搬具 （百万円） （人） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (面積千㎡) 1,589 263 OKI DATA 本社工場 MANUFACTURING （AYUTTHAYA, （THAILAND） THAILAND） CO., LTD. プリンタ 生産 設備 804 3,837 715 (88) 137 5,494 1,656 沖電気実業 （深セン） 有限公司 情報通信 システム プリンタ 生産 設備 － 374 － (－) 155 529 1,405 本社工場 （中国 広東省） （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費 税等は含まれておりません。 - 20 - ３【設備の新設、除却等の計画】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおり であります。 セグメントの名称 平成26年３月末計画金額 （百万円） 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 情報通信システム 8,500 新商品の開発・生産等 自己資金及び借入金等 プリンタ 4,000 新商品の開発・生産等 同上 ＥＭＳ 1,000 生産等 同上 その他・全社（共通） 1,500 研究開発・建物保全等 同上 15,000 計 （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 ３．各事業の計画概要は以下のとおりであります。 情報通信システム事業では、金融システム、自動化機器システム、消防・防災関連システム、光アクセス システム等の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を計画しております。 プリンタ事業では、ビジネス向けプリンタ関連の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を計画し ております。 ＥＭＳ事業では、医療、通信、産業機器等の受託生産活動に設備投資を計画しております。 - 21 - 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 2,400,000,000 Ａ種優先株式 30,000 計 2,400,000,000 （注）当社の発行可能株式総数は、普通株式とＡ種優先株式をあわせて2,400,000,000株であります。 ②【発行済株式】 事業年度末現在 発行数（株） （平成26年３月31日） 種類 提出日現在 発行数（株） （平成26年６月25日） 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 内容 株主として権利 内容に制限のな 普通株式 731,438,670 751,996,806 東京証券取引所市場第一部 い株式であり、 単元株式数は 1,000株であり ます。 Ａ種優先株式 （注）２ 30,000 30,000 － (注）３～５ 単元株式数は１ 計 株であります。 731,468,670 752,026,806 － － （注）１．「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及びＡ 種優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 ２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。 ３．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。 （１） Ａ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されています。Ａ種優先株式の取得 請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定 され、または修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付され る当社普通株式の数は増加する場合があります。 Ａ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得請求が行使されたＡ種優先 （２） 株式に係る払込金額の総額を、以下の基準額で除して算出されます（小数第１位まで算出し、その小数 第１位を切捨てます。）。また、基準額は、下記のとおり、平成26年４月１日以降、半年に１回の頻度 で修正されます。 当初基準額は、原則として、平成26年４月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式 会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社の普通株式の普通取引の毎 日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）に0.9を乗じた金額（円 位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）、あるいは75円のいずれか高い金額で あります。 平成26年４月１日から平成36年３月31日までの期間の毎年３月31日及び９月30日において、当該日に 先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎 日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）に0.9を乗じた金額（円 位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）に修正されます。 （３） 基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の50％に相当する額を下 限とします。 - 22 - （４） Ａ種優先株式には、平成28年４月１日から平成36年３月31日までの間の毎月月末において、分配可能 額または当社の自己資本額から総資産額の20％に相当する額を控除した金額のいずれか低い金額を上限 として、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額に毎年４月１日から当該権利の 行使日までの経過配当利息相当額を加算した額の金銭と引換えに、Ａ種優先株式の全部または一部を取 得するよう請求することができる取得請求権が付されております。また、Ａ種優先株式には、当社が、 当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種 優先株式１株当たりの払込金額の110％に相当する額に毎年４月１日から当該日までの経過配当利息相 当額を加算した額の金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することができる取得条項が付されておりま す。なお、Ａ種優先株式には、当社が、Ａ種優先株式の取得請求の期間中に取得請求のなかったＡ種優 先株式の全部を、取得請求期間（下記５．６．（２）において定義します。以下同じ。）の末日の翌日 においてＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を取得請求期間の末日 の翌日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通 取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）に0.9を乗じた 金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）で除して得られる数の普通株 式をＡ種優先株主（下記５．１．（１）において定義します。）に対して交付するのと引換えにＡ種優 先株式の全部を取得することができる取得条項が付されています。 上記（１）ないし（４）の詳細は、下記５．５ないし５．８を参照下さい。 ４．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。 （１）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ａ種優先株式）に表示された権利の行使に関する事項 についての所有者との間の取決めの内容 該当事項はありません。 （２）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容 該当事項はありません。 （３）当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容 該当事項はありません。 （４）その他投資者の保護を図るため必要な事項 ①単元株式数 当社の普通株式の単元株式数は1,000株であります。なお、Ａ種優先株式には議決権がないため、Ａ 種優先株式の単元株式数は１株としております。 ②種類株主総会の決議 当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりま せん。 ③議決権の有無及び内容の差異並びにその理由 当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しております。普通株式は、株主 としての権利内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しませ ん。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内 容としたものであります。 ５．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。 １．Ａ種優先配当金 （１）Ａ種優先配当金 当会社は、平成23年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度において当社定款に定める基準日に係 る剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有す る株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株 式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登 録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株 式１株当たりの払込金額相当額に、当該剰余金の配当にかかる基準日の属する事業年度ごとに下記（２） に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ａ種優先配 当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種 優先登録株式質権者に対して第２項に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額 とする。Ａ種優先配当金の総額が分配可能額（会社法第461条第２項において定義される分配可能額をい う。以下同じ。）を超える場合、分配可能額の範囲で取締役会が定める金額を、普通株主および普通登録 株式質権者に先立ち、配当としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うことができ る。なお、当会社は、Ａ種優先株式について、平成23年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日 とする剰余金の配当を行わない。 - 23 - （２）Ａ種優先配当年率 平成24年３月31日に終了する事業年度に係るＡ種優先配当年率 Ａ種優先配当年率＝初回Ａ種優先配当金÷Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額 上記の算式において「初回Ａ種優先配当金」とは、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に、日本円 ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に3.00％を加算して得られる数に、払込期日（同日を含む。）より平成24年３月 31日（同日を含む。）までの実日数である466を乗じ365で除して算出した額の金銭（円位未満小数第１位 まで算出し、その小数第１位を切上げる。）とする。 平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率 Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋3.00％ なお、平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率は、％未満小数第 ４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。 「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業 日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・イン ター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値を 指すものとする。Ａ種優先配当年率決定日において日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されていない場 合は、Ａ種優先配当年率決定日（同日がロンドンの銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）において、ロ ンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（円預金の英国銀行協会ライボーレートを表示するロイターの 3750頁をいう。）に表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ ６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと当 会社が合理的に判断した数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。 （３）非累積条項 ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ 種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 （４）非参加条項 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行 わない。 ２．Ａ種優先中間配当金 当会社は、当社定款に定める中間配当を行うときは、当該中間配当の基準日の最終の株主名簿に記載また は記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、当該中間配当の基準日の最終の株主名 簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該 中間配当の基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額に２分の１を乗じた額を上限とする金銭 （以下「Ａ種優先中間配当金」という。）による剰余金の配当を行う。 ３．残余財産 （１）残余財産の分配 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主お よび普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の 金銭を支払う。 （２）非参加条項 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記（１）のほか、残余財産の分配は行わな い。 ４．議決権 Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 ５．金銭を対価とする取得請求権 （１）金銭を対価とする取得請求権の内容 Ａ種優先株主は、当会社に対し、平成28年４月１日から平成36年３月31日までの間の毎月末日（同日が銀 行休業日の場合は直前の銀行営業日）（以下「金銭対価取得請求権行使日」という。）において、Ａ種優 先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求（以下「金銭対価取得請求」とい う。）することができる。ある金銭対価取得請求権行使日における金銭対価取得請求に係る取得価額（下 記（２）において定義される。）の総額が、当該金銭対価取得請求権行使日における取得上限額（下記 （３）において定義される。）または分配可能額のいずれか低い金額を超える場合には、当会社が取得す べきＡ種優先株式は金銭対価取得請求がなされた株式数に応じた比例按分の方法により決定する。 - 24 - （２）取得価額 金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種優先株式１株当たりの取得価額は、Ａ種優先株式１株当た りの払込金額相当額に当該金銭対価取得請求権行使日が属する事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配 当に係るＡ種優先配当金額に当該事業年度に属する４月１日（同日を含む。）から当該金銭対価取得請求 権行使日（同日を含む。）までの日数を乗じ365で除して算出した額（円位未満小数第１位まで算出し、 その小数第１位を切上げる。）を加えた金額とする。ただし、上記により計算された金額から、金銭対価 取得請求権行使日が属する事業年度において支払われたＡ種優先中間配当金の額を控除するものとする。 （３）取得上限額 「取得上限額」は、当該金銭対価取得請求権行使日前に当会社が開示した、株式会社東京証券取引所（以 下「東京証券取引所」という。）の有価証券上場規程第404条に基づき作成される通期決算短信または四 半期決算短信のうち直近のもの（以下「直近決算短信等」という。）における自己資本額から総資産額の 20％に相当する額を控除した金額とする。ただし、取得上限額がマイナスの場合は０円とする。 「自己資本額」とは、直近決算短信等に含まれる連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表（以下「連 結貸借対照表等」という。）の純資産の部の合計額から新株予約権および少数株主持分の項目に係る金額 を控除した額をいう。 「総資産額」とは、連結貸借対照表等の資産の部の合計額をいう。 （４）取得上限額の調整 当会社が、連結貸借対照表等の日後に、以下のいずれかに該当する行為を行った場合、当該行為が当該連 結貸借対照表等の日に行われたものとみなして、取得上限額の調整を行う。 （ⅰ）剰余金の配当（取締役会において中間配当決議をすること、および取締役会において剰余金 の配当を株主総会の付議議案として決議することを含む（ただし、株主総会において当該剰余金の 配当について否決された場合には、当該株主総会の日以降に行う取得上限額の調整にあたっては、 これを考慮しない。）。） （ⅱ）当会社株式の取得（法令の定めに従って行われた単元未満株式の買取請求および株式買取請 求に基づく取得、ならびに当該金銭対価取得請求権行使日前に行われた本項および第７項に基づく Ａ種優先株式の取得を含み、これらに限られない。） （ⅲ）事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式の発行（自己株式の処分を含 む。） （ⅳ）上記（ⅰ）ないし（ⅲ）の他、連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表上の資産の部ま たは純資産の部の額を増加または減少させることとなる会社法上の行為 ６．普通株式を対価とする取得請求権 （１）普通株式を対価とする取得請求権の内容 Ａ種優先株主は、下記（２）に定める取得を請求することのできる期間中いつでも、下記（３）ないし （６）に定める条件で、当会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得することと引換えに、当会社の普 通株式を交付することを請求することができる。 （２）取得を請求することのできる期間 平成26年４月１日から平成36年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。 （３）取得と引換えに交付すべき財産 当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優先 株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記（４）ないし（６）に定める取得価額で除した数の普 通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数 があるときは、これを切捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭の交付は行わない。 （４）当初取得価額 取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所 における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除 く。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）、あるいは 75円のいずれか高い金額（以下「当初取得価額」という。）とする。なお、上記の連続する30取引日の初 日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）（下記（５）において定義する。）までの間に、下記 （６）に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当初取得価額は、下記（６）に準じて当会社の取締役 会が適当と判断する金額に調整される。 - 25 - （５）取得価額の修正 取得価額は、取得請求期間中、毎年３月31日および９月30日（以下「決定日」という。）に、決定日に先 立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日 の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第 １位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。以下、「修正後取得価額」という。）に修正される。ただ し、かかる計算の結果、修正後取得価額が上記（４）に定める当初取得価額の50％に相当する額（以下 「下限取得価額」という。）を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。また、修正後取得 価額が上記（４）に定める当初取得価額の100％に相当する額（以下「上限取得価額」という。）を上回 る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とする。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含 む。）から決定日（同日を含む。）までの間に、下記（６）に定める取得価額の調整事由が生じた場合、 修正後取得価額は、下記（６）に準じて当会社の取締役会が適当と判断する金額に調整される。 （６）取得価額の調整 イ．Ａ種優先株式の発行後、次の（ⅰ）ないし（ⅵ）のいずれかに該当する場合には、取得価額（当初取 得価額、下限取得価額および上限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」とい う。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計 算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 既発行普通株式数＋ 調整後取得価額＝調整前取得価額× １株当たりの時価 既発行普通株式数＋交付普通株式数 （ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．において定義する。以下同じ。）を下回る払込金 額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含 む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新 株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本（６）において同じ。）その他の証券（以下「取 得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得すること ができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」 という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。） 調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同 じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通 株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため、または無償割当てのための基準日がある場合 は、当該基準日の翌日以降、これを適用する。 （ⅱ）株式の分割をする場合 調整後取得価額は、普通株式の株式分割のための基準日に、分割により増加する普通株式数（基準 日における当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付された ものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。 （ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．において定義する。以下、本 （ⅲ）、下記（ⅳ）および（ⅴ）ならびに下記ハ．（ⅳ）において同じ。）をもって当会社の普通 株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。） 調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当 ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える ためもしくは無償割当てのための基準日がある場合は当該基準日に、当該取得請求権付株式等の全 部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適 用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生 日）の翌日以降、または当該基準日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、普通株式が 交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定 日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額 が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存す る取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付 されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用す る。 - 26 - （ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ． または下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が 行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取 得価額調整式に使用する時価を下回る場合 調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行 使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌 日以降これを適用する。なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記（ａ）ないし（ｃ） の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合 に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。 （ａ）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整 が行われていない場合 調整係数は１とする。 （ｂ）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整 が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記（５）による取得価額 の修正が行われている場合 調整係数は１とする。 ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の 調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。 （ｃ）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整 が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記（５）による取得価額 の修正が行われていない場合 調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取 得価額で除した割合とする。 （ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって 普通株式を交付する場合 調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 ただし、当該取得条項付株式等について既に上記（ⅲ）または（ⅳ）による取得価額の調整が行わ れている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化 後普通株式数（下記ホ．において定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えると きに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出 し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本（ⅴ）による調整は行わない。 （ⅵ）株式の併合をする場合 調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日に おける当会社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示し て交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。 ロ．上記イ．（ⅰ）ないし（ⅵ）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等によ り、取得価額（当初取得価額、下限取得価額および上限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、 当会社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。 ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始 まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表 示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第 １位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含 む。）から決定日（同日を含む。）までの間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額 は、本（６）に準じて調整する。 （ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日におい て有効な取得価額とする。 - 27 - （ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ． （ⅰ）ないし（ⅲ）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな い。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当会社の発行済普通 株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に 基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取 得請求権付株式等について上記イ．（ⅳ）（ｂ）または（ｃ）に基づく調整が初めて適用される日 （当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．（ⅳ）（ｂ）または （ｃ）に基づく調整に先立って適用された上記イ．（ⅲ）または（ⅳ）に基づく調整により「交付普 通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。 （ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．（ⅰ）の場合には、当該 払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記 イ．（ⅱ）および（ⅵ）の場合には０円、上記イ．（ⅲ）ないし（ⅴ）の場合には価額（ただし、 （ⅳ）の場合は修正価額）とする。 ニ．上記イ．（ⅲ）ないし（ⅴ）および上記ハ．（ⅳ）において「価額」とは、取得請求権付株式等また は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資 される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等また は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または 行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。 ホ．上記イ．（ⅴ）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普 通株式数から、上記ハ．（ⅲ）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株 式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株 式数を加えたものとする。 へ．上記イ．（ⅰ）ないし（ⅲ）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該 基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場 合には、上記イ．（ⅰ）ないし（ⅲ）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主 総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。 ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまると きは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要 とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前 取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。 ７．金銭を対価とする取得条項 （１）金銭を対価とする取得条項の内容 当会社は、平成28年４月１日から平成36年３月31日までの間いつでも、当会社の取締役会が別に定める日 （以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、当会社がＡ種優先株式の全部または一部を取 得するのと引換えに、分配可能額の範囲で、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して金銭を 交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得 するＡ種優先株式は、比例按分または当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものと する。 （２）取得価額 金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種優先株式１株当たりの取得価額は、Ａ種優先株式１株当た りの払込金額の110％に相当する額に、当該金銭対価強制取得日が属する事業年度の末日を基準日とする Ａ種優先配当金額に当該事業年度に属する４月１日（同日を含む。）から当該金銭対価強制取得日（同日 を含む。）までの日数を乗じ365で除して算出した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位 を切上げる。）を加えた金額とする。ただし、上記により計算された金額から、金銭対価強制取得日が属 する事業年度において支払われたＡ種優先中間配当金の額を控除するものとする。 ８．普通株式を対価とする取得条項 （１）普通株式を対価とする取得条項 当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得請求期間の末 日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって普通株式の交付と引換えに取得する。この場合、当会 社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数 にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記（２）に定める価額（以下「一斉取得価 額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき 普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。 - 28 - （２）一斉取得価額 一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当 会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値が算出されない日を除く。） に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、 かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。 ９．株式の併合または分割、募集株式の割当て等 （１）当会社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。 （２）当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを 受ける権利を与えない。 （３）当会社は、Ａ種優先株主に対し、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。 10．剰余金の配当等の除斥期間 剰余金の配当等の除斥期間の規定はＡ種優先配当金およびＡ種優先中間配当金の支払いについてこれを準 用する。 11．譲渡制限 Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当会社の承認を必要とする。 - 29 - （２）【新株予約権等の状況】 当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。 事業年度末現在 （平成26年３月31日） 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） 平成16年６月29日 決議分新株予約権 新株予約権の数 新株予約権のうち 自己新株予約権の数 新株予約権の目的とな る株式の種類 新株予約権の行使によ り株式を発行する場合 の株式の発行価格及び 平成17年６月29日 決議分新株予約権 442個 452個 442個 － － － － 同左 同左 同左 普通株式 452,000株 る株式の数 新株予約権の行使期間 平成16年６月29日 決議分新株予約権 452個 単元株式数は1,000 株であります。 新株予約権の目的とな 新株予約権の行使時の 払込金額 平成17年６月29日 決議分新株予約権 442,000株 452,000株 442,000株 １個の新株予約権に １個の新株予約権に １個の新株予約権に １個の新株予約権に つき つき つき つき 458,000円 406,000円 458,000円 406,000円 平成18年７月１日～ 平成19年７月１日～ 平成18年７月１日～ 平成19年７月１日～ 平成26年６月28日 平成27年６月28日 平成26年６月28日 平成27年６月28日 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格 458円 資本組入額 資本組入額 406円 資本組入額 229円 458円 資本組入額 203円 406円 資本組入額 229円 203円 新株予約権の行使の条 件 新株予約権の譲渡に関 する事項 代用払込みに関する事 項 （注１） （注２） （注１） （注２） － － － － （注３） 同左 同左 同左 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関 する事項 （注１）① 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 ② 平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。 平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ る。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。 ③ その他の権利行使の条件は、平成16年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に 基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 ④ （注２）① 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 - 30 - 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。 平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ る。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。 ③ その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に 基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 ④ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとす る。 当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 事業年度末現在 （平成26年３月31日） 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） 平成18年６月29日 決議分新株予約権 新株予約権の数 新株予約権のうち 自己新株予約権の数 新株予約権の目的とな る株式の種類 新株予約権の行使によ り株式を発行する場合 の株式の発行価格及び 平成19年６月26日 決議分新株予約権 342個 509個 342個 509個 － － － － 同左 同左 同左 単元株式数は1,000 株であります。 342,000株 る株式の数 新株予約権の行使期間 平成18年６月29日 決議分新株予約権 普通株式 新株予約権の目的とな 新株予約権の行使時の 払込金額 平成19年６月26日 決議分新株予約権 509,000株 342,000株 509,000株 １個の新株予約権に １個の新株予約権に １個の新株予約権に １個の新株予約権に つき つき つき つき 277,000円 248,000円 277,000円 248,000円 平成20年７月１日～ 平成21年７月１日～ 平成20年７月１日～ 平成21年７月１日～ 平成28年６月28日 平成29年６月25日 平成28年６月28日 平成29年６月25日 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格 372円 資本組入額 資本組入額 340円 資本組入額 186円 372円 資本組入額 170円 340円 資本組入額 186円 170円 新株予約権の行使の条 件 新株予約権の譲渡に関 する事項 代用払込みに関する事 項 （注１） （注２） （注１） （注２） － － － － （注３） 同左 同左 同左 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関 する事項 - 31 - （注１）① 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 ② 平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。 平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができ る。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。 その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に ③ 基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 ④ （注２）① 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。 （イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間 割当個数の34％を上限とする。 （ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間 割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 （ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間 割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。 計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。 平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。 平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。 ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。 ③ その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に 基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 ④ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。 （注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとす る。 - 32 - （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 Ａ種優先株式 第４四半期会計期間 第９０期 （平成26年１月１日から 平成26年３月31日まで） （平成25年４月１日から 平成26年３月31日まで） － － － － － － － － － － － － － － － － 当該期間に権利行使された当該行使価額修正 条項付新株予約権付社債券等の数（個） 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等 （円） 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万 円） 当該期間の末日における権利行使された当該 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の 数の累計（個） 当該期間の末日における当該行使価額修正条 項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 株式数（株） 当該期間の末日における当該行使価額修正条 項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 行使価額等（円） 当該期間の末日における当該行使価額修正条 項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 調達額（百万円） （注）Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使開始時期は平成26年４月１日以降となっており、当事業年度において記 載する事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 記載事項はありません。 - 33 - （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 増減数（千株） 残高（千株） （百万円） 年月日 平成22年６月１日 資本金残高 （百万円） 資本準備金増減 資本準備金残高 額（百万円） （百万円） 47,181 731,438 － 76,940 3,438 29,366 － 731,438 △47,940 29,000 △29,366 － 平成22年12月22日 （注３） 30 731,468 15,000 44,000 15,000 15,000 平成25年４月１日～ 平成26年３月31日 － 731,468 － 44,000 － 15,000 （注１） 平成22年12月22日 （注２） （注１） 当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を当社の株式交換完全子会社とする株式交換（交換 比率１：8.7）を実施したことによる増加であります。 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余 （注２） 金に振り替えたものであります。 第三者割当：発行株数（Ａ種優先株式） （注３） 30千株、発行価格 1,000,000円、資本組入額 500,000円 割当先：（株）みずほコーポレート銀行（現（株）みずほ銀行）、他13社 平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、Ａ種優先株式4,420株の取得請求権の行使により、普 （注４） 通株式の発行済株式総数が20,558,136株増加しております。 （６）【所有者別状況】 ①普通株式 （平成26年３月31日現在） 株式の状況（１単元の株式数1,000株） 区分 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人以外 個人その他 個人 単元未満株 式の状況 （株） 計 株主数 － 68 72 582 219 29 70,573 71,543 － （人） 所有株式数 － 219,381 42,705 34,502 101,209 114 330,462 728,373 3,065,670 （単元） 所有株式数 の割合 － 30.12 5.86 4.74 13.89 0.02 45.37 100.00 － （％） （注）自己株式3,341,343株は、「個人その他」の欄に3,341単元、「単元未満株式の状況」の欄に343株を含めて表示 しております。 ②Ａ種優先株式 （平成26年３月31日現在） 株式の状況（１単元の株式数１株） 区分 株主数 （人） 所有株式数 （単元） 所有株式数 の割合 （％） 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人以外 個人その他 個人 単元未満株 式の状況 （株） 計 － 10 － 5 － － － 15 － － 22,900 － 7,100 － － － 30,000 － － 76.33 － 23.67 － － － 100.00 － - 34 - （７）【大株主の状況】 所有株式数別 氏名又は名称 住所 （平成26年３月31日現在） 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対 する所有株式数の割 合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１－８－11 株式会社（信託口） 56,475 7.72 日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２－11－３ 会社（信託口） 29,272 4.00 沖電気グループ従業員持株会 東京都港区虎ノ門１－７－12 17,780 2.43 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区丸の内１－３－３ 14,196 1.94 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 14,000 1.91 東京都中央区晴海１－８－11 11,877 1.62 東京都中央区晴海１－８－11 8,050 1.10 日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１－８－11 株式会社（信託口５） 8,036 1.09 日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１－８－11 株式会社（信託口３） 7,929 1.08 日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１－８－11 株式会社（信託口２） 7,905 1.08 175,522 23.99 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口４） 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口６） 計 － - 35 - 所有議決権別 氏名又は名称 所有議決権数 （個） 住所 日本トラスティ・サービス信託銀 （平成26年３月31日現在） 総株主の議決権に対 する所有議決権数の 割合（％） 東京都中央区晴海１－８－11 56,475 7.82 東京都港区浜松町２－11－３ 29,272 4.05 沖電気グループ従業員持株会 東京都港区虎ノ門１－７－12 17,780 2.46 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区丸の内１－３－３ 14,196 1.96 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 14,000 1.94 日本トラスティ・サービス信託銀 行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海１－８－11 11,877 1.64 日本トラスティ・サービス信託銀 行株式会社（信託口６） 東京都中央区晴海１－８－11 8,050 1.11 東京都中央区晴海１－８－11 8,036 1.11 東京都中央区晴海１－８－11 7,929 1.09 東京都中央区晴海１－８－11 7,905 1.09 175,520 24.33 行株式会社（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀 行株式会社（信託口５） 日本トラスティ・サービス信託銀 行株式会社（信託口３） 日本トラスティ・サービス信託銀 行株式会社（信託口２） 計 － （注） 三井住友信託銀行株式会社が連名で提出した平成26年２月６日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成 26年１月31日現在、下記のとおり全体で59,332千株（所有株式数の割合8.11％）の当社株式を保有している旨の報 告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができませんので、株主名簿上 の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。 氏名又は名称 住所 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－ １ 三井住友トラスト・アセットマネジメン ト株式会社 日興アセットマネジメント株式会社 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 52,440 7.17 東京都港区芝３－33－１ 1,191 0.16 東京都港区赤坂９－７－１ 5,701 0.78 59,332 8.11 計 － - 36 - （８）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 （平成26年３月31日現在） 区分 株式数（株） 無議決権株式 Ａ種優先株式 議決権の数（個） 30,000 内容 「（１）株式の総数等」 － に記載しております。 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － － 単元株式数 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,097,000 完全議決権株式（その他） 普通株式 721,276,000 単元未満株式 普通株式 3,065,670 － 発行済株式総数 731,468,670 － 総株主の議決権 － 721,276 1,000株 同上 １単元（1,000株）未 満の株式 － 721,276 － （注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式343株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれておりま す。 ②【自己株式等】 （平成26年３月31日現在） 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 東京都港区虎ノ門１－ ７－12 当社 沖電線株式会社 計 神奈川県川崎市中原区 下小田中２－12－８ － 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 3,341,000 － 3,341,000 0.45 3,756,000 － 3,756,000 0.51 7,097,000 － 7,097,000 0.97 （注）沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しておりま す。 - 37 - （９）【ストックオプション制度の内容】 決議年月日 平成16年６月29日 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、執行役員12名、執行に参画する幹部社員 ９名、一部の子会社取締役４名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 決議年月日 平成17年６月29日 取締役９名、執行役員12名、執行に参画する幹部社員 付与対象者の区分及び人数 ８名、一部の子会社取締役３名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 決議年月日 平成18年６月29日 取締役10名、執行役員11名、執行に参画する幹部社員 付与対象者の区分及び人数 ７名、一部の子会社取締役１名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 - 38 - 決議年月日 平成19年６月26日 付与対象者の区分及び人数 取締役９名、執行役員10名、執行に参画する幹部社員 ６名、一部の子会社取締役１名 新株予約権の目的となる株式の種類 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 － 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 会社法第155条第４号の規定によるＡ種優先株式の取得 （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ①普通株式 会社法第155条第７号の規定による取得（単元未満株式の買取請求） 区分 株式数（株） 当事業年度における取得自己株式 当期間における取得自己株式 （注） 価額の総額（円） 148,872 32,608,234 4,759 1,001,034 当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式数は含まれておりません。 ②Ａ種優先株式 会社法第155条第４号の規定による取得（取得の請求） 区分 株式数（株） 当事業年度における取得自己株式 当期間における取得自己株式 （注） 価額の総額（円） － － 4,420 － 当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得の請求による株 式数は含まれておりません。 - 39 - （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ①普通株式 当事業年度 区分 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 引き受ける者の募集を行った取 処分価額の総額 （円） 株式数（株） － － － － － － － － － － － － － － － － 3,341,343 － 3,346,102 － 得自己株式 消却処分を行った取得自己株式 合併、株式交換、会社分割に係 る移転を行った取得自己株式 その他 （－） 保有自己株式 当期間 （注） 当期間における保有自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式数は含まれておりません。 ②Ａ種優先株式 当事業年度 区分 当期間 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 引き受ける者の募集を行った取 得自己株式 － － － － 消却処分を行った取得自己株式 － － － － － － － － その他 （－） － － － － 保有自己株式 － － 4,420 － 合併、株式交換、会社分割に係 る移転を行った取得自己株式 （注） 当期間における保有自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得の請求による株 式数は含まれておりません。 - 40 - ３【配当政策】 当社は、常にＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の 確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題 としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営基盤の強化 を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案した上で 配当金額を決めてまいります。 この方針に基づき、当事業年度の配当については年間配当金を１株当たり３円といたしました。優先株式につきま しては、発行時に定められた優先株式発行要項に基づき、配当を実施いたしました。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当 の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 普通株式 2,184 3.00 Ａ種優先株式 1,004 33,490.00 平成26年６月25日定時株主総会 ４【株価の推移】 （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期 決算年月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 最高（円） 115 101 127 140 285 最低（円） 64 50 58 69 110 （注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成 25年10月 11月 平成 26年１月 12月 ２月 ３月 最高（円） 229 246 250 285 264 252 最低（円） 173 216 227 232 211 213 （注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 - 41 - ５【役員の状況】 氏名 （生年月日） 役名及び職名 秀一 略歴 代表取締役 川崎 社長執行役員 昭和22年１月10日生 〃 13年 ４月 〃 執行役員 〃 16年 ４月 〃 常務執行役員 〃 17年 ４月 〃 営業推進本部長 〃 〃 ６月 〃 常務取締役 〃 20年 ４月 〃 情報通信グループ 〃 21年 ４月 〃 〃 〃 〃 〃 ６月 代表取締役 佐藤 昭和 47年 ４月 株式会社富士銀行入行 副社長執行役員 平成 11年 ５月 〃 営業第五部長 〃 13年 ６月 〃 執行役員営業第五部長 〃 14年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行 〃 16年 ４月 沖電気工業株式会社 常務執行役員 〃 〃 ６月 〃 常務取締役 〃 19年 ４月 〃 専務取締役 〃 〃 〃 〃 専務執行役員 〃 20年 ６月 〃 取締役副社長 〃 〃 〃 〃 副社長執行役員 〃 21年 ６月 〃 取締役副社長執行役員（現） 〃 〃 〃 〃 財務責任者 直樹 昭和23年10月27日生 昭和 45年 ４月 平成 ２年 11月 沖電気工業株式会社入社 〃 営業第三部長 金融事業グループ長 〃 取締役副社長 〃 取締役 鈴木 久雄 〃 〃 〃 〃 コンプライアンス責任者 〃 25年 ７月 〃 コンプライアンス責任者（現） 〃 26年 ４月 〃 ソリューション＆サービス事業 注１ 普通株式 注２ 120千株 普通株式 105千株 本部長（現） 昭和 50年 ４月 平成 ９年 ４月 株式会社富士銀行入行 〃 板橋支店長 昭和27年４月14日生 〃 12年 ５月 〃 グローバル審査第一部長 〃 14年 ４月 〃 16年 ６月 〃 17年 ５月 〃 20年 ４月 〃 〃 〃 株式会社みずほコーポレート銀行 審査第二部長 沖ウィンテック株式会社取締役 〃 常務取締役 沖電気工業株式会社 執行役員 〃 情報通信グループ情報システム 事業グループシステムソリュー ションカンパニーＥＶＰ 〃 〃 11月 〃 法人事業本部長 〃 21年 ４月 〃 常務執行役員 〃 〃 〃 〃 ＣＣＯ（現コンプライアンス責 任者） 所有株式数 常務執行役員 専務執行役員 副社長執行役員 〃 取締役社長執行役員（現） 金融システム営業本部 任期 〃 24年 ４月 〃 〃 〃 〃 〃 コンプライアンス責任者 〃 25年 ６月 〃 取締役（現） 〃 〃 ７月 〃 財務責任者（現） - 42 - 専務執行役員（現） 注１ 普通株式 60千株 氏名 （生年月日） 役名及び職名 取締役 平本 隆夫 略歴 専務執行役員 昭和27年７月31日生 昭和 50年 ４月 日本電子機器株式会社入社 〃 52年 ９月 ソニー株式会社入社 平成 ８年 ４月 〃 テープストレージ設計部長 〃 10年 ４月 〃 テープストレージ事業部長 〃 13年 ４月 〃 ストレージカンパニープレジデント 〃 15年 ６月 〃 業務執行役員兼ストレージカンパニー 〃 16年 ４月 〃 特別理事ホームネットワーク開発本部 〃 18年 ６月 〃 19年 ９月 〃 〃 〃 〃 〃 20年 ４月 〃 執行役員 〃 〃 〃 〃 情報通信事業グループ金融事業グ 任期 所有株式数 注２ 普通株式 27千株 プレジデント 副本部長 ソニーファシリティマネジメント株式会社 代表取締役社長 沖電気工業株式会社入社 情報通信事業グループシステム機 器カンパニーＶＰ ループシステム機器カンパニープ レジデント 取締役 竹内 敏尚 常務執行役員 〃 〃 11月 〃 23年 ４月 〃 〃 〃 〃 24年 １月 〃 〃 ６月 〃 26年 ４月 昭和 55年 ４月 平成 ９年 ７月 〃 システム機器事業本部長 〃 常務執行役員 株式会社沖データ取締役副社長 〃 代表取締役社長（現） 沖電気工業株式会社取締役（現） 〃 専務執行役員（現） 沖電気工業株式会社入社 〃 昭和32年５月20日生 システムビジネスグループ金融シ 注２ 〃 14年 ４月 〃 43千株 ステム事業部Ｅコマース開発部長 普通株式 ネットビジネスソリューションカ ンパニープレジデント 取締役 鎌上 常務執行役員 信也 昭和34年２月９日生 〃 20年 11月 〃 金融システム事業部長 〃 21年 ４月 〃 執行役員 〃 23年 ７月 〃 経営企画部長 〃 24年 ４月 〃 常務執行役員（現） 〃 26年 ４月 〃 統合営業本部長（現） 〃 〃 〃 〃 情報責任者（現） 〃 〃 ６月 〃 取締役（現） 昭和 56年 ４月 平成 13年 ４月 沖電気工業株式会社入社 〃 システムソリューションカンパニ ーシステム機器事業部ハード開発 第二部長 〃 17年 ４月 〃 情報通信事業グループシステム機 器カンパニーシステム機器開発本 部長 〃 22年 ４月 〃 システム機器事業本部自動機事業 部長 〃 23年 ４月 〃 執行役員 〃 〃 〃 〃 システム機器事業本部長 〃 24年 ４月 〃 常務執行役員（現） 〃 26年 ４月 〃 技術責任者（現） 〃 〃 ６月 〃 取締役（現） - 43 - 注２ 普通株式 13千株 氏名 （生年月日） 役名及び職名 取締役 石山 卓磨 略歴 昭和 50年 ３月 早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学 〃 53年 ７月 愛知学院大学法学部助教授 昭和22年２月17日生 〃 60年 12月 法学博士号（早稲田大学）取得 〃 61年 ４月 獨協大学法学部教授 平成 ３年 ４月 早稲田大学商学部教授 〃 14年 ４月 日本大学法学部教授 〃 15年 ５月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 〃 16年 ４月 日本大学法科大学院教授（現） 〃 22年 ６月 沖電気工業株式会社取締役（現） - 44 - 任期 所有株式数 注２ － 氏名 （生年月日） 役名及び職名 常勤監査役 河野 修一 略歴 昭和27年４月15日生 常勤監査役 田井 務 昭和 51年 ４月 通商産業省入省 平成 13年 ７月 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 〃 14年 ８月 財団法人省エネルギーセンター専務理事 〃 20年 ７月 沖電気工業株式会社 執行役員 〃 〃 〃 〃 地球環境部長 〃 〃 11月 〃 ＣＳＲ部長 〃 22年 ４月 〃 経済・政策調査部長 〃 監査役（現） 〃 23年 ６月 昭和 52年 ４月 平成 14年 ４月 所有株式数 注３ 普通株式 45千株 注４ 沖電気工業株式会社入社 〃 任期 昭和29年５月20日生 普通株式 54千株 システムソリューションカンパニ ー経理部長 〃 17年 ４月 〃 情報通信ビジネスグループ経理部 〃 18年 ４月 〃 グループ企業部長 〃 22年 ４月 〃 執行役員 〃 〃 〃 〃 経営企画部長 〃 23年 ４月 株式会社ＯＫＩソフトウェア代表取締役社長 〃 25年 ６月 沖電気工業株式会社 監査役（現） 昭和 45年 ４月 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社 平成 ４年 ９月 〃 半導体販売事業部長 〃 12年 ９月 〃 セミコンダクタ事業部長 〃 13年 ６月 〃 執行役員常務 〃 19年 10月 〃 〃 〃 〃 専務執行役員 〃 20年 １月 〃 取締役副社長執行役員 〃 〃 ９月 〃 〃 21年 ６月 〃 〃 〃 〃 オフィス濱口開業（現） 〃 〃 〃 高知県新事業創出支援チームリーダ（現） 〃 22年 ３月 〃 24年 ４月 〃 〃 ６月 昭和 49年 ４月 統括部長 監査役 濱口 邦憲 昭和21年11月21日生 注５ 普通株式 3千株 エー・ディ・エム株式会社（現加賀デバイス株式会 社）入社 営業統括本部長 取締役副社長執行役員 管理本部長 監査役 吉田 薫 株式会社チップワンストップ監査役 〃 顧問（現） 沖電気工業株式会社監査役（現） 注５ 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会 普通株式 2千株 社）入社 昭和26年２月16日生 計 顧問就任（現） 平成 ５年 ４月 〃 人事部人材開発室長 〃 12年 ４月 〃 東京法人支社長 〃 14年 ４月 〃 名古屋支社長 〃 16年 １月 〃 ＦＰ教育部長 〃 〃 10月 〃 銀座支社長 〃 17年 ４月 〃 理事 〃 20年 ４月 〃 23年 ４月 〃 代表取締役社長 〃 24年 ４月 〃 取締役 〃 〃 ６月 銀座支社長 エムワイ総合企画株式会社専務取締役 沖電気工業株式会社監査役（現） 11名 - 45 - 普通株式 472千株 （注） １．平成25年６月から２年 ２．平成26年６月から２年 ３．平成23年６月から４年 ４．平成25年６月から４年 ５．平成24年６月から４年 ６. 平成21年６月25日開催の第85回定時株主総会で役付取締役制を廃止しました。 ７．取締役石山 卓磨は、社外取締役であります。 ８．監査役濱口 邦憲及び吉田 薫は、社外監査役であります。 ９．当社は、平成12年４月１日より経営戦略決定の迅速化と監督体制及び業務執行体制の強化を目的として執行 役員制度を導入しております。 平成26年６月25日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。 職位 氏名 担当業務 ※１ 社長執行役員 川崎 秀一 総括 ※１ 副社長執行役員 佐藤 直樹 コンプライアンス責任者、コーポレート管掌、 ソリューション＆サービス事業本部担当、 ソリューション＆サービス事業本部長、 秘書室担当、経営企画部担当、グループ企業部担当、総務部担当 ※２ 専務執行役員 鈴木 久雄 財務責任者、法人営業本部担当、パートナ営業本部担当、 ※２ 専務執行役員 平本 隆夫 プリンタ事業担当、（株）沖データ代表取締役社長 常務執行役員 西郷 英敏 通信システム事業本部担当、通信システム事業本部長、 経理部担当、財務部担当、広報部担当、監査室担当 キャリア営業本部担当、経済・政策調査部担当、 研究開発センタ担当 ※２ 常務執行役員 竹内 敏尚 情報責任者、統合営業本部担当、統合営業本部長、 金融営業本部担当、官公営業本部担当、 次世代社会インフラ事業推進室担当 ※２ 常務執行役員 鎌上 信也 技術責任者、品質担当、システム機器事業本部担当、人事部担当、 エンジニアリングサポートセンタ担当 常務執行役員 清水 光一郎 ＥＭＳ事業本部担当、ＥＭＳ事業本部長、調達センタ担当 執行役員 畠山 俊也 経理部長 執行役員 田村 賢一 通信システム事業本部副本部長、統合営業本部企画室長 執行役員 小松 晃 社会システム事業本部担当、社会システム事業本部長 執行役員 中野 善之 OKI Brasil代表取締役社長 執行役員 毛利 誠二 システム機器事業本部長 執行役員 長岩 真 官公営業本部長 執行役員 安東 信哉 執行役員 波多野 執行役員 高橋 信也 経営企画部長 執行役員 猪﨑 哲也 情報企画部担当、情報企画部長 徹 海外営業本部担当、海外営業本部長 ソリューション＆サービス事業本部副本部長 ※１は、代表取締役であります。 ※２は、取締役であります。 - 46 - ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、お客様をはじめ、株主及び投資家の皆様、お取引先の皆様、地域 社会の皆様、社員など企業を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるべく、企業価値を継続的に高めていくこ とが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために、「経営の公正性・透明性の向上」「意思 決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」などを基本方針として、コーポレ ート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 当社は監査役設置会社として「取締役会」及び「監査役会」を設置するとともに、執行役員制度を導入してお ります。このような体制を採用するのは、取締役会及び監査役・監査役会による業務執行の監督・監査と、執行 役員による業務執行とを分離することが、経営効率の向上を図る上で最適であるとの考えに基づくものでありま す。 取締役会は経営の基本方針など重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行います。また監査役は、監 査役会で決定した監査方針、方法等に基づき、取締役会への出席などを通して取締役の職務執行を監査するとと もに、会計監査人及び内部監査部門との連携により会社業務全般の実態を把握し、業務執行の監査を行います。 なお、取締役会及び監査役会には、一般株主との利益相反のない独立役員３名が含まれております。 グループの業務執行に関する意思決定などを行う「執行役員会」は、執行役員全員の参加により、意思決定と 業務展開の迅速化、事業責任の明確化を図っております。 また、当社は、コーポレート・ガバナンス機能強化の一環として、社外取締役を含む委員からなる「報酬委員 会」を設置し、役員報酬の水準や仕組みの透明性維持に努めております。また、事業活動に伴うリスクを把握し 対処する「リスク管理委員会」、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に関する基本方針を審議する「ＣＳＲ委員 会」を設置しているほか、ＣＳＲ各領域の専門委員会として、コンプライアンスに関する基本方針の審議を行う 「コンプライアンス委員会」、情報セキュリティ施策徹底のための「情報セキュリティ委員会」を設置しており ます。さらに、多様なステークホルダーに対する適時適切な情報開示を実施するために「ディスクロージャー委 員会」を置いております。 ＯＫＩグループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 - 47 - ② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業 務の適正を確保するための体制を整備しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し て内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しておりま す。 内部統制システム構築の基本方針： イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 １）コンプライアンスを確保するための基礎として、「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、「ＯＫＩグループ 行動規範」を定める。また役員は「コンプライアンス宣言」に則り、コンプライアンス活動を率先垂範 する。 ２）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラ ムに関する基本方針を審議・検討する。 ３）コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役及び使用 人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修に関しては、ｅラーニング等の仕 組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。 ４）公益通報に係る規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図 る。 ５）市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一 切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管をする。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 １）リスク管理委員会を設置して、事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を 推進する。 ２）リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行うほ か、全社的な管理を必要とするリスクについては統括主管部門を定め、統括主管部門はリスクを評価し た上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。 ３）リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたる。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 １）定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等 を行う。 ２）執行役員等で構成する執行役員会を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定 を機動的に行う。 ３）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。 ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 １）グループ企業における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する価値観として「ＯＫＩグル ープ企業行動憲章」を定める。グループ企業の全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「ＯＫＩグ ループ行動規範」を定め周知徹底を図る。 ２）当社コンプライアンス所管部門は、グループ各社のコンプライアンス推進責任者を通じグループ共通の コンプライアンス推進の諸施策をグループ内に展開する。さらに、各社における施策の遂行状況を定期 的なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報告する。 ３）経営管理については、グループ企業管理規程に則り、各社の経営実態を把握し、助言・指導を行う。 ４）当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するために関連諸法に基づき、財務報告に係る内部 統制システムを整備し、その維持・改善に努める。 へ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 １）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置き、取締役の指揮命令に服さない使用人を配置 する。 - 48 - ２）監査役スタッフの人事異動については、監査役会の事前の同意を得ることとする。 ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 １）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、 直ちに監査役に報告する。 ２）常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員 会に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。 ３）監査役は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人から定期的に受 けるほか、必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。 チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 １）監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な 連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。 ２）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し 監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施す る。 ③ 内部監査及び監査役監査の状況 監査役は、社外監査役２名とそれ以外の常勤監査役２名で構成される監査役会で決定した監査方針、方法等に 基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産 の状況に関する調査等を行い、取締役の職務執行を監査しております。 また、「監査室」は、内部監査士４名を含む10名から構成され、内部監査機能並びにＯＫＩグループの財務報 告に係る内部統制構築、監督機能を有しております。監査室による内部監査は、会社業務全般について、その実 態を適正に把握するとともに、業務遂行の過誤不正を発見、防止し、経営の合理化及び業務の改善を支えていく ことを目的としております。 なお、監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な 連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施するとともに、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等へ の立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を 保ち、効率的な監査を実施しております。 ④ 社外取締役及び社外監査役 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。 イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 各社外取締役及び社外監査役は、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）の出身ではありません。 社外取締役石山 卓磨は、日本大学法科大学院教授であります。 社外監査役濱口 邦憲は、立石電機株式会社（現オムロン株式会社）の出身であり、現在は加賀デバイ ス株式会社の顧問であります。 社外監査役吉田 薫は、安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）、エムワイ総合企画株 式会社の出身であります。 各社外取締役及び社外監査役は、ＯＫＩグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取っ ておらず、ＯＫＩグループとの間に特別の利害関係はありません。また、各社外取締役及び社外監査役が 過去及び現在所属している企業等は、ＯＫＩグループの主要株主や主要な取引先などではなく、ＯＫＩグ ループとの間に特別の利害関係はありません。 ロ．社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割 当社は、社外取締役、社外監査役を選任することで、業務執行の監督機能を強化すると共に、その社外 での豊富な経験、知見により、当社の更なる経営効率向上を図り、一般株主の利益に配慮した公平で公正 な決定がなされる仕組みを設けております。 具体的な活動状況は、社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、助言・提 言を行っております。一方社外監査役は、取締役会の審議に関して、取締役の経営判断の適法性等を判断 し、当社の適正な監査意見を形成する活動を行っております。更に会計監査人からは、その職務の執行状 況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また内部監査部門、内部統制部門と意思疎 通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。 - 49 - ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方 当社は以下の方針に基づいて社外取締役及び社外監査役を選任しております。 １）ＯＫＩグループの業務執行者*1でないこと。 ２）ＯＫＩグループを主要な取引先（ＯＫＩグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の ２％を越える者）とする者またはその業務執行者でないこと。 ３）ＯＫＩグループの主要な取引先（当該取引先へのＯＫＩグループの売上高が、ＯＫＩグループ総売 上高の２％を超える者）またはその業務執行者でないこと。 ４）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその 業務執行者でないこと。 ５）ＯＫＩグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。 ６）ＯＫＩグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円 超相当の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家 （当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。） でないこと。 ７）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。 ８）過去10年間において、上記１）から７）までに該当していた者でないこと。 ９）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。 ａ．上記２）から７）までに掲げる者（但し、２）から５）までの「業務執行者」においては重要 な業務執行者*2、６）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人 や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する 者、並びに７）の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門 的な資格を有する者に限る。） ｂ．ＯＫＩグループの重要な業務執行者。 ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。 *1 「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をい う。 *2 「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行 をする者をいう。 当社は以上の方針に加え、それぞれの専門分野での経験や、知識が現在の当社にとって有用であること を踏まえ、社外取締役、社外監査役を選任しています。 以上の方針に基づき選任している社外取締役１名、社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生ずるお それがないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま す。その内容は、社外取締役及び社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合 に、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、法令に規定する最低 責任限度額を限度として責任を負う、というものであります。 ⑤ 役員報酬等 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 報酬等の種類別の総額（百万円） 役員区分 取締役 報酬等の総額 （百万円） 基本報酬 ストック オプション 賞与 対象となる 役員の員数 （人） 退職慰労金 189 189 － － － 5 監査役 （社外監査役を除く。） 42 42 － － － 3 社外役員 24 24 － － － 3 （社外取締役を除く。） ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社では、役員報酬の水準や仕組みの透明性維持のために社外取締役を含む委員からなる「報酬委員会」を 設置し、当該委員会において役員報酬等を決定しております。 - 50 - ⑥ 株式の保有状況 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 146銘柄 23,018百万円 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目 的 （前事業年度） 特定投資株式 銘柄 （株）みずほフィナンシャルグル ープ 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 11,045,920 2,198 取引関係の維持強化 3,078,632 2,028 取引関係の維持強化 306,000 1,256 取引関係の維持強化 日本精工（株） 1,697,363 1,213 取引関係の維持強化 ＫＤＤＩ（株） 254,200 983 取引関係の維持強化 5,444,487 811 取引関係の維持強化 スルガ銀行（株） 446,500 678 取引関係の維持強化 （株）鹿児島銀行 721,000 479 取引関係の維持強化 （株）中国銀行 252,000 387 取引関係の維持強化 2,000,367 360 取引関係の維持強化 300,000 331 取引関係の維持強化 76,120 287 取引関係の維持強化 1,143,000 278 取引関係の維持強化 ＮＫＳＪホールディングス（株） 125,000 245 取引関係の維持強化 （株）阿波銀行 416,744 243 取引関係の維持強化 32,065 224 取引関係の維持強化 226,000 199 取引関係の維持強化 1,080,000 172 取引関係の維持強化 フィデアホールディングス（株） 457,900 109 取引関係の維持強化 （株）北越銀行 396,500 90 取引関係の維持強化 東京建物（株） 日本電信電話（株） （株）紀陽ホールディングス サクサホールディングス（株） 安田倉庫（株） （株）三井住友フィナンシャルグ ループ （株）東日本銀行 （株）村田製作所 （株）岡三証券グループ （株）みなと銀行 - 51 - みなし保有株式 銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 ヒューリック（株） 29,631,000 22,904 議決権の行使 岡谷電機産業（株） 3,602,000 1,235 議決権の行使 サクサホールディングス（株） 6,059,000 1,090 議決権の行使 （株）千葉興業銀行 492,000 447 議決権の行使 芙蓉総合リース（株） 111,500 394 議決権の行使 （株）肥後銀行 315,000 189 議決権の行使 安田倉庫（株） 165,300 182 議決権の行使 18,000 178 議決権の行使 120,300 176 議決権の行使 18,300 141 議決権の行使 東海旅客鉄道（株） ＴＰＲ（株） 東日本旅客鉄道（株） （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 - 52 - （当事業年度） 特定投資株式 銘柄 東京建物（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 3,078,632 2,724 取引関係の維持強化 11,045,920 2,253 取引関係の維持強化 1,697,363 1,802 取引関係の維持強化 日本電信電話（株） 306,000 1,719 取引関係の維持強化 ＫＤＤＩ（株） 254,200 1,519 取引関係の維持強化 スルガ銀行（株） 446,500 811 取引関係の維持強化 （株）紀陽銀行 544,448 719 取引関係の維持強化 （株）鹿児島銀行 721,000 472 取引関係の維持強化 （株）中国銀行 252,000 346 取引関係の維持強化 （株）三井住友フィナンシャルグ ループ 76,120 335 取引関係の維持強化 ＮＫＳＪホールディングス（株） 125,000 331 取引関係の維持強化 安田倉庫（株） 300,000 329 取引関係の維持強化 2,000,367 318 取引関係の維持強化 （株）村田製作所 32,065 312 取引関係の維持強化 （株）東日本銀行 1,143,000 290 取引関係の維持強化 （株）阿波銀行 416,744 228 取引関係の維持強化 （株）岡三証券グループ 226,000 196 取引関係の維持強化 1,080,000 194 取引関係の維持強化 フィデアホールディングス（株） 580,100 113 取引関係の維持強化 パナソニックインフォメーション システムズ（株） 36,000 101 取引関係の維持強化 （株）みずほフィナンシャルグル ープ 日本精工（株） サクサホールディングス（株） （株）みなと銀行 - 53 - みなし保有株式 銘柄 貸借対照表計上額 （百万円） 株式数（株） 保有目的 ヒューリック（株） 29,631,000 41,898 議決権の行使 岡谷電機産業（株） 3,602,000 1,390 議決権の行使 サクサホールディングス（株） 6,059,000 963 議決権の行使 芙蓉総合リース（株） 111,500 413 議決権の行使 （株）千葉興業銀行 492,000 352 議決権の行使 東海旅客鉄道（株） 18,000 217 議決権の行使 ＴＰＲ（株） 120,300 189 議決権の行使 安田倉庫（株） 165,300 181 議決権の行使 （株）肥後銀行 315,000 173 議決権の行使 18,300 139 議決権の行使 東日本旅客鉄道（株） （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 前事業年度 （百万円） 当事業年度（百万円） 貸借対照表計 上額の合計額 貸借対照表計 上額の合計額 1,799 1,953 上場株式 受取配当金 の合計額 売却損益 の合計額 45 評価損益 の合計額 406 560 ⑦ 会計監査の状況 会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しております。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談 を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。 会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。 会計監査を執行した公認会計士 ・新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 ・新日本有限責任監査法人 ・新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 指定有限責任社員 業務執行社員 木村 修 業務執行社員 業務執行社員 佐藤 薄井 晶 誠 ・新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 山川 幸康 （※１）継続監査年数については、全員７年未満のため記載を省略しております。 （※２）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与するこ とのないよう措置をとっております。 監査業務に係る補助者の構成 ・公認会計士19名 ・会計士補等23名 - 54 - ⑧ 取締役に関する事項 イ．取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ロ．取締役の選任決議要件 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、そ の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会決議に関する事項 イ．自己の株式の取得の決定機関 機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等 により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ロ．中間配当の決定機関 株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に 定めております。 ハ．株主総会及び種類株主総会の特別決議要件 株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、及び会社法第 324条第２項の規定による種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決 権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま す。 ⑩ 種類株式に関する事項 イ．単元株式数 当社の普通株式の単元株式数は1,000株であります。なお、Ａ種優先株式には議決権がないため、Ａ種優先 株式の単元株式数は１株としております。 ロ. 議決権の有無及び内容の差異並びにその理由 普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を 有しません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに、議決権がない 内容としたものであります。 ⑪ 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況 イ．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 株主が定時株主総会等に参加しやすくするために、株主総会招集通知を総会開催日の３週間前に早期発送し ており、2002年６月より、電磁的方法による議決権行使を実施しております。また、英文招集通知のウェブサ イト開示、ＩＣＪによる機関投資家向け議決権システムに参加しております。 ロ．ＩＲに関する活動状況 アナリスト、機関投資家などに対して、四半期毎に決算説明会を開催するとともに中期経営計画などに関す る経営説明会を適宜開催し、代表者もしくは経理担当役員が説明しております。ＩＲ関連資料については、あ らゆる投資家の方にご覧いただけるように、「投資家の皆様へ」としてまとめてウェブサイトに掲載しており ます。また、ＩＲ専任部署として、広報部内にＩＲ室（専任２名）を設置しております。 - 55 - ハ．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 １）社内規程等によるステークホルダーの立場の尊重についての規定 「ＯＫＩグループ企業行動憲章」において、「すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、企 業価値向上の基盤である」という基本姿勢を明示しております。2012年10月には、ステークホルダーの信頼 に応えるため、コンプライアンスの徹底を経営陣が率先垂範することを明示した「コンプライアンス宣言」 を制定しております。 ２）環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施 環境保全活動については「ＯＫＩグループ環境ビジョン2020」を掲げ、「ＯＫＩグループ環境方針」のも と環境経営を実践し、グループ全体をマネジメントしております。また、環境活動計画を策定し、中長期目 標と年度目標を定めて取り組みを推進しております。 ＣＳＲについては「ＯＫＩグループ企業行動憲章」及び「ＯＫＩグループ行動規範」の社員への徹底を基 盤に、社内各部門においてステークホルダーの信頼を得るための諸活動に取り組んでおります。 ＣＳＲ及び環境に関わる活動状況については「社会・環境レポート」を発行し、冊子及びウェブサイトの 形で公開しております。 ３）ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定 「ＯＫＩグループ企業行動憲章」の項目として「コミュニケーション」を掲げ、「ＯＫＩグループは、広 く社会とコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。」という基本方針を明示して おります。また「ＯＫＩグループ行動規範」において、この基本方針を役員・社員一人ひとりが実行するた めの規範項目を定めております。 （２）【監査報酬の内容等】 ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 提出会社 連結子会社 計 当連結会計年度 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 279 － 135 － 70 － 73 － 349 － 208 － ②【その他重要な報酬の内容】 （前連結会計年度） 当社は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、非監査業務に基づく報 酬111百万円を支払っております。 また当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬178百万円、非監査業務に基づく報酬81百万円を支払っておりま す。 （当連結会計年度） 当社は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく 報酬14百万円、非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。 また当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬197百万円、非監査業務に基づく報酬63百万円を支払っておりま す。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 該当事項はありません。 ④【監査報酬の決定方針】 当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十 分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。なお、監査報酬決定に際し ては、会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得ております。 - 56 - 第５【経理の状況】 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報に ついては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月 21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 （２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報について は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内 閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお ります。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月 31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日 本有限責任監査法人による監査を受けております。 ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりで あります。 （１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。 （２）指定国際会計基準の動向を把握するため、平成22年にＩＦＲＳ準備室を設置し、情報収集に努めております。 - 57 - １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 前連結会計年度 (平成25年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 退職給付に係る資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 その他 固定負債合計 負債合計 - 58 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成26年３月31日) 29,904 123,886 6,502 31,215 18,856 24,890 6,634 12,704 △7,600 246,994 ※２ 23,595 11,170 9,090 ※２ 12,343 1,629 ※１ 57,829 46,901 133,383 4,000 34,203 22,652 28,429 6,503 11,133 △8,684 278,522 ※２ 22,471 10,808 10,110 ※２ 12,201 601 ※１ 56,193 7,655 ※２,※３ 28,570 9,209 △936 36,843 102,328 349,322 63,416 ※２ 75,192 31,666 26,855 197,129 ※２ 45,332 3,626 1,942 19,823 386 24,456 95,567 292,697 9,600 ※２,※３ 32,634 27,507 8,882 △828 68,196 133,991 412,514 73,312 ※２ 104,478 34,956 29,525 242,272 ※２ 14,526 4,912 18,307 368 20,225 19,982 78,322 320,595 前連結会計年度 (平成25年３月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 44,000 21,554 △7,788 △399 57,366 2,192 △656 △2,829 △1,293 79 473 56,625 349,322 - 59 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成26年３月31日) 44,000 21,554 18,382 △432 83,504 4,333 △389 △10,358 11,644 5,230 79 3,104 91,918 412,514 ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 【連結損益計算書】 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 租税公課 シンジケートローン手数料 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 負ののれん発生益 受取保険金 事業譲渡益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 事業構造改善費用 子会社整理損 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 少数株主利益 当期純利益 - 60 - (単位：百万円) (自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) ※１,※３ 455,824 337,406 ※１,※３ 483,112 354,635 ※２,※３ 118,417 104,942 ※２,※３ 128,477 101,281 13,475 161 489 84 8,792 1,293 10,822 3,003 86 239 664 3,993 20,304 ※４ 2,783 678 3,461 ※５ 674 219 225 ※７ 4,011 27,196 103 796 339 11,277 1,350 13,867 2,522 448 446 991 4,409 36,655 553 102 322 123 1,102 ※５ 659 184 ※６ 4,311 ※７ 841 5,131 18,634 4,106 656 4,762 13,872 273 13,599 5,995 31,761 3,820 394 4,214 27,546 187 27,359 【連結包括利益計算書】 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 13,872 3,993 317 △2,157 15 ※ 2,167 16,040 15,734 305 - 61 - （単位：百万円） (自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) ※ 27,546 2,099 266 △7,511 40 △5,104 22,442 22,237 205 ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当期首残高 44,000 21,554 △20,968 △38 44,547 当期変動額 剰余金の配当 △1,321 △1,321 当期純利益 13,599 13,599 自己株式の取得 △361 △361 合併による増加 － 連結範囲の変動 902 902 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） － － 13,179 △361 12,818 44,000 21,554 △7,788 △399 57,366 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 当期首残高 △1,815 △973 △632 － △3,422 79 46 41,251 当期変動額 剰余金の配当 △1,321 当期純利益 13,599 自己株式の取得 △361 合併による増加 － 連結範囲の変動 902 4,008 317 △2,196 － 2,128 － 426 2,554 当期変動額合計 4,008 317 △2,196 － 2,128 － 426 15,373 当期末残高 2,192 △656 △2,829 － △1,293 79 473 56,625 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） その他の包 為替換算調 退職給付に係 括利益累計 整勘定 る調整累計額 額合計 - 62 - 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当期首残高 44,000 21,554 △7,788 △399 57,366 当期変動額 剰余金の配当 △1,032 △1,032 当期純利益 27,359 27,359 自己株式の取得 △32 △32 合併による増加 157 157 連結範囲の変動 △313 △313 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） － － 26,171 △32 26,138 44,000 21,554 18,382 △432 83,504 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 当期首残高 2,192 △656 △2,829 － △1,293 79 473 56,625 当期変動額 剰余金の配当 △1,032 当期純利益 27,359 自己株式の取得 △32 合併による増加 157 連結範囲の変動 △313 2,140 266 △7,528 11,644 6,523 － 2,631 9,155 当期変動額合計 2,140 266 △7,528 11,644 6,523 － 2,631 35,293 当期末残高 4,333 △389 △10,358 11,644 5,230 79 3,104 91,918 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） その他の包 為替換算調 退職給付に係 括利益累計 整勘定 る調整累計額 額合計 - 63 - 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 減損損失 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券売却損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 保険金の受取額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 その他の支出 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 セール・アンド・リースバックによる収入 リース債務の返済による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額 現金及び現金同等物の期末残高 18,634 13,021 219 △5,040 △651 3,003 △672 △2,109 3,487 △1,307 △17,963 △121 △17,040 △6,540 653 △3,040 2,934 △5,626 △11,619 △3,505 4,000 △11,881 △2,977 4,809 △1,188 - 64 - (自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) 31,761 14,249 184 △20,352 △900 2,522 △553 634 5,009 △371 △3,075 586 3,639 33,333 900 △2,546 1,576 △1,396 31,868 500 △7,771 △3,664 446 ※２ △2,746 △3,844 5,374 △9,214 571 4,325 △22,867 885 △2,313 △1,321 △372 △21,093 1,368 △40,558 74,996 1,426 △1,815 1,073 △13,977 △2,056 20,440 △21,212 1,969 △2,338 △1,032 △41 △4,270 1,084 14,703 35,894 32 29 235 ※１ (単位：百万円) 35,894 ※１ 50,866 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項 子会社99社のうち90社が連結の範囲に含められております。残りのOKI INDIA PRIVATE LIMITED他８社の総資 産、利益剰余金等、売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要ではないので連結の 範囲に含められておりません。 なお、（株）ＯＫＩアイディエスは新たに設立したため、（株）ＯＫＩジャイネットサプライ、（株）ハツコー サポートサービス、（株）ＯＫＩデータＭＥＳ及びOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.は株式の新規取得により子会社となったため、（株）高崎精密工業社は株式の追加取得により 子会社となったため、東邦電子（株）は子会社の相対的重要性の増加により、当連結会計年度より連結の範囲に含 めることとしております。 また、OKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.は連結子会社であるOKI EUROPE LTD.との吸収合併により、沖電気通信科技 （常州）有限公司は保有持分の売却により、OKI ELECTRIC AMERICA, INC.は清算により、連結の範囲から消滅して おります。 主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」の項に記載しております。 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社９社及び関連会社６社のうち4社に対する投資について持分法を適用しております。 適用外の非連結子会社OKI INDIA PRIVATE LIMITED他８社及び関連会社沖電気防災（株）他１社は、それぞれ当 期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。 主要な持分法適用関連会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」の項に記載しておりま す。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の決算日は 連結決算日と異なる12月31日でありますが、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算 日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計処理基準に関する事項 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下の通り評価しております。海外連 結子会社は、低価法を採用しております。 満期保有目的の債券 …償却原価法 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定しております。） 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下の通り評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採 用しております。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方 法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方 法） - 65 - ③デリバティブ …時価法 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用してお ります。 ②無形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法 を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 ③リース資産 …所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお ります。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。 ②役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま す。 （ニ）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 …退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、ポイント基準または期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法 …会計基準変更時差異は、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社及び利益剰余金から直接減額し ている一部の海外連結子会社を除き、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法によ り費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～ 13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準 請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準 ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） イ．その他のもの 検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準） （へ）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を 満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処 理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 …外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しておりま す。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッ ジするため金利スワップ取引を利用しております。 - 66 - ③ヘッジ方針 …相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用する こととしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又 はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 （ト）のれんの償却方法及び償却期間 その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。 （チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 （リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 …消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 …連結納税制度を適用しております。 （会計方針の変更等） 当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退 職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平 成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35 項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。） 退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計 基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。 なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連 結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減し ております。 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が27,507百万円、退職給付に係る負債が20,225百 万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が11,644百万円増加しております。 なお、１株当たり純資産額は16.00円増加しております。 （未適用の会計基準等） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日） （１）概要 本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過 去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであ ります。 （２）適用予定日 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正につきましては、平成27年３月期の期首より適用いたします。 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては 遡及適用いたしません。 （３）当該会計基準等の適用による影響 当該会計基準等を適用することにより、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余 金が44億円減少する予定であります。 なお、平成27年３月期連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 - 67 - （表示方法の変更） （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が増 したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の 連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました4,534百 万円は、「繰延税金負債」1,942百万円及び「その他」2,592百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなっ たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた21,864百 万円は「その他」として組み替えております。 （連結損益計算書関係） 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「持分法による投資利益」は金額的 重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結 会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,378 百万円は、「持分法による投資利益」84百万円及び「雑収入」1,293百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「租税公課」及び「シンジケートロ ーン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反 映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました989百 万円は、「租税公課」86百万円、「シンジケートローン手数料」239百万円及び「雑支出」664百万円として組み替 えております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評 価損益（△は益）」及び「長期未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年 度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連 結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた225百万円及び「長期未払金の増減額（△は減少）」に表示 していた△4,998百万円は、「その他」として組み替えております。 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用 の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法 の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他」に表示しておりました△12,389百万円は「未払費用の増減額（△は減少）」△121百万円及び「その 他」△12,267百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の 売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に おいてはそれぞれ「その他の収入」及び「その他の支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映 させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」 の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた4,053百万円及び「投資有価証券の取得による支出」に表示し ていた△1,948百万円は、それぞれ「その他の収入」及び「その他の支出」として組み替えております。 - 68 - （連結貸借対照表関係） ※１ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 152,008百万円 ※２ 151,723百万円 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 建物及び構築物 土地 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 346百万円 138 投資有価証券 計 326百万円 138 8,280 14,765 8,765 15,230 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 短期借入金 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 6,821百万円 長期借入金 計 6,795百万円 467 359 7,289 7,154 ※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 投資有価証券（株式） ４ 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 4,878百万円 5,696百万円 保証債務 当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 従業員（住宅融資借入金） その他 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 568百万円 34 計 602 従業員（住宅融資借入金） 460百万円 計 460 ５ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結し ております。 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 当座貸越極度額の総額 借入実行残高 差引額 - 69 - 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 63,635百万円 47,350 62,033百万円 46,469 16,285 15,564 （連結損益計算書関係） ※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 84百万円 344百万円 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 （自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 給料賃金 退職給付費用 28,815百万円 3,046 29,744百万円 2,249 研究開発費 13,982 12,959 ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。 （自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 13,982百万円 12,959百万円 ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 土地 その他 計 ※５ 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 2,750百万円 32 －百万円 － 2,783 － 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 建物及び構築物 190百万円 248百万円 機械装置及び運搬具 111 113 工具、器具及び備品 336 215 その他 計 ※６ 35 81 674 659 事業構造改善費用 当連結会計年度において、プリンタ事業の構造改革に伴う資産の処分及び人員の整理に係る費用等を計上しておりま す。 ※７ 子会社整理損 前連結会計年度において、欧州子会社の営業休止に伴う資産の処分及び人員の整理に係る費用を計上しております。 当連結会計年度において、子会社の事業収束に伴う資産の処分及び人員の整理に係る費用を計上しております。 - 70 - （連結包括利益計算書関係） ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） その他有価証券評価差額金： 当期発生額 （自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 4,934百万円 組替調整額 3,645百万円 203 税効果調整前 △406 5,137 3,239 △1,143 △1,139 3,993 2,099 63 261 △45 286 － 29 税効果額 325 △8 270 △3 繰延ヘッジ損益 317 266 為替換算調整勘定： 当期発生額 △2,157 △7,320 組替調整額 － △190 △2,157 △7,511 15 40 2,167 △5,104 税効果額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益： 当期発生額 組替調整額 資産の取得原価調整額 税効果調整前 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額 その他の包括利益合計 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 Ａ種優先株式 合計 自己株式 普通株式 合計 （注） （注） 当連結会計年度末 株式数（千株） 731,438 － － 731,438 30 － － 30 731,468 － － 731,468 612 2,853 － 3,465 612 2,853 － 3,465 普通株式の自己株式の株式数の増加2,853千株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求によ る増加2,700千株及び単位未満株式の買取りによる増加153千株であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分 新株予約権の内訳 提出会社 （親会社） ストック・オプション としての新株予約権 新株予約権の 目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計 年度末残高 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円） 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 合計 - 71 - － 79 － 79 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 配当金の総額 株式の種類 平成24年６月28日 定時株主総会 配当の原資 （百万円） Ａ種優先株式 1,321 利益剰余金 １株当たり 配当額（円） 44,047.00 基準日 効力発生日 平成24年３月31日 平成24年６月29日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 配当金の総額 株式の種類 配当の原資 （百万円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 平成25年６月26日 Ａ種優先株式 1,032 利益剰余金 34,410.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 定時株主総会 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 Ａ種優先株式 合計 普通株式 合計 （注） （注） 731,438 － － 731,438 30 － － 30 731,468 － － 731,468 3,465 148 － 3,614 3,465 148 － 3,614 自己株式 当連結会計年度末 株式数（千株） 普通株式の自己株式の株式数の増加148千株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 新株予約権の 目的となる 株式の種類 区分 新株予約権の内訳 提出会社 （親会社） ストック・オプション としての新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計 年度末残高 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円） 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 合計 － 79 － 79 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成25年６月26日 定時株主総会 Ａ種優先株式 配当金の総額 （百万円） 1,032 配当の原資 利益剰余金 １株当たり 配当額（円） 34,410.00 基準日 効力発生日 平成25年３月31日 平成25年６月27日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 株式の種類 平成26年６月25日 普通株式 定時株主総会 Ａ種優先株式 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 2,184 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 3.00 利益剰余金 1,004 平成26年３月31日 平成26年６月26日 33,490.00 - 72 - （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 29,904百万円 △10 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 （有価証券） 現金及び現金同等物 ※２ 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 46,901百万円 △34 6,000 4,000 35,894 50,866 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 当連結会計年度において、株式の取得により新たにOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出 （純額）との関係は次のとおりであります。 流動資産 固定資産 12,526 百万円 2,065 のれん 流動負債 626 △5,597 固定負債 △346 △2,594 少数株主持分 株式の取得価額 株式の取得価額のうちの未払金残高 6,680 △2,870 新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 △1,126 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,682 ３ 重要な非資金取引の内容 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 1,755百万円 4,365百万円 （リース取引関係） １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計 処理によっており、その内容は次のとおりであります。 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 （単位：百万円） 前連結会計年度（平成25年３月31日） 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 工具、器具及び備品 696 608 88 機械装置及び運搬具 78 64 13 ソフトウェア 合計 20 16 3 794 689 105 - 73 - （単位：百万円） 当連結会計年度（平成26年３月31日） 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 工具、器具及び備品 118 102 15 機械装置及び運搬具 57 52 4 6 5 0 181 160 21 ソフトウェア 合計 （２）未経過リース料期末残高相当額 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 当連結会計年度 （平成26年３月31日） １年内 94 15 １年超 24 8 合計 118 24 （３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） （自 至 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 支払リース料 379 97 減価償却費相当額 333 83 12 2 支払利息相当額 （４）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （５）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に よっております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成25年３月31日） （平成26年３月31日） １年内 2,433 2,352 １年超 12,007 10,412 合計 14,441 12,765 - 74 - （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。 また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針です。なおデリバティブ については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取 引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。 借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設 備投資等に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていま すが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物 為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした 金利スワップ取引であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対 象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較することにより判断しております。なお、特 例処理の要件を満たしているものについては有効性の判定を省略しております。 また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価 額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等 を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する 事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係 る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。 前連結会計年度（平成25年３月31日） （１）現金及び預金 連結貸借対照表計上額 時価 差額 （百万円） （百万円） （百万円） 29,904 29,904 － 123,886 △7,040 116,846 116,846 － 26,271 25,017 △1,254 173,021 171,767 △1,254 （１）支払手形及び買掛金 63,416 63,416 － （２）短期借入金 56,371 56,371 － 31,666 31,666 － 64,153 64,147 △5 215,607 215,601 △5 （1,604） （1,604） （２）受取手形及び売掛金 貸倒引当金 ※１ （３）有価証券及び投資有価証券 資産計 ※２ （３）未払費用 （４）長期借入金 ※２ 負債計 デリバティブ取引 ※１ ※３ － 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 ※２ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（18,821百万円）は、 本表においては、「長期借入金」として表示しております。 - 75 - ※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目につい ては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（平成26年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） （１）現金及び預金 時価 （百万円） 差額 （百万円） 46,901 46,901 － 133,383 △8,177 125,205 125,205 － 27,017 26,274 △742 199,124 198,381 △742 （１）支払手形及び買掛金 73,312 73,312 － （２）短期借入金 55,410 55,410 － 34,956 34,956 － 63,594 63,664 70 227,273 227,343 70 （２）受取手形及び売掛金 貸倒引当金 ※１ （３）有価証券及び投資有価証券 資産計 ※２ （３）未払費用 （４）長期借入金 ※２ 負債計 デリバティブ取引 ※１ ※２ ※３ （524） （524） － 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（49,067百万円）は、 本表においては、「長期借入金」として表示しております。 ※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目につい ては、（ ）で示しております。 （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 （１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。 （３）有価証券及び投資有価証券 これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された 価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５ 経理 の状況」の「１ 負 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「有価証券関係」に記載しております。 債 （１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）未払費用 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。 （４）長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で 割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特 例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借 入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっておりま す。 デリバティブ取引 「第５ 経理の状況」の「１ ております。 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「デリバティブ取引関係」に記載し - 76 - （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 区分 非上場株式 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 8,746 9,598 55 18 投資事業有限責任組合への出資 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 （３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 （注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（平成25年３月31日） １年以内 （百万円） 現金及び預金 受取手形及び売掛金 １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円） 29,904 － － － 123,886 － － － 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの 国債 譲渡性預金 その他 合計 300 － － － 6,000 － － － 200 － － － 160,290 － － － 当連結会計年度（平成26年３月31日） １年以内 （百万円） 現金及び預金 受取手形及び売掛金 １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円） 46,901 － － － 133,383 － － － 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの 譲渡性預金 4,000 － － － 合計 184,284 － － － - 77 - （注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（平成25年３月31日） １年超 ２年超 ３年超 １年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 短期借入金 56,371 － － － － － 長期借入金 18,821 42,776 2,212 165 97 80 75,192 42,776 2,212 165 97 80 当連結会計年度（平成26年３月31日） １年超 １年以内 ２年以内 （百万円） （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 合計 短期借入金 55,410 － － － － － 長期借入金 49,067 8,582 4,526 922 494 － 104,478 8,582 4,526 922 494 － 合計 （有価証券関係） １．売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３．その他有価証券 前連結会計年度（平成25年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるも の 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） 株式 13,092 8,633 4,458 債券 301 301 0 13,393 8,935 4,458 株式 3,528 4,547 △1,018 債券 202 202 △0 6,000 6,000 － 14 14 － 9,745 10,764 △1,018 23,139 19,699 3,439 小計 譲渡性預金 その他 小計 合計 連結貸借対照表計上額 （百万円） - 78 - 当連結会計年度（平成26年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 種類 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるも の 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの 株式 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） 18,116 10,932 7,184 7 7 0 18,124 10,939 7,184 株式 1,773 2,280 △506 債券 3 3 － 4,000 4,000 － 9 9 － 5,786 6,292 △506 23,910 17,232 6,677 その他 小計 譲渡性預金 その他 小計 合計 ４．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 種類 至 平成25年３月31日） 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 株式 34 4 5 債券 4,216 8 0 その他 1,538 － － 5,789 13 6 合計 当連結会計年度（自 種類 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 売却額 （百万円） 株式 その他 合計 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 409 406 0 7 － － 416 406 0 ５．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について214百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を 総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。 - 79 - （デリバティブ取引関係） １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 （１）通貨関連 前連結会計年度（平成25年３月31日） 区分 契約額等 （百万円） 取引の種類 市場取引以外の取引 為替予約取引 売建 ユーロ 為替予約取引 買建 7,915 合計 時価 （百万円） － 米ドル （注）時価の算定方法 うち１年超 （百万円） 評価損益 （百万円） △1,029 △1,029 1,148 － 73 73 9,064 － △955 △955 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 当連結会計年度（平成26年３月31日） 区分 取引の種類 市場取引以外の取引 為替予約取引 売建 契約額等 うち１年超 時価 評価損益 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） ユーロ 為替予約取引 買建 7,078 － 米ドル 合計 （注）時価の算定方法 △143 △143 1,855 － △3 △3 8,933 － △146 △146 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 （２）金利関連 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 （１）通貨関連 前連結会計年度（平成25年３月31日） ヘッジ会計 の方法 主なヘッジ 対象 取引の種類 原則的処理方法 為替予約取引 売建 売掛金 契約額等 うち１年超 時価 （百万円） （百万円） （百万円） 米ドル 315 － △2 ユーロ 302 － 0 為替予約取引 買建 米ドル 合計 （注）時価の算定方法 買掛金 1,667 － 23 2,284 － 22 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 - 80 - 当連結会計年度（平成26年３月31日） ヘッジ会計 の方法 主なヘッジ 対象 取引の種類 原則的処理方法 為替予約取引 売建 売掛金 契約額等 うち１年超 時価 （百万円） （百万円） （百万円） 米ドル 123 － △0 ユーロ 993 － 4 為替予約取引 買建 米ドル 通貨スワップの 買掛金 支払円・ 受取米ドル 合計 （注）時価の算定方法 通貨スワップ取引 特例処理 4,901 － 30 長期借入金 2,286 1,778 △26 8,304 1,778 7 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 （２）金利関連 前連結会計年度（平成25年３月31日） ヘッジ会計 の方法 原則的処理方法 金利スワップの 特例処理 契約額等 （百万円） 主なヘッジ 対象 取引の種類 時価 （百万円） 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 4,136 2,168 ※ 29,136 27,168 △670 合計 短期借入金 うち１年超 （百万円） 25,000 長期借入金 25,000 △670 ※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 当連結会計年度（平成26年３月31日） ヘッジ会計 の方法 原則的処理方法 金利スワップ取引 金利スワップの 特例処理 合計 ※ 主なヘッジ 対象 取引の種類 短期借入金 支払固定・ 受取変動 契約額等 うち１年超 時価 （百万円） （百万円） （百万円） 25,000 長期借入金 20,000 △411 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 3,168 1,004 ※ 28,168 21,004 △411 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 - 81 - （退職給付関係） 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 １．採用している退職給付制度の概要 至 平成25年３月31日） 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて おります。当社及びＯＫＩ企業年金基金に加入している国内連結子会社は平成23年６月１日に実施した退職給 付制度の変更により、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しました。 海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。 当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際し割増退職金を支払う場合があります。 当社では、退職給付信託を設定しております。 当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち18社が加入して おります。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 （平成25年３月31日） （百万円） イ．退職給付債務 ロ．年金資産 ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △16,247 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 4,242 ホ．未認識数理計算上の差異 1,732 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額） ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金（ト－チ） △111,578 95,331（注）２ △9,550 △19,823 － △19,823 （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．「年金資産」には、29,348百万円の退職給付信託が含まれております。 - 82 - ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 自平成24年４月１日 至平成25年３月31日 （百万円） イ．勤務費用 3,311（注）１ ロ．利息費用 2,279 ハ．期待運用収益 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 2,121 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 3,263 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 ト．その他 2,064（注）２ チ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト） 9,469 △1,965 △1,604 （注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。 ２．「ト．その他」は、確定拠出型退職金制度の掛金支払額であります。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ．退職給付見込額の期間配分方法 ポイント基準又は期間定額基準（ポイント制退職金及びキャッシュ・バランス型年金制度に基づく退職 給付見込額の期間配分方法は、ポイント基準を適用しております。） ロ．割引率 前連結会計年度 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 1.4％ ハ．期待運用収益率 前連結会計年度 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 2.5％ ニ．過去勤務債務の額の処理年数 11年～13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。） ホ．数理計算上の差異の処理年数 11年～13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額 法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。） へ．会計基準変更時差異の処理年数 適用初年度に一括費用処理をしている連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結 子会社を除き、15年であります。 - 83 - 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠 出制度を採用しております。 積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制 度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイ ントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。 退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの があります）では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給してお ります。 海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。 当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し ております。 当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるＯＫＩ企業年金基金に加入しており、下記の金額に は複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。 ２．確定給付制度 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 111,578 百万円 勤務費用 2,905 利息費用 1,583 数理計算上の差異の発生額 △154 退職給付の支払額 △7,740 その他 539 退職給付債務の期末残高 108,713 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他 95,331 2,383 百万円 19,256 年金資産の期末残高 （注）年金資産には、48,414百万円の退職給付信託が含まれております。 - 84 - 4,690 △5,670 5 115,995 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表 積立型制度の退職給付債務 年金資産 95,414 非積立型制度の退職給付債務 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 △115,995 △20,581 13,298 △7,282 退職給付に係る負債 20,225 退職給付に係る資産 △27,507 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,282 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 2,905 百万円 利息費用 1,583 期待運用収益 △2,383 数理計算上の差異の費用処理額 2,588 過去勤務費用の費用処理額 △1,604 会計基準変更時差異の費用処理額 2,121 その他 3,258 （注） 確定給付制度に係る退職給付費用 8,470 （注）その他は、割増退職金2,662百万円及び子会社の事業収束に伴う数理計算上の差異の一括費用処理額等 595百万円であります。 （５）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用 △8,161 未認識数理計算上の差異 百万円 △20,836 未認識会計基準変更時差異 2,120 合計 △26,877 - 85 - （６）年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。 債券 36 ％ 株式 49 その他 15 合計 100 （注）年金資産合計には、退職給付信託が42％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率は、直近の３年間の運用収益率実績の平均値に基づき、０％～2.5％の範 囲内で算定した率に、運用資産構成を考慮に入れ、変動リスクの高い資産構成となっている場合は、将来 のリスクを係数にしたものを乗じて決定しております。 （７）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 1.4％ 長期期待運用収益率 2.5％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,103百万円でありました。 - 86 - （ストック・オプション等関係） １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 株式の種類別のストック・ オプションの付与数（注） 付与日 取締役 取締役 ９名 ８名 執行役員 執行役員 12名 執行役員 12名 15名 執行に参画する幹部社員 執行に参画する幹部社員 ９名 執行に参画する幹部社員 ８名 12名 一部の子会社取締役 ４名 一部の子会社取締役 ３名 普通株式 普通株式 普通株式 815,000株 権利確定条件は付されてお りません。 対象勤務期間は定められて 対象勤務期間 おりません。 平成17年７月１日～ 平成25年６月26日 権利行使期間 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 取締役 ９名 平成15年７月18日 権利確定条件 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 452,000株 442,000株 平成16年７月20日 平成17年７月18日 同左 同左 同左 同左 平成18年７月１日～ 平成26年６月28日 平成19年７月１日～ 平成27年６月28日 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション 取締役 10名 取締役 ９名 執行役員 11名 執行役員 10名 執行に参画する幹部社員 ７名 執行に参画する幹部社員 ６名 一部の子会社取締役 １名 一部の子会社取締役 １名 株式の種類別のストック・ オプションの付与数（注） 普通株式 普通株式 付与日 平成18年７月28日 平成19年７月27日 権利確定条件 権利確定条件は付されてお りません。 同左 同左 付与対象者の区分及び人数 342,000株 対象勤務期間は定められて 対象勤務期間 おりません。 権利行使期間 （注） 509,000株 平成20年７月１日～ 平成21年７月１日～ 平成28年６月28日 平成29年６月25日 株式数に換算して記載しております。 - 87 - （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ プションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 前連結会計年度末 － － － 付与 － － － 失効 － － － 権利確定 － － － 未確定残 － － － 815,000 452,000 442,000 権利確定 － － － 権利行使 － － － 815,000 － － － 452,000 442,000 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション 前連結会計年度末 － － 付与 － － 失効 － － 権利確定 － － 未確定残 － － 342,000 509,000 権利確定 － － 権利行使 － － 失効 － － 342,000 509,000 権利確定前（株） 権利確定後（株） 前連結会計年度末 失効 未行使残 権利確定前（株） 権利確定後（株） 前連結会計年度末 未行使残 - 88 - ② 単価情報 平成15年６月27日決議分 ストック・オプション 平成16年６月29日決議分 ストック・オプション 平成17年６月29日決議分 ストック・オプション 権利行使価格 （円） 384 458 406 行使時平均株価 （円） － － － 公正な評価単価（付与日）（円） － － － 平成18年６月29日決議分 ストック・オプション 平成19年６月26日決議分 ストック・オプション 権利行使価格 （円） 277 248 行使時平均株価 （円） － － 公正な評価単価（付与日）（円） 95 92 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 しております。 - 89 - （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 繰延税金資産 繰越欠損金 退職給付引当金否認 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 33,369百万円 12,159 27,363百万円 － 退職給付に係る負債 貸倒引当金超過及び貸倒損失否認 － 6,205 17,523 7,543 退職給付制度変更による未払金否認 未払賞与否認 9,365 4,211 7,302 4,591 たな卸資産評価損否認 投資有価証券評価損否認 2,983 2,158 3,081 2,159 減損損失否認 1,578 6,992 1,546 7,059 79,024 △68,065 78,172 △67,262 10,959 10,909 － △3,830 △1,222 △3,830 △2,362 △490 △364 △5,543 △22,006 5,415 △11,096 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 退職給付信託設定益否認 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産（負債）の純額 △15,448 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0％ △0.5 2.1 4.4 1.6 － △20.0 25.6 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 38.0％ △0.5 2.8 △26.1 1.0 2.1 △4.0 13.3 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日 以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方税法等の一部を改正す る法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平 成27年４月１日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されるこ とになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日 に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から36.0％に変更されております。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が719百万円減少しておりま す。法人税等調整額は682百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は37百万 円減少しております。 - 90 - （企業結合等関係） 取得による企業結合 １．企業結合の概要 （１）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 BR INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A. 事業の内容 自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス事業 （２）企業結合を行った主な理由 当社は、平成25年11月12日に発表しました「中期経営計画2016」の経営戦略の一つとして、「グローバル市 場での事業拡大」を掲げております。紙幣還流型ＡＴＭは、中国をはじめ、ロシア、インドネシア市場での導 入実績がありますが、中南米地域におけるＡＴＭ事業の展開を図るため、ITAUTEC S.A.-GRUPO ITAUTECの強力 な顧客基盤と保守網を引き継ぐ事業会社の株式取得に至りました。 （３）企業結合日 平成26年１月10日 （４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 （５）結合後企業の名称 OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A. （６）取得した議決権比率 70％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社による、現金を対価とした株式取得のためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成25年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し ているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 6,070 百万円 取得原価 609 百万円 6,680 百万円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （１）発生したのれんの金額 626百万円 ただし、当連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、取得原価を配分する作業を実施している最 中であり、現時点で入手可能の合理的な情報に基づき暫定的に算定したものであります。 （２）発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （３）償却方法及び償却期間 効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏 まえて決定する予定であります。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 12,526百万円 固定資産 資産合計 2,576百万円 15,102百万円 流動負債 固定負債 5,597百万円 346百万円 負債合計 5,944百万円 現在、取得原価を配分する作業を実施している最中のため、当連結会計年度末においては、上記は暫定的な 金額であります。 - 91 - ６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法 概算額の合理的な算定が困難であるため、試算しておりません。 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。 当社は、当社を中心として「情報通信システム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うとともに、沖データグ ループ（（株）沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンタ事業」を行ってお り、それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており ます。 したがって、当社は、当社と沖データグループを基礎とした商品機軸別のセグメントから構成されてお り、「情報通信システム事業」、「プリンタ事業」及び「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしてお ります。 「情報通信システム事業」は、金融、運輸・流通、製造業等の業務システムで培ったノウハウをコアと したソリューションとサービス、通信事業者向けに通信設備機器等、音声・映像等のコミュニケーション システム、社会インフラ向けの専用システム、メカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を行ってお ります。「プリンタ事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンタを提供する事業を行っております。 「ＥＭＳ事業」は、グループ内部で培った製造技術をベースにした生産受託事業を行っております。 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。 事業区分 主要な製品・サービス 金融システム、自動化機器システム（ＡＴＭ、現金処理機、発券機等）、官公庁 向けシステム（航空・交通、防災・消防、各種情報通信システム等）、通信事業 情報通信システム 者向けシステム（交換、伝送、光アクセス等）、ＩＰ通信システム（ＰＢＸ、コ ールセンタ、ビデオ会議等）、各種情報システム（旅客、流通、製造等）、及び それらのＩＴサービス(クラウドサービス、システムインテグレーション、支援 サービス、保守サービス等）など プリンタ カラーＬＥＤプリンタ、モノクロＬＥＤプリンタ、ドットインパクトプリンタ、 複合機など ＥＭＳ 設計・生産サービス、プリント配線基板など ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま す。 - 92 - ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 連結財務諸 表計上額 （注）３ 情報通信 システム プリンタ 外部顧客への売 上高 293,034 111,379 32,665 437,079 18,744 455,824 － 455,824 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,203 5,669 135 9,008 22,746 31,754 △31,754 － 296,238 117,049 32,800 446,088 41,490 487,578 △31,754 455,824 セグメント利益 又は損失（△） 23,815 △8,837 1,569 16,548 3,014 19,563 △6,087 13,475 セグメント資産 183,527 73,673 23,256 280,456 24,710 305,166 44,155 349,322 その他の項目 減価償却費 4,913 3,921 1,014 9,849 998 10,847 1,202 12,049 のれんの償却額 6 0 － 6 － 6 19 25 持分法適用会社 への投資額 1,433 － － 1,433 27 1,460 3,130 4,591 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 6,953 5,722 1,065 13,741 874 14,615 1,003 15,619 売上高 計 ＥＭＳ 計 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 売上高 （単位：百万円） 報告セグメント 情報通信 システム プリンタ ＥＭＳ その他 （注）１ 計 調整額 （注）２ 合計 連結財務諸 表計上額 （注）３ 外部顧客への売 上高 303,600 124,831 37,111 465,543 17,569 483,112 - 483,112 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 4,189 5,048 137 9,376 21,099 30,475 △30,475 - 307,790 129,879 37,249 474,919 38,669 513,588 △30,475 483,112 セグメント利益 又は損失（△） 23,416 5,125 1,656 30,198 2,844 33,043 △5,846 27,196 セグメント資産 208,778 75,154 25,125 309,058 25,494 334,553 77,960 412,514 その他の項目 減価償却費 5,365 4,771 937 11,074 1,013 12,088 1,116 13,204 のれんの償却額 11 0 - 11 - 11 △0 11 持分法適用会社 への投資額 1,653 - - 1,653 27 1,680 3,018 4,698 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 8,049 2,725 800 11,576 784 12,361 1,063 13,424 計 - 93 - （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製 造及び販売を行っております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 セグメント間取引消去 149 161 △6,158 △5,978 固定資産の調整額 △79 △29 合計 △6,087 △5,846 全社費用※ ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 セグメント間取引消去 △121,471 △130,374 全社資産※ 166,879 209,605 固定資産の調整額 △1,252 △1,269 合計 44,155 77,960 ※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産で あります。 減価償却費 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 全社資産にかかる減価償却費 1,365 1,293 固定資産の調整額 △163 △176 合計 1,202 1,116 持分法適用会社への投資額 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 全社投資額 3,130 3,018 （単位：百万円） 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産 1,249 1,273 固定資産の調整額 △246 △210 合計 1,003 1,063 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - 94 - 【関連情報】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 外部顧客への 売上高 ソリュー ション＆ サービス 通信 システム 社会 システム メカトロ システム プリンタ 91,093 75,711 49,357 76,872 111,379 ＥＭＳ 32,665 その他 18,744 合計 455,824 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 329,265 欧州 19,428 中国 46,635 その他 44,077 合計 16,418 455,824 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 アジア 47,454 その他 7,821 合計 2,553 57,829 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 外部顧客への 売上高 ソリュー ション＆ サービス 通信 システム 社会 システム メカトロ システム プリンタ 85,510 79,989 52,566 85,533 124,831 ＥＭＳ 37,111 その他 17,569 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 337,071 欧州 21,968 中国 53,492 50,626 その他 合計 19,953 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 46,430 アジア その他 6,590 3,172 - 95 - 合計 56,193 483,112 合計 483,112 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 情報通信 システム 減損損失 プリンタ 133 ＥＭＳ 7 その他 － （単位：百万円） 全社・消去 79 合計 － 219 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 情報通信 システム 減損損失 プリンタ 163 ＥＭＳ 20 その他 - （単位：百万円） 全社・消去 - 合計 - 184 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 情報通信 システム 当期末残高 プリンタ － ＥＭＳ 0 その他 － （単位：百万円） 全社・消去 － 合計 △0 － 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 当期末残高 情報通信 システム 690 プリンタ ＥＭＳ - - 96 - その他 - （単位：百万円） 全社・消去 - - 合計 690 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １株当たり純資産額 34.40円 79.32円 １株当たり当期純利益金額 17.24円 36.21円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 12.05円 26.13円 （注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり であります。 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） １株当たり当期純利益金額 当期純利益（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） （うちＡ種優先株式配当額） 普通株式に係る当期純利益（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 13,599 27,359 1,032 1,004 （1,032） （1,004） 12,566 26,354 728,938 727,899 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（百万円） （うちＡ種優先株式配当額） 普通株式増加数（千株） （うちＡ種優先株式） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 1,032 1,004 （1,032） （1,004） 400,000 319,148 （400,000） （319,148） 新株予約権５種類 新株予約権４種類 潜在株式の概要 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 56,625 91,918 純資産の合計額から控除する金額（百万円） 31,584 34,188 （30,000） （30,000） （1,032） （1,004） （うちＡ種優先株式払込金額） （うちＡ種優先株式配当額） （うち新株予約権） （うち少数株主持分） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） （重要な後発事象） 該当事項はありません。 - 97 - （79） （79） （473） （3,104） 25,040 57,730 727,973 727,824 ⑤【連結附属明細表】 ａ．社債明細表 該当事項はありません。 ｂ．借入金等明細表 当期首残高 （百万円） 区分 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限 短期借入金 56,371 55,410 1.5 － １年以内に返済予定の長期借入金 18,821 49,067 1.7 － １年以内に返済予定のリース債務 1,808 2,555 － － 45,332 14,526 1.6 3,626 4,912 － 125,960 126,472 － 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） 計 平成27年５月28日～ 平成30年12月31日 平成27年４月１日～ 平成36年４月10日 － （注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース 債務の一部について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しておりま す。 ２．「長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済 予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 長期借入金 8,582 4,526 922 494 リース債務 2,026 1,156 683 478 ｃ．資産除去債務明細表 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会 計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。 （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間） 売上高（百万円） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度 91,182 203,998 317,792 483,112 △28 3,736 18,202 31,761 △1,296 1,814 14,450 27,359 △1.78 2.49 19.85 36.21 税金等調整前四半期 （当期）純損益金額 （百万円） 四半期（当期）純損益 金額（百万円） １株当たり四半期（当 期）純損益金額（円） （会計期間） １株当たり四半期純損 益金額（円） 第１四半期 第２四半期 △1.78 第３四半期 4.27 - 98 - 17.36 第４四半期 16.36 ２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 前事業年度 (平成25年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 リース投資資産 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前払費用 短期貸付金 未収入金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 減価償却累計額 構築物（純額） 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 施設利用権 ソフトウエア 無形固定資産合計 13,578 ※３ 695 ※３ 65,385 2,101 6,000 4,320 12,927 7,211 724 ※３ 51,353 ※３ 7,847 2,690 ※３ 171 △45 174,961 37,333 △27,085 10,247 2,481 △2,177 303 14,282 △12,160 2,122 84 △69 14 32,522 △27,130 5,392 8,397 129 26,606 118 4,505 4,623 - 99 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成26年３月31日) 22,755 783 ※３ 66,703 3,298 4,000 4,645 14,445 6,950 578 ※３ 51,866 ※３ 6,959 2,697 ※３ 451 △46 186,089 37,229 △26,634 10,595 2,475 △2,165 309 13,872 △11,869 2,002 72 △60 11 33,381 △27,281 6,100 8,397 179 27,597 116 5,482 5,598 前事業年度 (平成25年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社出資金 関係会社長期貸付金 長期前払費用 破産更生債権等 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 工事損失引当金 資産除去債務 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 リース債務 長期未払金 繰延税金負債 退職給付引当金 関係会社事業損失引当金 資産除去債務 固定負債合計 負債合計 22,278 61,544 94 1,764 ※３ 5,938 1,817 111 ※３ 3,152 353 △1,080 95,974 127,205 302,166 227 ※３ 42,935 ※１ 37,676 18,415 527 ※３ 8,579 ※３ 15,054 － 1,592 ※３ 1,605 41 8 677 127,341 43,643 1,838 ※３ 12,290 4,076 13,396 26,008 827 102,080 229,421 ※１ - 100 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成26年３月31日) 24,990 68,587 89 617 ※３ 4,109 999 33 ※３ 3,164 328 △1,105 101,814 135,010 321,099 339 ※３ 45,981 ※１ 36,176 48,755 851 ※３ 11,010 ※３ 15,383 650 1,069 ※３ 2,591 － 11 417 163,238 13,027 3,082 ※３ 9,588 5,164 11,516 28,855 861 72,097 235,336 ※１ 前事業年度 (平成25年３月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 新株予約権 純資産合計 負債純資産合計 44,000 15,000 6,553 21,553 6,450 6,450 △386 71,616 1,718 △670 1,048 79 72,744 302,166 - 101 - (単位：百万円) 当事業年度 (平成26年３月31日) 44,000 15,000 6,553 21,553 17,475 17,475 △419 82,609 3,486 △411 3,074 79 85,763 321,099 ②【損益計算書】 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 225,953 171,040 54,912 ※１ 42,395 12,517 ※２ 643 70 ※２ 17,675 ※２ 1,242 2,443 ※２ 1,031 23,107 ※２ 2,202 239 ※２ 367 2,808 32,816 ※３ 2,772 568 19 223 3,582 ※４ 340 133 217 13,599 14,290 22,108 980 365 1,345 20,763 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 有価証券利息 受取配当金 受取ブランド使用料 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 シンジケートローン手数料 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 関係会社株式売却益 関係会社出資金売却益 抱合せ株式消滅差益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 関係会社出資金評価損 関係会社事業損失引当金繰入額 特別損失合計 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 - 102 - (単位：百万円) (自 至 当事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) 238,786 183,624 55,161 ※１ 42,535 12,626 ※２ 705 6 ※２ 770 ※２ 1,353 392 ※２ 444 3,672 ※２ 1,935 446 ※２ 657 3,039 13,259 ※３ 17 406 31 456 ※４ 423 163 33 277 1,143 2,040 11,675 △513 130 △382 12,057 ※２ ※２ ※２ ※２ ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 利益剰余金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 繰越利益剰 余金 利益剰余金 合計 自己株式 株主資本合 計 当期首残高 44,000 15,000 6,553 21,553 △12,991 △12,991 △25 52,536 当期変動額 剰余金の配当 △1,321 △1,321 △1,321 当期純利益 20,763 20,763 20,763 自己株式の取得 △361 △361 株主資本以外の項目の当期変動 額（純額） － － － － 19,441 19,441 △361 19,080 44,000 15,000 6,553 21,553 6,450 6,450 △386 71,616 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 当期首残高 △1,908 △810 当期変動額 剰余金の配当 新株予約権 純資産合計 △2,718 79 49,897 △1,321 当期純利益 20,763 自己株式の取得 △361 3,626 139 3,766 － 3,766 当期変動額合計 3,626 139 3,766 － 22,847 当期末残高 1,718 △670 1,048 79 72,744 株主資本以外の項目の当期変動 額（純額） - 103 - 当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 利益剰余金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 繰越利益剰 余金 利益剰余金 合計 自己株式 株主資本合 計 当期首残高 44,000 15,000 6,553 21,553 6,450 6,450 △386 71,616 当期変動額 剰余金の配当 △1,032 △1,032 △1,032 当期純利益 12,057 12,057 12,057 自己株式の取得 △32 △32 株主資本以外の項目の当期変動 額（純額） － － － － 11,025 11,025 △32 10,992 44,000 15,000 6,553 21,553 17,475 17,475 △419 82,609 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 当期首残高 1,718 △670 当期変動額 剰余金の配当 新株予約権 純資産合計 1,048 79 72,744 △1,032 当期純利益 12,057 自己株式の取得 △32 1,767 258 2,026 － 2,026 当期変動額合計 1,767 258 2,026 － 13,019 当期末残高 3,486 △411 3,074 79 85,763 株主資本以外の項目の当期変動 額（純額） - 104 - 【注記事項】 （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法 （１）子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法に基づく原価法 （２）その他有価証券 ①時価のあるもの …期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） ②時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ …時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 製品 …移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕掛品 …個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 …移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 （但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しておりま す。） （２）無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウェア 見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法 自社利用のソフトウェア 見込利用可能期間（５年）に基づく定額法 その他 定額法 （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。） ５．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、そ の金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 - 105 - （３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事 業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費 用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定 額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 （４）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上し ております。 ６．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満 たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を 採用しております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しておりま す。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジ するため金利スワップ取引を利用しております。 （３）ヘッジ方針 相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用するこ ととしております。 （４）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又は キャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項 （１）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処 理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （２）消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 （３）連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 - 106 - （表示方法の変更） 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表 等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。 また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に 変更しております。 以下の事項について、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており ます。 ・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお ります。 ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお ります。 ・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しておりま す。 ・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略して おります。 ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載 を省略しております。 ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま す。 ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、 記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条 第４項により、記載を省略しております。 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま す。 ・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお ります。 ・財務諸表等規則第121条第１項第３号、第４号及び第６号に定める社債明細表、借入金等明細表及び資産除去債務 明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。 - 107 - （貸借対照表関係） ※１ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度 （平成25年３月31日） 投資有価証券 当事業年度 （平成26年３月31日） 8,280百万円 14,765百万円 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度 （平成25年３月31日） 短期借入金 当事業年度 （平成26年３月31日） 6,700百万円 6,700百万円 ２ 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております。 前事業年度 （平成25年３月31日） （株）沖データ 当事業年度 （平成26年３月31日） 3,439百万円 （株）沖データ 3,529百万円 OKI DATA AMERICAS, INC. 2,819 （30,000千米ドル） OKI DATA AMERICAS, INC. OKI HONG KONG LTD. 1,970 （20,060千米ドル、7,030千香港ドル） OKI EUROPE LTD.及びその子会社 2,891 （16,390千スターリングポンド、596千ユーロ） OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD. OKI HONG KONG LTD. 2,052 （18,962千米ドル、7,590千香港ドル） 1,120 （350,000千バーツ） 沖電気実業（深セン）有限公司 721 その他 （47,636千人民元） 776 ８件 計 3,087 （30,000千米ドル） OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD. その他 1,106 （350,000千バーツ） 1,139 ６件 10,847 計 13,806 ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度 （平成25年３月31日） 当事業年度 （平成26年３月31日） 短期金銭債権 長期金銭債権 66,381百万円 7,099 69,741百万円 5,270 短期金銭債務 長期金銭債務 24,065 7 23,604 11 ４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結しております。 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 前事業年度 （平成25年３月31日） 当座貸越極度額の総額 借入実行残高 差引額 - 108 - 当事業年度 （平成26年３月31日） 43,157百万円 29,846 42,157百万円 28,346 13,311 13,811 （損益計算書関係） ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （自 至 給料賃金 退職給付費用 前事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） （自 至 11,346百万円 1,683 当事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 11,700百万円 866 減価償却費 手数料 1,335 4,810 1,262 4,351 研究開発費 10,944 10,493 販売費に属する費用のおおよその割合 一般管理費に属する費用のおおよその割合 ※２ 61％ 39％ 64％ 36％ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。 （自 至 前事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） 営業取引による取引高 （自 至 当事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 売上高 32,078百万円 34,893百万円 仕入高 59,319 60,409 22,403 5,050 営業取引以外の取引による取引高 ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 （自 至 建物 土地 前事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） （自 至 21百万円 2,750 その他 計 当事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 17百万円 － 0 0 2,772 17 ※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。 （自 至 前事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） （自 至 当事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 建物 機械及び装置 122百万円 29 197百万円 63 工具、器具及び備品 141 150 46 11 340 423 その他 計 - 109 - （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（平成25年３月31日） 区分 関連会社株式 合計 貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 1,608 1,804 196 1,608 1,804 196 当事業年度（平成26年３月31日） 区分 関連会社株式 合計 貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 1,608 2,288 679 1,608 2,288 679 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 （単位：百万円） 区分 前事業年度 （平成25年３月31日） 子会社株式 関連会社株式 当事業年度 （平成26年３月31日） 59,683 66,732 251 246 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関 連会社株式」には含めておりません。 - 110 - （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 （平成25年３月31日） 繰延税金資産 繰越欠損金 関係会社事業損失引当金否認 当事業年度 （平成26年３月31日） 17,819百万円 9,362 12,705百万円 10,388 退職給付引当金否認 関係会社株式評価損否認 9,180 6,187 8,748 6,287 退職給付制度変更による未払金否認 連結間譲渡損失調整 5,137 4,012 4,026 4,009 未払賞与否認 減損損失否認 1,387 1,042 1,547 1,043 867 416 927 416 2,590 2,254 たな卸資産評価損否認 貸倒損失否認 その他 繰延税金資産小計 58,004 52,355 △54,406 △48,948 3,597 3,406 △3,830 △952 △3,830 △1,904 △200 △139 繰延税金負債合計 △4,983 △5,874 繰延税金資産の純額 △1,385 △2,467 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付信託設定益否認 その他有価証券評価差額金 その他 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主な項目別の内訳 前事業年度 （平成25年３月31日） 法定実効税率 38.0％ 当事業年度 （平成26年３月31日） 38.0％ （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.4 △1.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 繰延税金資産に係る評価性引当額の減少 1.1 △2.9 3.6 △43.7 0.3 － 0.5 2.4 － △0.0 △2.1 △0.5 6.1 △3.3 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 法人税の特別税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日 以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方税法等の一部を改正する法 律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成27 年４月１日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになり ました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始す る事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から36.0％に変更されております。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が283百万円減少し、法人税等 調整額は283百万円増加しております。 - 111 - （企業結合等関係） 「第５ 経理の状況」の「１ め、注記を省略しております。 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「企業結合等関係」に記載しているた （重要な後発事象） 該当事項はありません。 ④【附属明細表】 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 資産の 種 類 区分 当期首 残 高 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 有形固定資 工具、器具及び 産 備品 土地 建設仮勘定 計 施設利用権 無形固定資 ソフトウエア 産 計 （注）１.「当期減少額」欄の（ 当 期 増加額 当 期 減少額 当 期 償却額 当期末 残 高 減価償却 累計額 10,247 1,208 31 829 10,595 26,634 303 37 4 26 309 2,165 2,122 383 52 450 2,002 11,869 14 2 0 3 11 60 5,392 3,463 2,506 6,100 27,281 8,397 － － － 8,397 － 129 863 813 － 179 － 26,606 5,957 3,816 27,597 68,011 118 － 1 116 － 4,505 2,729 175 (161) 1,578 5,482 － 4,623 2,729 175 (161) 1,579 5,598 － 248 (2) 1,150 (2) － ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類 増減区分 工具、器具及び備品 増加額 設備の内容 金額 （百万円） 情報通信システム製造用 3,167 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目 当期首残高 貸倒引当金 工事損失引当金 関係会社事業損失引当金 当期増加額 当期減少額 当期末残高 1,125 1,151 1,125 1,151 41 － 41 － 26,008 28,855 26,008 28,855 （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 （３）【その他】 該当事項はありません。 - 112 - 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 単元株式数 普通株式 1,000株 Ａ種優先株式 １株 単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 （特別口座） 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座） 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 取次所 － 買取・売渡手数料 無 公告掲載方法 料 電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公 告ができないときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。 ホームページアドレス：http://www.oki.com/jp/ 株主に対する特典 （注） 該当事項はありません。 定款により、当会社の株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ ません。 （１）会社法第189条第２項に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - 113 - 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１） 有価証券報告書 及びその添付書類 事業年度 （第89期） 自 至 平成24年４月１日 平成25年３月31日 平成25年６月26日 関東財務局長に提出 （２） 内部統制報告書 及びその添付書類 （３） 四半期報告書 及び確認書 第90期第１四半期 自 至 平成25年４月１日 平成25年６月30日 平成25年８月13日 関東財務局長に提出 第90期第２四半期 自 平成25年７月１日 平成25年11月13日 至 平成25年９月30日 関東財務局長に提出 自 平成25年10月１日 平成26年２月13日 至 平成25年12月31日 関東財務局長に提出 並びに確認書 平成25年６月26日 関東財務局長に提出 第90期第３四半期 （４） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 平成25年７月１日 る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態及び経営成 平成25年10月23日 績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動） 平成26年１月14日 に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態及び経営成 績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 平成26年５月８日 関東財務局長に提出 （５） 臨時報告書の訂正報告書 平成26年１月14日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３ 号に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。 - 114 - 平成26年３月３日 関東財務局長に提出 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 115 - 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成26年６月25日 沖電気工業株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 木 村 修 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 佐 藤 晶 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 薄 井 誠 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 山 川 幸 康 ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いる沖電気工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結 貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結 財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準 は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定 し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当 監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制 を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価 も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電 気工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沖電気工業株式会社の平成26 年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に 係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ る。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を 表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準 に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽 表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること を求めている。 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性 に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果 について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、沖電気工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の 内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務 報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 独立監査人の監査報告書 平成26年６月25日 沖電気工業株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 木 村 修 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 佐 藤 晶 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 薄 井 誠 指定有限責任社員 公認会計士 業 務 執 行 社 員 山 川 幸 康 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いる沖電気工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対 照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに 基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査 法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務 諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に 際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。 また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工 業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい て適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。