更新日時:2015/02/12 20:26:00 ファイル名:0000000_1_0892547502702.doc 四半期報告書 (金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書) 四半期会計期間 自 2014年10月１日 (2014年度第３四半期) 至 2014年12月31日 株式会社 リコー E02275 印刷日時:15/02/12 20:30 ファイル名:0000000_3_0892547502702.doc 更新日時:2015/02/12 20:27:00 2014年度第３四半期（自2014年10月１日 印刷日時:15/02/12 20:30 至2014年12月31日) 四 半 期 報 告 書 １ 本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、 同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し 提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期 レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。 株式会社 リコー 更新日時:2015/02/12 20:35:00 ファイル名:0000000_4_0892547502702.doc 目 印刷日時:15/02/12 20:35 次 頁 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２ 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４ １ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４ ２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４ ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４ 第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７ １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７ (1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………７ (2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………７ (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………７ (4) 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………７ (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………７ (6) 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………８ (7) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………８ ２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９ 第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10 １ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………11 (1) 【要約四半期連結財政状態計算書】 ………………………………………………………11 (2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 …………………13 (3) 【要約四半期連結持分変動計算書】 ………………………………………………………16 (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………18 ２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28 四半期レビュー報告書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2015年２月13日 【四半期会計期間】 第115期第３四半期(自 【会社名】 株式会社リコー 【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 2014年10月１日 三 至 浦 2014年12月31日) 善 司 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております） 【電話番号】 03(3777)8111(大代表) 【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 IR室長 本 田 雅 コーポレートコミュニケーションセンター 久 【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号リコービル 【電話番号】 03(6278)2111(代表) 【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務担当 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 瀬 川 大 介 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) ― 1 ― 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 回次 会計期間 第114期 前第３四半期 連結累計期間 自2013年４月１日 至2013年12月31日 1,582,097 (542,852) 第115期 当第３四半期 連結累計期間 自2014年４月１日 至2014年12月31日 1,629,815 (557,027) 第114期 前連結会計年度 自2013年４月１日 至2014年３月31日 売上高 （第３四半期連結会計期間） (百万円) 税引前四半期(当期)利益 (百万円) 75,908 84,882 118,063 (百万円) 43,415 (15,323) 52,351 (18,372) 72,818 (百万円) 125,484 104,192 139,771 親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,015,141 1,109,306 1,029,413 資産合計 (百万円) 2,590,218 2,748,843 2,596,618 (円) 1,400.33 1,530.28 1,420.04 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益 （第３四半期連結会計期間） 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益 １株当たり親会社所有者帰属持分 基本的１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期(当期)利益 （第３四半期連結会計期間） 希薄化後１株当たり親会社の所有者 に帰属する四半期(当期)利益 親会社所有者帰属持分比率 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 (円) 59.88 (21.14) 72.22 (25.34) 2,195,696 100.44 (円) ― ― ― (％) 39.19 40.36 39.64 (百万円) 47,190 35,685 146,894 (百万円) △73,942 △110,610 △122,938 (百万円) 43,602 59,521 △9,236 (百万円) 144,126 136,529 140,047 (注) １ ２ ３ ４ 当社は第114期より国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 売上高には、消費税等は含まれておりません。 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記 載しておりません。 ２ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販 売、サービス等の活動を展開しております。 当第３四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。 なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。 （画像＆ソリューション分野） 2014年７月１日付で、当社の連結子会社であるリコージャパン株式会社は、同じく当社の連結子会社のリコーテク ノシステムズ株式会社及びリコービジネスエキスパート株式会社を吸収合併するとともに、当社の連結子会社のリコ ーITソリューションズ株式会社の一部を吸収分割により承継いたしました。 ― 2 ― （産業分野） 2014年10月１日付で、リコーインダストリアルソリューションズ株式会社が、当社の連結子会社のリコー光学株式 会社及びリコーマイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併するとともに、当社の光学機器及び電装ユニット外販 事業を吸収分割により承継いたしました。また、リコー電子デバイス株式会社が、当社の電子デバイス事業を吸収分 割により承継いたしました。 ― 3 ― 第２ 【事業の状況】 １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ２ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況 当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、16,298億円と前第３四半期連結累計期間に比べ 3.0％増加しまし た。画像＆ソリューション分野、産業分野において前第３四半期連結累計期間に比べ増収となりました。 なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 106.84円（前第３四半期連結累計期間に比べ 7.42 円の円安）、対ユーロが 140.26円（同 7.95円の円安）となりました。為替変動による影響を除いた試算では、連 結売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 0.9％の減少となります。 国内の経済は、政府の金融緩和政策による効果で企業収益が改善する一方で、消費税増税と円安による物価上昇 に伴って個人消費の低迷も顕在化しております。 このような状況の中、国内の売上高については産業分野が増加したことに加え、MFPのカラー機が大きく伸張しま した。しかしながら、PC買替需要減少の影響等もあり、画像＆ソリューション分野が減少となりました。結果とし て、国内売上高全体で前第３四半期連結累計期間に比べ 4.1％の減少となりました。 海外の経済は、引き続き米国の景気が堅調に推移しているものの、原油価格の継続的な下落や新興国経済の減速 傾向も見られ、依然として先行き不透明な状況となっています。そのような状況の中、海外売上高については、当 第３四半期連結累計期間の円安の影響が寄与しました。米州においては 9.5％の増加（為替影響を除くと 1.9％の 増加）、欧州・中東・アフリカにおいては 3.9％の増加（同 1.9％の減少）、中華圏・アジア等のその他地域にお いては 13.0％の増加（同 7.7％の増加）となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第３四半期連結累計期 間に比べ 7.8％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第３四半期連 結累計期間に比べ 1.2％の増加となります。 売上総利益は、売上高の増加や円安の影響により、前第３四半期連結累計期間に比べ 6.0％増加し 6,791億円と なりました。 販売費及び一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安や買収の 影響等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 5.5％増加し 5,930億円となりました。 以上の結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 9.8％増加し 860億円となりました。 金融損益は、前第３四半期連結累計期間に比べ為替差益が増加しました。 税引前四半期利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 11.8％増加し 848億円となりました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 20.6％増加し 523億円 となりました。 四半期包括利益は、四半期利益は増加したものの、確定給付制度の再測定、在外営業活動体の換算差額の減少に より、前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に減少し 1,092億円となりました。 ― 4 ― 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。 画像＆ソリューション分野 画像＆ソリューション分野については、円安の影響に加えて前連結会計年度に発売した新製品が好調に推移し たこともあり、全体として売上高が前第３四半期連結累計期間に比べ増加しました。オフィスイメージングにお いては、MFPのカラー機が国内外共に伸張しました。プロダクションプリンティングにおいては、関連消耗品、サ ービス等が国内外共に好調に推移しました。ネットワークシステムソリューションにおいては、国内においてPC 買替需要減少の影響はありましたが、米州mindSHIFT社の買収やインド等の拡販効果が売上高の増加に寄与しまし た。 以上の結果、画像＆ソリューション分野の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 3.0％増加し 14,524億円 となりました。営業利益は、円安の影響による売上高の増加があったものの、それに伴う営業費用も増加したた め、前第３四半期連結累計期間に比べ 0.4％減少し 1,257億円となりました。 産業分野 産業分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 7.5％増加し 980億円となりました。サーマル事業に おいて売上高が前第３四半期連結累計期間に比べ増加しました。結果として、産業分野全体の営業利益は前第３ 四半期連結累計期間に比べ 41.2％増加し 44億円となりました。 当第３四半期連結累計期間より、産業分野の再編及び事業構造の見直しに伴い集計方法を変更しています。な お、前年同期の実績も組み替えて表示しております。 その他分野 その他分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 0.7％減少し 894億円となりました。カメラ事業に おいて、売上高が前第３四半期連結累計期間に比べ減少したものの、新規事業の経費が昨年度よりも減少したた め、その他分野全体の営業利益は 1百万円となりました。（前第３四半期連結累計期間 営業損失 ３億円） 地域別の業績は次のとおりです。 日本 国内の経済は、政府の金融緩和政策による効果で企業収益が改善する一方で、消費税増税と円安による物価上 昇に伴って個人消費の低迷も顕在化しております。 このような状況の中、国内の売上高については、産業分野が増加したことに加え、当第３四半期会計期間にお いてMFPのカラー機が大きく伸張しました。しかしながら、PC買替需要減少の影響等もあり、画像＆ソリューショ ン分野が減少となりました。結果として、国内売上高全体で前第３四半期連結累計期間に比べ 4.1％減少し、 6,109億円となりました。 米州 米国では雇用情勢の改善や企業収益が堅調に推移しました。このような状況の中、MFPやカットシート（プロダ クションプリンター）のカラー機が大きく伸張しました。加えて、円安の影響やネットワークシステムソリュー ションにおけるmindSHIFT社の買収効果が寄与した結果、米州の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 9.5％ 増加し 4,733億円となりました。 ― 5 ― 欧州・中東・アフリカ 当該地域の売上高の大部分を占める欧州では、持ち直し局面にあるものの、依然として債務問題等により回復 軌道を描けていません。そのような状況の中、プロダクションプリンティングやＩＴサービスなどで売上が増加 しました。また、円安の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の欧州・中東・アフリカの売上高は前第３四半 期連結累計期間に比べ 3.9％増加し 3,914億円となりました。 その他地域 その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。中華圏・アジア地域では、 中国をはじめとして緩やかな成長にとどまっております。そのような状況の中、MFPのカラー機やインド等でのネ ットワークシステムソリューションの堅調な拡大が続き、結果として、その他地域の売上高は前第３四半期連結 累計期間に比べ 13.0％増加し 1,541億円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、四半期利益は増加するも営業債務及びその他の債務の減少等に伴 い、前第３四半期連結累計期間に比べ 115億円減少し 356億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、有価証券の売却の減少等に伴い、前第３四半期連結累計期間に比 べ 366億円増加し 1,106億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、長期借入債務による調達の増加等により、前第３四半期連結累計 期間に比べ 159億円増加し 595億円の収入となりました。 以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 35億円減少し 1,365億円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 (4) 研究開発活動 IFRSの適用に伴い、開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上され た開発費（15,212百万円）を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は86,821百万円です。 なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ― 6 ― 第３ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 1,500,000,000 計 1,500,000,000 ② 【発行済株式】 種類 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2014年12月31日) 提出日現在発行数(株) (2015年２月13日) 上場金融商品取引所名 普通株式 744,912,078 744,912,078 計 744,912,078 744,912,078 内容 東京、名古屋 (以上各市場第一部) 福岡、札幌 単元株式数 100株 ― ― (2) 【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 2014年10月１日～ 2014年12月31日 発行済株式 総数増減数 （百株） - 発行済株式 総数残高 （百株） 資本金増減額 （百万円） 7,449,120 - ― 7 ― 資本金残高 （百万円） 135,364 資本準備金 増減額 （百万円） - 資本準備金 残高 （百万円） 180,804 (6) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 (7) 【議決権の状況】 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載 することができないことから、直前の基準日(2014年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】 区分 2014年９月30日現在 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― ― 単元株式数100株 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 単元未満株式 普通株式 20,004,100 普通株式 724,075,100 7,240,751 普通株式 832,878 同上 ― 一単元(100株)未満の株式 発行済株式総数 744,912,078 ― ― 総株主の議決権 ― 7,240,751 ― ② 【自己株式等】 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式会社リコー 計 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 2014年９月30日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 （株） の割合 （％） 東京都大田区中馬込一丁 目３番６号 20,004,100 ― 20,004,100 2.69 ― 20,004,100 ― 20,004,100 2.69 ― 8 ― ２ 【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。 新任役員 役員 職名 グループ執行役員 氏名 リコーインダストリー(株) 副社長執行役員 加藤 栄一 新任年月日 2014年10月１日 役職の異動 新役名 常務執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 新担当・職名 インダストリ事業部長 兼 イメージング・シ ステム事業部長 兼 リコーインダストリア ルソリューションズ (株) 代表取締役 社長 執行役員 品質本部長 兼 電子 デバイス事業部長 兼 RICOH ELECTRONIC DEVICES SHANGHAI CO., LTD. 会長 兼 リコ ー電子デバイス(株) 代表取締役 社長 PP事業部長 兼 PP事 業部 ＨＷ設計センタ ー 所長 兼 リコープ ロダクションプリント ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ LLC 会長・CEO 画像エンジン開発本部 長 旧役名 旧担当・職名 常務執行役員 インダストリ事業部長 兼 インダストリ事業 部 オプティカルシス テム事業センター 所 長 兼 イメージン グ・システム事業部長 中田 克典 2014年10月１日 執行役員 品質本部長 兼 電子 デバイス事業部長 兼 RICOH ELECTRONIC DEVICES SHANGHAI CO., LTD. 会長 中村 昌弘 2014年10月１日 執行役員 PP事業部長 兼 リコ ープロダクションプリ ントソリューションズ LLC 会長・CEO 古島 正 2014年10月１日 執行役員 画像エンジン開発本部 長 兼 CT&P事業部長 村山 久夫 2014年10月１日 ― 9 ― 氏名 異動年月日 第４ 【経理の状況】 １ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内 閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報 告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2014年10月１日から2014 年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2014年４月１日から2014年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務 諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。 ― 10 ― １ 【要約四半期連結財務諸表】 (1) 【要約四半期連結財政状態計算書】 （資産の部） 当第３四半期連結会計期間末 (2014年12月31日) （百万円） 流動資産 現金及び現金同等物 140,047 136,529 定期預金 4,057 3,696 営業債権及びその他の債権 544,725 555,512 その他の金融資産 249,682 256,200 棚卸資産 194,171 240,512 その他の流動資産 34,317 41,562 流動資産合計 1,166,999 1,234,011 非流動資産 有形固定資産 270,702 277,778 のれん及び無形資産 399,354 444,668 その他の金融資産 560,892 588,888 持分法で会計処理されている投資 1,074 483 その他の投資 50,724 51,068 その他の非流動資産 40,420 44,923 繰延税金資産 106,453 107,024 非流動資産合計 1,429,619 1,514,832 資産合計 2,596,618 2,748,843 区分 注記 番号 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） ― 11 ― 区分 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 当第３四半期連結会計期間末 (2014年12月31日) （百万円） （負債及び資本の部） 流動負債 社債及び借入金 ６ 271,768 307,965 営業債務及びその他の債務 281,957 249,256 その他の金融負債 18,140 4,945 未払法人所得税 14,435 12,026 その他の流動負債 ７ 249,391 256,606 流動負債合計 835,691 830,798 非流動負債 社債及び借入金 ６ 452,396 511,932 その他の金融負債 1,014 1,457 退職給付に係る負債 124,554 134,668 その他の非流動負債 74,614 82,369 繰延税金負債 13,953 8,964 非流動負債合計 666,531 739,390 負債合計 1,502,222 1,570,188 株主資本 資本金 135,364 135,364 資本剰余金 186,083 186,083 自己株式 △37,278 △37,291 その他の資本の構成要素 119,904 182,223 利益剰余金 625,340 642,927 親会社の所有者に帰属する持分合計 1,029,413 1,109,306 非支配持分 64,983 69,349 資本合計 1,094,396 1,178,655 負債及び資本合計 2,596,618 2,748,843 ― 12 ― (2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 【要約四半期連結損益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 前第３四半期連結累計期間 注記 (自2013年４月１日 番号 至2013年12月31日) （百万円） 区分 売上高 比率 （％） 当第３四半期連結累計期間 (自2014年４月１日 至2014年12月31日) （百万円） 比率 （％） ４ 製品売上高 737,166 773,738 アフターセールス及び レンタル収入 780,964 786,805 その他収入 63,967 1,582,097 100.0 69,272 1,629,815 100.0 製品売上原価 △542,409 △556,343 アフターセールス及び レンタル原価 △362,154 △352,963 その他原価 △36,768 △941,331 △41,326 △950,632 640,766 40.5 679,183 41.7 10 △562,365 △593,094 78,401 5.0 86,089 5.3 金融収益 4,313 4,492 金融費用 △6,777 △5,630 持分法による投資損益 △29 △69 税引前四半期利益 75,908 4.8 84,882 5.2 法人所得税費用 △28,371 △27,992 47,537 56,890 親会社の所有者 43,415 2.7 52,351 3.2 非支配持分 4,122 4,539 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 四半期利益 四半期利益の帰属先： 区分 １株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）： 注記 番号 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 (自2013年４月１日 (自2014年４月１日 至2013年12月31日) 至2014年12月31日) 11 基本的 59.88円 72.22円 希薄化後 -円 -円 ― 13 ― 【第３四半期連結会計期間】 前第３四半期連結会計期間 注記 (自2013年10月１日 番号 至2013年12月31日) （百万円） 区分 売上高 比率 （％） 当第３四半期連結会計期間 (自2014年10月１日 至2014年12月31日) （百万円） 比率 （％） ４ 製品売上高 254,929 262,848 アフターセールス及び レンタル収入 266,237 270,994 その他収入 21,686 542,852 100.0 23,185 557,027 100.0 製品売上原価 △183,085 △188,781 アフターセールス及び レンタル原価 △126,634 △121,781 その他原価 △12,429 △322,148 △13,738 △324,300 220,704 40.7 232,727 41.8 10 △194,236 △202,506 26,468 4.9 30,221 5.4 金融収益 451 1,015 金融費用 △1,174 △1,906 持分法による投資損益 6 △37 税引前四半期利益 25,751 4.7 29,293 5.3 法人所得税費用 △9,114 △9,245 16,637 20,048 親会社の所有者 15,323 2.8 18,372 3.3 非支配持分 1,314 1,676 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 四半期利益 四半期利益の帰属先： 区分 １株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）： 注記 番号 前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間 (自2013年10月１日 (自2014年10月１日 至2013年12月31日) 至2014年12月31日) 11 基本的 21.14円 25.34円 希薄化後 -円 -円 ― 14 ― 【要約四半期連結包括利益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 区分 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 注記 (自2013年４月１日 (自2014年４月１日 番号 至2013年12月31日) 至2014年12月31日) （百万円） （百万円） 四半期利益 その他の包括利益（△損失） 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 47,537 56,890 4,355 △10,478 純損益に振り替えられることのない項目合計 純損益に振り替えられる可能性のある項目 売却可能金融資産の公正価値の純変動 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動 在外営業活動体の換算差額 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 その他の包括利益合計 四半期包括利益 四半期包括利益の帰属先： 親会社の所有者 非支配持分 4,355 △10,478 7,260 △64 889 1,595 69,646 61,339 77,795 82,150 62,870 52,392 129,687 125,484 4,203 109,282 104,192 5,090 【第３四半期連結会計期間】 区分 四半期利益 その他の包括利益（△損失） 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 純損益に振り替えられることのない項目合計 純損益に振り替えられる可能性のある項目 売却可能金融資産の公正価値の純変動 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動 在外営業活動体の換算差額 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 その他の包括利益合計 四半期包括利益 四半期包括利益の帰属先： 親会社の所有者 非支配持分 前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間 注記 (自2013年10月１日 (自2014年10月１日 番号 至2013年12月31日) 至2014年12月31日) （百万円） （百万円） 16,637 20,048 1,055 △10,478 1,055 △10,478 4,491 1,149 384 939 43,097 47,709 47,972 49,027 49,797 39,319 65,664 64,110 1,554 59,367 57,224 2,143 ― 15 ― (3) 【要約四半期連結持分変動計算書】 区分 その他の資本の構成要素 キャッシュ・ 注記 資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付制度 売却可能金融 フロー・ヘッ 資産の公正価 番号 （百万円） （百万円） （百万円） ジの公正価値 の再測定 値の純変動 の純変動 （百万円） （百万円） （百万円） 2013年４月１日残高 135,364 186,083 △37,146 ― 9,989 △861 四半期利益 その他の包括利益 4,447 7,210 586 四半期包括利益 ― ― ― 4,447 7,210 586 自己株式の取得及び売却 △120 配当金 ８ その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 △4,447 所有者との取引等合計 ― ― △120 △4,447 ― ― 2013年12月31日残高 135,364 186,083 △37,266 ― 17,199 △275 2014年４月１日残高 135,364 186,083 △37,278 ― 11,848 △221 四半期利益 その他の包括利益（△損失） △10,478 △64 889 四半期包括利益 ― ― ― △10,478 △64 889 自己株式の取得及び売却 △13 配当金 ８ その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 10,478 所有者との取引等合計 ― ― △13 10,478 ― ― 2014年12月31日残高 135,364 186,083 △37,291 ― 11,784 668 ― 16 ― その他の資本の構成要素 区分 親会社の所有 注記 在外営業活動 その他の資本 利益剰余金 者に帰属する 非支配持分 資本合計 持分合計 （百万円） （百万円） 番号 体の換算差額 の構成要素合 （百万円） 計 （百万円） （百万円） （百万円） 2013年４月１日残高 49,486 58,614 570,790 913,705 60,297 974,002 四半期利益 43,415 43,415 4,122 47,537 その他の包括利益 69,826 82,069 82,069 81 82,150 四半期包括利益 69,826 82,069 43,415 125,484 4,203 129,687 自己株式の取得及び売却 △3 △123 △123 配当金 ８ △23,925 △23,925 △674 △24,599 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 △4,447 4,447 ― ― 所有者との取引等合計 ― △4,447 △19,481 △24,048 △674 △24,722 2013年12月31日残高 119,312 136,236 594,724 1,015,141 63,826 1,078,967 2014年４月１日残高 108,277 119,904 625,340 1,029,413 64,983 1,094,396 四半期利益 52,351 52,351 4,539 56,890 その他の包括利益（△損失） 61,494 51,841 51,841 551 52,392 四半期包括利益 61,494 51,841 52,351 104,192 5,090 109,282 自己株式の取得及び売却 △1 △14 △14 配当金 ８ △24,285 △24,285 △724 △25,009 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 10,478 △10,478 ― ― 所有者との取引等合計 ― 10,478 △34,764 △24,299 △724 △25,023 2014年12月31日残高 169,771 182,223 642,927 1,109,306 69,349 1,178,655 ― 17 ― (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 注記 (自2013年４月１日 (自2014年４月１日 番号 至2013年12月31日) 至2014年12月31日) （百万円） （百万円） 区分 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 四半期利益 営業活動による純増額への調整 Ⅱ Ⅲ 47,537 56,890 減価償却費及び無形資産償却費 79,956 80,877 持分法による投資損益 29 69 金融収益及び金融費用 2,464 1,138 法人所得税費用 28,371 27,992 営業債権及びその他の債権の減少（△増加） △7,822 15,914 棚卸資産の増加 △14,592 △29,208 リース債権の増加 △35,323 △18,699 営業債務及びその他の債務の減少 △7,025 △41,768 退職給付に係る負債の減少 △31,085 △13,821 その他（純額） 7,045 △16,781 利息及び配当金の受取額 1,548 1,877 利息の支払額 △4,511 △4,977 法人所得税の支払額 △19,402 △23,818 営業活動による純増額 47,190 35,685 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却 530 1,208 有形固定資産の購入 △51,385 △54,938 無形資産の購入 △25,384 △25,716 有価証券の取得 △62 △93 有価証券の売却 7,153 158 定期預金の純減 事業の買収 (取得時の現金及び現金同等物受入額控除後) その他 34 990 ５ △566 △8,499 △4,262 △23,720 投資活動による純減額 △73,942 △110,610 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入債務の増減（純額） 24,815 1,480 長期借入債務による調達 103,645 185,438 長期借入債務の返済 △78,327 △87,396 社債発行による調達 ６ 20,000 20,000 社債の償還 ６ △1,826 △35,000 支払配当金 ８ △23,925 △24,285 自己株式の取得 △109 △15 その他 △671 △701 財務活動による純増額 43,602 59,521 Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 10,225 11,886 Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 27,075 △3,518 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 117,051 140,047 Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 144,126 136,529 ― 18 ― 【要約四半期連結財務諸表注記事項】 １ 報告企業 株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び 連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グルー プは、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品等の画像＆ソリューション分野、サー マルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内 容については、注記４ 事業セグメント に記載しております。 ２ 作成の基礎 要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全 ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社 は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定 を適用しております。 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表 示しております。 見積り及び判断の利用 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額 に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれら の見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期 間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様 であります。 ３ 重要な会計方針 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度において適用 した会計方針と同一であります。以下の基準書及び解釈指針について要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響 はありません。 以下の基準書及び解釈指針の適用により、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しておりま す。 基準書 基準名 新設・改訂の概要 IAS第32号 金融商品：表示 相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加 IAS第36号 資産の減損 非金融資産の回収可能性価額の開示規定の改訂 IAS第39号 金融商品：認識及び測定 ヘッジ会計中止規定に対する例外規定の設定 IFRIC第21号 賦課金 賦課金に係る負債認識方法の明確化 IFRS第10号 連結財務諸表 新たに定義された投資企業における会計処理を設定 IFRS第12号 他の企業への関与の開示 新たに定義された投資企業に関する開示要求の追加 ― 19 ― ４ 事業セグメント 当社グループにおける事業の種類別セグメントは、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューシ ョン商品等の画像＆ソリューション分野と、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含 むその他分野で構成されております。 セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、当社の経営者により経 営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経 営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。 前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における事業の種類別セグメント及 び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第３四半期連 結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一 顧客はありません。 (1) 事業の種類別セグメント情報 当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間 （自2014年４月１日 （自2013年４月１日 至2014年12月31日） 至2013年12月31日） (百万円) (百万円) 損益情報： 売上高： 画像＆ソリューション分野 1,409,622 1,452,417 産業分野 91,155 98,000 その他分野 90,106 89,440 △8,786 △10,042 1,582,097 1,629,815 126,279 125,717 産業分野 3,136 4,428 その他分野 △364 1 129,051 130,146 △50,650 △44,057 金融収益 4,313 4,492 金融費用 △6,777 △5,630 △29 △69 75,908 84,882 セグメント間取引 合計 セグメント損益： 画像＆ソリューション分野 合計 セグメント損益と 税引前四半期利益との調整項目： 消去又は全社 持分法による投資損益 税引前四半期利益 ― 20 ― 当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間 （自2014年10月１日 （自2013年10月１日 至2014年12月31日） 至2013年12月31日） (百万円) (百万円) 損益情報： 売上高： 画像＆ソリューション分野 485,590 497,319 産業分野 31,323 34,513 その他分野 28,819 28,824 セグメント間取引 △2,880 △3,629 合計 542,852 557,027 40,904 44,103 1,255 2,371 152 △167 42,311 46,307 △15,843 △16,086 金融収益 451 1,015 金融費用 △1,174 △1,906 6 △37 25,751 29,293 セグメント損益： 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 合計 セグメント損益と 税引前四半期利益との調整項目： 消去又は全社 持分法による投資損益 税引前四半期利益 セグメント間の売上高は、産業分野から画像＆ソリューション分野に対する売上です。 ― 21 ― (2) 地域別情報 顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。 当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間 （自2014年４月１日 （自2013年４月１日 至2014年12月31日） 至2013年12月31日） (百万円) (百万円) 売上高： 日本 636,766 610,910 米州 432,157 473,306 欧州・中東・アフリカ 376,689 391,428 その他地域 136,485 154,171 1,582,097 1,629,815 合計 当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間 （自2014年10月１日 （自2013年10月１日 至2014年12月31日） 至2013年12月31日） (百万円) (百万円) 売上高： 日本 215,761 196,007 米州 146,588 169,073 欧州・中東・アフリカ 134,988 136,981 45,515 54,966 542,852 557,027 その他地域 合計 （注１）当第１四半期連結累計期間より、一部の製品を画像＆ソリューション分野から産業分野へ変更するなど、 集計方法を変更しております。なお、前年同期の実績も組み替えて表示しております。 （注２）当第３四半期連結累計期間より、産業分野の再編及び事業構造の見直しに伴い集計方法を変更していま す。なお、前年同期の実績も組み替えて表示しております。 ５ 子会社の取得 当社グループは2014年２月１日に当社の米国における統括子会社であるRicoh Americas Holdings, Inc.を通じ て、ITサービス企業mindSHIFT Technologies, Inc.の発行済株式の100％を取得関連費用を含め約16,842百万円で買 収しました。 当第３四半期連結会計期間において取得価額の取得資産及び引受負債への配賦額が確定しましたが、要約四半期 連結財務諸表に重要な影響を与えるような当初の見積からの変更はありません。 ６ 社債 前第３四半期連結累計期間において、20,000百万円の社債を発行しております。内訳は、普通社債10,000百万円 （年利0.15％、償還期限2016年７月）及び普通社債10,000百万円（年利0.47％、償還期限2018年７月）でありま す。なお、前第３四半期連結累計期間における社債の償還に、重要なものはありません。 当第３四半期連結累計期間において、20,000百万円の社債を発行しております。内訳は、普通社債10,000百万円 （年利0.15％、償還期限2017年７月）及び普通社債10,000百万円（年利0.27％、償還期限2019年７月）でありま す。また、当第３四半期連結累計期間において、普通社債35,000百万円（年利1.47％、償還期限2014年４月）を償 還しております。 ７ 引当金 その他の引当金において、一部の訴訟事件の和解等に伴い、前連結会計年度より7,600百万円減少しております。 ― 22 ― ８ 配当金 前第３四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） (1) 配当金支払額 （決議） 2013年６月21日 定時株主総会 2013年10月31日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 １株当たり （百万円） 配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 普通株式 11,963 16.5 2013年３月31日 2013年６月24日 利益剰余金 普通株式 11,962 16.5 2013年９月30日 2013年12月２日 利益剰余金 (2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の 末日後となるもの 該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日） (1) 配当金支払額 （決議） 2014年６月20日 定時株主総会 2014年10月27日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 １株当たり （百万円） 配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 普通株式 11,961 16.5 2014年３月31日 2014年６月23日 利益剰余金 普通株式 12,323 17.0 2014年９月30日 2014年12月１日 利益剰余金 (2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の 末日後となるもの 該当事項はありません。 ― 23 ― ９ 金融商品 (1) 金融商品の公正価値 金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （2014年３月31日） (百万円) ＜資産＞ 営業債権 60,244 62,203 66,340 68,497 リース債権 710,728 730,730 741,259 762,567 営業貸付金 97,884 98,697 99,522 100,348 デリバティブ資産 1,962 1,962 4,307 4,307 株式 48,856 48,856 49,019 49,019 社債 1,868 1,868 2,049 2,049 921,542 944,316 962,496 986,787 公正価値 当第３四半期連結会計期間末 （2014年12月31日） (百万円) 合計 帳簿価額 帳簿価額 公正価値 ＜負債＞ デリバティブ負債 △17,939 △17,939 △5,763 △5,763 社債及び借入金 △452,396 △450,372 △511,932 △509,055 リース債務 △1,215 △1,214 △639 △639 △471,550 △469,525 △518,334 △515,457 合計 （注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務 これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表 中には含めておりません。 ２ 営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して いるため上記の表中には含めておりません。 回収又は決済までの期間が12か月を超える債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額 を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。 観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分 類しております。 ３ リース債権、営業貸付金 リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及 び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場デー タを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。 ４ デリバティブ デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、これらの公正価値は、 金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。 ５ 株式、社債 株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社 債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法 を用いて公正価値を算定しております。 ６ 社債及び借入金、リース債務 社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し ているため上記の表中には含めておりません。 社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入 金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な 市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しており ます。 ― 24 ― (2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定 以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値 ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。 レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価 値 レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 公正価値により測定された金融商品 前連結会計年度 （2014年３月31日） ＜資産＞ レベル１ （百万円） レベル２ （百万円） レベル３ （百万円） 合計 （百万円） デリバティブ資産 ― 1,962 ― 1,962 株式 46,878 ― 1,978 48,856 社債 1,868 ― ― 1,868 48,746 1,962 1,978 52,686 デリバティブ負債 ― 17,939 ― 17,939 合計 ― 17,939 ― 17,939 合計 ＜負債＞ 当第３四半期連結会計期間末 （2014年12月31日） ＜資産＞ デリバティブ資産 レベル１ （百万円） レベル２ （百万円） レベル３ （百万円） 合計 （百万円） ― 4,307 ― 4,307 株式 47,071 ― 1,948 49,019 社債 2,049 ― ― 2,049 49,120 4,307 1,948 55,375 デリバティブ負債 ― 5,763 ― 5,763 合計 ― 5,763 ― 5,763 合計 ＜負債＞ （注）１ デリバティブ デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、LIBOR等観察可能な市 場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。 ２ 株式、社債 株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社 債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に 分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価 技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。 レベル３に区分される株式については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。 ― 25 ― 10 補足的損益情報 前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における費用計上額は以下のとおり です。 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 （自2013年４月１日 （自2014年４月１日 至2013年12月31日） 至2014年12月31日） (百万円) (百万円) 研究開発費 69,009 71,609 発送運送費 19,588 20,970 広告宣伝費 9,431 8,770 前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間 （自2013年10月１日 （自2014年10月１日 至2013年12月31日） 至2014年12月31日） (百万円) (百万円) 研究開発費 23,029 23,878 発送運送費 6,653 7,176 広告宣伝費 3,291 3,504 11 １株当たり利益 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。 なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 （自2013年４月１日 （自2014年４月１日 至2013年12月31日） 至2014年12月31日） 43,415百万円 四半期利益（親会社の所有者に帰属） 基本的加重平均発行済普通株式数 基本的１株当たり四半期利益 52,351百万円 725,000千株 724,909千株 59.88円 72.22円 前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間 （自2013年10月１日 （自2014年10月１日 至2013年12月31日） 至2014年12月31日） 15,323百万円 四半期利益（親会社の所有者に帰属） 基本的加重平均発行済普通株式数 基本的１株当たり四半期利益 18,372百万円 724,997千株 724,906千株 21.14円 25.34円 12 資本的支出契約及び偶発事象 前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産 の取得に係る既契約額は、それぞれ42,699百万円及び30,886百万円です。 また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありま せん。 当第３四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が 仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。 13 後発事象 該当事項はありません。 14 要約四半期連結財務諸表の承認 2015年２月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長 川大介によって承認されております。 ― 26 ― 三浦善司及び常務執行役員 財務担当 瀬 ２ 【その他】 第115期（2014年４月１日から2015年３月31日まで）中間配当について、2014年10月27日開催の取締役会において、 2014年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 ② １株当たり配当額 ③ 支払請求権の効力発生日 12,323,435,150円 17円00銭 2014年12月１日 及び支払開始日 ― 27 ― 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ― 28 ― 独立監査人の四半期レビュー報告書 2015年２月13日 株式会社リコー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 目 加 田 雅 洋 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコー の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2014年10月１日から2014年12月 31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、 すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期 連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準 第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は 誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部 統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準 に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務 報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2014年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半 期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を 適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。