平成２４年９月１８日 各 位 会 社 名 代 表 者 名 コード番号 問 合 せ 先 電 話 番 号 沖 電 気 工 業 株 式 会 社 代表取締役社長執行役員 川崎秀一 ６７０３ 東証･大証第 1 部 I R 室 長 野 村 重 夫 0 3 - 3 5 0 1 - 3 8 3 6 （訂正） 「平成 21 年３月期 第１四半期決算短信」の一部訂正について 当社は平成 24 年９月 11 日付適時開示「当社海外連結子会社の不適切な会計処理に関する調査結果等につい て」にてお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。 このたび、平成 20 年８月 14 日付「平成 21 年３月期 第１四半期決算短信」の訂正作業が完了しましたので、 訂正内容についてお知らせいたします。 訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前および訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には を付して表示して おります。 以 上 (財)財務会計基準機構会員 平成21年３月期 第１四半期決算短信 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）篠塚 勝正 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）吉田 邦彦 四半期報告書提出予定日 平成20年８月14日 平成20年８月14日 上場取引所 東 大 ＴＥＬ 03-5403-1211 （百万円未満切捨て） １．平成21年３月期第１四半期の連結業績（平成20年４月１日～平成20年６月30日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 21年３月期第１四半期 126,565 － △4,252 － △4,152 － △19,785 － 11.6 △4,011 － △4,641 － △7,269 － 20年３月期第１四半期 145,374 １株当たり 四半期純利益 21年３月期第１四半期 20年３月期第１四半期 円 銭 △28.97 △10.64 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － （２）連結財政状態 総資産 21年３月期第１四半期 20年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 541,932 574,371 21年３月期第１四半期 自己資本比率 百万円 69,666 90,138 63,194百万円 20年３月期 ％ 11.7 14.6 １株当たり純資産 円 銭 92.52 122.59 83,734百万円 ２．配当の状況 （基準日） 第１四半期末 第２四半期末 円 銭 円 銭 20年３月期 － － 21年３月期 － － 21年３月期（予想） － － （注）配当予想の当四半期における修正の有無 無 １株当たり配当金 第３四半期末 円 銭 － － － 期末 年間 円 銭 － － － 円 銭 0.00 － 0.00 ３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日） （％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率） １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期 － － － － － － － － － 連結累計期間 500 － △17,500 － △25.62 通期 629,000 △12.6 7,000 30.0 （注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有 ※業績予想に関する定性情報をご参照ください。 － － ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無 無 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基 本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 有 （注）詳細は、４ページ、定性的情報・財務諸表等 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 （自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 （四半期連結累計期間） ４．その他をご覧ください。 21年３月期第１四半期 684,256,778株 20年３月期 684,256,778株 21年３月期第１四半期 1,203,900株 20年３月期 1,184,635株 21年３月期第１四半期 683,059,519株 20年３月期第１四半期 683,172,167株 ※業績の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ・本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化によ り実際の業績が異なる可能性があります。 ・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会 計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従 い四半期連結財務諸表を作成しております。 － － 定性的情報・財務諸表等 １．連結経営成績に関する定性的情報 ①当第１四半期連結会計期間（平成２０年４月１日～平成２０年６月３０日）の概況 当第１四半期連結会計期間（平成２１年３月期第１四半期）の世界経済は、新興諸国は依然高い成長を続けて いるものの、米国では引き続きサブプライムローン問題や原油高などの影響があり、個人消費の冷え込みとそれを 背景とした企業業績悪化により、経済成長が鈍化しています。また、これまで堅調であった欧州においても、物価 上昇等により個人の消費意欲が減退し、景気は減速傾向となりました。国内経済もこれら世界経済の減速、あるい は原油高などによる物価上昇などの影響により、減速局面となっています。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループの当第１四半期連結会計期間は、郵政向けが民営化需要一巡により 大幅減収となったことに加え、半導体における需要変動、さらには米ドルに対する急激な円高などにより、売上高 は１，２６６億円（前年同期比１８８億円、１２．９％減少）となりました。営業損失は、調達コスト等の低減や 固定費抑制などの効果はあるものの、売上減少による利益減少が大きく４３億円（同３億円悪化）となり、経常損 失は４２億円（同４億円改善）となりました。四半期純損失は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴 いたな卸資産の評価基準を変更したこと等によるたな卸資産評価損１０６億円を特別損失に計上したことから、１ ９８億円（同１２５億円悪化）となりました。 ②主な事業セグメント別の状況 情報通信システムセグメント 金融システム事業では、一般金融機関向けが国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収となったものの、郵 政向けが民営化需要一巡により大幅減収となりました。通信システム事業では、「事業の選択と集中の加速」を行 い、収益力の低い事業を収束したことなどにより減収となりました。また、情報システム事業では、法人向けシス テムの売上が増加しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は５５０億円（前年同期比７３億円、１１．７％減少）となり、営業損失 は低採算事業の売上が減少したことに加え、調達コスト等の低減や固定費抑制などにより、３３億円（同１億円改 善）となりました。 半導体セグメント 半導体セグメントでは、対米ドルの円高影響により売上が減少しました。商品別では、ロジックで、ドライバ ＬＳＩが液晶パネルメーカーのＬＳＩ内製化シフトにより、また中国向けＰＨＳ用ＢＢ－ＬＳＩが需要減少によ り、それぞれ減収となりました。システムメモリでは、Ｐ２ＲＯＭが需要変動および新商品開発遅延により減収と なりました。一方で、高耐圧プロセスなどの差別化技術を活かしたファンダリ事業は増収となりました。 この結果、外部顧客に対する売上高は、２４２億円（前年同期比６８億円、２２．０％減少）となりました。 営業損失は売上の減少に伴い１８億円（同１６億円悪化）となりました。 プリンタセグメント プリンタセグメントでも、対米ドルの円高影響により売上が減少しました。オフィス向けカラー・ノンインパ クトプリンタ（ＮＩＰ）では、付加価値の高い中上位機種へのシフトにより出荷台数は減少したものの、消耗品は 増収となりました。シリアル・インパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）では、市場の縮小により欧米向けが減収となりま した。 この結果、外部顧客に対する売上高は、４０２億円（前年同期比２６億円、６．２％減少）となりました。営業 利益は、カラーＮＩＰの中上位機種での採算性改善や消耗品の増収に加え、調達コスト等の低減や固定費抑制など により３２億円（同２３億円改善）となりました。 ２．連結財政状態に関する定性的情報 ①当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産等の状況 当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に対して３２５億円減少の５，４１９億円となりまし た。一方、自己資本は前連結会計年度末に対して２０５億円減少の６３２億円となり、その結果自己資本比率は１ １．７％となりました。 資産の増減の主なものは、流動資産において、たな卸資産が１０９億円増加する一方、受取手形及び売掛金が４７ ７億円減少しております。 負債は１１９億円減少しており、減少の主なものは、支払手形及び買掛金の１５６億円です。なお、有利子負債は 前連結会計年度末２，６７４億円に対して６９億円増加し、２，７４３億円となりました。 － － ②当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を△１６０億円計 上したものの、運転資金が改善したこと等により、６２億円の収入（前年同期４７億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出により、５５億円の支出 （同６６億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッ シュ・フローは７億円の収入（同１９億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入金による調達などにより、５２ 億円の収入（同８４億円の支出）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計期間末の４９８億円から５６０億 円となりました。 ３．連結業績予想に関する定性的情報 当社は半導体子会社の株式譲渡に関しまして、平成２０年７月２４日にローム株式会社との間で正式契約を締結い たしました。これに伴い、平成２０年５月２８日に公表いたしました平成２１年３月期通期業績予想を修正いたしま した。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、本日（平成２０年８月１４日）公表の「業績予想の修正に関する お知らせ」をご参照下さい。 ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更に伴う特定子会社の異動） 該当事項はありません （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ①簡便な会計処理 該当事項はありません ②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理 該当事項はありません （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ①「四半期財務諸表に関する会計基準」の適用 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に 関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務 諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更 たな卸資産 当社及び国内連結子会社の通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、以下の評価基準及び評 価方法によっておりました。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法 原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法 当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５ 日）が適用されたことに伴い、以下の評価基準及び評価方法により算定しております。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ く簿価切下げの方法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿 価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に 基づく簿価切下げの方法） また、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を「たな卸資産評 価損」として特別損失に9,055百万円計上しております。 これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ633百万円、税金等調整前四半期純損失は9,689百万円増加し ております。 － － なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 ③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用 当第１四半期連結会計期間より 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 （実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 ④リース取引に関する会計基準の適用 当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５ 年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19 年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用すること ができるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買 取引に係る会計処理によっております。 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減 価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸 借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 － － ５．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間末 （平成20年６月30日） 前連結会計年度末に係る要約 連結貸借対照表 （平成20年３月31日） 貸倒引当金 51,487 123,782 4,567 53,989 62,125 33,235 18,965 △1,576 46,379 171,492 3,615 46,581 63,365 28,456 19,887 △1,585 流動資産合計 346,577 378,193 124,473 14,869 125,788 15,733 56,011 54,655 195,354 196,177 541,932 574,371 その他 71,257 133,543 932 62 105,997 86,898 132,734 1,810 78 104,449 流動負債合計 311,793 325,970 その他 12,000 102,718 42,354 568 2,830 12,000 102,646 40,216 671 2,727 固定負債合計 160,472 158,262 472,265 484,232 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 引当金 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 負債合計 － － （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間末 （平成20年６月30日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 前連結会計年度末に係る要約 連結貸借対照表 （平成20年３月31日） 76,940 46,744 △52,045 76,940 46,744 △31,109 △348 △344 71,290 92,230 1,924 △553 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 △9,467 695 △271 △8,920 評価・換算差額等合計 △8,096 △8,495 79 6,393 79 6,324 69,666 90,138 541,932 574,371 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － － （２）四半期連結損益計算書 （第１四半期連結累計期間） （単位：百万円） 当第１四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日） 売上高 126,565 売上原価 95,397 売上総利益 31,168 販売費及び一般管理費 35,420 営業損失（△） △4,252 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 雑収入 84 395 1,352 236 営業外収益合計 2,068 営業外費用 支払利息 1,644 324 雑支出 営業外費用合計 1,968 経常損失（△） △4,152 特別利益 付加価値税修正益 146 特別利益合計 146 特別損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 災害による損失 特別退職金 168 117 941 176 10,609 たな卸資産評価損 特別損失合計 12,013 税金等調整前四半期純損失（△） △16,019 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 51 3,708 法人税等合計 3,760 少数株主利益 5 △19,785 四半期純損失（△） － － （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 当第１四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） △16,019 7,715 873 △480 1,644 168 49,598 △10,047 △15,734 △12,379 その他 2,465 小計 7,806 利息及び配当金の受取額 514 △1,351 利息の支払額 法人税等の支払額 △810 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,158 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 収入 その他の支出 △4,604 △798 413 △941 400 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー △5,531 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 2,691 コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 6,000 4,960 △8,215 △257 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 5,178 現金及び現金同等物に係る換算差額 297 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,103 現金及び現金同等物の期首残高 49,846 現金及び現金同等物の四半期末残高 55,950 － － （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （５）セグメント情報 １．事業の種類別セグメント情報 当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上 高又は振替高 計 営業損益 情報通信 システム 半導体 至 平成20年６月30日） プリンタ その他 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 54,999 24,197 40,154 7,214 126,565 － 126,565 347 543 1,793 6,415 9,100 (9,100) － 55,346 24,741 41,948 13,630 135,666 (9,100) 126,565 △3,339 △1,848 3,239 △328 △2,276 (1,975) △4,252 （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク 端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装 置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ トワーク運用支援サービスなど 半導体 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファ ンダリサービスなど プリンタ カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 ３．会計処理の方法の変更 （棚卸資産の評価に関する会計基準） 「４．その他」「（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変 更」②に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業 会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場 合に比べて、営業損失が633百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて135百万円、半導体セ グメントにおいて559百万円、その他セグメントにおいて１百万円それぞれ営業損失が増加、プリン タセグメントにおいて62百万円営業利益が増加）しております。 － － ２．所在地別セグメント情報 当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 82,937 12,378 22,565 8,684 126,565 － 126,565 (2）セグメント間の内部売上高 25,596 61 522 22,119 48,300 (48,300) － 計 108,534 12,439 23,087 30,804 174,866 (48,300) 126,565 △2,451 △391 1,707 314 △821 (3,430) △4,252 営業損益 （注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）アジア・・・タイ、中国 ３．会計処理の方法の変更 （棚卸資産の評価に関する会計基準） 「４．その他」「（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」 ②に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基 準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ て、営業損失が633百万円（日本633百万円）増加しております。 ３．海外売上高 当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 11,615 21,975 17,641 51,232 Ⅱ 連結売上高（百万円） 126,565 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 9.2 17.4 13.9 40.5 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）その他の地域・・・中国、シンガポール ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。 － － ＜ご参考＞ 前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表等 （１）四半期連結損益計算書 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日） 145,374 112,700 32,674 36,685 △4,011 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 雑支出 営業外費用合計 経常損失（△） 特別利益 付加価値税修正益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 特別退職金 特別損失合計 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損失（△） 四半期純損失（△） 110 513 700 190 1,515 1,689 456 2,145 △4,641 25 25 247 128 376 △4,992 200 2,123 2,324 △47 △7,269 － － （２）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー △4,992 8,439 202 △624 1,689 247 43,831 △21,321 △15,701 △12,336 6,850 6,285 647 △1,371 △864 4,697 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 営業譲受による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物の四半期末残高 △6,359 △689 1,001 △89 △511 △6,647 △7 △5,000 1,202 △4,516 △62 △8,383 642 △9,691 49,800 1,316 41,425 － － （３）セグメント情報 １．事業の種類別セグメント情報 前第１四半期連結累計期間（自 情報通信 システム 平成19年４月１日 半導体 至 プリンタ 平成19年６月30日） その他 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上 高又は振替高 計 営業損益 62,277 31,031 42,809 9,257 145,374 － 145,374 405 746 1,009 6,662 8,823 (8,823) － 62,682 31,778 43,818 15,919 154,198 (8,823) 145,374 △3,407 △208 872 882 △1,860 (2,150) △4,011 ２．所在地別セグメント情報 前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日） 消去又は全社 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 98,664 13,494 23,546 9,669 145,374 － 145,374 (2)セグメント間の内部売上高 26,533 97 582 26,364 53,577 (53,577) － 125,197 13,592 24,128 36,034 198,952 (53,577) 145,374 △3,047 △106 △553 229 △3,478 (532) △4,011 計 営業損益 － － (財)財務会計基準機構会員 平成21年３月期 第１四半期決算短信 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）篠塚 勝正 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）吉田 邦彦 四半期報告書提出予定日 平成20年８月14日 平成20年８月14日 上場取引所 東 大 ＴＥＬ 03-5403-1211 （百万円未満切捨て） １．平成21年３月期第１四半期の連結業績（平成20年４月１日～平成20年６月30日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 21年３月期第１四半期 125,252 － △6,531 － △6,431 － △22,211 － 10.1 △4,730 － △5,361 － △8,014 － 20年３月期第１四半期 143,540 １株当たり 四半期純利益 21年３月期第１四半期 20年３月期第１四半期 円 銭 △32.52 △11.73 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － （２）連結財政状態 総資産 21年３月期第１四半期 20年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 531,213 570,819 21年３月期第１四半期 自己資本比率 百万円 78,745 101,376 72,272百万円 20年３月期 ％ 13.6 16.6 １株当たり純資産 円 銭 105.81 138.55 94,640百万円 ２．配当の状況 （基準日） 第１四半期末 第２四半期末 円 銭 円 銭 20年３月期 － － 21年３月期 － － 21年３月期（予想） － － （注）配当予想の当四半期における修正の有無 無 １株当たり配当金 第３四半期末 円 銭 － － － 期末 年間 円 銭 － － － 円 銭 0.00 － 0.00 ３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日） （％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率） １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期 － － － － － － － － － 連結累計期間 500 － △17,500 － △25.62 通期 629,000 △12.6 7,000 12.9 （注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有 ※業績予想に関する定性情報をご参照ください。 － － ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無 無 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基 本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 有 （注）詳細は、４ページ、定性的情報・財務諸表等 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 （自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 （四半期連結累計期間） ４．その他をご覧ください。 21年３月期第１四半期 684,256,778株 20年３月期 684,256,778株 21年３月期第１四半期 1,203,900株 20年３月期 1,184,635株 21年３月期第１四半期 683,059,519株 20年３月期第１四半期 683,172,167株 ※業績の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ・本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化によ り実際の業績が異なる可能性があります。 ・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会 計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従 い四半期連結財務諸表を作成しております。 － － 定性的情報・財務諸表等 １．連結経営成績に関する定性的情報 ①当第１四半期連結会計期間（平成２０年４月１日～平成２０年６月３０日）の概況 当第１四半期連結会計期間（平成２１年３月期第１四半期）の世界経済は、新興諸国は依然高い成長を続けて いるものの、米国では引き続きサブプライムローン問題や原油高などの影響があり、個人消費の冷え込みとそれを 背景とした企業業績悪化により、経済成長が鈍化しています。また、これまで堅調であった欧州においても、物価 上昇等により個人の消費意欲が減退し、景気は減速傾向となりました。国内経済もこれら世界経済の減速、あるい は原油高などによる物価上昇などの影響により、減速局面となっています。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループの当第１四半期連結会計期間は、郵政向けが民営化需要一巡により 大幅減収となったことに加え、半導体における需要変動、さらには米ドルに対する急激な円高などにより、売上高 は１，２５３億円（前年同期比１８２億円、１２．７％減少）となりました。営業損失は、調達コスト等の低減や 固定費抑制などの効果はあるものの、売上減少による利益減少が大きく６５億円（同１８億円悪化）となり、経常 損失は６４億円（同１０億円悪化）となりました。四半期純損失は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用 に伴いたな卸資産の評価基準を変更したこと等によるたな卸資産評価損１０６億円を特別損失に計上したことか ら、２２２億円（同１４２億円悪化）となりました。 ②主な事業セグメント別の状況 情報通信システムセグメント 金融システム事業では、一般金融機関向けが国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収となったものの、郵 政向けが民営化需要一巡により大幅減収となりました。通信システム事業では、「事業の選択と集中の加速」を行 い、収益力の低い事業を収束したことなどにより減収となりました。また、情報システム事業では、法人向けシス テムの売上が増加しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は５５０億円（前年同期比７３億円、１１．７％減少）となり、営業損失 は低採算事業の売上が減少したことに加え、調達コスト等の低減や固定費抑制などにより、３４億円（前年同期同 額）となりました。 半導体セグメント 半導体セグメントでは、対米ドルの円高影響により売上が減少しました。商品別では、ロジックで、ドライバ ＬＳＩが液晶パネルメーカーのＬＳＩ内製化シフトにより、また中国向けＰＨＳ用ＢＢ－ＬＳＩが需要減少によ り、それぞれ減収となりました。システムメモリでは、Ｐ２ＲＯＭが需要変動および新商品開発遅延により減収と なりました。一方で、高耐圧プロセスなどの差別化技術を活かしたファンダリ事業は増収となりました。 この結果、外部顧客に対する売上高は、２４２億円（前年同期比６８億円、２２．０％減少）となりました。 営業損失は売上の減少に伴い１９億円（同１７億円悪化）となりました。 プリンタセグメント プリンタセグメントでも、対米ドルの円高影響により売上が減少しました。オフィス向けカラー・ノンインパ クトプリンタ（ＮＩＰ）では、付加価値の高い中上位機種へのシフトにより出荷台数は減少したものの、消耗品は 増収となりました。シリアル・インパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）では、市場の縮小により欧米向けが減収となりま した。 この結果、外部顧客に対する売上高は、３８８億円（前年同期比２２億円、５．２％減少）となりました。営業 利益は、カラーＮＩＰの中上位機種での採算性改善や消耗品の増収に加え、調達コスト等の低減や固定費抑制など により１０億円（同８億円改善）となりました。 ２．連結財政状態に関する定性的情報 ①当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産等の状況 当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に対して３９６億円減少の５，３１２億円となりまし た。一方、自己資本は前連結会計年度末に対して２２３億円減少の７２３億円となり、その結果自己資本比率は１ ３．６％となりました。 資産の増減の主なものは、流動資産において、たな卸資産が８８億円増加する一方、受取手形及び売掛金が５２３ 億円減少しております。 負債は１６９億円減少しており、減少の主なものは、支払手形及び買掛金の１５６億円です。なお、有利子負債は 前連結会計年度末２，６７４億円に対して６９億円増加し、２，７４３億円となりました。 － － ②当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を△１８４億円計 上したものの、運転資金が改善したこと等により、６３億円の収入（前年同期５５億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出により、５５億円の支出 （同６６億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッ シュ・フローは７億円の収入（同１１億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入金による調達などにより、５２ 億円の収入（同８４億円の支出）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計期間末の４９８億円から５６１億 円となりました。 ３．連結業績予想に関する定性的情報 当社は半導体子会社の株式譲渡に関しまして、平成２０年７月２４日にローム株式会社との間で正式契約を締結い たしました。これに伴い、平成２０年５月２８日に公表いたしました平成２１年３月期通期業績予想を修正いたしま した。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、本日（平成２０年８月１４日）公表の「業績予想の修正に関する お知らせ」をご参照下さい。 ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更に伴う特定子会社の異動） 該当事項はありません （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ①簡便な会計処理 該当事項はありません ②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理 該当事項はありません （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ①「四半期財務諸表に関する会計基準」の適用 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に 関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務 諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更 たな卸資産 当社及び国内連結子会社の通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、以下の評価基準及び評 価方法によっておりました。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法 原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法 当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５ 日）が適用されたことに伴い、以下の評価基準及び評価方法により算定しております。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ く簿価切下げの方法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿 価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に 基づく簿価切下げの方法） また、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を「たな卸資産評 価損」として特別損失に9,055百万円計上しております。 これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ633百万円、税金等調整前四半期純損失は9,689百万円増加し ております。 － － なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 ③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用 当第１四半期連結会計期間より 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 （実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 ④リース取引に関する会計基準の適用 当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５ 年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19 年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用すること ができるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買 取引に係る会計処理によっております。 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減 価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸 借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 － － ５．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間末 （平成20年６月30日） 前連結会計年度末に係る要約 連結貸借対照表 （平成20年３月31日） 貸倒引当金 51,605 114,643 4,567 52,291 62,125 33,235 18,965 △1,576 46,379 166,916 3,615 47,031 63,365 28,456 20,155 △1,585 流動資産合計 335,859 374,334 124,473 14,869 125,788 15,804 56,011 54,892 195,354 196,485 531,213 570,819 その他 71,257 133,543 932 62 86,200 86,898 132,734 1,810 78 89,659 流動負債合計 291,996 311,180 その他 12,000 102,718 42,354 568 2,830 12,000 102,646 40,216 671 2,727 固定負債合計 160,472 158,262 452,468 469,443 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 引当金 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 負債合計 － － （単位：百万円） 当第１四半期連結会計期間末 （平成20年６月30日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 前連結会計年度末に係る要約 連結貸借対照表 （平成20年３月31日） 76,940 46,744 △44,353 76,940 46,744 △20,991 △348 △344 78,982 102,348 1,924 △553 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 △8,080 695 △271 △8,132 評価・換算差額等合計 △6,710 △7,708 79 6,393 79 6,656 78,745 101,376 531,213 570,819 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － － （２）四半期連結損益計算書 （第１四半期連結累計期間） （単位：百万円） 当第１四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日） 売上高 125,252 売上原価 96,172 売上総利益 29,079 販売費及び一般管理費 35,611 営業損失（△） △6,531 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 雑収入 84 395 1,352 236 営業外収益合計 2,068 営業外費用 支払利息 1,644 324 雑支出 営業外費用合計 1,968 経常損失（△） △6,431 特別損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 災害による損失 特別退職金 たな卸資産評価損 168 117 941 176 10,609 特別損失合計 12,013 税金等調整前四半期純損失（△） △18,445 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 51 3,708 法人税等合計 3,760 少数株主利益 5 △22,211 四半期純損失（△） － － （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 当第１四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） △18,445 7,786 873 △480 1,644 168 53,748 △7,937 △15,734 △12,432 △1,270 その他 小計 7,921 利息及び配当金の受取額 514 △1,351 利息の支払額 法人税等の支払額 △810 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,273 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 収入 その他の支出 △4,604 △798 413 △941 400 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー △5,531 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 2,691 コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 6,000 4,960 △8,215 △257 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 5,178 現金及び現金同等物に係る換算差額 301 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,222 現金及び現金同等物の期首残高 49,846 現金及び現金同等物の四半期末残高 56,068 － － （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （５）セグメント情報 １．事業の種類別セグメント情報 当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 情報通信 システム 半導体 至 平成20年６月30日） プリンタ その他 計 連結 消去又は全社 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上 高又は振替高 計 営業損益 54,999 24,194 38,843 7,214 125,252 － 125,252 347 543 1,793 6,415 9,100 (9,100) － 55,346 24,738 40,637 13,630 134,353 (9,100) 125,252 △3,372 △1,871 1,017 △328 △4,555 (1,975) △6,531 （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク 端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装 置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ トワーク運用支援サービスなど 半導体 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファ ンダリサービスなど プリンタ カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 ３．会計処理の方法の変更 （棚卸資産の評価に関する会計基準） 「４．その他」「（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変 更」②に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業 会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場 合に比べて、営業損失が633百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて135百万円、半導体セ グメントにおいて559百万円、その他セグメントにおいて１百万円それぞれ営業損失が増加、プリン タセグメントにおいて62百万円営業利益が増加）しております。 － － ２．所在地別セグメント情報 当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 82,935 12,378 21,253 8,684 125,252 － 125,252 (2)セグメント間の内部売上高 25,596 61 522 22,119 48,300 (48,300) － 計 108,532 12,439 21,776 30,804 173,552 (48,300) 125,252 △2,508 △548 △358 314 △3,100 (3,430) △6,531 営業損益 （注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）アジア・・・タイ、中国 ３．会計処理の方法の変更 （棚卸資産の評価に関する会計基準） 「４．その他」「（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」 ②に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基 準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ て、営業損失が633百万円（日本633百万円）増加しております。 ３．海外売上高 当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 11,615 20,664 17,641 49,920 Ⅱ 連結売上高（百万円） 125,252 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 9.3 16.5 14.1 39.9 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）その他の地域・・・中国、シンガポール ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。 － － ＜ご参考＞ 前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表等 （１）四半期連結損益計算書 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日） 143,540 111,585 31,955 36,685 △4,730 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 雑支出 営業外費用合計 経常損失（△） 特別損失 固定資産処分損 特別退職金 特別損失合計 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損失（△） 四半期純損失（△） 110 513 700 190 1,515 1,689 456 2,145 △5,361 247 128 376 △5,737 200 2,123 2,324 △47 △8,014 － － （２）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー △5,737 8,439 202 △624 1,689 247 48,250 △21,491 △15,701 △12,336 4,189 7,129 647 △1,371 △864 5,540 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 営業譲受による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物の四半期末残高 △6,359 △689 1,001 △89 △511 △6,647 △7 △5,000 1,202 △4,516 △62 △8,383 668 △8,821 49,800 1,316 42,295 － － （３）セグメント情報 １．事業の種類別セグメント情報 前第１四半期連結累計期間（自 情報通信 システム 平成19年４月１日 半導体 至 プリンタ 平成19年６月30日） その他 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上 高又は振替高 計 営業損益 62,277 31,031 40,974 9,257 143,540 － 143,540 405 746 1,009 6,662 8,823 (8,823) － 62,682 31,778 41,984 15,919 152,364 (8,823) 143,540 △3,407 △208 153 882 △2,579 (2,150) △4,730 ２．所在地別セグメント情報 前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日） 消去又は全社 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 98,664 13,494 21,711 9,669 143,540 － 143,540 (2)セグメント間の内部売上高 26,533 97 582 26,364 53,577 (53,577) － 125,197 13,592 22,293 36,034 197,117 (53,577) 143,540 △3,047 △106 △1,272 229 △4,197 (532) △4,730 計 営業損益 － －