第74回定時株主総会招集ご通知

（証券コード：6779)
2015年６月10日
株
主
各
位
東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号
代表取締役会長兼社長
竹 内
敏 晃
第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使
することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2015年６月25日（木曜
日）午後５時20分までに到着するようご返送くださるか、32頁の「インターネットに
よ る 議 決 権 行 使 の ご 案 内」 を ご 高 覧 の う え、 当 社 の 指 定 す る ウ ェ ブ サ イ ト
（http://www.web54.net）より2015年６月25日（木曜日）午後５時20分までに議決権を
ご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬
具
記
１. 日
２. 場
時
所
2015年６月26日（金曜日）午前10時（受付開始は午前９時30分）
東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号 メルクマール京王笹塚６階
当本社事務所会議室
本年は昨年と異なる会場にて開催いたします。末尾の会場ご案内
図をご参照のうえ、お間違いのないようお願いいたします。
３. 目 的 事 項
報告事項
(1) 第74期（2014年４月１日から2015年３月31日まで）事業報告、
連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
(2) 第74期（2014年４月１日から2015年３月31日まで）計算書類報
告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
― 1 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
４. 招集にあたっての決定事項
(1) 株主総会の議決権の行使について、株主総会に出席しない株主が書面により議
決権を行使できることといたします。また、書面による議決権行使における各
議案に賛否の記載のない場合の取扱いについては、「賛」と表示があったものと
みなして取扱うものといたします。
(2) 株主総会の議決権の行使について、株主総会に出席しない株主が電磁的方法に
より議決権を行使できることといたします。
(3) 同一の株主が書面及び電磁的方法の双方により重複して議決権を行使した場合
は、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取扱うものといたしま
す。なお、双方が同日に到着した場合は、電磁的方法による議決権行使を有効
なものとして取扱うものといたします。
(4) 電磁的方法による議決権行使が複数回行われた場合で、同一の議案に対する議
決権行使の内容が異なる場合には、最後の電磁的方法による議決権行使を有効
なものとして取扱うものといたします。
５. その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及
び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基
づき、当社ホームページ（http://www.ndk.com/）に掲載しておりますので、本
招集ご通知には掲載しておりません。
以 上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１. 事業報告、計算書類、連結計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、イン
ターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ndk.com/）において、修正後の事項を掲載させて
いただきます。
２. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお
願い申しあげます。
３. 株主総会終了後に、引き続き、同会場で補足説明会を開催いたしますので、お時間のとれる方はご
出席をお願い申しあげます。
― 2 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
（添付書類）
事
業
報
告
2014年４月１日から
2015年３月31日まで
）
（
１. 企業集団の現況
(1) 当事業年度の事業の状況
① 事業の経過及び成果
当期における世界経済は、米国においては民間需要主導のしっかりとした景
気回復が続き、欧州では景気持ち直しの動きが続きました。中国では不動産市
場の調整が下押し圧力となり、景気は緩やかに減速しましたが、中国以外の新
興国も含め、全体として勢いを欠く状態が続きました。我が国経済は消費税率
引き上げ後の落ち込みから持ち直してはいるものの、個人消費における回復の
ペースは緩やかにとどまっております。
水晶デバイス市場では、量産市場を中心に価格下落が進み、厳しい事業環境
が続きました。このような事業環境の下、当社グループは高信頼で高付加価値
な商品を開発、拡販する方向に軸足をシフトいたしました。また、量産市場向
けでは差別化商品を開発、投入するとともに歩留まり向上や生産性向上による
原価低減に努めました。
以上の結果、当期の連結業績（IFRS）につきましては、連結受注高は465億４
千４百万円(前年同期比9.2％減)となり、連結売上高は477億３千万円(前年同期
比6.0％減)となりました。また、営業利益は１億７千５百万円(前年同期比27.0
％減)、税引前当期利益は３億５千９百万円(前年同期比87.6％増)、当期損失は
５億６千９百万円(前期は当期利益１億８千１百万円)となりました。なお、円
安により在外営業活動体の換算損益が17億１千７百万円改善する等、税引後そ
の他の包括利益が18億８千８百万円となったことから、当期包括利益合計額は
13億１千９百万円(前年同期比59.5％増)となりました。
また、経営指標としております売上高営業利益率は0.4％、親会社所有者帰属
持分当期利益率(ＲＯＥ)は△2.1％となりました。
当期の個別業績（日本基準）につきましては、受注高は410億５百万円(前年
同期比9.8％減)となり、売上高は421億７千６百万円(前年同期比5.0％減)とな
りました。また、営業損失は14億７千１百万円(前期は営業損失６億５千３百万
円)、経常損失は12億３千８百万円(前期は経常損失３億９千５百万円)、当期純
損失は５億１千５百万円(前期は当期純損失１億７千９百万円)となりました。
― 3 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
世界の景気は、米国では引き続き民間需要を中心に堅調な景気回復が見込ま
れるとともに、原油安や金融緩和を追い風に欧州や我が国経済においても緩や
かな回復基調が続くものと期待されます。一方、中国では不動産投資がいっそ
う弱まり、経済成長が幾分切り下がっていくと見られる等、新興国地域の成長
鈍化が懸念材料です。また、米国の金融政策正常化に向けた動き、ギリシャ情
勢を含む欧州債務問題の動向や地政学的リスクには留意する必要があります。
水晶デバイス市場では、市場価格の下落が進む一方、光熱費の高止まりなど
の厳しい事業環境が続くものと見られます。このような事業環境下にあって、
当社グループは収益性改善を重視し、次期見通しでは売上高の大きな伸びを見
込んでおりませんが、再度成長路線に乗せるための基盤固めを図るため、高信
頼で高付加価値な商品の開発に経営資源を集中してまいります。
②
設備投資の状況
当期の当社グループの設備投資は、お客様の需要にタイムリーにお応えする
ための国内外製造拠点における増産設備及び将来の成長が期待される新技術の
研究開発設備を中心に20億２千４百万円実施いたしました。
③
資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
― 4 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
(2) 財産及び損益の状況の推移
企業集団の状況は次のとおりです。
区
売
第 71 期
(2011年度)
分
上
第 72 期
(2012年度)
第 73 期
(2013年度)
第 74 期
(2014年度)
高 (百万円)
50,804
50,623
50,774
47,730
当 期 利 益 又 は 当 期 損 失 ( △ ) (百万円)
1,759
△289
181
△569
基本的１株当たり当期利益又は当期損失(△) (
)
89.66
△14.75
9.25
△29.00
計 (百万円)
67,216
71,367
76,218
71,670
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
26,123
26,147
26,581
27,507
1,330.87
1,332.13
1,354.30
1,401.53
資
産
合
１株当たり親会社所有者帰属持分 (
(注)
円
円
)
第72期、第73期の数値は、会計方針の変更による遡及修正後の数値となっております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況
① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
重要な子会社の状況
会
社
名
資
本
金
当社の出資比率 (％)
主要な事業内容
古川エヌ・デー・ケー株式会社
50,000千円
100.0
当社製品の製造
ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.
50,188千Ｍ＄
100.0
当社製品の製造及び販売
NDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.
30,000千Ｍ＄
函館エヌ・デー・ケー株式会社
50,000千円
100.0
当社製品の製造
蘇州日本電波工業有限公司
47,200千ＵＳ＄
100.0
当社製品の製造及び販売
新潟エヌ・デー・ケー株式会社
50,000千円
100.0
当社製品の製造
NDK CRYSTAL,INC.
28,000千ＵＳ＄
― (100.0)
当社製品の製造
NDK AMERICA,INC.
100千ＵＳ＄
― (100.0)
当社製品の販売
NDK EUROPE LTD.
275千ＳＴＧ￡
99.9(100.0)
当社製品の販売
NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED
73.3(100.0)
当社製品の製造
3,000千ＨＫ＄
100.0
当社製品の販売
NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.
200千ＵＳ＄
100.0
当社製品の販売
NDK CRYSTAL ASIA PTE.LTD.
500千Ｓ＄
(注)
当社の出資比率欄の（
― (100.0)
当社製品の販売
）内は、間接所有を含めた割合であります。
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
(4) 対処すべき課題
水晶デバイス市場におきましては、大容量通信ネットワークの構築進展に伴い、
快適で安全につながる通信環境の整備が進展しており、ITS、ウェアラブル端末、
M2M／ IoT等、無線通信の市場拡大が見込まれております。このような環境下、「周
波数の制御・選択と検出」の分野で水晶デバイスに対する需要がますます広がる
ことが期待されます。また、医食住において快適な生活の追求が進むものと考え
られ、医療・食品・住宅分野等に対するセンサの需要も今後、高まるものと見ら
れます。
このような事業環境下、当社グループにおきましては以下の５つの製品セグメ
ントにおいて新製品の開発強化と市場投入を図ることで、利益を創出する商品を
増やし、その結果としてお客様からの高い評価と信頼を勝ち取ることで、当社グ
ループを成長路線に乗せてまいります。
① 産業用高付加価値商品
産業用の高付加価値商品を開発、拡販し、収益の柱とする。
② 車載用高信頼性商品
車載用の高信頼性商品を開発、拡販し、もう一つの収益の柱とする。
③ SAWデバイス
固定通信、車載及び移動体通信市場への拡販を進め、当社事業の中核と
する。
④ 一般量産品
価格競争力のある新構造品や高付加価値商品を開発し、タイムリーな
市場投入によりシェア拡大と利益確保を図る。
⑤ センサ機器
水晶で培った技術を活かし、超音波機器・バイオセンサ・ミリ波センサ・
放射線量計等の高付加価値商品を開発、拡販する。
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
(5) 主要な事業内容（2015年３月31日現在）
企業集団は下記製品の製造及び販売を主たる事業内容としております。
品
目
主
要
製
品
名
産業用水晶振動子 （移動体通信用、固定通信用、計測器用等）
水 晶 振 動 子
水
晶
そ
機
の
民生用水晶振動子 （コンピュータ用、自動車用、マイコン制御用、映像・音
響用等）
器
水晶発振器、水晶フィルタ、弾性表面波デバイス、信号発生器、周波数シン
セサイザ
他
超音波探触子、人工水晶、光学用製品、バイオセンサ 等
(6) 主要な営業所及び工場（2015年３月31日現在）
① 当社
日本電波工業株式会社
(本社：東京都渋谷区)
営業拠点： 産業機器事業部（第一営業部・第二営業部・第四営業部・
特機グループ）
民生機器事業部（第三営業部・第五営業部）
海外営業促進部（東京都渋谷区）
大阪事務所（大阪府大阪市）
中部営業所（愛知県岡崎市）
生産拠点： 狭山事業所（埼玉県狭山市）
開発拠点： 狭山事業所（埼玉県狭山市）
千歳テクニカルセンター（北海道千歳市）
②
子会社
(海外営業拠点)
NDK AMERICA,INC.（アメリカ・イリノイ州）
NDK EUROPE LTD.（イギリス・ロンドン、フランス・パリ、イタリア・ミラノ）
NDK CRYSTAL ASIA PTE.LTD.（シンガポール）
NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED（中国・香港、中国・深圳、台湾・台北）
NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.（中国・上海）
蘇州日本電波工業有限公司 営業部（中国・蘇州）
ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.SALES DEPT.（マレーシア・セランゴール州）
(国内生産拠点)
古川エヌ・デー・ケー株式会社（宮城県大崎市）
函館エヌ・デー・ケー株式会社（北海道函館市）
新潟エヌ・デー・ケー株式会社（新潟県新潟市）
(海外生産拠点)
ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.（マレーシア・セランゴール州）
NDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア・セランゴール州）
蘇州日本電波工業有限公司（中国・蘇州）
NDK CRYSTAL,INC.（アメリカ・イリノイ州）
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
(7) 使用人の状況（2015年３月31日現在）
① 企業集団の使用人の状況
使
(注)
②
使
用
人
数
前連結会計年度末比増減
3,599名
△114名
使用人数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者・臨時従業員を含みません。
当社の使用人の状況
用
人
数
前事業年度末比増減
950名
平
均
△21名
年
齢
平 均 勤 続 年 数
40.3歳
15.2年
(注) １. 使用人数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者・臨時従業員を含みません。
２. 平均年齢・平均勤続年数には出向者・臨時従業員を含みません。
(8) 主要な借入先の状況（2015年３月31日現在）
企業集団の主な借入先は次のとおりであります。
借
株
式
入
株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行
4,331
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
3,701
株
2,368
ず
な
ほ
銀
(百万円）
4,355
み
そ
額
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
社
り
入
10,721
会
社
借
行
式
会
先
銀
行
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 8 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
２. 会社の現況
(1) 株式の状況（2015年３月31日現在）
① 発行可能株式総数
40,000,000株
② 発行済株式の総数
20,757,905株（自己株式1,131,218株を含む。）
③ 株主数
11,259名
④ 大株主（上位10名）
株
主
名
持
株
数（千株）
持 株 比 率（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
964
4.91
株
行
667
3.39
社
652
3.32
晃
622
3.17
行
610
3.10
528
2.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
347
1.77
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
318
1.62
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社
315
1.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
259
1.32
式
丸
会
三
証
竹
株
社
り
券
内
式
竹
会
社
そ
株
埼
内
玉
な
式
敏
り
銀
そ
会
な
銀
寛
(注) １. 当社は、自己株式（1,131,218株）を保有しておりますが、上記大株主から除外しておりま
す。
２. 持株比率は自己株式（1,131,218株）を控除して計算しており、小数点第３位を切り捨てて
表示しております。
(2) 新株予約権等の状況
① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
（2015年３月31日現在）
該当事項はありません。
②
当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の
状況
該当事項はありません。
― 9 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
(3) 会社役員の状況
① 取締役及び監査役の状況（2015年３月31日現在）
氏
名
会社における地位
竹
内
敏　晃
代表取締役会長兼
社長
執行役員社長
竹
内
寛
代表取締役副会長
加
藤
啓
美
取
締
役
執行役員副社長
土
谷
雅
宏
取
締
役
常務執行役員
成
瀬
純
一
取
締
役
常務執行役員
半
田
重
夫
常 勤 監 査 役
剱
持
昭
司
監
査
役
立
光
武
彦
監
査
役
担当及び重要な兼職の状況
NDK HOLDINGS USA,INC. 取締役社長
NDK AMERICA,INC. 取締役
NDK CRYSTAL,INC. 取締役
管理本部長
経営企画室長
生産本部長
函館エヌ・デー・ケー㈱
新潟エヌ・デー・ケー㈱
営業サービス本部長
産業機器事業部長
第一営業部長
代表取締役社長
取締役
税理士
(注) １. 監査役剱持昭司氏及び監査役立光武彦氏は、社外監査役であります。
２. 監査役半田重夫氏及び監査役剱持昭司氏は、次のとおり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
・監査役半田重夫氏は、当社の財務部に通算32年間在籍し、財務及び会計に関する業務に従
事しておりました。
・監査役剱持昭司氏は、税理士の資格を有しております。
３．監査役立光武彦氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持ち、子会社、大株主、
主要な取引先の出身者等でないことから、独立性が高く、当社は、同氏を東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2014年10月24日開催の取締役会において執行役員制度の導入を決定し、それに伴い、取締
役の新名清人氏、山本泰司氏、野邊地明雄氏、石井正氏、福原礼二氏、藤原信光氏、品田
洋文氏、四宮清治氏は、2014年10月31日付で辞任により退任いたしました。なお、退任時
の会社における地位、担当及び重要な兼職の状況は次のとおりであります。
退任時の会社
氏
名
退任時の担当及び重要な兼職の状況
における地位
新 名 清 人
常 務 取 締 役
営業サービス本部長、第四営業統括部長
山
本
泰
司
取
締
役
野邊地
明
雄
取
締
役
技術統括本部長、第三技術統括部長
生産統括本部副本部長
古川エヌ・デー・ケー㈱ 代表取締役社長
技術統括本部副本部長、第一技術統括部長
石
井
正
取
締
役
福
原
礼
二
取
締
役
藤
原
信
光
取
締
役
品
田
洋
文
取
締
役
生産統括本部副本部長、SCM統括部長
生産統括本部副本部長
蘇州日本電波工業有限公司 董事総経理
生産統括本部副本部長、生産技術統括部長
四
宮
清
治
取
締
役
第三営業統括部長
― 10 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
５．2014年11月1日より執行役員制度を導入いたしました。取締役を兼職しない執行役員は次の
とおりであります。
氏
名
役
名
職
名
新
名
清
人
常務執行役員
業務統括部長
山
本
泰
司
常務執行役員
技術本部長
野邊地
明
雄
執
行
役
員
古川エヌ・デー・ケー㈱
正
執
行
役
員
振動子技術統括部長
井
福
原
礼
二
執
行
役
員
民生機器事業部長
藤
原
信
光
執
行
役
員
蘇州日本電波工業有限公司
品
田
洋
文
執
行
役
員
生産技術統括部長
四
宮
清
治
執
行
役
員
民生機器事業部副事業部長
坂
入
夏
彦
執
行
役
員
狭山工場長
赤
池
和
男
執
行
役
員
発振器技術統括部長
木
村
悟
利
執
行
役
員
機能デバイス統括部長
久保田
浩
治
執
行
役
員
品質保証部長
代表取締役社長
石
董事長総経理
② 取締役及び監査役の報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区
分
取
(う
ち
監
(う
ち
社
締
外
取
社
査
外
監
合
支 給 人 員 （名）
報酬等の額（百万円）
締
役
役)
13
(―)
206
(―)
査
役
役)
3
(2)
22
(9)
計
16
228
(注) １. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第64回定時株主総会において年額600百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３. 監査役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円
以内と決議いただいております。
４．上記の取締役の支給人員には、執行役員制度の導入に伴い、2014年10月31日付で辞任によ
り退任した８名の取締役を含んでおります。
５．上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与30百万円（取締役５名に対し26百万円、
監査役３名に対し４百万円（うち社外監査役２名に対し２百万円））が含まれております。
６．2011年４月22日開催の取締役会決議により、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2011年
６月24日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
― 11 ―
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③
社外役員等に関する事項
イ. 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（17回開催）
出 席 回 数
出
席
監査役会（16回開催）
率
出 席 回 数
出
席
率
監 査 役
剱 持 昭 司
15回
88％
14回
88％
監 査 役
立 光 武 彦
17回
100％
16回
100％
・取締役会及び監査役会における発言状況
監査役剱持昭司氏は、取締役会において、主に税理士としての専門的見
地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言を行っております。また、監査役会において、主に税
務の見地から、適宜質問し、必要な発言を行っております。
監査役立光武彦氏は、取締役会において、主に経営者としての豊富な経
験と幅広い見識の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役
会において、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識の観点から、適
宜質問し、必要な発言を行っております。
ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円または法令が規定する
額のいずれか高い額としております。
ニ. 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、当社の事業内容及び事業を取り巻く環境について理解したうえで、
業務執行の適切な監督を行うことのできる社外取締役候補者を探しておりま
したが、適任者を見つけることができておらず、適性を欠く方を社外取締役
として選任するとかえって当社のコーポレートガバナンスの観点から好まし
くないと考え、当期においては社外取締役を置くことは相当ではない、と判
断しておりました。
なお、この度適任者と思われる方を見つけることができたため、今回の第
74回定時株主総会におきまして、社外取締役２名の選任をお願いしておりま
す。
― 12 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
(4) 会計監査人の状況
① 名称 有限責任 あずさ監査法人
②
報酬等の額
支
払
額 （百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
38
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額
42
(注) １. 海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づ
く監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額
は合計額で記載しております。
③
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある
と判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれか
の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
④
責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7,820万円または法令が規定す
る額のいずれか高い額としております。
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(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配
当の維持を基本に、業績や財務状況等を勘案して配当を行っております。内部留
保の充実と株主各位への配当をバランス良く好循環させ、将来的な収益力の更な
る向上に向けて、高付加価値・高品質な製品生産のための研究開発、設備投資を
行い、企業体質の強化に有効活用してまいります。
(6) 業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月26日開催の取締役会において、業務の適正を確保するため
の体制の整備（内部統制システムの構築）に関する基本方針を決議しております。
また、2008年４月22日開催の取締役会において、反社会的勢力排除に向けた基本
方針、並びに財務報告の信頼性を確保するための体制を、「①取締役及び使用人の
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に追加するこ
とを決議しております。そして2015年５月11日開催の取締役会において、内部統
制システムの構築に関する基本方針の一部を改定する旨決議しました。
詳しくは、次のとおりであります。
①
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
（１）コンプライアンス委員会の設置、並びに取締役及び使用人へのコンプラ
イアンス教育の実施等により、法令・定款等の遵守体制の確立と維持・向上
を推進する。内部監査室は、コンプライアンスの状況等について監査し、代
表取締役社長にその結果を報告する。内部通報制度を構築し、法令違反その
他コンプライアンス上疑義のある行為等についての社内情報を吸いあげ、そ
の情報の分析・活用を図る。
（２）反社会的勢力及び団体による不当な要求等に対しては、組織全体として
毅然とした態度で臨むものとし、関係機関と緊密な連絡を取り、反社会的勢
力等との取引関係の排除、その他一切の関係を持たないよう努める。
（３）財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性
を評価、報告する体制を整備し運用する。
― 14 ―
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②
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報は文書管理規程に従い、文書または電磁
的媒体に記録・保存し管理する。文書管理規程には、文書の管理責任者、保
存すべき範囲、保存期間、保存場所等を定める。
（２）取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
③
④
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスク管理に係る規程を整備し、組織横断的リスク状況の監視並びに全
社的対応は、リスク管理委員会が行う。
（２）各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門において個別
規程・マニュアルを整備し、それに基づき管理するとともに、研修を実施し
て管理能力を高める。
（３）内部監査室は、リスク管理委員会と連携し、各部門におけるリスク管理
の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告する。リスクが
顕在化した場合は、マニュアル等に基づき、組織的に迅速かつ適正な対応を
行い、損害の回避あるいは最小化を図る。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入し、執行役
員で構成する執行役員会（原則月２回開催）において、取締役会で決議され
た中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議され
た事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画について討議を
し、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をする。取締役会での決議
事項については、執行役員会で審議まで行い、取締役会に上程する。
（２）取締役会（原則月１回開催）において、執行役員会にて審議された事項
の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事項
について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の
業務執行の状況を監督する。
（３）取締役会及び執行役員会の決定に基づく業務執行については、職務分掌
規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の各種規程において、各担当業務
の責任や役割、職務を定め、また各本部・部門にて部門方針・目標を策定し、
責任の明確化と業務の効率化を図る。
― 15 ―
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⑤
当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の
適正を確保するための体制
（１）関係会社管理規程に従い、当社グループ会社が決定する重要事項の情報
の共有化を図るとともに、グループ全体の適正な経営管理体制を構築する。
（２）子会社管理の担当執行役員・担当部署は、関係会社管理規程に基づき、
各子会社の管理をし、また各子会社へ業務執行に関する定期的な報告を求め
る。また執行役員会において、定期的に各子会社の取締役から、業務及び取
締役等の職務の執行状況の報告を受ける。
（３）リスク管理委員会にて当社グループ全体の横断的なリスク管理を行い、
子会社のリスク管理状況も含めたモニタリングを行う。
（４）コンプライアンス委員会にて当社グループ会社のコンプライアンス体制
を検討・整備し、当社グループ会社へコンプライアンス事項の周知・徹底を
図る。また内部通報規程における内部通報制度の範囲をグループ全体とし、
内部通報者の保護及び通報者の秘密の確保を図る。更に、各グループ会社に
コンプライアンス推進責任者を置く。
（５）監査役及び内部監査室は、当社及びグループ各社の状況の監査を実施す
る。
⑥
監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当
該使用人に対する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用
人に対する指示の実行性の確保に関する体制
監査役がその職務の補助をすべき使用人を必要とした場合は監査役付（使
用人）を置くこととし、当該使用人の独立性を確保し、当該使用人に対する
指示の実行性を確保するため、その任命・異動等人事に係る事項の決定には
常勤監査役の事前の同意を必要とするほか、人事考課は常勤監査役が行うも
のとする。
⑦
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制
（１）当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える事項が発生し、
もしくは発生するおそれがあるとき、または当社及び当社グループ会社の取
締役及び使用人による不正な行為等を発見したとき等には、各社の取締役及
び使用人が監査役に速やかに報告する体制を整備する。
（２）内部通報規程における内部通報制度の範囲をグループ全体とし、内部通
報者の保護及び通報者の秘密の確保を図ると共に、内部通報窓口担当者は、
当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に
当社監査役に対して報告する。
― 16 ―
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（３）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、
取締役会、執行役員会などの重要な会議に出席する。
⑧
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を実施し、また、内部
監査室と緊密な連携を保ち、相互に情報の共有を図り、会社の業務及び財産
の状況その他に関する実効性ある監査を実施する。
（２）また、監査役は、会計監査人とも緊密な連携を保ち、決算の監査結果に
ついて意見・情報交換を行い、厳正かつ効率的な監査を実施する。
（３）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条
に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署にて審議し、当該請
求に係わる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(7) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
― 17 ―
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連 結 財 政 状 態 計 算 書
(2015年３月31日現在)
(単位：百万円)
資
流
動
産
資
の
部
産
負
41,945
流
動
負
借
現 金 及 び 現 金 同 等 物
営
業
棚
債
卸
権
資
未 収 法 人 所 得 税 等
9
デ リ バ テ ィ ブ 資 産
34
非
流
動
他
資
産
金
8,220
デ リ バ テ ィ ブ 負 債
174
引
当
金
30
未 払 法 人 所 得 税 等
170
非
流
の
動
繰
形
無
投
固
定
入
延
形
資
資
有
価
証
25,643
産
1,105
券
延
そ
資
(注)
税
金
の
産
資
産
他
金
136
政 府 補 助 金 繰 延 収 益
236
業
員
引
負
合
計
負
給
当
の
債
他
合
資
計
本
の
資
本
本
剰
余
412
44,162
部
親会社の所有者に帰属する持分
894
71,670
金
19,370
522
1,132
948
等
3,666
資
繰
金
税
627
24,346
付
従
3,378
産
債
債
29,724
資
他
負
そ
有
19,816
10,593
借
の
債
入
そ
そ
部
営業債務その他の未払勘定
11,617
12,540
の
等
14,364
産
債
27,507
金
10,649
金
8,564
1,260
利
7,032
資
その他の資本の構成要素
益
本
剰
余
合
金
計
27,507
負 債 及 び 資 本 合 計
71,670
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 18 ―
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連 結 包 括 利 益 計 算 書
（2014年４月１日から
2015年３月31日まで）
(単位：百万円)
科
目
売
金
上
売
高
上
売
原
上
47,730
価
総
額
38,801
利
益
8,928
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
7,713
研
費
2,133
2,533
究
開
発
そ
の
他
の
営
業
収
益
そ
の
他
の
営
業
費
用
営
業
金
融
金
法
当
得
税
所
当
そ
前
他
の
472
用
期
288
利
費
期
の
益
括
359
用
928
損
包
175
益
費
引
人
益
収
融
税
1,439
利
失
利
569
益
純損益に振り替えられることのない項目
確
定
給
付
制
度
小
の
再
測
定
297
計
297
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 損 益
1,717
売却可能金融資産の公正価値の変動
170
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動
△360
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小
計
税 引 後 そ の 他 の 包 括 利 益
当
当
期
期
包
利
括
益
利
の
益
帰
62
1,590
合
計
1,888
1,319
属
親会社の所有者に帰属する当期損失
569
当 期 包 括 利 益 合 計 額 の 帰 属
親会社の所有者に帰属する包括利益
(注)
1,319
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 19 ―
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連 結 持 分 変 動 計 算 書
（2014年４月１日から
2015年３月31日まで）
(単位：百万円)
2014 年 ４ 月 １ 日 時 点 の 残 高
当 期 包 括 利 益
当
期
損
失
税引後その他の包括利益
確定給付制度の再測定
在外営業活動体の換算損益
資 本 剰 余 金
資 本 金
株式払込剰余金 自 己 株 式 資本剰余金合計
10,649
11,353
△2,787
8,565
―
―
―
―
―
売却可能金融資産の公正価値の純変動
当 期 包 括 利 益 合 計
所 有 者 と の 取 引 額
―
―
―
△0
△0
△0
△0
11,353
△0
△0
△2,788
所有者による拠出及び所有者への分配
自 己 株 式 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
2015 年 ３ 月 31 日 時 点 の 残 高
2014 年 ４ 月 １ 日 時 点 の 残 高
当 期 包 括 利 益
当
期
損
失
税引後その他の包括利益
確定給付制度の再測定
在外営業活動体の換算損益
売却可能金融資産の公正価値の純変動
当 期 包 括 利 益 合 計
所 有 者 と の 取 引 額
―
―
10,649
△0
―
△0
△0
8,564
その他の資本の構成要素
親会社の所有
売却可能 在外営業活動 その他の資本の 利益剰余金 者に帰属する 資 本 合 計
持分合計
金融資産 体の換算損益 構成要素合計
135
△465
△329
7,696
26,581
26,581
―
△569
△569
△569
297
1,717
―
1,717
△127
1,590
△271
297
1,717
△127
1,319
297
1,717
△127
1,319
―
―
1,251
―
―
―
―
1,260
△392
△392
△392
7,032
△0
△392
△393
△393
27,507
△0
△392
△393
△393
27,507
1,717
△127
△127
所有者による拠出及び所有者への分配
自 己 株 式 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
2015 年 ３ 月 31 日 時 点 の 残 高
(注)
―
―
8
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 20 ―
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貸
借
対
照
表
(2015年３月31日現在)
(単位：百万円)
資
流
動
産
資
の
部
産
負
27,125
流
動
債
負
の
部
債
16,485
金
1,486
買
形
105
短
金
841
権
204
１年内返済予定の長期借入金
9,039
金
14,272
券
3,000
品
2,380
役
員
賞
与
引
当
品
1,424
和
解
費
用
引
当
金
27
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
871
デ リ バ テ ィ ブ 債 務
174
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
841
現
金
及
受
取
電
子
記
録
債
掛
有
価
商
品
証
及
仕
び
製
掛
未
収
未
収
入
消
そ
費
税
の
定
有
預
手
売
固
び
資
形
固
械
定
資
及
無
び
装
の
形
ソ
固
フ
定
資
ト
ウ
そ
等
1,394
他
843
の
未
払
未
払
法
そ
人
の
固
定
長
借
延
税
和
解
費
用
資
物
3,087
そ
置
6,273
1,241
308
ア
242
他
66
投 資 そ の 他 の 資 産
19,931
除
引
当
引
当
債
合
純
主
資
資
資
本
資
8
2,275
金
54
務
63
他
413
の
36,118
部
23,844
金
余
本
10,649
金
準
10,828
備
金
利
益
剰
余
金
資
有
価
証
券
1,119
そ の 他 利 益 剰 余 金
係
会
社
株
式
13,708
繰 越 利 益 剰 余 金
係
会
社
出
そ
資
(注)
の
産
合
資
金
4,479
金
271
他
351
計
59,949
自
己
株
式
産
合
5,155
△13
その他有価証券評価差額金
資
5,155
△2,788
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純
194
5,155
関
敷
10,633
そ の 他 資 本 剰 余 金
投
関
16,819
金
本
剰
64
債
計
産
本
資
30
金
負
去
債
株
57
金
入
の
負
等
19,633
金
12,583
産
1,573
債
期
繰
482
用
他
負
32,824
1,981
税
4,193
金
費
付
他
入
払
未
給
地
金
借
職
産
エ
期
退
産
土
そ
299
産
建
機
金
掛
△13
計
23,830
負 債 ・ 純 資 産 合 計
59,949
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 21 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
損
益
計
算
書
（2014年４月１日から
2015年３月31日まで）
(単位：百万円)
科
目
売
上
売
上
売
金
額
高
原
上
42,176
価
総
37,323
利
益
4,853
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
業
業
受
外
取
利
6,325
損
収
1,471
益
金
41
料
1,013
他
206
息
141
費
629
休 止 固 定 資 産 減 価 償 却 費
152
設
息
失
及
備
そ
営
外
支
貸
費
資
与
利
産
資
減
産
固
償
定
常
特
資
却
産
損
別
固
利
定
資
資
不
資
有
補
産
価
固
証
定
資
前
産
券
売
却
却
収
処
分
損
当
71
他
33
(注)
期
期
純
1,238
益
42
益
867
益
288
入
5
純
損
損
4
失
465
1,205
失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
1,028
失
損
引
却
売
損
減
税
失
売
産
金
別
1,261
益
動
助
特
税
価
の
経
投
当
用
払
与
そ
投
配
貸
の
業
貸
び
賃
損
502
13
失
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 22 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
469
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
13
515
株主資本等変動計算書
（2014年４月１日から
2015年３月31日まで）
(単位：百万円)
株
資
資
本
金
期
首
残
本
剰
資
余
本
金
利
益
剰
余
金
そ
の
他
資本剰余金
資本剰余金
合
計
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金
合
計
194
10,828
6,363
6,363
△299
△299
6,063
6,063
当
△392
△392
失
△515
△515
資本準備金
当
主
高
10,649
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反映した当期首残高
10,633
10,649
10,633
194
10,828
事業年度中の変動額
剰
余
当
金
期
の
純
配
損
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
△0
△0
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高
―
―
△0
△0
△908
△908
10,649
10,633
194
10,828
5,155
5,155
株
自
当
期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反映した当期首残高
己
主
本
評 価 ・ 換 算 差 額 等
式
株主資本合計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
△2,787
25,053
△2,787
24,754
株
資
純 資 産 合 計
58
58
25,112
58
58
24,812
△299
△299
事業年度中の変動額
剰
余
当
期
金
の
純
配
損
当
△392
△392
失
△515
△515
自 己 株 式 の 取 得
△0
△0
△0
自 己 株 式 の 処 分
0
0
0
△72
△72
△72
△0
△909
△72
△72
△981
△2,788
23,844
△13
△13
23,830
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当
期
(注)
末
残
高
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 23 ―
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2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2015年５月14日
日本電波工業株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
田名部
雅
文 ㊞
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
山
洋
人 ㊞
根
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本電波工業株式会社の2014年４月１日
から2015年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包
括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成する
ことを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表
明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監
査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、日本電波工業株式会社及び連結子会社から
なる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
― 24 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
上
計算書類等に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2015年５月14日
日本電波工業株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
田名部
雅
文 ㊞
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
山
洋
人 ㊞
根
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本電波工業株式会社の2014年４
月１日から2015年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその
附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附
属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するため
の手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びそ
の附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適
正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細
書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
― 25 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
上
監査役会の監査報告
監
査
報
告
書
当監査役会は、2014年４月１日から2015年３月31日までの第74期事業年度の取
締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職
務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、
情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会
議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載され
ている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行
規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び
情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の
方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討
いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務
の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結
計算書類（会社計算規則第120条第１項後段の規定により、国際会計基準で求め
られる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結包括利
益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 26 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
２．監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正
しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の
職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると
認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると
認めます。
2015年５月15日
日本電波工業株式会社 監査役会
常勤監査役
半 田 重 夫 ㊞
監 査 役
剱 持 昭 司 ㊞
監 査 役
立 光 武 彦 ㊞
(注)
監査役剱持昭司及び監査役立光武彦は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める
社外監査役であります。
以
― 27 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
上
株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件
第74期の期末配当につきましては、当期の業績、経営環境等を総合的に勘案して、
株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき10円とさせていただきたいと存
じます。
なお、当期の年間配当金は、中間配当金（１株につき10円）と合わせまして、
１株につき20円となります。
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式１株につき10円、総額196,266,870円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2015年６月29日
第２号議案　取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（５名）が任期満了となります。つきまして
は、経営監督機能の強化を図るため社外取締役２名を増員することとし、取締役６
名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
１
氏
名
(生年月日)
略歴、当社における地位及び担当
（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1965年４月
日本ＩＢＭ㈱入社
1974年５月
当社取締役
1977年６月
当社取締役副社長
1988年６月
当社代表取締役副社長
1991年７月
当社代表取締役社長
たけ
うち
とし
あき
竹　内　敏　晃
2005年４月
当社代表取締役会長
(1943年４月１日生) 2014年11月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
当社執行役員社長（現任）
(重要な兼職の状況）
NDK HOLDINGS USA, INC.
取締役社長
NDK AMERICA,INC.
取締役
NDK CRYSTAL,INC.
取締役
当社株式
所有数
622,286株
― 28 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
候補者
番 号
２
３
４
氏
名
(生年月日)
略歴、当社における地位及び担当
（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1976年４月
当社入社
2001年６月
当社取締役
2002年５月
当社総務・人事本部副本部長
当社総務・人事部長
か
とう
ひろ
み
加　藤　啓　美
2003年６月
当社総務・人事本部長
(1952年７月６日生) 2009年10月
当社管理本部長（現任）
2011年６月
当社常務取締役
2012年４月
当社経営企画室長（現任）
2014年11月
当社取締役（現任）
当社執行役員副社長（現任）
クラリオン㈱入社
1976年４月
日東電気工事㈱入社
1984年９月
1989年３月
函館エヌ・デー・ケー㈱入社
1998年６月
同社 取締役
2003年６月
同社 常務取締役支配人
2004年４月
当社入社
2005年６月
当社取締役
函館エヌ・デー・ケー㈱
代表取締役社長
2006年10月
当社生産統括本部副本部長
つち
や
まさ
ひろ
2008年７月
当社常務取締役
土　谷　雅　宏
当社生産統括本部長
(1953年10月５日生)
2010年７月
当社SCM統括部長
2013年４月
函館エヌ・デー・ケー㈱
代表取締役社長（現任）
2014年11月
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社生産本部長（現任）
2014年12月
新潟エヌ・デー・ケー㈱
取締役（現任）
(重要な兼職の状況）
函館エヌ・デー・ケー㈱
代表取締役社長
新潟エヌ・デー・ケー㈱
取締役
1981年４月
当社入社
2004年７月
当社第一営業部長（現任）
2007年７月
当社第一営業統括部長
なる
せ
じゅん
いち
成　瀬　純 一 2009年６月
当社取締役（現任）
(1959年１月20日生) 2010年７月
当社第一営業統括部長
2014年11月
当社常務執行役員（現任）
当社営業サービス本部長（現任）
当社産業機器事業部長（現任）
当社株式
所有数
10,000株
5,000株
1,000株
― 29 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
候補者
番 号
５
※
氏
名
(生年月日)
略歴、当社における地位及び担当
（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1965年４月
三菱電機㈱入社
1995年６月
同社 電子事業部長
1998年６月
同社 電子システム事業本部
副事業本部長
2000年６月
三菱プレシジョン㈱取締役
2000年10月
三菱電機㈱退社
たつ
こう
たけ
ひこ
三菱プレシジョン㈱専務取締役
立　光　武　彦
同社 代表取締役社長
(1940年９月13日生) 2001年４月
2005年４月
同社 取締役常任相談役
2005年６月
同社 常任相談役
2007年４月
同社 名誉顧問
2007年６月
一般社団法人
国際海洋科学技術協会会長
2008年６月
当社監査役（現任）
0株
1967年４月
1994年６月
1999年１月
1999年６月
2002年６月
６
※
日本電信電話公社入社
日本電信電話㈱取締役信越支社長
日本情報通信㈱入社、顧問
同社 代表取締役社長
日本コムシス㈱入社
同社 取締役副社長
2003年６月
同社 代表取締役社長
しま
だ
ひろ
ふみ
2003年９月
コムシスホールディングス㈱
島　田　博　文
代表取締役社長
(1940年８月１日生)
2007年６月
日本コムシス㈱代表取締役会長
2008年６月
コムシスホールディングス㈱
代表取締役会長
2009年６月
同社 相談役
日本コムシス㈱相談役
2013年６月
同社 顧問（現任）
(重要な兼職の状況）
日本コムシス㈱
顧問
当社株式
所有数
0株
（注） １．※印は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．立光武彦氏及び島田博文氏は社外取締役候補者であります。
４．立光武彦氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識
から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためです。
５．島田博文氏を社外取締役候補者とした理由は、同じく経営者としての豊富な経験と幅広
い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためで
す。
６．立光武彦氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、
本総会終結の時をもって、７年となります。なお、本議案が原案通り承認された場合、同
氏は本総会の終結の時をもって、社外監査役を辞任する予定です。
７．当社は、立光武彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と指定し、同取引所に届
け出ており、本議案が原案通り承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
また、島田博文氏は、本議案が原案通り承認された場合、同取引所の定めに基づく独立役
員となる予定であります。
― 30 ―
定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
８．立光武彦氏は、現在、会社との間で会社法第427条第１項による同法第423条第１項の損
害賠償責任を700万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結
しております。
９．立光武彦氏及び島田博文氏は、選任後、会社との間で会社法第427条第１項による同法第
423条第１項の損害賠償責任を700万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする責
任限定契約を締結する予定であります。
第３号議案　監査役１名選任の件
監査役立光武彦氏は、本総会の終結の時をもって辞任する予定ですので、監査役
１名の選任をお願いしたいと存じます。なお、諏訪頼久氏は監査役立光武彦氏に代
わって監査役に選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、
退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。また、本議案の提出に関
しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名
(生年月日)
す
わ
より
ひさ
1970年４月
2002年４月
2004年６月
諏　訪　頼　久
(1947年12月11日生) 2005年６月
2011年６月
2012年６月
略 歴、 当 社 に お け る 地 位
（重 要 な 兼 職 の 状 況）
日本無線㈱入社
同社 海上機器事業部長
同社 取締役
海上機器・特機事業（技術）担当
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長
日清紡ホールディングス㈱取締役副社長
日本無線㈱相談役
当社株式
所有数
0株
（注） １．諏訪頼久氏は新任の監査役候補者であります。
２．諏訪頼久氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．諏訪頼久氏は社外監査役候補者であります。
４．諏訪頼久氏を社外監査役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識
から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
５．諏訪頼久氏は、本議案が原案通り承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員となる予定であります。
６．諏訪頼久氏は、選任後、会社との間で会社法第427条第１項による同法第423条第１項の
損害賠償責任を700万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする責任限定契約を締
結する予定であります。
以
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）
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上
【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットによる議決権行使は、この議決権行使専用ウェブサイト（http://
www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますよ
うお願い申しあげます。
１．システムに係る条件
インターネットでの議決権行使を行うために、次のシステム環境をご確認くださ
い。
(1) 画面の解像度が横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
(2) 次のアプリケーションをインストールしていること。
ア．MicrosoftⓇ Internet ExplorerⓇ Ver.5.01 SP２以降
イ．Adobe Ⓡ Acrobat Ⓡ Reader Ⓡ Ver.4.0以降または、Adobe Ⓡ Reader Ⓡ Ver.6.0以降
（画面上で参考書類等をご覧になる場合）
※MicrosoftⓇ及びInternet ExplorerⓇは米国Microsoft Corporationの米国及
びその他の国における登録商標または商標です。
※ Adobe Ⓡ Acrobat Ⓡ Reader Ⓡ、Adobe Ⓡ Reader Ⓡ は 米 国 Adobe Systems
Incorporated（アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録
商標または商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布さ
れています。
(3) インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金及び通信事
業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金
は株主様のご負担となります。
(4) 携帯電話の専用サイトは、開設しておりませんので、ご了承ください。
(5) インターネットの接続に、ファイアーウォールなど設定によりインターネット
上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認く
ださい。
(6) 当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機
能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されてい
る場合は、解除（または一時解除）のうえ、ご利用ください。
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）
2015年05月27日 16時23分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）
２．議決権行使のお取り扱い
■インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを
有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネットと書面が
同日に到着した場合は、インターネットを有効な議決権行使としてお取扱いいた
します。
■インターネットによる議決権行使は、総会開催日前日の午後５時20分までに行使
されるようお願いいたします。
３．パスワードのお取り扱い
■パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。
暗証番号と同様に大切に保管願います。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワ
ードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
４．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先
■本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記
にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
[電話]
０１２０（６５２）０３１（フリーダイヤル）
(受付時間 ９：００～２１：００）
■その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行事務センター
[電話]
０１２０（７８２）０３１（フリーダイヤル）
(受付時間 土日休日を除く ９：００～１７：００）
以 上
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〈メ
モ
欄〉
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）
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株主総会会場ご案内図
昨年までの会場とは異なりますので、お間違いのないようにお願いいたします。
住所：東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号 メルクマール京王笹塚６階
ＴＥＬ：03-5453-6711
交通：京王線・京王新線笹塚駅から徒歩１分
(特急・準特急は笹塚駅には停車いたしませんのでご注意願います。）
※ 駐車場及び駐輪場はご用意しておりませんので、公共交
通機関のご利用をお願いいたします。
入口：当ビルのオフィスエントランス（２階）からエレベーター
で６階にお上がりください。
笹塚駅改札を出て右側に出ますとすぐに当ビルのショッピ
ングエリアの入口がございますが、10時までは当該入口が
開きません。当該入口（当ビル）を右手に見ながら笹塚シ
ョッピングモールの方面へ進んでいただきますと、当ビル
２階にあるオフィスエントランスへ上がるエスカレーター
が右手に見えます。そちらのエスカレーターをあがり、オ
フィスエントランスから６階へお越しください。
階)
１
街(
ウン
ライフ
線
札
駅改
笹塚
京王
駅
笹塚
至
新宿
クラ
京王
オフィスエントランス
（2階）
笹塚
ショッピングモール21
商業
エントランス
塚
王笹
至
大前
明
笹塚駅前郵便局
京
ール
クマ
メル
クイーンズ伊勢丹
商業
エントランス
（メルクマール京王笹塚6階）
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