2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 四 半 期 報 告 書 （2014年度第２四半期） 自 至 2014年７月１日 2014年９月30日 ソ ニ ー 株 式 会 社 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 １ 本書は、四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織 （EDINET）を使用して、2014年11月10日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷 したものです。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び 上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2014年11月10日 【四半期会計期間】 2014年度第２四半期（自 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表執行役 【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【電話番号】 03-6748-2111（代表） 【事務連絡者氏名】 財務部VP 【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【電話番号】 03-6748-2111（代表） 【事務連絡者氏名】 財務部VP 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平井 村上 村上 2014年７月１日 一夫 敦子 敦子 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 至 2014年９月30日） 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 目 次 頁 表 紙 第一部 企業の概況 第１ 企業情報 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3 ２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 5 第３ 提出会社の状況 １ (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 19 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 19 (3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 19 (4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 19 (5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 19 (6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 20 (7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 21 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 21 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 22 第４ １ 四半期連結財務諸表 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 23 (2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 25 (3）四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 27 (4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 28 ２ 第二部 株式等の状況 ２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 50 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 51 ［独立監査人の四半期レビュー報告書］ 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 2013年度 第２四半期 連結累計期間 2014年度 第２四半期 連結累計期間 2013年度 会計期間 自2013年 ４月１日 至2013年 ９月30日 自2014年 ４月１日 至2014年 ９月30日 自2013年 ４月１日 至2014年 ３月31日 3,485,654 (1,774,235) 3,711,419 (1,901,511) 売上高及び営業収入 （第２四半期連結会計期間） 百万円 7,767,266 営業利益（損失） 百万円 49,426 △15,774 26,495 税引前利益（損失） 百万円 50,522 △21,578 25,741 当社株主に帰属する四半期（当期）純損 失 （第２四半期連結会計期間） 百万円 △16,504 (△19,631) △109,161 (△135,969) △128,369 四半期包括利益（損失）又は包括利益 百万円 76,467 △31,169 121,978 純資産額 百万円 2,754,980 2,839,181 2,783,141 総資産額 百万円 14,982,872 15,569,004 15,333,720 基本的１株当たり当社株主に帰属する四 半期（当期）純損失 （第２四半期連結会計期間） 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純損失 自己資本比率 円 △16.25 (△19.25) △102.14 (△124.32) △124.99 円 △16.25 △102.14 △124.99 15.1 14.7 14.7 営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △12,760 104,075 664,116 投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △224,111 △282,859 △710,502 財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 111,187 △273,017 207,877 現金・預金及び現金同等物四半期末（期 末）残高 百万円 725,668 610,509 1,046,466 （注）1 ％ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作 成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。 2 当社は、持分法による投資利益（損失）を営業利益の一部として表示しています。 3 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。 4 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。 5 自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。 6 2013年度において過年度の財務数値の一部を見直しました。（「第４ 経理の状況」連結財務諸表注記『２ 主要な会計方針の要約（4）過年度調整』参照） 7 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いません。 - 1 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 ２【事業の内容】 2014年度第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容につ いて、重要な変更はありません。 ソニーは、2014年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました（「第４ 経 理の状況」四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』参照）。 2014年９月30日現在の子会社数は1,295社、関連会社数は115社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含 む）は1,271社、持分法適用会社は102社です。 なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の 定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。 - 2 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 第２【事業の状況】 １【事業等のリスク】 下記の変更以外に、2014年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内 容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現 在において判断したものです。 （6） ソニーの事業構造の変革は多額の費用を必要としますが、その目的が達成できない可能性があります。 ソニーは、グループ全体の事業戦略上の投資計画の見直し、製造事業所の統廃合、人材の再配置及び人員の削 減などに焦点を当てた経営体質強化施策を継続して実施しています。2013年度は、総額806億円の構造改革費用 を計上しました。2014年度には、約850億円の構造改革費用を計上する見込みですが、景気後退の影響や不採算 事業からの撤退などにより、追加的にもしくは将来において多額の構造改革費用を計上する可能性があります。 これらの構造改革費用は、主として、売上原価、販売費及び一般管理費、又はその他の営業損益（純額）に計上 され、ソニーの営業損益及び当社株主に帰属する当期純損益に悪影響を及ぼします（連結財務諸表注記『20 構 造改革にかかる費用及び資産の減損』参照）。ソニーは、製造オペレーションの合理化、低コスト国への生産移 管・集約、外部委託生産の活用に継続的に取り組んでいます。また、ソニーはグループ全体の販売費及び一般管 理費の削減、間接部門及び情報処理業務の外部委託化、セールス＆マーケティング、生産、物流、調達、品質、 研究開発などの機能にわたって、ビジネスプロセスの最適化に向け継続的に取り組んでいます。 内的又は外的な要因により、前述の構造改革施策による効率性の向上及びコスト削減が予定どおり実現しない 可能性があり、また構造改革による効果が現れたとしても市場環境の予想以上の悪化により、収益性の改善が予 定している水準に達しない可能性もあります。構造改革の目的達成を妨げ得る内的な要因には、構造改革計画の 変更、利用可能な経営資源を効果的に用いて構造改革を実行できないこと、事業部門間の連携ができないこと、 新しい業務プロセスや戦略の実行の遅れ、構造改革実施後のビジネスオペレーションを効果的に管理及び監視で きないこと、などがあります。一方、外的な要因には、例えば、ソニーが構造改革を計画どおりに実行するのを 妨げる、地域ごとの労働規制や労働組合との間の協約、日本における労働慣行による追加的な負担があります。 構造改革プログラムを完全に成功裡に実行できない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が あります。加えて、構造改革費用の支出により、営業キャッシュ・フローが減少する可能性があります。 （38） ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。 ソニーは多くの営業権、無形固定資産及び長期性資産を保有しており、業績の悪化や時価総額の減少、減損の 判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損を計上する可能性があります。ソニ ーは、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産について、年一回第４四半期に減損の判定を行い、ま た、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などの要 因や兆候による減損判定の必要性を継続的に評価しています。保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長 期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グループの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変 化が生じた場合に検討されます。保有しかつ使用する長期性資産については、長期性資産又は資産グループの簿 価と割引前将来見積キャッシュ・フローを比較することにより減損の有無が検討され、帳簿価額が減損している と判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。 営業権、無形固定資産及びその他の長期性資産の減損の判定もしくは金額の算定において、公正価値は将来見 積キャッシュ・フローの現在価値、又は比較可能な市場価額により算定されており、この手法は、将来見積キャ ッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、 永続成長率、適切な類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきか どうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。将来見積キャッシュ・フローの現在価値に影響を与える見 積り・前提の変更は、営業権の減損の判定の際に使用される報告単位の公正価値の減少もしくは無形固定資産や 長期性資産、資産グループの公正価値の減少を招く可能性があります。公正価値の減少は、現金支出をともなわ ない減損損失の計上につながることもあります。2013年度において、ソニーはデバイス分野における電池事業の 長期性資産の減損321億円、その他分野における日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディス ク製造事業全体の営業権の減損256億円、ならびにモバイル・プロダクツ＆コミュニケーション分野におけるPC 事業の長期性資産の減損128億円を計上しました。また、2014年度第２四半期において、モバイル・コミュニケ ーション（以下「ＭＣ」）分野（従来のモバイル・プロダクツ＆コミュニケーション分野につき当年度からセグ メント区分の変更を行ったものです。詳細は「第４ 経理の状況」四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情 報』参照）の営業権全額の減損1,760億円を計上しました。将来においてこのような減損損失の計上となった場 合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - 3 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 ２【経営上の重要な契約等】 2014年度第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 - 4 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 ソニーは、2014年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期連結会計期間より、主にゲーム分野及び モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報 告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていた ネットワーク事業をゲーム分野に統合し、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野に名称変更し ました。また、従来のＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをＭＣ分野とし、そ れ以外をその他分野に移管しました。これにより、PC事業はその他分野に含まれています。 また、2014年６月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期連結会計期間より、電源事業がデバイス分野 からその他分野へ移管されました。 以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入（以下「売上高」）ならびに営業損益 を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 なお、金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、後述の注記をご参照く ださい。 以下の業績等の概要は、2014年度第２四半期連結会計期間（以下「2014年度第２四半期」または「当四半期」）に ついての分析です。 2013年度第２四半期 億円 2014年度第２四半期 億円 17,742 139 19,015 △856 +7.2 - 51 △196 △900 △1,360 - －基本的 円 △19.25 円 △124.32 - －希薄化後 △19.25 △124.32 - 売上高及び営業収入 営業利益（損失） 税引前利益（損失） 当社株主に帰属する四半期純損失 増減率 ％ 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失 すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 当四半期及び2013年度第２四半期連結会計期間（以下「前年同期」）の平均為替レートは以下のとおりです。 平均為替レート 2013年度第２四半期 円 2014年度第２四半期 円 98.9 131.1 103.9 137.8 １米ドル １ユーロ 変化率 ％ 4.8 （円安） 4.9 （円安） 連結業績概況 売上高は、前年同期比7.2％増加の１兆9,015億円となりました。この増収は、主に「プレイステーション ４」 TM （以下「PS4 」）の貢献があったＧ＆ＮＳ分野の大幅な増収、イメージセンサーが好調なデバイス分野の大幅な増 収、ならびに為替の好影響によるものです。一方、主にPC事業収束にともない、その他分野の売上高は大幅に減少し ました。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は３％の増加となります（前年同期の為替レートを適用した 場合の売上高の状況については後述の注記をご参照ください）。 - 5 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 営業損益は、前年同期の139億円の利益に対し、当四半期は856億円の損失となりました。この大幅な損益悪化は、 主に、ＭＣ分野において営業権の減損1,760億円を計上したことによるものです。2014年９月17日に発表した通り、 当四半期において営業権の減損判定を行った結果、ＭＣ事業の公正価値が減少したため、営業権の減損1,760億円を 計上しました。一方、Ｇ＆ＮＳ分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野、ホー ムエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野、デバイス分野、ならびに映画分野の損益は大幅に改善 しました。 当四半期には、2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）42億円が含まれます。 なお、前年同期には、エムスリー㈱（以下「エムスリー」）株式の一部売却にともなう売却益128億円、タイの洪水 による損害や損失に対する保険収益（純額）48億円が計上されていました。 なお、当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ16億円増加し、94億円となりました。また、PC事業収 束にともなう費用77億円（うち、構造改革費用は41億円）が、当四半期に計上されました（PC事業収束にともなう費 用の詳細については、後述の注記をご参照ください）。 営業損益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の20億円の損失に対し、当四半期は６億円の利益となりま した。この損益改善は、主に、EMI Music Publishingの持分法投資損益の改善によるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ44億円改善し、44億円の費用となりました。この改善は、主 に、為替差損（純額）の減少によるものです。 税引前損益は、前年同期の51億円の利益に対し、当四半期は900億円の損失となりました。 法人税等は、当四半期において301億円を計上しました。税引前損失に対し税金費用を計上したのは、主に、当四 半期に計上された、税務上損金に算入されない営業権の減損によるものです。 当社株主に帰属する四半期純損失（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期に比べ1,163億円拡 大し、1,360億円となりました。 分野別営業概況 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもの で配賦不能費用は含まれていません。 モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 億円 億円 売上高 営業利益（損失） 3,046 88 3,084 △1,720 増減率 ％ ＋1.2 - ＭＣ分野の売上高は、主に日本において減収となりましたが、為替の好影響などにより、前年同期比1.2％増加し 3,084億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、４％の減収）。 営業損益は、前年同期の88億円の利益に対し、当四半期は1,720億円の損失となりました。この損益悪化は、前述 のとおり、同分野の営業権の減損1,760億円を計上したことなどによるものです。また、販路拡大のためのマーケテ ィング費用及び研究開発費が前年同期に比べ増加したという要因もありました。 - 6 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 億円 億円 売上高 営業利益（損失） 1,690 △42 3,095 218 増減率 ％ ＋83.2 - Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は、前年同期比83.2％増加し、3,095億円となりました（前年同期の為替レートを適用した 場合、74％の増収）。当四半期において、「プレイステーション ３」（以下「PS3®」）のハードウエア及びソフト ウエアは減収となりましたが、主に、PS4TMのハードウエアの貢献、PS4TM導入にともなうネットワークサービス収入 の大幅な増加、ならびにPS4 TMのソフトウエアの貢献により、前年同期に比べ、分野全体で大幅な増収となりまし た。なお、外部顧客に対する売上高は、前年同期比97.0％増加しました。 営業損益は、前年同期の42億円の損失に対し、当四半期は218億円の利益となりました。当四半期において、前述 のPS3®のソフトウエアの減収の影響がありましたが、主に前述のPS4TM導入にともなう増収の影響により、分野全体 で大幅に損益が改善しました。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 億円 億円 売上高 営業利益（損失） 1,755 △23 1,786 201 増減率 ％ ＋1.8 - ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテ ゴリーが含まれます。このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レ ンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器な どが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高及び営業損益を当 年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比1.8％増加し、1,786億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場 合、２％の減収）。当四半期において、デジタルカメラ*の販売台数が大幅に減少しましたが、為替の好影響、及び デジタルカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、ほぼ前年同期並みの売 上高となりました。 営業損益は、前年同期の23億円の損失に対し、当四半期は201億円の利益となりました。この大幅な損益改善は、 主に、販売費及び一般管理費の削減、前述の高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善、ならびに為替 の好影響によるものです。 * デジタルカメラには、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラなどが含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 増減率 売上高 億円 2,638 億円 2,824 ％ ＋7.0 営業利益（損失） △121 80 - ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴ リーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オー ディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比7.0％増加し、2,824億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場 合、２％の増収）。この増収は、主に、テレビの大幅な増収及び為替の好影響によるものです。液晶テレビについて は、販売台数が中南米地域において大幅に減少しましたが、欧州、北米、ならびにアジア・太平洋地域において大幅 に増加しました。なお、オーディオ・ビデオカテゴリーについては、主に、市場環境が厳しい中南米地域における減 収により、全体で減収となりました。 - 7 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 営業損益は、前年同期の121億円の損失に対し、当四半期は80億円の利益となりました。この大幅な損益改善は、 液晶テレビにおいて平均販売価格の下落があるものの、主に、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製 品ミックスの改善によるものです。 なお、テレビについては、売上高は前年同期比14.7％増加の1,997億円となりました。この大幅な増収は主に、前 述の販売台数の大幅な増加、及び為替の好影響によるものです。営業損益*は、平均販売価格の下落があるものの、 主に、コスト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善により、前年同期の93億円の損失に対 し、当四半期は49億円の利益となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損益には含まれていま せん。 デバイス分野 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 売上高 営業利益 増減率 億円 2,013 億円 2,477 ％ ＋23.1 119 296 ＋149.0 デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメー ジセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれ ています。一部の組織変更にともない、過年度のデバイス分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替 再表示しています。 デバイス分野の売上高は、前年同期比23.1％増加し、2,477億円となりました（前年同期の為替レートを適用した 場合、18％の増収）。この大幅な増収は、主に、モバイル機器向けの需要増加によるイメージセンサーの大幅な増 収、カメラモジュールの大幅な増収、及び為替の好影響などによるものです。なお、外部顧客に対する売上高は、前 年同期比25.1％増加しました。 営業利益は、前年同期比177億円増加し、296億円となりました。この大幅な増益は、主に、前述のイメージセンサ ーの増収の影響、為替の好影響、ならびに電池事業の損益改善によるものです。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 前述のエレクトロニクス*５分野の2014年９月末の棚卸資産合計は、前年同期末比88億円（1.1％）増加の8,230億 円となりました。2014年６月末比では1,416億円（21.0％）の増加となりました。 * エレクトロニクスは、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野の合計を指しま す。2014年４月１日付の組織変更にともない、2013年９月末のエレクトロニクス５分野の棚卸資産合計を組替再表示 しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 映画分野 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 売上高 億円 1,778 億円 1,822 ％ ＋2.4 営業損失 △178 △10 - 増減率 映画分野には、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３つのカテゴリーが含まれます。映 画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネッ トワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。 - 8 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記 述については「米ドルベース」と特記してあります。 映画分野の売上高は、主に米ドルに対する円安の好影響により、前年同期比2.4％増加し、1,822億円となりました （米ドルベースでは３％の減収）。米ドルベースでの減収は、映画製作において、映像ソフト収入及びテレビ局向け ライセンス収入が増加しましたが、前年同期に比べ劇場公開作品が少なかったことにともない、劇場興行収入が減少 したことなどによるものです。映像ソフト収入及びテレビ局向けライセンス収入の増加は、「アメイジング・スパイ ダーマン２」及び「天国は、ほんとうにある」の映像ソフト収入、ならびに「メン・イン・ブラック３」及び「アメ イジング・スパイダーマン」のテレビ局向けライセンス収入の貢献によるものです。 営業損失は、前年同期に比べ167億円縮小し、10億円となりました。前年同期に比べ劇場公開作品数が少なかった ことによる広告宣伝費の減少、及び、前年同期には「ホワイトハウス・ダウン」の劇場興行収入が想定を下回った影 響があったことなどにより、分野全体で損失が縮小しました。 音楽分野 2013年度第２四半期 億円 2014年度第２四半期 億円 1,150 97 1,168 118 売上高 営業利益 増減率 ％ ＋1.5 ＋21.9 音楽分野には、「音楽制作」「音楽出版」「映像メディア・プラットフォーム」の３つのカテゴリーが含まれま す。音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、 音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の 様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」）の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエン タテインメントの業績、及びソニーが株式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の 業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円 換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、前年同期比1.5％増加し、1,168億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、 ２％の減収）。前年同期の為替レートを適用した場合、映像メディア・プラットフォームは増収となりましたが、主 に、音楽出版及び音楽制作が減収となったことにより、分野全体で減収となりました。前年同期の為替レートを適用 した場合の音楽出版の減収は、米国外の地域での売上が減少したことなどによるものです。音楽制作の若干の減収 は、デジタルストリーミング配信売上の増加がありましたが、世界的なパッケージメディア及びデジタルダウンロー ドの売上の減少によるものです。映像メディア・プラットフォームの増収は、主にアニメーション作品の売上の増加 によるものです。当四半期にヒットした作品には、バーブラ・ストライサンドの「パートナーズ」、クリス・ブラウ ンの「Ｘ」、シーアの「1000 フォームズ・オブ・フィアー」などがあります。 営業利益は、前年同期比21億円増加し、118億円となりました。これは、主に、EMI Music Publishingの持分法投 資損益の改善、ならびに、販売費及び一般管理費の削減によるものです。 - 9 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 金融分野 2013年度第２四半期 億円 2014年度第２四半期 億円 2,437 384 2,696 477 金融ビジネス収入 営業利益 増減率 ％ ＋10.6 ＋24.2 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命 保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社の業績が含まれて います。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示 している業績とは異なります。 過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、後述の注記をご参照ください。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年同期比10.6％増加し、2,696億円となりました。ソニー 生命の収入は、当四半期の日本の株式相場の上昇幅が前年同期を上回ったことなどにともない特別勘定における運用 損益が改善したことに加え、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したことなどから、前年同期比12.1％増 加し、2,425億円となりました。 営業利益は、主にソニー生命の増益により、前年同期に比べ93億円増加し、477億円となりました。ソニー生命の 営業利益は、一般勘定における運用損益が改善したことなどから、前年同期に比べ93億円増加し、457億円となりま した。 その他 2013年度第２四半期 2014年度第２四半期 億円 億円 売上高 営業損失 2,120 △25 増減率 ％ 1,086 △182 △48.8 － その他分野には、PC事業が含まれます。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野の売上高及び営業損益を 当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 その他分野の売上高は、前年同期比48.8％減少し、1,086億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場 合、51％の減収）。この減収は、主にPC事業収束にともなうPCの販売台数の大幅な減少によるものです。 営業損失は、前年同期に比べ157億円拡大し、182億円となりました。この損失拡大は、主に、前年同期にエムスリ ー株式の一部売却にともなう売却益128億円が計上されていたこと、及び、当四半期にPC事業収束にともなう費用を 計上したことによるものです。PC事業収束にともなう費用及びPC事業の営業損失合計は以下のとおりです。 2014年度第２四半期 その他 全社（共通）及び セグメント間取引消去 億円 億円 連結 億円 前年同期比 増減額 億円 (ア) 構造改革費用 33 9 41 ＋41 (イ) アフターサービス費用など 35 － 35 ＋35 68 9 77 ＋77 △51 － △51 ＋23 △119 △9 △128 △54 PC事業収束にともなう費用（ア、イの合計） PC事業収束にともなう費用を除く営業損失 PC事業の営業損失合計 ＊ ＊ ＊ - 10 - ＊ ＊ 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 2014年９月30日に終了した６ヵ月間（当年度６ヵ月間）の連結業績概況 当年度６ヵ月間の売上高は、前年同期に比べ6.5％増加し、３兆7,114億円となりました。この増収は、主にＧ＆Ｎ Ｓ分野の大幅な増収及び為替の好影響によるものです。なお、主にPC事業収束にともない、その他分野の売上高は大 幅に減少しました。 当年度６ヵ月間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ103.1円、139.0円となり、前年同期の平均レー トに比べ、米ドルに対して4.1％の円安、ユーロに対して6.5％の円安となりました。なお、前年同期の為替レートを 適用した場合、連結売上高は３％の増加となります。 ＭＣ分野は、主に為替の好影響により、増収となりました。Ｇ＆ＮＳ分野は、主に、PS4TMのハードウエアの貢 献、ならびにPS4TM導入にともなうネットワークサービス収入の大幅な増加により、分野全体で大幅な増収となりま した。ＩＰ＆Ｓ分野は、主にビデオカメラ及びデジタルカメラの減収により、分野全体で減収となりました。ＨＥ＆ Ｓ分野は、主にテレビの大幅な増収及び為替の好影響により、分野全体で増収となりました。デバイス分野は、主に モバイル機器向けイメージセンサーの増収及び為替の好影響により、分野全体で大幅な増収となりました。映画分野 は、映画製作における映像ソフト収入及びテレビ局向けライセンス収入の増加、及び米ドルに対する円安の好影響に より、分野全体で大幅な増収となりました。音楽分野は、音楽制作の売上の減少がありましたが、主に米ドルに対す る円安の好影響及び映像メディア・プラットフォームの増収により、分野全体で増収となりました。金融分野は、ソ ニー生命の保険料収入の増加や一般勘定の運用損益の改善などにより、分野全体で増収となりました。 営業損益は、前年同期の494億円の利益に対し、当年度６ヵ月間において158億円の損失となりました。この損益悪 化は、主にＭＣ分野において営業権の減損1,760億円を計上したことによるものです。一方、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆ Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、映画分野、デバイス分野、ならびに金融分野の損益は大幅に改善しました。 当年度６ヵ月間の営業損失には、2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）51億 円が含まれています。なお、前年同期には、エムスリー株式の一部売却にともなう売却益128億円、タイの洪水によ る損害や損失に対する保険収益（純額）71億円、ならびに過去に引当を行った特許費用の戻し入れ益70億円が計上さ れていました。 ＭＣ分野は、前述のとおり、同分野の営業権の減損を計上したことに加え、マーケティング費用が増加したことな どにより、前年同期に比べ大幅な損益悪化となりました。Ｇ＆ＮＳ分野は、主にPS4TMのハードウエア及びソフトウ エアの貢献により、前年同期に比べ損益が大幅に改善しました。ＩＰ＆Ｓ分野は、主にコスト削減及び高付加価値モ デルへのシフトによる製品ミックスの改善により、前年同期に比べ大幅な増益となりました。ＨＥ＆Ｓ分野は、コス ト削減及び高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善などにより、前年同期の損失に対し、当年度６ヵ 月間では利益を計上しました。デバイス分野は、主にイメージセンサーの増収の影響により、分野全体で大幅な増益 となりました。映画分野は、前年同期にSPEが保有していた音楽出版カタログの売却益の計上がありましたが、「ホ ワイトハウス・ダウン」及び「アフター・アース」の劇場興行収入が想定を下回った影響があった前年同期に比べ、 当年度６ヵ月間の劇場公開作品が好調だったことなどにより、分野全体で損益が大幅に改善しました。音楽分野は、 映像メディア・プラットフォームの増収の影響、販売費及び一般管理費の削減などにより、分野全体で増益となりま した。金融分野は、ソニー生命の一般勘定の運用損益の改善などにより、分野全体で増益となりました。 当年度６ヵ月間では、247億円（前年同期は125億円）の構造改革費用を営業費用として計上しました。 営業損失に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の25億円の損失に対し、当年度６ヵ月間において38億円の 利益となりました。この損益改善は、主に、インタートラスト・テクノロジー社の持分法投資損益の改善によるもの です。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の11億円の収益に対し、当年度６ヵ月間において58億円の費用を計上 しました。これは、主にその他の営業外収益の減少によるものです。 税引前損益は、前年同期の505億円の利益に対し、当年度６ヵ月間では216億円の損失となりました。 法人税等は、当年度６ヵ月間において561億円を計上しました。税引前損失に対し税金費用を計上したのは、主 に、当年度６ヵ月間に計上された、税務上損金に算入されない営業権の減損によるものです。 - 11 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 当社株主に帰属する純損失は、前年同期に比べ927億円拡大し、当年度６ヵ月間において1,092億円となりました。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 為替変動とリスクヘッジ 下記の記載以外に、2014年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあり ません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更 はありません。 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ103.9円、137.8円と前年同期の平均レートに比べ米ド ルは4.8％、ユーロは4.9％の円安となりました。 当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ7.2％増加し、１兆9,015億円となりました。前年同期の為替レートを適 用した場合は約３％の増加となりました。前年同期の為替レートを適用した場合の情報については、後述の注記をご 参照ください。 連結営業損益は、前年同期の139億円の利益に対し、995億円減少し、856億円の損失となりました。前年同期の為 替レートを適用した場合は、前年同期に比べ約1,090億円の減少となります。連結営業損益における為替の影響は、 主にＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野において生じたものです。 前述の５分野毎の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳 細については、「業績等の概要」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかっ た分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。 ＭＣ分野 売上高 営業利益（損失） Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 営業利益（損失） 2013年度 2014年度 第２四半期 第２四半期 億円 増減 億円 3,046 3,084 88 △1,720 1,690 3,095 △42 218 前年同期の 為替レート 為替変動に を適用した 場合の増減 ＋1.2％ △1,808億円 ＋83.2％ ＋260億円 ＋1.8％ よる影響額 △4％ 億円 ＋146 △1,819億円 ＋11 ＋74％ ＋147 ＋212億円 ＋48 ＩＰ＆Ｓ分野 売上高 1,755 1,786 △2％ ＋66 営業利益（損失） △23 201 ＋224億円 ＋188億円 ＋36 ＨＥ＆Ｓ分野 売上高 営業利益（損失） 2,638 △121 2,824 80 ＋7.0％ ＋201億円 ＋2％ ＋191億円 ＋134 ＋10 デバイス分野 売上高 営業利益 2,013 119 2,477 296 ＋23.1％ ＋177億円 ＋18％ ＋103億円 ＋101 ＋74 なお、映画分野の売上高は前年同期比2.4％増加の1,822億円となりましたが、米ドルベースでは、約３％の減収で した。音楽分野の売上高は前年同期比1.5％増加の1,168億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場 合、約２％の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融 分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。 注：この章において、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対 し、前年同期の月次平均レートを適用して計算した円建ての売上高を指しています。為替変動による営業利益（損 失）への影響は、前年同期の為替レートを適用した売上高から、前年同期の為替レートを適用した売上原価ならびに 販売費及び一般管理費を差し引いた形で算出されています。前年同期の為替レートを適用した場合の、売上原価、販 売費及び一般管理費は、当四半期の現地通貨建て月別原価ならびに販売費及び一般管理費に対し、前年同期の月次平 均レートを適用して計算した原価ならびに販売費及び一般管理費を指しています。映画分野ならびに音楽分野のSME 及びSony/ATVにおいては、前年同期の為替レートを適用した金額が、米ドルベースとなっている場合もあります。前 年同期の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益（損失）は、ソニーの連結財務諸表には反映されておら ず、また米国会計原則にも則っていません。また、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益（損 失）は、米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、前 - 12 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 年同期の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益（損失）は、投資家の皆様にソニーの営業概況を理解いた だくための有益な分析情報と考えています。 所在地別の業績 所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域（顧客の所在国）別情報につい て、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています（「第４ 表注記『11 セグメント情報』参照）。 経理の状況」四半期連結財務諸 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ キャッシュ・フローの状況（当年度６ヵ月間） 営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度６ヵ月間における営業活動による現金・預金及び現金同等物（純額） は、前年同期の128億円の支払超過に対し、1,041億円の受取超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、1,102億円の支払超過となり、前年同期比1,041億円（48.6％）の支払の減少と なりました。この減少は主に、前年同期に比べ、非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償 却費、その他の営業損益、繰延税額、ならびに持分法による投資損益）を加味した後の四半期純損益が改善したこ と、棚卸資産の増加額が縮小したこと、その他の流動資産に含まれる部品組立業者との取引に関する未収入金の増加 額が縮小したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因によるものです。一方、前年同期に比べ、支払手形及 び買掛金の増加額が減少するなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。 金融分野では2,221億円の受取超過となり、前年同期比139億円（6.7％）の増加となりました。この増加は主に、 ソニー生命における保険契約高の拡大にともなう保険料収入の増加によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比587 億円（26.2％）増加し、2,829億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の77億円の受取超過に対し、１億円の支払超過となりました。これ は、主に固定資産や投資有価証券の売却にともなう収入が前年同期に比べ減少したことなどによるものです。当年度 ６ヵ月間の固定資産や投資有価証券の売却には、ソニー生命へのソニー㈱本社の土地の売却（この取引はセグメント 間取引）、御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却ならびに㈱スクウェア・エニックス・ホールディ ングスの株式の売却が含まれます。 金融分野では2,828億円の支払超過となり、前年同期比510億円（22.0％）の増加となりました。この増加は主に、 ソニー生命によるソニー㈱本社の土地の購入（この取引はセグメント間取引）によるものです。この取引は連結財務 諸表では相殺消去されます。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度６ヵ月間における支払超過の合計 *１ は、前年同期比963億円（46.6％）減少し、1,103億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の1,112億 円の受取超過に対し、2,730億円の支払超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の848億円の受取超過に対し、2,554億円の支払超過となりました。こ れは主に、前年同期に個人向け普通社債の発行を行ったこと、当年度６ヵ月間に普通社債の償還及びシンジケートロ ーンの返済を行ったことによるものです。 金融分野では前年同期の197億円の受取超過に対し、255億円の支払超過となりました。これは主に、ソニー銀行に おける顧客預り金の減少幅が前年同期に比べて拡大したことによるものです。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2014年９月末の現金・預金及び現金同等物期 末残高は6,105億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2014年９月末における現金・預金及び現金同等物 期末残高は、2013年９月末に比べ717億円（13.6％）減少し、4,563億円となりました。2014年３月末比では3,498億 円（43.4％）の減少となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額7,497億円の未使用の金融機関とのコミ - 13 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 ットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2014年９月末 における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2013年９月末に比べ434億円（22.0％）減少し、1,542億円となりま した。2014年３月末比では861億円（35.8％）の減少となりました。 *1 ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの 合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の 支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は後述の要約キャッシ ュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用い られた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではあり ません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確 保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と 比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出 に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの 情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報 とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」 の差異の照合調整表は以下のとおりです。 ９月30日に終了した ６ヵ月間 2013年度 2014年度 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た（に使用した）現金・預金及び現金 同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 億円 億円 △128 1,041 △2,241 △2,829 △2,369 △1,788 控除：金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 2,082 △2,318 △2,828 67 消去*2 金融分野を除く営業活動及び投資活動に使用した連結キャッシュ・フローの合計 *2 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ - 14 - 2,221 78 △2,066 △1,103 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 （単位：百万円） 項 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 2014年度第２四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 208,182 222,115 △231,767 △282,765 19,675 △25,488 現金・預金及び現金同等物純減少額 △3,910 △86,138 現金・預金及び現金同等物期首残高 201,550 240,332 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 197,640 154,194 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た（財務活動に使用した）現金・預金及び現金 同等物（純額） 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 項 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 目 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 2014年度第２四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） △214,273 △110,210 投資活動から得た（投資活動に使用した）現金・預金及び現金 同等物（純額） 7,652 △94 財務活動から得た（財務活動に使用した）現金・預金及び現金 同等物（純額） 84,847 △255,359 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 24,991 15,844 現金・預金及び現金同等物純減少額 △96,783 △349,819 現金・預金及び現金同等物期首残高 624,811 806,134 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 528,028 456,315 ソニー連結 （単位：百万円） 項 2013年度第２四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 目 営業活動から得た（営業活動に使用した）現金・預金及び現金 2014年度第２四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） △12,760 104,075 △224,111 △282,859 111,187 △273,017 24,991 15,844 現金・預金及び現金同等物純減少額 △100,693 △435,957 現金・預金及び現金同等物期首残高 826,361 1,046,466 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 725,668 610,509 同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た（財務活動に使用した）現金・預金及び現金 同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 - 15 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 （２）対処すべき課題 下記の変更以外に、2014年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した内 容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現 在において判断したものです。 ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。 世界経済は、日本では金融緩和や消費税増税前の駆込み需要による緩やかな景気拡大がみられ、ユーロ圏において は緩やかな景気回復がみられ、また米国では金融緩和政策の規模縮小や公的債務残高の更新にともなう政治的緊張に もかかわらず堅調に推移しましたが、新興国の経済成長に鈍化がみられることや、日本での消費税増税にともなう景 気減速等の不安要因があり、全体として景気の先行きは不透明な状況です。 ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要 製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。このような厳し い環境において、ソニーのエレクトロニクス５分野合計の営業損益は2011年度から３年連続で損失を計上しました。 これらの状況の下、ソニーは2014年５月22日に『高収益企業へと変容し持続的な成長を遂げるために、2014年度中 にエレクトロニクス事業の構造改革をやりきる、構造改革は2015年度以降に先送りしない』という方針を発表し、 2014年度のゲーム＆ネットワークサービス、モバイル、イメージング関連のエレクトロニクスのコア三事業及びエン タテインメント、金融事業における重点施策、ならびに2015年度以降の成長に向けた技術戦略の方向性と新規事業創 出に取り組んでいきます。 (1）エレクトロニクスの事業構造の改革の完遂 2014年２月６日に発表した内容に従い、PC事業の収束、テレビ事業の分社化、販売会社及び本社の構造改革を 着実に進めており、これらの構造改革を2014年度中に完遂します。 PC事業については、ソニーがVAIOブランドを付して日本で営んでいたPC事業及びその関連資産の一部につい て、日本産業パートナーズ株式会社傘下の法人が設立した「VAIO株式会社」に７月１日に譲渡しました。今後、 ソニーとしては、販売済製品のお客様サポートと「VAIO株式会社」の円滑な立ち上げのサポートをしていきま す。 テレビ事業については、2014年７月１日に新会社「ソニービジュアルプロダクツ株式会社」を発足させまし た。その上で、テレビ事業を支える販売会社と本社間接部門の固定費削減を着実に実施し、外部環境の変化によ る影響を最小化する事業構造を構築します。また、上記の施策の遂行のほか、４Ｋを含む高付加価値戦略を一層 推し進め、需要等の環境変化に迅速かつ柔軟に対応できるオペレーションを確立し、2014年度にテレビ事業の黒 字化を見込みます。 また、エレクトロニクスの販売会社全体として2015年度までに、2013年度比で約20％の費用削減、また本社間 接部門で約30％の費用削減をめざします。 (2）2014年度の注力事業における重点施策 ゲーム＆ネットワークサービス ゲーム＆ネットワークサービス事業においては、今後のさらなる収益拡大に向けて、“プレイステーション ４”（以下「PS4TM」）のインストールベースを拡大し、ネットワークサービスを強化します。 PS4TMは本年度もホームコンソール市場においてNo.1ポジションの堅持をめざします。米国ではストリーミン グによるゲーム配信の“PlayStation TM Now”のオープンベータサービスを今夏より開始しました。また、クラ ウドベースの新しいテレビサービスも年内に導入します。今後も、ゲーム、音楽、ビデオサービス全てを含むネ ットワーク関連売上のさらなる成長をめざします。 モバイル モバイル事業においては、市場や競争環境が大きく変化したことを踏まえ、事業規模を拡大することで高収益 を目指すという方針から、事業リスクや収益変動性を低下させ、より安定的に収益が見込めるよう、戦略の変更 を行いました。 商品戦略においては、ソニーの技術を結集した高付加価値ラインアップに集中します。また、地域展開につい ては、高い収益性が期待できる国・地域に経営資源を集中し、競合状況の観点等から収益性や成長性が乏しいと 判断する一部の国・地域における戦略を見直します。 - 16 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 イメージング関連 イメージセンサー事業においては、ソニーが最先端の技術力と強い競争力を有しているイメージセンサーと、 社内に豊富に蓄積されたカメラ技術を集約し、セットとデバイス双方で事業の拡大を図っていきます。積層型 CMOSイメージセンサーの生産能力を増強し、ソニーのリーディングポジションを確固たるものにするとともに、 プロフェッショナル及びコンスーマー向けに付加価値の高いイメージング関連商品を展開することで引き続き収 益性を確保していきます。 デバイスについては、イメージセンサーに加えバッテリーに注力します。これらのキーデバイスを原動力に魅 力的な製品、新しいサービスを創出していきます。また、メディカル事業は、オリンパス株式会社との医療事業 合弁会社、ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社における３Ｄ、４Ｋ技術を活用した外科用 硬性内視鏡の開発が順調に進んでおり、2015年度の市場導入をめざしています。 エンタテインメント コンテンツ配信のあり方が多様化し、ネットワークによる配信チャネルが増えることは、ソニーが有する豊富 なコンテンツ資産がさらに強みを発揮できる状況にあると考えています。このような状況の下、ネットワークサ ービス事業との連携を強化するなど、エンタテインメント事業のイノベーションに取り組んでいきます。映画分 野においては、2015年度末までに合計３億米ドルのコスト削減プランを実行するとともに、注力領域であるテレ ビ番組制作・メディアネットワーク事業では、良質な番組制作とネットワークの確実な成長をめざします。音楽 分野においては、アーティスト発掘や新興国市場の開拓などを通じ、マーケットシェアの拡大に注力していきま す。 金融 金融分野は生命・損保・銀行３社の順調な業容拡大を背景に、引き続き高品質なサービスの提供により、これ まで達成してきた高い顧客満足度を今後も追求し、安定的な利益成長をめざします。また、2013年度に参入した 介護事業についても４本目の柱として育てていきます。 (3）2015年度以降の成長に向けた技術開発の方向性と新規事業創出への取り組み 技術開発の方向性 デバイス技術及び情報処理技術のそれぞれの領域で、ソニーが強みをもっている技術を一層強化し、エレクト ロニクスのコア事業の差異化を実現するとともに、ホーム及びモバイルの領域で、「ライフスタイルを変える」 「人々の生活をより豊かにする」新規製品・サービスの創造を行っていきます。具体的には、デバイス技術につ いては、イメージセンサー、バッテリー及び低消費電力技術、ならびに情報処理技術については認識、ナチュラ ルUI（ユーザーインターフェイス）及び信号処理技術に注力し、これらの技術をもとに家庭などの空間で自由に 映像や音楽を楽しみ、必要な情報にアクセスできる「ライフスペースUX」と、モバイル領域における「ウェアラ ブル」の開発を進めています。 イノベーションの促進と新規事業の創出 スマートフォンに装着可能なレンズスタイルカメラやミュージックビデオレコーダーなど、新しい顧客体験を 提案する商品に加え、既存の事業体系の枠を超えるものとして、「ライフスペースUX」をコンセプトとした４Ｋ 超短焦点プロジェクターや「スマートテニスセンサー」などにも取り組んでいます。さらに2014年４月より新規 事業の創出を推進、サポートする専門組織を立ち上げ、社内外の知見を集めてアイデアを創り上げていく仕掛け づくりも進めており、イノベーションの促進と新規事業の創出に取り組んでいきます。 グローバル環境計画「Road to Zero」 ソニーは、2010年４月に環境計画「Road to Zero」を発表しました。ソニーは、持続可能な社会の実現をめざ し、2050年までに自らの事業活動及び製品のライフサイクルを通して、「環境負荷ゼロ」を達成することを長期 的ビジョンとして掲げています。ソニーは、継続的なイノベーションとオフセット・メカニズムの活用を通じ て、この長期ビジョン達成をめざします。環境計画「Road to Zero」においては、以下の４つの目標を柱とした 総合的なロードマップを設定しています。 ・ 気候変動について、エネルギーの使用を削減し、温室効果ガスの排出ゼロをめざす。 ・ 資源について、重点資源の新材利用ゼロをめざし、廃棄物を最小化し、水を適正利用する。また回収リサイ クルを継続推進する。 ・ 化学物質について、予防的措置を通じた化学物質の環境に対するリスクの最小化と特定の物質の削減・代替 推進を行う。 ・ 生物多様性について、事業活動と地域社会貢献活動を通じて、生物多様性の維持・回復を推進する。 - 17 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 上記目標のうち、気候変動については具体的には下記を含む中期目標を設定しています。 ・ ソニーグループ全体の事業所から排出されるCO２換算温室効果ガスの絶対量を、2015年度までに2000年度比 で30％削減をめざす。 ・ 製品の消費電力を2015年度までに2008年度比で一台あたり30％削減をめざす。 グローバル環境計画「Road to Zero」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのCSRレポート （http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/）をご参照ください。 （３）研究開発活動 2014年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの変更点は以下のとおりです。これ以 外に重要な変更はありません。 2014年４月、システム開発とデバイス開発のさらなる連携強化を通して顧客価値創造を加速させることを目的に、 R&Dプラットフォームとソフトウェア設計本部を統合してRDSプラットフォームとし、システム研究開発本部とデバイ ス&マテリアル研究開発本部に再編しました。 2014年度第２四半期連結累計期間の連結研究開発費は、2,220億円でした。 （４）従業員数 当第２四半期連結累計期間末の提出会社の従業員数は、前連結会計年度末の14,642名に比べて1,782名減少し、 12,860名となりました。 この主な理由は、テレビ事業の分社化、PC事業の売却及び構造改革によるものです。なお、連結会社全体における 著しい人員の増減はありません。 （５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載以外に、2014年６月26日に提出した前事業年度の有価証券 報告書の「流動性と資金の源泉」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。 ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っていま す。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多 様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2014年９月末の未使用のコミットメントライ ンの総額は円換算で7,497億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる4,750億円 の円貨コミットメントライン（2016年11月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミッ トメントライン（2018年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる1,010百万米ドルの複数通貨建コミットメントライ ン（2015年４月満期）であり、全て当社及び当社の連結子会社であるSony Global Treasury Services Plcが借入主 体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分 な流動性を確保することです。 - 18 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 第３【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 3,600,000,000 計 3,600,000,000 ②【発行済株式】 種類 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2014年９月30日） 提出日現在発行数（株） （2014年11月10日） 普通株式 1,149,688,229 1,149,695,229 計 1,149,688,229 1,149,695,229 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 東京・ニューヨーク各証 単元株式数は 券取引所 *3 100株 － － （注） 1 東京証券取引所については市場第一部に上場されています。 2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2014年11月）に新株予約権の行使（ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていません。 *3 ロンドン証券取引所については2014年８月29日をもって上場廃止としました。 （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 2014年７月１日～ 2014年９月30日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 104,970 1,149,688 資本金増減額 （百万円） 50,245 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） 696,908 50,245 910,601 （注）1 上記の増加は、新株予約権の行使（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）に 2 よるものです。 2014年10月１日から2014年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が７千株、資本 金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しています。 - 19 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 （６）【大株主の状況】 氏名又は名称 所有株式数 （千株） 住所 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） アメリカ・ニューヨーク Moxley and Co. LLC *1 （常任代理人 2014年９月30日現在 ㈱三菱東京UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－ １） 123,494 10.74 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）*2 東京都中央区晴海１－８－11 52,248 4.54 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）*2 東京都港区浜松町２－11－３ 50,327 4.38 State Street Bank and Trust Company *3 アメリカ・ボストン （常任代理人 （東京都中央区日本橋３－11－１） 23,748 2.07 21,479 1.87 18,684 1.63 12,456 1.08 12,338 1.07 香港上海銀行） Goldman, Sachs & Co. Reg *3 （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） Euroclear Bank S.A./N.V. *3 （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） The Bank of New York Mellon SA/NV10 *3 （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） アメリカ・ニューヨーク （東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー） ベルギー・ブリュッセル （東京都千代田区丸の内２－７－ １） ベルギー・ブリュッセル （東京都千代田区丸の内２－７－ １） State Street Bank West Client - Treaty *3 アメリカ・ノースクインシー （常任代理人 （東京都中央区月島４－16－13） ㈱みずほ銀行） State Street Bank and Trust Company *3 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） アメリカ・ボストン （東京都中央区月島４－16－13） 12,187 1.06 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口6） *2 東京都中央区晴海１－８－11 11,646 1.01 338,607 29.45 計 ─ （注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人です。なお、2014年10月16 日付でJPMorgan Chase Bank, N.A.に代わり新たにCitibank, N.A.がADRの受託機関となり、同日以降の株式 名義人はCitibank As Depositary Bank For Depositary Receipt Holdersとなっています。 *2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。 *3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ ています。 4 ブラックロック・ジャパン㈱から2014年７月22日付の大量保有報告書の写しが当社に送付され、2014年７月 15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受け現在に至っていますが、当社としては当第 ２四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。 氏名又は名称 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する 所有株式の数の割合（％） ブラックロック・ジャパン㈱ 52,314 5.01 - 20 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 区 2014年９月30日現在 分 株式数（株） 議決権の数（個） 無議決権株式 ─ ─ ─ 議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─ 議決権制限株式（その他） ─ ─ ─ ─ ─ 11,463,152 ─ 2,364,229 ─ １単元（100株）未満の株式 1,149,688,229 ─ ─ 11,463,152 ─ 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 完全議決権株式（その他） 普通株式 1,146,315,200 単元未満株式 普通株式 発行済株式総数 総株主の議決権 1,008,800 ─ 内 容 （注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,500株含まれ ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が195個 含まれています。 ②【自己株式等】 2014年９月30日現在 所有者の氏名又は 名称 ソニー㈱ 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の合計 （株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 1,008,800 ― 1,008,800 0.09 1,008,800 ― 1,008,800 0.09 東京都港区港南１－ （自己保有株式） ７－１ 計 ─ （注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は 上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。 ２【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。なお、 2014年11月16日付で以下の者が退任予定です。 退任執行役（予定） 役名 職名 執行役 EVP （モバイル事業担当） 氏名 鈴木 - 21 - 国正 退任年月日（予定） 2014年11月16日 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 第４【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について （1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平 成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式 及び作成方法に準拠して作成されています。 （2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められてい る企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を 加えて作成されています。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2014年度第２四半期連結会計期間（2014年７月 １日から2014年９月30日まで）及び2014年度第２四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年９月30日ま で）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けています。 - 22 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 区分 注記 番号 （資産の部） Ⅰ 流動資産 2013年度 （2014年３月31日） 2014年度 第２四半期連結会計期間末 （2014年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） １ 現金・預金及び現金同等物 1,046,466 610,509 ２ 有価証券 *3 832,566 936,729 ３ 受取手形及び売掛金 946,553 1,075,558 ４ 貸倒及び返品引当金 △75,513 △73,238 ５ 棚卸資産 733,943 946,812 ６ 未収入金 224,630 326,274 ７ 繰延税金 53,068 54,064 前払費用及びその他の流動資産 443,173 475,773 流動資産合計 4,204,886 4,352,481 Ⅱ 繰延映画製作費 275,799 295,121 Ⅲ 投資及び貸付金 ８ １ 関連会社に対する投資及び貸付金 181,263 179,542 ２ 投資有価証券その他 *3 7,737,748 7,958,170 投資及び貸付金合計 7,919,011 8,137,712 有形固定資産 Ⅳ １ 土地 125,890 125,995 ２ 建物及び構築物 674,841 685,467 ３ 機械装置及びその他の有形固定資産 1,705,774 1,732,751 ４ 建設仮勘定 39,771 41,975 ５ Ⅴ 2,546,276 2,586,188 △1,796,266 △1,835,048 有形固定資産合計 750,010 751,140 その他の資産 １ 無形固定資産 675,663 663,842 ２ 営業権 *5 691,803 538,131 ３ 繰延保険契約費 497,772 512,015 ４ 繰延税金 105,442 96,171 その他 ５ 減価償却累計額 213,334 222,391 その他の資産合計 2,184,014 2,032,550 資産合計 15,333,720 15,569,004 - 23 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 区分 （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 短期借入金 注記 番号 2013年度 （2014年３月31日） 2014年度 第２四半期連結会計期間末 （2014年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） 111,836 ２ １年以内に返済期限の到来する 長期借入債務 265,918 136,551 ３ ４ 712,829 1,175,413 889,973 1,216,547 ５ 未払法人税及びその他の未払税金 ６ 銀行ビジネスにおける顧客預金 ７ その他 流動負債合計 81,842 1,890,023 545,753 125,250 1,824,665 553,970 4,783,614 4,859,099 Ⅱ Ⅲ 長期借入債務 未払退職・年金費用 916,648 284,963 745,832 281,644 Ⅳ Ⅴ 繰延税金 保険契約債務その他 410,896 3,824,572 421,663 3,982,461 Ⅵ Ⅶ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 2,023,472 302,299 2,130,408 304,439 負債合計 償還可能非支配持分 12,546,464 4,115 12,725,546 4,277 *10 *7 646,654 696,908 1,127,090 1,175,267 940,262 830,729 (1) 未実現有価証券評価益（純額） (2) 年金債務調整額 (3) 外貨換算調整額 累積その他の包括利益合計 127,509 △180,039 △399,055 137,936 △179,251 △370,660 △451,585 △411,975 △4,284 △4,160 2,258,137 525,004 2,286,769 552,412 支払手形及び買掛金 未払金・未払費用 契約債務及び偶発債務 （資本の部） Ⅰ 当社株主に帰属する資本 １ 資本金 普通株式（無額面） 2013年度末 授権株式数 3,600,000,000株 発行済株式数 1,044,707,767株 2014年度第２四半期連結会計期間末 授権株式数 3,600,000,000株 発行済株式数 1,149,688,229株 ２ 資本剰余金 ３ ４ ５ 利益剰余金 累積その他の包括利益 自己株式 普通株式 2013年度末 1,026,618株 2014年度第２四半期連結会計期間末 1,008,811株 当社株主に帰属する資本合計 Ⅱ 非支配持分 資本合計 負債及び資本合計 - 24 - 112,143 2,783,141 2,839,181 15,333,720 15,569,004 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 （２）【四半期連結損益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 Ⅰ 2013年度 第２四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 2014年度 第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高及び営業収入 １ 純売上高 2,949,976 3,145,965 ２ 金融ビジネス収入 492,665 513,942 43,013 51,512 ３ 営業収入 Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用 3,485,654 3,711,419 １ 売上原価 2,253,995 2,319,722 ２ 販売費及び一般管理費 797,371 829,650 ３ 金融ビジネス費用 407,893 422,509 ４ その他の営業損（益）（純額） △25,481 *5 Ⅲ 持分法による投資利益（損失） Ⅳ 営業利益（損失） Ⅴ その他の収益 3,433,778 159,142 3,731,023 △2,450 3,830 49,426 △15,774 受取利息及び受取配当金 9,444 5,752 ２ 投資有価証券売却益（純額） 616 7,586 ３ 為替差益（純額） ４ その他 Ⅵ １ その他の費用 447 9,370 １ 支払利息 ２ 為替差損（純額） ３ その他 - 2,082 19,877 － 4,733 12,459 14,048 15,420 4,568 18,781 4,197 21,224 Ⅶ 税引前利益（損失） 50,522 △21,578 Ⅷ 法人税等 37,807 56,124 Ⅸ 四半期純利益（損失） 12,715 △77,702 Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益 29,219 31,459 △16,504 △109,161 Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純損失 １株当たり情報 *8 当社株主に帰属する四半期純損失 ‐基本的 △16.25円 △102.14円 ‐希薄化後 △16.25円 △102.14円 - 25 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 【第２四半期連結会計期間】 Ⅰ 2013年度 第２四半期連結会計期間 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 売上高及び営業収入 １ 純売上高 1,511,040 ２ 金融ビジネス収入 242,495 ３ 営業収入 20,700 Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用 金額（百万円） 1,606,159 268,192 27,160 1,774,235 2014年度 第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） 1,901,511 １ 売上原価 1,155,115 1,168,883 ２ 販売費及び一般管理費 412,378 419,203 ３ 金融ビジネス費用 ４ その他の営業損（益）（純額） 203,596 △12,808 *5 220,831 1,758,281 178,811 1,987,728 Ⅲ 持分法による投資利益（損失） △2,025 629 Ⅳ 営業利益（損失） 13,929 △85,588 Ⅴ その他の収益 １ 受取利息及び受取配当金 5,557 ２ 投資有価証券売却益（純額） 116 ３ その他 908 Ⅵ その他の費用 2,337 2,386 1,465 6,581 6,188 １ 支払利息 7,092 6,047 ２ 為替差損（純額） 5,744 2,592 ３ その他 2,545 15,381 1,916 10,555 Ⅶ 税引前利益（損失） 5,129 △89,955 Ⅷ 法人税等 11,339 30,078 Ⅸ 四半期純損失 △6,210 △120,033 Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益 13,421 15,936 △19,631 △135,969 Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純損失 １株当たり情報 *8 当社株主に帰属する四半期純損失 ‐基本的 △19.25円 △124.32円 ‐希薄化後 △19.25円 △124.32円 - 26 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 （３）【四半期連結包括利益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 Ⅰ 2013年度 第２四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 四半期包括利益 １ 四半期純利益（損失） ２ *7 2014年度 第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 金額（百万円） 12,715 △77,702 その他の包括利益（税効果考慮後） (1) 未実現有価証券評価益 2,546 15,066 (2) 未実現デリバティブ評価益 (3) 年金債務調整額 595 △3,184 750 (4) 外貨換算調整額 63,795 30,717 四半期包括利益（損失） △31,169 38,382 △69,551 Ⅱ 非支配持分に帰属する四半期包括利益 76,467 25,599 Ⅲ 当社株主に帰属する四半期包括利益（損失） 50,868 【第２四半期連結会計期間】 Ⅰ 2013年度 第２四半期連結会計期間 （自 2013年７月１日 至 2013年９月30日） 2014年度 第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 四半期包括利益 △6,210 △120,033 (1) 未実現有価証券評価益 (2) 未実現デリバティブ評価益 17,440 402 13,191 - (3) 年金債務調整額 (4) 外貨換算調整額 63 1,423 414 51,557 １ ２ 四半期純損失 その他の包括利益（税効果考慮後） *7 四半期包括利益（損失） 13,118 △54,871 Ⅱ 非支配持分に帰属する四半期包括利益 19,389 19,655 Ⅲ 当社株主に帰属する四半期包括損失 △6,271 △74,526 - 27 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 （４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 注記 番号 区分 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 2013年度 第２四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） 2014年度 第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） 四半期純利益（損失） 営業活動から得た又は使用した（△） 現金・預金及び現金同等物（純額）への 四半期純利益（損失）の調整 (１)有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の 償却費（繰延保険契約費の償却を含む） (２)繰延映画製作費の償却費 12,715 △77,702 ２ 188,956 166,747 116,847 127,868 (３)株価連動型報奨費用 612 592 (４)退職・年金費用（支払額控除後） △3,672 △5,754 (５)その他の営業損（益）（純額） △25,481 159,142 (６)投資有価証券売却益及び評価損（純額） △531 △7,582 △35,062 △37,019 △2,778 △1,251 △11,131 △1,783 4,145 681 (７)金融ビジネスにおける売買目的有価証券の 評価損益（純額） (８)金融ビジネスにおける投資有価証券の 減損及び評価損益（純額） (９)繰延税額 (10)持分法による投資損失（純額） （受取配当金相殺後） (11)資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加 △70,549 △102,544 棚卸資産の増加 △240,382 △190,425 繰延映画製作費の増加 △148,661 △129,316 支払手形及び買掛金の増加 260,074 163,389 未払法人税及びその他の未払税金の増加 16,022 19,036 保険契約債務その他の増加 205,663 223,669 繰延保険契約費の増加 △37,982 △38,560 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 △14,469 △30,631 その他の流動資産の増加 △151,311 △100,128 その他の流動負債の増加・減少（△） △39,003 1,836 △36,782 △36,190 △12,760 104,075 (12)その他 営業活動から得た又は使用した（△） 現金・預金及び現金同等物（純額） - 28 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 区分 Ⅱ 注記 番号 投資活動によるキャッシュ・フロー 2014年度 第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） １ 固定資産の購入 △135,857 △95,778 ２ 固定資産の売却 *4 85,088 30,407 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還 及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収 （金融ビジネス以外） ７ その他 投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 2013年度 第２四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日） △470,121 △459,625 △4,059 △9,408 242,294 232,550 42,260 32,916 *9 16,284 △13,921 △224,111 △282,859 １ 長期借入 167,961 12,471 ２ 長期借入債務の返済 △44,106 △231,652 ３ 短期借入金の増加・減少（△）（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の 増加・減少（△）（純額） ５ 配当金の支払 10,508 △926 16,660 △22,750 △12,588 △13,060 ６ △27,248 △17,100 111,187 △273,017 24,991 15,844 その他 財務活動から得た又は使用した（△） 現金・預金及び現金同等物（純額） Ⅳ 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に 対する影響額 Ⅴ 現金・預金及び現金同等物純減少額 △100,693 △435,957 Ⅵ 現金・預金及び現金同等物期首残高 826,361 1,046,466 Ⅶ 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 725,668 610,509 - 29 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 １ 四半期連結財務諸表注記 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法 当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券 （American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述 の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にも とづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法 （以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を 省略しています。 当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表 示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重 要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な 修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益（損失）に含まれる影響額を括弧内に表示していま す。 (1) デリバティブ 特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価 し、その公正価値変動を損益に計上しています。（2013年度第２四半期連結累計期間 2,870百万円の利益、2014年度 第２四半期連結累計期間 1,325百万円の利益、2013年度第２四半期連結会計期間 3,044百万円の利益、2014年度第２ 四半期連結会計期間 55百万円の利益） (2) 保険事業の会計 新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについて は繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険 契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する 保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費 用として処理しています。（2013年度第２四半期連結累計期間 12,520百万円の利益、2014年度第２四半期連結累計 期間 14,493百万円の利益、2013年度第２四半期連結会計期間 5,226百万円の利益、2014年度第２四半期連結会計期 間 8,981百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により 計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2013年度第２四半期 連結累計期間 33,715百万円の利益、2014年度第２四半期連結累計期間 30,004百万円の利益、2013年度第２四半期連 結会計期間 15,081百万円の利益、2014年度第２四半期連結会計期間 15,285百万円の利益） (3) 営業権及びその他の無形固定資産 営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又 は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2013年度第２四半期連結累計期間 17,922百万円の利 益、2014年度第２四半期連結累計期間 6,618百万円の損失、2013年度第２四半期連結会計期間 8,980百万円の利益、 2014年度第２四半期連結会計期間 15,668百万円の損失） (4) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分 持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営 業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営 業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。 (5) 変動持分事業体の連結 変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結し ています。 (6) 法人税等に関する会計処理 繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な情報にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合 に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的 及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価してい ます。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務 当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。 - 30 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 ２ 主要な会計方針の要約 （1）新会計基準の適用 報告日現在で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務 2013年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は報告日現在 で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準 は、連帯債務を負う各報告企業に対し、報告日現在で確定している連帯債務の総額のうちのそれぞれの部分を、共 同債務者の間で支払うことに合意した額に加え他の共同債務者の代わりに支払うことを見込む額として測定するこ とを要求しています。ソニーは、2014年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績 及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親会社の累積外貨 換算調整額の会計処理 2013年３月、FASBは特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止にお ける親会社の累積外貨換算調整額の会計処理に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、親会社 が外国企業に対する投資の一部又は全部を売却する場合、子会社又は外国企業内に存在するビジネスにかかる純資 産グループに対する支配を喪失する場合、もしくは、外国企業を段階的に取得する場合に累積外貨換算調整額を損 益認識する際に適用される規定を明確化し、実務における多様性を解消しています。この新規会計基準により、企 業は、外国企業を段階的に取得する場合に、持分法適用会社にかかる累積外貨換算調整額を損益として認識しま す。ソニーは、2014年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与 える重要な影響はありませんでした。 繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示 2013年７月、FASBは繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィッ トの表示に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、特定の要件を満たした場合に、未認識税務 ベネフィットを、繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除にかかる繰延税金資産から控除して表示する ことを要求しています。ソニーは、2014年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業 績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 （2）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 税金費用の計算 ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に 乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもと づく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非 経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積 実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。 （3）勘定科目の組替再表示 2013年度第２四半期連結累計期間及び2013年度第２四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金 額を、2014年度第２四半期連結累計期間及び2014年度第２四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示してい ます。この組替再表示には、2014年３月31日からの社内利用ソフトウエアに関連する表示及び開示の変更を含みま す。この変更にともない、社内利用ソフトウエアの償却費を連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動のその他 から有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費（繰延保険契約費の償却を含む）へ組み替えました。こ れにともない、注記11 セグメント情報における一部の情報についても組替再表示しています。 - 31 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 （4）過年度調整 前連結会計年度に開示したとおり、2013年度第４四半期において、ユニバーサル保険契約にかかる財務数値を見 直しました。これにともない、2013年度第２四半期連結累計期間及び2013年度第２四半期連結会計期間にかかる財 務数値の一部を主に以下のとおり見直しています。 2013年度 第２四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 項目 至 2013年９月30日） 調整前（百万円） 四半期連結損益計算書 調整後（百万円） 金融ビジネス収入 495,209 492,665 金融ビジネス費用 408,742 407,893 13,876 12,715 四半期純利益 四半期連結包括利益計算書 未実現有価証券評価益 当社株主に帰属する四半期包括利益 2,876 2,546 51,762 50,868 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 保険契約債務その他の増加 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） 205,633 205,663 14,116 16,660 2013年度 第２四半期連結会計期間 （自 2013年７月１日 項目 至 2013年９月30日） 調整前（百万円） 四半期連結損益計算書 調整後（百万円） 金融ビジネス収入 243,746 242,495 金融ビジネス費用 204,012 203,596 四半期純損失 △5,637 △6,210 四半期連結包括利益計算書 未実現有価証券評価益 当社株主に帰属する四半期包括損失 - 32 - 16,807 17,440 △6,307 △6,271 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 ３ 有価証券及び投資有価証券 有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び 満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。 2014年度 第２四半期連結会計期間末 2013年度末 項目 取得原価 （百万円） 未実現 未実現 未実現 未実現 公正価値 取得原価 公正価値 評価益 評価損 評価益 評価損 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売却可能証券 負債証券 日本国債 1,130,397 113,684 △28 1,244,053 1,092,123 127,882 - 1,220,005 日本地方債 日本社債 62,670 168,275 468 984 △7 △8 63,131 169,251 63,892 140,677 336 706 △14 △19 64,214 141,364 外国国債 外国社債 27,587 434,570 3,684 16,547 △17 △182 31,254 450,935 32,085 472,709 4,849 15,105 △2 △462 36,932 487,352 1,823,499 135,367 △242 1,958,624 1,801,486 148,878 △497 1,949,867 84,074 91,977 △34 176,017 73,580 101,415 △18 174,977 持分証券 満期保有目的証券 4,398,018 6,222 418,845 373 △3 - 4,816,860 6,595 4,608,685 6,096 508,264 403 - 5,116,949 6,499 日本社債 外国国債 28,030 16,359 2,705 847 △1 30,735 17,205 27,796 25,069 3,331 3,640 - 31,127 28,709 外国社債 56,284 19 - 56,303 57,609 22 - 57,631 4,504,913 422,789 △4 4,927,698 4,725,255 515,660 - 5,240,915 6,412,486 650,133 △280 7,062,339 6,600,321 765,953 △515 7,365,759 日本国債 日本地方債 合計 ４ セール・アンド・リースバック取引 2013年５月15日、ソニーは持分法適用会社であるSFIリーシング株式会社を含むリース会社との間で、機械装置に 関するセール・アンド・リースバック取引を行いました。売却代金合計76,566百万円の平均３年間の取引は、キャピ タル・リースとして会計処理しており、この収入額は連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「固定資産の売 却」に含まれています。このセール・アンド・リースバック取引において、売却損益は計上していません。 ５ モバイル・コミュニケーション分野における営業権の減損 営業権は、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で営業権の減損判定を行い ます。 2014年度第２四半期連結会計期間において、ソニーは、モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）報告単位 の公正価値が、営業権を含む帳簿価額を下回る可能性が50％超であることを示す事象及び状況の変化を識別しまし た。それらの事象及び状況には、中国系スマートフォンメーカーの躍進を主な要因として、いくつかの地域における 継続的な競争環境の激化を踏まえた特定の地域及び高付加価値ラインアップへの集中、ならびに普及価格帯モデルの 削減といったＭＣ分野の戦略の見直しが含まれます。 ソニーは前述の事象及び状況を評価し、ＭＣ報告単位の公正価値が、その帳簿価額を下回っている可能性が50％超 であると判断しました。したがって、ソニーは、営業権の減損判定を行い、市場参加者の前提を勘案した将来見積キ ャッシュ・フローにもとづいて、営業権の公正価値を算定した結果、営業権に減損が発生していると判断しました。 これにより、2014年度第２四半期連結会計期間において、ソニーは営業権の減損損失176,045百万円を計上しまし た。当該減損損失は、連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に含まれており、その全額がＭＣ分野に計上 されています。 また、ソニーは前述の営業権の減損判定に関連して、ＭＣ分野の長期性資産の帳簿価額についても回収可能性を評 価しました。その結果、ＭＣ分野の長期性資産に減損は発生していないと判断しました。 - 33 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 ６ 公正価値による測定 ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。 2013年度末 金額（百万円） 項目 資産 連結貸借対照表計上科目 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 有価証券 投資有価証 その他流動 その他固定 券その他 資産・負債 資産・負債 348,832 274,835 － 623,667 623,667 － － － 売却可能証券 負債証券 日本国債 － 1,244,053 － 1,244,053 24,822 1,219,231 － － 日本地方債 － 63,131 － 63,131 1,491 61,640 － － 日本社債 － 168,240 1,011 169,251 58,661 110,590 － － 外国社債 － 444,128 6,807 450,935 113,501 337,434 － － その他 3,027 28,227 － 31,254 1,134 30,120 － － 持分証券 175,931 86 － 176,017 － 176,017 － － 8,031 3,612 75,837 87,480 － 87,480 － － － 11,887 － 11,887 － － 10,863 1,024 535,821 2,238,199 売買目的有価証券 その他の投資 *1 デリバティブ資産 *2,*3 資産合計 負債 デリバティブ負債 *2,*3 負債合計 83,655 2,857,675 823,276 2,022,512 10,863 1,024 － 30,549 － 30,549 － － 15,155 15,394 － 30,549 － 30,549 － － 15,155 15,394 - 34 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 2014年度第２四半期連結会計期間末 金額（百万円） 項目 連結貸借対照表計上科目 レベル１ 資産 レベル２ レベル３ 合計 有価証券 投資有価証 その他流動 その他固定 券その他 資産・負債 資産・負債 397,460 293,413 － 690,873 690,873 － － － 売却可能証券 負債証券 日本国債 － 1,220,005 － 1,220,005 16,089 1,203,916 － － 日本地方債 － 64,214 － 64,214 2,040 62,174 － － 日本社債 － 140,355 1,009 141,364 58,161 83,203 － － 外国社債 － 466,908 20,444 487,352 162,065 325,287 － － その他 3,034 33,898 － 36,932 52 36,880 － － 持分証券 174,877 100 － 174,977 － 174,977 － － 8,757 4,005 76,849 89,611 － 89,611 － － － 32,566 － 32,566 － － 31,503 1,063 584,128 2,255,464 98,302 2,937,894 929,280 1,976,048 31,503 1,063 売買目的有価証券 その他の投資 *1 デリバティブ資産 *2,*3 資産合計 負債 デリバティブ負債 *2,*3 － 43,336 － 43,336 － － 24,702 18,634 負債合計 － 43,336 － 43,336 － － 24,702 18,634 *1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。 *2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。 *3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微 です。 営業権の減損 ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。注記５に記載のと おり、2014年度第２四半期連結会計期間において、ソニーはＭＣ報告単位の営業権について減損損失を計上しました。ソ ニーは、市場参加者の前提を勘案した将来見積キャッシュ・フローの現在価値にもとづいて、ＭＣ報告単位の公正価値を 測定しています。公正価値を測定するにあたって考慮された、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含 む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを考慮した割引率といった重要な基礎データは観察不能であるため、当 該公正価値測定はレベル３に分類されています。 - 35 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 ７ 資本及び包括利益に関する補足情報 (1) 資本 2013年度第２四半期連結累計期間及び2014年度第２四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非 支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。 金額（百万円） 項目 当社株主に帰属する資本 2012年度末（2013年３月31日） 非支配持分 資本合計 2,192,262 479,742 2,672,004 38 38 25,520 25,520 471 471 △16,504 29,219 12,715 6,312 △3,766 2,546 595 595 年金債務調整額 △3,191 7 △3,184 外貨換算調整額 63,656 139 63,795 四半期包括利益合計 50,868 25,599 76,467 △12,970 △6,878 △19,848 101 227 328 2,256,290 498,690 2,754,980 新株予約権の行使 転換社債（ゼロクーポン）の株式への 転換 株式にもとづく報酬 四半期包括利益 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価益 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2013年度第２四半期連結会計期間末 （2013年９月30日） 金額（百万円） 項目 当社株主に帰属する資本 2013年度末（2014年３月31日） 非支配持分 資本合計 2,258,137 525,004 2,783,141 91 91 100,400 100,400 529 529 △109,161 31,459 △77,702 10,427 4,639 15,066 年金債務調整額 788 △38 750 外貨換算調整額 28,395 2,322 30,717 △69,551 38,382 △31,169 △12,270 △12,270 △2,837 1,296 △1,541 2,286,769 552,412 2,839,181 新株予約権の行使 転換社債（ゼロクーポン）の株式への 転換 株式にもとづく報酬 四半期包括利益 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 四半期包括利益（損失）合計 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2014年度第２四半期連結会計期間末 （2014年９月30日） 2013年度第２四半期連結累計期間及び2014年度第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分 の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。 - 36 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 (2) その他の包括利益 2013年度第２四半期連結累計期間及び2014年度第２四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益（税効果 考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。 項目 2012年度末（2013年３月31日） 未実現有価証券 未実現デリバテ 評価損益 ィブ評価損益 109,079 △742 金額（百万円） 年金債務 調整額 △191,816 外貨換算 調整額 △556,016 △639,495 合計 組替前その他の包括利益（損失） 2,761 394 △4,395 63,795 62,555 累積その他の包括利益からの組替額 △215 201 1,211 1,197 2,546 595 △3,184 63,795 63,752 △3,766 7 139 △3,620 115,391 △147 △195,007 △492,360 △572,123 その他の包括利益（損失）（純額） 控除：非支配持分に帰属するその他の 包括利益（損失） 2013年度第２四半期連結会計期間末 （2013年９月30日） 項目 2013年度末（2014年３月31日） 組替前その他の包括利益 累積その他の包括利益からの組替額 その他の包括利益（純額） 控除：非支配持分に帰属するその他の 包括利益（損失） 2014年度第２四半期連結会計期間末 （2014年９月30日） 金額（百万円） 未実現有価証券 評価損益 127,509 年金債務 調整額 △180,039 外貨換算 調整額 △399,055 △451,585 20,487 48 30,717 51,252 △5,421 702 △4,719 15,066 750 30,717 46,533 4,639 △38 2,322 6,923 137,936 △179,251 △370,660 △411,975 - 37 - 合計 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 ８ 基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（損失）の調整表 基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（損失）（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。 2013年度第２四半期連結累計期間 項目 損失 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） △16,504 2014年度第２四半期連結累計期間 損失 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 1,015,395 △16.25 △109,161 1,068,703 △102.14 新株予約権 － － － － 転換社債 － － － － 希薄化後EPS △16,504 1,015,395 △16.25 △109,161 1,068,703 △102.14 基本的EPS 当社株主に帰属する四半期純損失 希薄化効果 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純損失 EPS （円） EPS （円） 2013年度第２四半期連結累計期間及び2014年度第２四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた 潜在株式数はそれぞれ148,374千株及び36,397千株です。2013年度第２四半期連結累計期間及び2014年度第２四半期 連結累計期間においては、当社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認め、全ての潜 在株式をこの計算から除外しています。 2013年度第２四半期連結会計期間 項目 2014年度第２四半期連結会計期間 損失 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 1,019,875 △19.25 △135,969 1,093,725 △124.32 新株予約権 － － － － 転換社債 － － － － 希薄化後EPS △19,631 1,019,875 △19.25 △135,969 1,093,725 △124.32 損失 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） △19,631 基本的EPS 当社株主に帰属する四半期純損失 希薄化効果 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純損失 EPS （円） EPS （円） 2013年度第２四半期連結会計期間及び2014年度第２四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた 潜在株式数はそれぞれ148,374千株及び36,397千株です。2013年度第２四半期連結会計期間及び2014年度第２四半期 連結会計期間においては、当社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認め、全ての潜 在株式をこの計算から除外しています。 ９ CSC Media Groupの取得 2014年８月14日、ソニーはケーブル局・衛星放送を通じてテレビ番組を放送している英国最大級の独立系チャンネル会 社であるCSC Media Group Ltd.を対価18,900百万円で取得しました。 - 38 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 10 契約債務、偶発債務及びその他 (1) ローン・コミットメント 金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2014年９月30日現在、これ らの貸付未実行残高は23,486百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もること はできません。 (2) パーチェス・コミットメント等 2014年９月30日現在のパーチェス・コミットメントは、合計で337,220百万円です。これらのうち、主要なものは 次のとおりです。 映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三 者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。 2014年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は128,568百万円です。 音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を 締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2014年９ 月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は62,181百万円です。 ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわ たりますが、主に10年以内の期間に関するものです。2014年９月30日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は 55,186百万円です。 (3) 訴訟 2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関 する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が二次 電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知 を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及 び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、当該製品 の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らし て、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うこと は現時点においては可能ではありません。 2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービス ならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2014年11 月10日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けており ません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非公式な 情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けております。さらに、当社及び一部の子会社は、米国 その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。なお、米国における集団訴訟に関する和解案につき、 裁判所による最終的な承認の取得を条件としているものの、初期的承認はすでに取得済みです。また、米国外の集団 訴訟につき、一件は係属中ですが、その他の訴訟に関する和解契約はすでに裁判所により承認されています。しかし ながら、これらの手続の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額 やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクド ライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光 ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了した旨 の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含むいく つかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反し ていたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者 により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接の購入者それぞれによる米 国における集団訴訟において、かかる訴訟を集団訴訟として認めない旨の決定が、2014年10月に集団訴訟を審理する 米国連邦地方裁判所によりなされ、これに対しかかる訴訟の原告は不服の申し立てを行っております。しかしなが ら、これらの調査及び訴訟の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全て に関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.の顧客による破産申し立てに関連し、当該顧客の清算トラストか らのSony Electronics Inc.に対する求償請求訴訟に関する事実審理（トライアル）の日程が2014年９月に設定され ていましたが、2014年９月にかかる訴訟につき当事者間において和解が成立し、2014年10月22日に当該和解につき裁 判所の承認を取得しました。なお、当該和解によるソニーの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに対する重要な 影響はありません。 - 39 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しか し、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニー の業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。 (4) 保証債務 2014年９月30日現在の通常の事業において提供される保証債務は、最大で42,122百万円です。保証債務のうち、主 要なものは次のとおりです。 ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、284百万米ドルを上限とし て、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投 資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50％の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済 を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2014年９月30日現在、この担保 資産の公正価値は284百万米ドルを超えています。 11 セグメント情報 以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思 決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別 の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。 ソニーは、2014年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロ ダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネ スセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業を ゲーム分野に統合し、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野に名称変更しました。また、従来の ＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをＭＣ分野とし、それ以外をその他分野に移 管しました。これにより、PC事業はその他分野に含まれることになりました。また、2014年６月１日付の組織変更に ともない、当年度第１四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移管されました。以上のセグメント変 更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益（損失）を当四半期の表示に合わせて組替再 表示しています。 - 40 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 【ビジネスセグメント情報】 売上高及び営業収入： 項目 売上高及び営業収入： モバイル・コミュニケーション： 2013年度 第２四半期連結累計期間 2014年度 第２四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム＆ネットワークサービス： 40,374 49,887 567,009 セグメント間取引 計 354,449 1,945 341,288 1,922 356,394 343,210 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 537,497 566,612 1,459 1,490 538,956 568,102 外部顧客に対するもの 290,429 101,236 セグメント間取引 計 画： 517,122 300,541 外部顧客に対するもの 映 622,681 計 デバイス： 590,054 260,167 セグメント間取引 ホームエンタテインメント＆サウンド： 622,649 32 外部顧客に対するもの イメージング・プロダクツ＆ソリューション： 589,993 61 325,881 105,919 391,665 431,800 外部顧客に対するもの 336,522 376,573 233 380 計 336,755 376,953 外部顧客に対するもの 221,906 228,147 5,024 5,468 セグメント間取引 音 楽： セグメント間取引 計 金 融： 226,930 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他： 233,615 492,665 2,454 513,942 2,601 495,119 516,543 外部顧客に対するもの 370,990 セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結合計 192,429 35,512 44,987 406,502 △157,262 237,416 △185,910 3,485,654 3,711,419 Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、イメージング・プロダクツ＆ソリュ ーション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 - 41 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 項目 売上高及び営業収入： 2013年度 第２四半期連結会計期間 2014年度 第２四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） モバイル・コミュニケーション： 外部顧客に対するもの 304,536 セグメント間取引 計 ゲーム＆ネットワークサービス： 計 285,754 23,725 168,954 309,479 セグメント間取引 計 174,624 177,152 882 1,458 175,506 178,610 外部顧客に対するもの 263,383 397 セグメント間取引 計 282,354 セグメント間取引 計 画： 281,559 795 263,780 外部顧客に対するもの 映 145,073 23,881 外部顧客に対するもの デバイス： 24 308,363 セグメント間取引 ホームエンタテインメント＆サウンド： 52 304,588 外部顧客に対するもの イメージング・プロダクツ＆ソリューション： 308,339 144,752 181,143 56,537 66,569 201,289 247,712 外部顧客に対するもの 177,720 120 181,907 276 計 177,840 182,183 外部顧客に対するもの 112,731 114,671 セグメント間取引 音 楽： セグメント間取引 計 金 融： 2,240 2,081 114,971 116,752 外部顧客に対するもの 242,495 セグメント間取引 計 その他： 268,192 1,219 1,384 243,714 269,576 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結合計 193,306 18,712 87,797 20,847 212,018 108,644 △88,425 △102,162 1,774,235 1,901,511 Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 - 42 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 セグメント別損益： 項目 営業利益（損失）： 2013年度 第２四半期連結累計期間 2014年度 第２四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映 画 音 金 楽 融 その他 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結営業利益（損失） その他の収益 その他の費用 連結税引前利益（損失） 21,368 △20,534 △174,738 26,109 6,789 △8,727 37,507 15,627 22,724 △14,014 42,109 6,790 20,467 83,497 23,201 91,458 △19,394 △36,595 92,176 31,468 △42,750 △47,242 49,426 △15,774 19,877 △18,781 15,420 △21,224 50,522 △21,578 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引 き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びその他本社費用 が含まれています。また、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソン から取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれている テレビカテゴリーの、2013年度第２四半期連結累計期間及び2014年度第２四半期連結累計期間における営業利益（損 失）は、それぞれ△4,055百万円及び12,838百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーに は配賦されないため、テレビの営業利益（損失）には含まれていません。 - 43 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 項目 営業利益（損失）： 2013年度 第２四半期連結会計期間 2014年度 第２四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス 8,802 △4,164 △171,998 21,790 イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド △2,308 △12,094 20,098 7,966 デバイス 映 画 11,879 △17,756 29,573 △1,041 楽 融 9,696 38,388 11,815 47,686 その他 △2,473 △18,163 音 金 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結営業利益（損失） その他の収益 その他の費用 連結税引前利益（損失） 29,970 △52,274 △16,041 △33,314 13,929 △85,588 6,581 △15,381 6,188 △10,555 5,129 △89,955 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引 き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びその他本社費用 が含まれています。また、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソン から取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2013年度第２四半期連結会計 期間及び2014年度第２四半期連結会計期間における営業利益（損失）は、それぞれ△9,262百万円及び4,922百万円で す。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業利益（損失）には 含まれていません。 - 44 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいま す。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行って います。 項目 2013年度 第２四半期連結累計期間 2014年度 第２四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） モバイル・コミュニケーション 589,993 622,649 ゲーム＆ネットワークサービス 260,167 517,122 イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 計 映 画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 計 音 楽 音楽制作 音楽出版 220,135 127,198 215,700 120,538 7,116 5,050 354,449 341,288 359,692 174,948 404,731 161,137 2,857 744 537,497 566,612 168,599 120,664 200,874 121,795 1,166 3,212 290,429 325,881 168,790 85,318 201,965 86,621 82,414 87,987 336,522 376,573 158,731 30,854 159,824 32,654 32,321 35,669 221,906 228,147 融 492,665 513,942 その他 370,990 192,429 31,036 26,776 3,485,654 3,711,419 映像メディア・プラットフォーム 計 金 全社（共通） 連 結 - 45 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 項目 2013年度 第２四半期連結会計期間 2014年度 第２四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） モバイル・コミュニケーション 304,536 308,339 ゲーム＆ネットワークサービス 145,073 285,754 イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ 105,715 109,565 65,734 3,175 64,822 2,765 174,624 177,152 174,113 199,742 87,567 1,703 81,717 100 263,383 281,559 83,342 115,846 60,768 642 62,330 2,967 プロフェッショナル・ソリューション その他 計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 計 144,752 181,143 画 映画製作 97,556 97,339 テレビ番組制作 45,288 34,876 44,259 40,309 177,720 181,907 楽 音楽制作 78,057 80,429 音楽出版 18,273 16,401 16,366 17,876 112,731 114,671 融 242,495 268,192 その他 193,306 87,797 15,615 14,997 1,774,235 1,901,511 映 メディアネットワーク 計 音 映像メディア・プラットフォーム 計 金 全社（共通） 連 結 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一 眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品とし て含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルー レイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品と して含まれています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電 池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品 の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、 デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれます。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音 楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセン ス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販 売などが含まれています。 - 46 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 項目 2013年度 第２四半期連結累計期間 2014年度 第２四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 減価償却費及び償却費： モバイル・コミュニケーション 10,921 10,879 ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション 7,867 19,322 8,426 15,260 ホームエンタテインメント＆サウンド 13,228 12,243 デバイス 51,860 42,602 8,986 9,256 音楽 金融（繰延保険契約費の償却を含む） 7,191 29,503 6,767 29,221 その他 14,576 6,692 163,454 141,346 25,502 25,401 188,956 166,747 映画 計 全社（共通） 連結合計 2013年度第２四半期連結累計期間 金額（百万円） 項目 構造改革費用合計 構造改革費用及び関連する減価償却費： モバイル・コミュニケーション 構造改革に関連する 資産の減価償却費 合計 3,146 － 3,146 ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション 382 2,132 － － 382 2,132 ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 713 2,429 19 － 732 2,429 映画 音楽 871 104 － － 871 104 金融 － 2,320 － 344 － 2,664 12,097 363 12,460 その他及び全社（共通） 連結 2014年度第２四半期連結累計期間 金額（百万円） 項目 構造改革費用合計 構造改革費用及び関連する減価償却費： モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 構造改革に関連する 資産の減価償却費 合計 57 － 57 64 199 － － 64 199 577 2,813 － 552 577 3,365 16 60 － － 16 60 － － － その他及び全社（共通） 19,558 790 20,348 連結 23,344 1,342 24,686 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の 早期中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増 加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。 - 47 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 項目 2013年度 第２四半期連結会計期間 2014年度 第２四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 減価償却費及び償却費： モバイル・コミュニケーション 5,502 4,435 4,221 9,472 4,426 8,293 6,620 26,171 6,138 21,588 4,639 3,601 4,691 3,420 15,546 7,393 13,602 3,226 計 83,165 12,862 69,819 12,630 連結合計 96,027 82,449 ゲーム＆ネットワークサービス イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融（繰延保険契約費の償却を含む） その他 全社（共通） 2013年度第２四半期連結会計期間 金額（百万円） 項目 構造改革費用合計 構造改革費用及び関連する減価償却費： 構造改革に関連する 資産の減価償却費 合計 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス 2,391 381 － － 2,391 381 イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド 1,403 553 － － 1,403 553 デバイス 映画 1,053 456 － － 1,053 456 78 － － － 78 － その他及び全社（共通） 1,381 110 1,491 連結 7,696 110 7,806 音楽 金融 2014年度第２四半期連結会計期間 金額（百万円） 項目 構造改革費用合計 構造改革費用及び関連する減価償却費： 構造改革に関連する 資産の減価償却費 合計 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス 43 － － － 43 － イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド 71 38 － － 71 38 2,271 16 552 － 2,823 16 34 － － － 34 － その他及び全社（共通） 6,278 121 6,399 連結 8,751 673 9,424 デバイス 映画 音楽 金融 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の 早期中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増 加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。 - 48 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 【地域別情報】 2013年度及び2014年度の第２四半期における連結累計期間及び連結会計期間における顧客の所在国別に分類した売上 高及び営業収入は次のとおりです。 項目 売上高及び営業収入： 日本 2013年度 第２四半期連結累計期間 2014年度 第２四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 1,042,587 1,010,924 米国 欧州 519,414 708,055 633,124 853,591 中国 アジア・太平洋地域 269,114 502,787 277,581 504,269 その他地域 計 443,697 431,930 3,485,654 3,711,419 項目 売上高及び営業収入： 2013年度 第２四半期連結会計期間 2014年度 第２四半期連結会計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 日本 米国 510,837 266,872 499,545 327,838 欧州 中国 379,851 145,883 461,395 144,540 アジア・太平洋地域 245,377 225,415 259,396 208,797 1,774,235 1,901,511 その他地域 計 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域は次のとおりです。 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国は ありません。 報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーのマネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行ってい ます。 2013年度及び2014年度の第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客 に対する売上高及び営業収入はありません。 - 49 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 ２【その他】 訴訟 2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関 する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が二 次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の 通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、 当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、 当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段 階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積 りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービス ならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2014年 11月10日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けて おりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非 公式な情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けております。さらに、当社及び一部の子会社 は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。なお、米国における集団訴訟に関する和解 案につき、裁判所による最終的な承認の取得を条件としているものの、初期的承認はすでに取得済みです。また、 米国外の集団訴訟につき、一件は係属中ですが、その他の訴訟に関する和解契約はすでに裁判所により承認されて います。しかしながら、これらの手続の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全 てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクド ライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が 光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了し た旨の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含 むいくつかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法 に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間 接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接の購入者それ ぞれによる米国における集団訴訟において、かかる訴訟を集団訴訟として認めない旨の決定が、2014年10月に集団 訴訟を審理する米国連邦地方裁判所によりなされ、これに対しかかる訴訟の原告は不服の申し立てを行っておりま す。しかしながら、これらの調査及び訴訟の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこ れら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.の顧客による破産申し立てに関連し、当該顧客の清算トラストか らのSony Electronics Inc.に対する求償請求訴訟に関する事実審理（トライアル）の日程が2014年９月に設定され ていましたが、2014年９月にかかる訴訟につき当事者間において和解が成立し、2014年10月22日に当該和解につき 裁判所の承認を取得しました。なお、当該和解によるソニーの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに対する重 要な影響はありません。 当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。し かし、ソニーが現在知り得る限りの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニ ーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。 - 50 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 51 - 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 独立監査人の四半期レビュー報告書 2014年11月10日 ソニー株式会社 取締役会 御中 あらた監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 木 村 浩 一 郎 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 岩 尾 健 太 郎 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社 の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2014年７月１日から2014年９月30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一 般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作 成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する 結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し て四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2014年９月 30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２ 四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において 認められなかった。 強調事項 四半期連結財務諸表注記11「セグメント情報」に記載されているとおり、会社は2014年度第１四半期連結会計期間よ り、ビジネスセグメント区分の変更を行った。当該ビジネスセグメント区分の変更に伴い、各分野の2013年度第２四半期 連結会計期間及び2013年度第２四半期連結累計期間における売上高及び営業収入ならびに営業損益は、2014年度第２四半 期連結会計期間及び2014年度第２四半期連結累計期間の表示に合わせて修正再表示している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 上 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 【表紙】 【提出書類】 確認書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の８第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2014年11月10日 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表執行役 平井 一夫 【最高財務責任者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎 【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 2014/11/06 18:43:32／14025581_ソニー株式会社_第２四半期報告書 １【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 当社の代表執行役の平井 一夫ならびに代表執行役及び最高財務責任者である吉田 憲一郎は、当社の2014年度第２ 四半期（自 2014年７月1日 至 2014年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載 されていることを確認しました。 ２【特記事項】 該当事項はありません。