2014 年度 第2 四半期連結業績概要 （2014年9月30日に終了した3ヵ月間） ソニー株式会社 Sony Corporation 2014年度第2四半期連結業績及び2014年度連結業績見通し セグメント別概況 Sony Corporation Investor Relations 1 2014年度 2Q 連結業績 （億円） FY13 2Q 売上高及び営業収入 19,015 ＋7.2% ＋3.2% 139 △856 - - 51 △900 - △196 △1,360 - △19.25 △124.32 - 78 94 ＋20.7% 税引前利益 普通株式1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益（希薄化後） （円） 構造改革費用 *2 為替変動による業績への影響額 売上高及び営業収入 営業利益 前年同期比 (CC*1) 前年同期比 17,742 営業利益 当社株主に帰属する四半期純利益 FY14 2Q 平均レート FY13 2Q FY14 2Q 約 ＋711億円 1米 ド ル 98.9 円 103.9 円 約 ＋95億円 1ユーロ 131.1 円 137.8 円 ・ 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第2四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください。 *1 CCベース： 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース（Constant Currency Basis） *2 構造改革費用は営業費用として営業利益に含まれる Sony Corporation Investor Relations 2 2014年度 1H 連結業績 （億円） FY13 1H FY14 1H 前年同期比 (CC*1) 前年同期比 34,857 37,114 ＋6.5% ＋2.9% 営業利益 494 △158 - - 税引前利益 505 △216 - △165 △1,092 - △16.25 △102.14 - 125 247 ＋98.1% 売上高及び営業収入 当社株主に帰属する四半期純利益 普通株式1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益（希薄化後） （円） 構造改革費用 *2 為替変動による業績への影響額 売上高及び営業収入 営業利益 平均レート 約 ＋1,255億円 約 ＋103億円 FY13 1H FY14 1H 1米 ド ル 98.8 円 103.1 円 1ユーロ 130.0 円 139.0 円 ・ 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第2四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください。 *1 CCベース： 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース（Constant Currency Basis） *2 構造改革費用は営業費用として営業利益に含まれる Sony Corporation Investor Relations 3 2014年度 2Q セグメント別業績 （億円） FY13 2Q FY14 2Q 前年同期比 ＋1.2% △1,808億円 ＋83.2% ＋260億円 ＋1.8% ＋224億円 △884 △160 3,084 △1,720 3,095 218 1,786 201 2,824 80 2,477 296 1,822 △10 1,168 118 2,696 477 1,086 △182 △1,022 △333 17,742 139 19,015 △856 ＋7.2% △995億円 モバイル・コミュニケーション （MC） 売上高 営業利益 3,046 88 ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 売上高 営業利益 1,690 △42 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 売上高 営業利益 1,755 △23 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 売上高 営業利益 2,638 △121 デバイス 売上高 営業利益 2,013 119 映画 売上高 営業利益 音楽 売上高 営業利益 金融 金融ビジネス収入 営業利益 その他 売上高 営業利益 1,778 △178 1,150 97 2,437 384 2,120 △25 全社（共通）及び セグメント間消去 売上高 営業利益 連結 売上高 営業利益 前年同期比 (CC* ) 為替影響額 △4% ＋146億円 ＋74% ＋147億円 △2% ＋66億円 ＋7.0% ＋201億円 ＋2% ＋134億円 ＋23.1% ＋177億円 ＋2.4% ＋167億円 ＋1.5% ＋21億円 ＋10.6% ＋93億円 △48.8% △157億円 ＋18% ＋101億円 △3% △2% △51% △173億円 ＋3% - ＋711億円 ＋95億円 ・ 2014年4月1日以降の組織変更にともない、各分野の過年度の売上高ならびに営業利益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ・ 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第2四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください。 売上高／金融ビジネス収入: 営業収入及びセグメント間取引を含む *CCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース（Constant Currency Basis）、映画については米ドルベース Sony Corporation Investor Relations 4 2014年度 1H セグメント別業績 （億円） FY13 1H FY14 1H 前年同期比 ＋5.5% △1,961億円 ＋88.7% ＋466億円 △3.7% ＋307億円 △1,573 △428 6,227 △1,747 5,670 261 3,432 375 5,681 156 4,318 421 3,770 68 2,336 232 5,165 915 2,374 △366 △1,859 △472 34,857 494 37,114 △158 ＋6.5% △652億円 モバイル・コミュニケーション （MC） 売上高 営業利益 5,901 214 ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 売上高 営業利益 3,005 △205 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 売上高 営業利益 3,564 68 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 売上高 営業利益 5,390 △87 デバイス 売上高 営業利益 3,917 227 映画 売上高 営業利益 音楽 売上高 営業利益 金融 金融ビジネス収入 営業利益 その他 売上高 営業利益 3,368 △140 2,269 205 4,951 835 4,065 △194 全社（共通）及び セグメント間消去 売上高 営業利益 連結 売上高 営業利益 前年同期比 (CC* ) 為替影響額 △1% ＋387億円 ＋80% ＋275億円 △6% ＋92億円 ＋5.4% ＋244億円 ＋2% ＋184億円 ＋10.2% ＋194億円 ＋11.9% ＋208億円 ＋2.9% ＋27億円 ＋4.3% ＋80億円 △41.6% △172億円 ＋7% ＋128億円 ＋7% ＋0% △45% △45億円 ＋3% - ＋1,255億円 ＋103億円 ・ 2014年4月1日以降の組織変更にともない、各分野の過年度の売上高ならびに営業利益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ・ 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第2四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください。 売上高／金融ビジネス収入: 営業収入及びセグメント間取引を含む *CCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース（Constant Currency Basis）、映画については米ドルベース Sony Corporation Investor Relations 5 2014年度 連結業績見通し （億円） 7月時点 FY14見通し FY13 9月時点 FY14見通し*1 10月時点 FY14見通し 9月時点比増減 77,673 78,000 78,000 78,000 - 営業利益 265 1,400 △400 △400 - 税引前利益 257 1,300 △500 △500 - △1,284 △500 △2,300 △2,300 - 資本的支出*2 2,610 2,950 2,950 - 減価償却費及び償却費 *3 3,767 3,650 3,550 △2.7% 研究開発費 4,660 4,850 4,850 - 為替レート 実績レート 1米ドル 1ユーロ 100.2円 103円前後 103円前後 134.4円 137円前後 137円前後 売上高及び営業収入 当社株主に帰属する当期純利益 7月時点比増減 前提レート （FY14 2Q–4Q） 前提レート （FY14 2Q–4Q） 前提レート （FY14 2H） 110円前後 138円前後 ・ 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第2四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください。 *1 連結営業利益・税引前利益・当社株主に帰属する当期純利益の見通しは、MC分野の営業権の減損約1,800億円のみを反映して、2014年9月17日に修正しました。 *2 企業結合により生じた無形固定資産増加額は含まず 2014年9月17日に発表した見通しには、それ以外の要因は織り込んでいません。 *3 繰延保険契約費の償却費を含む Sony Corporation Investor Relations 6 2014年度 セグメント別 業績見通し （億円） FY13 7月時点FY14見通し* 10月時点FY14見通し 7月時点比増減 △0.7% △240億円 ＋4.0% ＋100億円 ＋1.4% ＋140億円 △2.4% ＋2.3% ＋160億円 △2.3% △70億円 10,000 1,640 13,500 △2,040 12,900 350 7,100 520 12,000 100 8,900 670 8,600 580 5,100 500 10,000 1,640 △2,278 △2,610 △2,720 △110億円 77,673 265 78,000 △400 78,000 △400 - モバイル・コミュニケーション （MC） 売上高 営業利益 11,918 126 13,600 △1,800 ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 売上高 営業利益 10,439 △188 12,400 250 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 売上高 営業利益 7,412 263 7,000 380 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 売上高 営業利益 11,686 △255 12,300 100 デバイス 売上高 営業利益 7,730 △124 8,700 510 映画 売上高 営業利益 8,800 650 音楽 売上高 営業利益 8,296 516 5,033 502 金融 金融ビジネス収入 営業利益 9,938 1,703 その他、全社（共通）及び セグメント間取引消去 営業利益 連結 売上高 営業利益 5,000 480 ＋2.0% ＋20億円 - ・ 2014年4月1日以降の組織変更にともない、各分野の過年度の売上高ならびに営業利益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ・ 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第2四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください。 売上高／金融ビジネス収入: 営業収入及びセグメント間取引を含む * 7月時点の営業利益の見通しは、2014年9月17日に発表したMC分野の営業権の減損約1,800億円を反映したものです。MC分野以外の分野については、7月時点の見通しを記載しています。 Sony Corporation Investor Relations 7 モバイル・コミュニケーション分野 売上高及び営業利益 売上高 営業利益 3,084 3,046 （億円） 【 2014年度第2四半期 （前年同期比） 】 88 1.2%増収 （為替影響除く：△4%） ・（＋）為替の好影響 ・（－）主に日本における減収 40 △1,720 △1,760 （万台） FY13 2Q FY14 2Q 1,000 990 スマートフォン 13,600 11,918 損益悪化（△1,808億円） ・（－）営業権の減損△1,760億円の計上 ・（－）販路拡大のためのマーケティング費用及び研究開発費の増加 13,500 【 2014年度10月時点見通し （７月時点比） 】 売上高 100億円下方修正 ・（－）主に中国でのスマートフォン販売台数が想定を下回る ・（＋）為替の好影響 126 0 営業権の減損▲1,760億円 営業利益 280億円下方修正（上記減損を除く） △2,040 △1,760 ・（－）米ドル高の悪影響（ハードウエアコストの米ドル建て比率が高いため） ・（－）減収 ・（－）2014年9月17日に発表した人員削減等による構造改革費用の増加 △280 （万台） スマートフォン FY14 FY14 FY13 7月時点 見通し 10月時点 見通し 3,910 4,300 4,100 Sony Corporation Investor Relations 8 ゲーム & ネットワークサービス分野 売上高及び営業利益 3,095 （億円） 【 2014年度第2四半期 （前年同期比） 】 1,690 売上高 営業利益 218 ・（＋）PS4™のハードウエアの貢献 ・（＋）PS4™導入にともなうネットワーク売上高の大幅な増加 ・（＋）PS4™のソフトウエアの貢献 ・（－）PS3®のソフトウエア・ハードウエアの減収 △42 FY13 2Q （万台、売上高は億円） FY14 2Q 据置型ハードウエア （内、PS4 携帯型ハードウエア 200 410 80 ソフトウエア（売上高） 950 ネットワーク （売上高） 410 70 1,060 710 330 ） - 10,439 83.2%増収 （為替影響除く：＋74%） 損益改善（＋260億円） ・（＋）PS4™導入にともなう増収 ・（－）PS3®のソフトウエアの減収 12,900 12,400 【 2014年度10月時点見通し （7月時点比） 】 250 △188 （万台、売上高は億円） 据置型ハードウエア 携帯型ハードウエア ソフトウエア（売上高） FY13 1,460 FY14 7月時点見通し 1,700 410 350 3,840 3,900 FY14 10月時点見通し 1,700 350 3,900 ・据置型ハードウエア = PS4, PS3 ・携帯型ハードウエア = PS Vita TV, PS Vita及びPSP ・ソフトウェア売上高には、G&NS分野におけるパッケージソフトウエア及びネットワークソフトウエアの売上高を含む ・ネットワーク売上高は、G&NS分野における外部顧客向けネットワーク売上高合計を表す 売上高 500億円上方修正 ・（＋）為替の好影響 ・（＋）PS4™の好調 350 営業利益 100億円上方修正 ・（＋）増収 ・（－）米ドル高の悪影響（コストの米ドル建て比率が高いため） Sony Corporation Investor Relations 9 イメージング・プロダクツ & ソリューション分野 売上高及び営業利益 （億円） 1,755 売上高 営業利益 【 2014年度第2四半期 （前年同期比） 】 1,786 △23 FY13 2Q （万台） デジタルカメラ* FY14 2Q 7,412 損益改善（＋224億円） ・（＋）販売費及び一般管理費の削減 ・（＋）デジタルカメラの高付加価値モデルへのシフトによる 製品ミックスの改善 ・（＋）為替の好影響 220 280 1.8%増収 （為替影響除く：△2%） ・（＋）為替の好影響 ・（＋）デジタルカメラの高付加価値モデルへのシフトによる 製品ミックスの改善 ・（－）デジタルカメラの販売台数の大幅な減少 201 7,100 7,000 【 2014年度10月時点見通し （7月時点比） 】 263 （万台） デジタルカメラ* 520 380 FY14 FY13 1,150 売上高 100億円上方修正 ・（＋）為替の好影響 ・（＋）デジタルカメラの販売台数が想定を上回る FY14 7月時点見通し 10月時点見通し 800 840 営業利益 140億円上方修正 ・（＋）コスト削減 ・（＋）為替の好影響 * コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、及びレンズスタイルカメラを含む Sony Corporation Investor Relations 10 ホームエンタテインメント & サウンド分野 売上高及び営業利益 売上高 営業利益 （億円） 2,824 2,638 【 2014年度第2四半期 （前年同期比） 】 80 ・（＋）液晶テレビの大幅な増収 （＋）欧州、北米、アジア・太平洋地域での販売台数の大幅な増加 （－）中南米地域での販売台数の大幅な減少 ・（＋）為替の好影響 ・（－）主に市場環境が厳しい中南米におけるオーディオ・ビデオカテゴリーの減収 △121 FY13 2Q 内、テレビ事業 売上高 営業利益 液晶テレビ （万台） 11,686 FY14 2Q 1,741 △93 1,997 49 330 360 12,300 7.0%増収 （為替影響除く：＋2%） 損益改善（＋201億円） ・（＋）コスト削減 ・（＋）高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善 ・（－）液晶テレビの平均販売価格の下落 12,000 【 2014年度10月時点見通し （7月時点比） 】 100 △255 FY14 ・（－）液晶テレビの販売台数が想定を下回る ・（＋）為替の好影響 100 FY14 内、テレビ事業 FY13 7月時点見通し 10月時点見通し 売上高 営業利益 7,543 △257 8,600 8,300 黒字化 黒字化 液晶テレビ （万台） 1,350 1,550 1,450 売上高 300億円下方修正 営業利益 変更なし ・（＋）コスト削減 ・（－）米ドル高の悪影響（コストの米ドル建て比率が高いため） ・（－）減収 Sony Corporation Investor Relations 11 デバイス分野 売上高及び営業利益 （億円） 【 2014年度第2四半期 （前年同期比） 】 2,477 売上高 営業利益 2,013 23.1%増収 （為替影響除く：＋18%） ・ （＋）モバイル機器向けの需要増加によるイメージセンサーの大幅な増収 ・ （＋）カメラモジュールの大幅な増収 ・ （＋）為替の好影響 296 119 FY13 2Q 8,900 8,700 7,730 177億円増益 ・（＋）イメージセンサーの増収 ・（＋）為替の好影響 FY14 2Q ・（＋）電池事業の損益改善 【 2014年度10月時点見通し （7月時点比） 】 670 510 ・（＋）為替の好影響 ・（＋）イメージセンサー売上高が想定を上回る △124 FY14 FY13 半導体 売上高 （内、イメージセンサー 半導体 設備投資額 （内、イメージセンサー 売上高 200億円上方修正 FY14 7月時点見通し 10月時点見通し 4,700 5,500 5,700 670 800 3,200 3,900 450 営業利益 160億円上方修正 ・（＋）為替の好影響 ・（＋）増収 4,100 ） 800 500 500 ） Sony Corporation Investor Relations 12 映画分野 売上高及び営業利益 （億円） 1,822 1,778 売上高 営業利益 【 2014年度第2四半期 （前年同期比） 】 ・（＋）米ドルに対する円安の好影響 ・（＋）映画製作における映像ソフト収入及びテレビ局向け ライセンス収入の増加 ・（－）前年同期に比べ劇場公開作品が少なかったことによる 劇場興行収入の減少 △10 △178 FY13 2Q 損益改善（167億円） ・（＋）前年同期に比べ劇場公開作品数が少なかったことによる 広告宣伝費の減少 ・（＋）前年同期に「ホワイトハウス・ダウン」の劇場興行収入が 想定を下回った FY14 2Q 8,800 8,296 2.4%増収 （米ドルベース：△3%） 8,600 【 2014年度10月時点見通し （7月時点比） 】 売上高 200億円下方修正 ・（－）映画製作及びメディアネットワークの売上高が想定を下回る ・（＋）円安の好影響 516 FY13 650 580 営業利益 70億円下方修正 ・（－）映画製作及びメディアネットワークの減収 FY14 7月時点見通し FY14 10月時点見通し Sony Corporation Investor Relations 13 音楽分野 売上高及び営業利益 （億円） 【 2014年度第2四半期 （前年同期比） 】 売上高 営業利益 1,168 1,150 ・（＋）為替の好影響 ・（＋）主にアニメーション作品の売上増加による映像メディア・プラットフォームの 増収 ・（－）米国外の地域での売上が減少したことなどによる音楽出版の減収 ・（－）世界的なパッケージメディア及びデジタルダウンロードの売上減少に よる音楽制作の減収 118 97 FY13 2Q 1.5%増収 （為替影響除く：△2%） FY14 2Q 21億円増益 ・（＋）EMI Music Publishingの持分法投資損益の改善 ・（＋）販売費及び一般管理費の削減 5,033 5,100 5,000 【 2014年度10月時点見通し （7月時点比） 】 売上高 100億円上方修正 ・（＋）為替の好影響 500 480 502 営業利益 20億円上方修正 ・（＋）為替の好影響 FY14 FY13 FY14 7月時点見通し 10月時点見通し Sony Corporation Investor Relations 14 金融分野 金融ビジネス収入及び営業利益 金融ビジネス収入 営業利益 （億円） 【 2014年度第2四半期 （前年同期比） 】 2,696 2,437 ・（＋）ソニー生命の増収（＋12.1％、収入：2,425億円） ・（＋）日本の株式相場の上昇幅が前年同期を上回ったことなど にともなう、特別勘定における運用損益の改善 ・（＋）保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加 477 384 FY13 2Q 10,000 【 2014年度10月時点見通し （7月時点比） 】 1,703 FY13 1,640 FY14 7月時点見通し 93億円増益 ・（＋）ソニー生命の増益（93億円増益、利益：457億円） ・（＋）一般勘定における運用損益の改善 FY14 2Q 10,000 9,938 金融ビジネス収入 10.6%増収 金融ビジネス収入・営業利益 変更なし 1,640 FY14 10月時点見通し ・ 過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第2四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください Sony Corporation Investor Relations 15 2014年度 2Q セグメント別売上高・営業利益 （億円） 3,095 3,046 3,084 2,638 2,477 2,013 1,755 1,786 1,690 売上高* 2,824 2,437 2,696 1,778 1,822 1,1501,168 左：FY13 2Q 右：FY14 2Q G&NS MC IP&S 218 88 営業利益 △42 左：FY13 2Q 右：FY14 2Q HE&S 201 △23 80 デバイス 119 映画 音楽 296 △121 118 97 △178 金融 384 477 △10 △1,720 ・ 2014年4月1日以降の組織変更にともない、各分野の過年度の売上高ならびに営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ・ 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第2四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください。 * 営業収入及びセグメント間取引を含む。金融は金融ビジネス収入 Sony Corporation Investor Relations 16 セグメント別固定資産・営業権 （億円） FY12 FY14 FY13 1Q 2Q 1,103 1,506 883 1,759 1,107 1,500 863 1,151 1,523 809 58 628 62 606 61 598 62 固定資産 営業権 205 - 180 - 130 - 157 - デバイス 固定資産 営業権 3,973 373 3,338 374 3,284 374 映画 固定資産 営業権 1,127 1,609 1,209 1,873 音楽 固定資産 営業権 2,105 1,136 2,236 1,228 1,165 1,843 2,216 1,218 金融 固定資産 営業権 527 23 536 23 528 23 その他及び全社(共通) 固定資産 営業権 4,794 222 4,090 50 4,046 50 3,284 375 1,323 2,075 2,260 1,272 517 23 3,997 51 連結 固定資産 営業権 15,562 6,432 14,257 6,918 13,964 6,830 14,150 5,381 モバイル・コミュニケーション （MC） 固定資産 営業権 936 1,536 937 1,802 ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 固定資産 営業権 1,085 1,475 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 固定資産 営業権 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） ・ 2014年4月1日以降の組織変更にともない、各分野の過年度の固定資産ならびに営業権を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ・ 固定資産には、有形固定資産及び無形固定資産が含まれる Sony Corporation Investor Relations 17 セグメント別減価償却費及び償却費・構造改革費用 （組替再表示） （百万円） FY13 FY12 FY14 2Q 1Q 2Q FY モバイル・コミュニケーション （MC） ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 減価償却費及び償却費 構造改革費用 19,165 1,704 5,419 755 5,502 2,391 22,073 3,611 6,444 13 減価償却費及び償却費 構造改革費用 12,324 310 4,221 381 16,529 371 4,000 64 減価償却費及び償却費 構造改革費用 39,605 12,885 3,646 1 9,850 729 4,435 43 4,426 0 9,472 1,403 38,080 2,674 6,967 128 8,293 71 減価償却費及び償却費 構造改革費用 26,968 12,412 6,608 179 6,620 553 6,105 540 6,138 38 デバイス 減価償却費及び償却費 構造改革費用 減価償却費及び償却費 構造改革費用 音楽 減価償却費及び償却費 構造改革費用 25,689 1,376 4,347 415 3,590 26 26,171 1,053 映画 112,486 16,029 15,428 1,081 13,209 2,305 4,639 456 3,601 78 25,806 1,571 106,472 8,915 18,078 6,735 14,414 576 21,014 542 4,565 0 3,347 25 21,588 2,823 4,691 16 3,420 34 金融 減価償却費及び償却費 構造改革費用 62,633 0 13,957 0 15,546 0 54,348 0 15,619 0 13,602 0 その他 減価償却費及び償却費 30,348 7,183 7,393 29,825 3,466 3,226 全社（共通） 減価償却費及び償却費 44,569 12,640 12,862 51,070 12,771 12,630 その他及び全社（共通） 構造改革費用 30,781 1,173 1,491 56,136 13,950 6,399 連結 減価償却費及び償却費 構造改革費用 376,735 77,507 92,929 4,654 96,027 7,806 376,695 80,589 84,298 15,262 82,449 9,424 1Q ・ 2014年4月1日以降の組織変更にともない、各分野の過年度の減価償却費及び償却費ならびに構造改革費用を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ・ 減価償却費及び償却費は、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む ・ 構造改革費用は、構造改革に関連する資産の減価償却費を含む Sony Corporation Investor Relations 18 セグメント別業績 （組替再表示） （百万円） FY12 FY13 1Q 2Q FY14 FY 1Q 2Q モバイル・コミュニケーション （MC） 売上高 営業利益 770,725 △41,112 285,466 12,566 304,588 8,802 1,191,809 12,601 314,318 △2,740 308,363 △171,998 ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 売上高 営業利益 749,867 △3,695 131,587 △16,370 168,954 △4,164 1,043,858 △18,845 257,530 4,319 309,479 21,790 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 売上高 営業利益 756,201 1,442 180,888 9,097 175,506 △2,308 741,203 26,327 164,600 17,409 178,610 20,098 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 売上高 営業利益 994,827 △84,315 275,176 3,367 263,780 △12,094 1,168,579 △25,499 285,748 7,661 282,354 7,966 デバイス 売上高 営業利益 806,152 45,573 190,376 10,845 201,289 11,879 772,979 △12,420 184,088 12,536 247,712 29,573 映画 売上高 営業利益 732,739 47,800 158,915 3,742 177,840 △17,756 829,584 51,619 194,770 7,831 182,183 △1,041 音楽 売上高 営業利益 441,708 37,218 111,959 10,771 114,971 9,696 503,288 50,208 116,863 11,386 116,752 11,815 金融 金融ビジネス収入 営業利益 1,002,389 142,209 251,405 45,109 243,714 38,388 993,846 170,292 246,967 43,772 269,576 47,686 その他 売上高 営業利益 973,017 49,503 194,484 △16,921 212,018 △2,473 858,044 △136,053 128,772 △18,432 108,644 △18,163 全社（共通）及び セグメント間消去 売上高 営業利益 △432,121 31,880 △68,837 △26,709 △88,425 △16,041 △335,924 △91,735 △83,748 △13,928 △102,162 △33,314 連結 売上高 営業利益 6,795,504 226,503 1,711,419 35,497 1,774,235 13,929 7,767,266 26,495 1,809,908 69,814 1,901,511 △85,588 ・ 2014年4月1日以降の組織変更にともない、各分野の過年度の売上高ならびに営業損益を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 売上高／金融ビジネス収入: 営業収入及びセグメント間取引を含む Sony Corporation Investor Relations 19 PC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用 （億円） FY12 PC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用*1 FY14 1Q FY14 2Q 1,774 255 583 FY13 931 PC事業収束にともなう費用*2 減損 （PC事業関連を除く）*3 156 評価減*4 775 上記に含まれない構造改革費用*5 10月時点見通し 1,912 1,350 3,110 183 77 360 390 732 24 1,776 62 - - 397 45 53 3 6 その他の事業構造の変革にともなう費用 *1 2012年度と2013年度のPC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用には、PC事業の収束にともなう費用、減損 FY14 7月時点見通し （PC事業関連除く）、主な評価減、及び、PC事業の収束にともなう費用・減損 （PC事業関連除く）・ 主な評価減に含まれない構造改革費用が含まれる。 *2 PC事業の収束にともなう費用には、2013年度は409億円（内、減損128億円）の構造改革費用が含まれる *3 減損には、2012年度は液晶テレビ関連で76億円、2013年度は電池事業で321億円、ディスク製造事業で256億円、液晶テレビ関連で78億円、2014年度はモバイル事業で1,760億円、液晶テレビ関連で31億円が含まれる *4 2013年度の評価減は、一部のPC向けゲームソフトウエアタイトルの62億円 *5 構造改革費用の総額は、2012年度は775億円、2013年度は806億円、2014年度第1四半期は153億円、2014年度第2四半期は94億円 構造改革費用とは、ソニー全体の収益性改善を目的とした、事業や製品カテゴリーからの撤退、拠点の統廃合もしくは早期退職プログラムの実施などから直接発生する費用 Sony Corporation Investor Relations 20 PC事業 （億円） FY12 売上高 PC事業 営業利益 （内、事業収束にともなう費用 4,490 △386 - FY13 4,182 △917 △583 FY14 1Q FY14 2Q 335 80 △207 △183 △128 △77 FY14 7月時点見通し 410 △800 △360 10月時点見通し 450 △700 △390 ） Sony Corporation Investor Relations 21 金融分野を除く資本的支出・減価償却費及び償却費 ／ 研究開発費（連結） （億円） 資本的支出 （金融分野を除く） 減価償却費及び償却費（金融分野を除く） 無形固定資産の増加額*1 有形固定資産の増加額 研究開発費（連結） 無形固定資産の償却費 有形固定資産の減価償却費 4,736 4,660 4,850 4,850 4,335 3,994 1,055 2,909 2,840 2,840 910 910 1,930 1,930 FY14 FY14 3,055 3,141 971 1,157 2,508 1,037 3,223 1,274 2,930 2,990 (△ 2.0%)*2 1,250 1,240 1,740 1,690 894 2,939 1,872 FY11*3 FY12 1,614 FY13 2,084 1,984 1,949 FY11*3 FY12 FY13 7月時点 10月時点 見通し 見通し *1 FY14 7月時点 見通し FY11*3 FY12 FY13 FY14 FY14 FY14 7月時点 10月時点 見通し 見通し 10月時点 見通し 企業結合により生じた無形固定資産増加額は含まない 7月時点見通しとの比較 *2 増減率（%）はFY14 *3 2012年2月16日にソニーモバイルが連結されたため、FY11の数値にはソニーモバイルの1.5ヵ月分の実績が含まれる Sony Corporation Investor Relations 22 2014年度 2Q エレクトロニクス5分野合計 ： 棚卸資産（地域別） （億円、日） 67 13000 55 11000 52 56 46 9000 8,230* 8,142 7,045 7000 6,196 6,814 その他 欧州 北米 5000 日本 3000 1000 -1000 FY13 2Q FY13 3Q FY13 4Q FY14 1Q FY14 2Q *8,230億円（FY13 2Q末比88億円の増加。 FY14 1Q末比では、1,416億円の増加。） 棒グラフ： 棚卸資産（億円） 折れ線グラフ： 棚卸資産回転日数（四半期期首期末平均棚卸資産÷四半期期中平均日次売上） エレクトロニクス5分野合計は、MC分野、G&NS分野、IP&S分野、HE&S分野、及びデバイス分野の合計 ・ 2014年4月1日以降の組織変更にともない、エレクトロニクス5分野の過年度の棚卸資産合計を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 Sony Corporation Investor Relations 23 主要エレクトロニクス製品 売上台数 または 売上高 （四半期別実績） （万台、売上高は億円） FY13 エレクトロニクス製品 1Q 2Q 3Q FY14 4Q FY 2Q 1Q スマートフォン 960 1,000 1,070 880 3,910 940 990 デジタルカメラ*1 310 280 340 220 1,150 220 220 液晶テレビ 310 330 450 260 1,350 360 360 110 200 780 370 1,460 350 410 450 300 750 270 330 ） ゲーム 据置型ハードウエア （PS4、PS3） - - 60 80 200 70 410 75 70 ソフトウエア （売上高）*2 680 950 1,280 930 3,840 850 1,060 ネットワーク （売上高）*3 390 410 500 700 2,000 690 710 （内、PS4 携帯型ハードウエア （ PS VitaTV、PS Vita、PSP） *1 デジタルカメラは、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、及びレンズスタイルカメラを含む *2 ソフトウェア売上高には、G&NS分野におけるパッケージソフトウエア及びネットワークソフトウエアの売上高を含む *3 ネットワーク売上高は、G&NS分野における外部顧客向けネットワーク売上高合計を表す Sony Corporation Investor Relations 24 主要エレクトロニクス製品 売上台数 または 売上高 ・ 半導体 売上高 設備投資額 （年間見通し） （万台、売上高・設備投資額は億円） FY12 FY14 FY13 7月時点見通し エレクトロニクス製品 スマートフォン デジタルカメラ*1 液晶テレビ 10月時点見通し 1,350 4,300 800 1,550 4,100 840 1,450 1,650 1,460 1,700 1,700 700 410 2,760 3,840 350 3,900 350 3,900 4,800 4,700 5,500 3,200 3,900 5,700 2,800 720 670 800 800 550 450 3,300 1,700 3,910 1,150 1,350 ゲーム 据置型ハードウエア （PS4、PS3 、PS2）*2 携帯型ハードウエア （ PS VitaTV、PS Vita、PSP） ソフトウエア （売上高）*3 半導体 売上高*4 （内、イメージセンサー 設備投資額 （内、イメージセンサー 500 4,100 ） 500 ） *1 デジタルカメラは、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、及びレンズスタイルカメラを含む *2 2013年度以降PS2は含まず／PS4を含む *3 ソフトウェア売上高には、G&NS分野におけるパッケージソフトウエア及びネットワークソフトウエアの売上高を含む *4 半導体の売上高は、営業収入及びセグメント間取引を含む Sony Corporation Investor Relations 25 為替レート推移 （円） FY13 米ドル* 2Q 3Q 4Q FY 1Q 2Q 市場レート（単純平均） 100 100 101 104 101 103 市場レート（加重平均） 100 100 100 104 101 103 98 98 99 103 99 102 105 105 97 市場レート（単純平均） 127 130 135 139 133 139 136 市場レート（加重平均） 127 130 134 139 132 139 予約レート 125 130 135 140 132 141 136 138 予約レート ユーロ FY14 1Q 市場レート（加重平均）：各月の市場平均レートを輸出ないしは輸入ヘッジ金額にもとづき加重平均したもの 予約レート：（米ドル）各月の輸入及び輸出金額にそれぞれの予約レートを乗じて、加重平均したもの （ユーロ）各月の予約レートを輸出ヘッジ金額に基づき加重平均したもの * ネット輸入ポジション 市場レートについては、ネット輸入ポジションの場合はTTS、ネット輸出ポジションの場合はTTBを適用 Sony Corporation Investor Relations 26 2014年度 主なアナウンスメント （1） 発表日 トピックス 備考 2014年4月30日 売却完了 2014年3月7日 御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の 一部売却 2014年4月16日 ㈱スクウェア・エニックス・ホールディングスの 株式譲渡 2014年5月2日 PC事業の譲渡に関する正式契約の締結 （2014年7月1日 VAIO株式会社設立） 事業譲渡先： 出資比率： 従業員数： 2014年6月26日 （英国時間） 英国チャンネル会社 CSC Media Groupの買収 ソニー・ピクチャーズ テレビジョンが、子ども向け、音楽、映画などの チャンネルを持つテレビチャンネル会社 CSC Media Groupの全株式を取得 （2014年8月 取得完了） ・売却価額 232億円 （NSビル、4号館及び5号館） ・2014年度第1四半期に148億円の売却益を営業利益として計上 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントが保有する普通株式の 全て（9,520,000株）を譲渡 ・譲渡価額 153 億円 ・2014年度第1四半期に48億円の譲渡益を営業外収益として計上 日本産業パートナーズ㈱ （JIP） JIP 95％、ソニー 5％ 約240名 ・取得価額 約1億700万ポンド（約180億円相当） Sony Corporation Investor Relations 27 2014年度 主なアナウンスメント （2） 発表日 トピックス 2014年7月23日 積層型CMOSイメージセンサーの生産能力増強 2014年7月28日 ソニー㈱本社のソニー生命保険㈱への土地売却 2014年7月30日 2014年8月29日 ロンドン証券取引所における上場廃止 2014年7月31日 有機ELディスプレイパネルに関する統合新会社設立 についての最終合意 備考 投資内容 ソニーセミコンダクタ株式会社 長崎テクノロジーセンター及び熊本テクノロジーセンターに おける製造設備の増強 投資金額 総額 ： 約350億円 内訳 ： 2014年度実施予定 約90億円 2015年度実施予定 約260億円 売却価額： 528億円 売却完了： 2014年9月 2014年度通期の連結業績見通しに与える影響は軽微 上場廃止申請日：2014年7月30日 上場廃止完了日：2014年8月29日 （上場を継続する証券取引所：東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所） 会社名 ： 株式会社JOLED 設立日 ： 2015年1月予定 出資元 ： 株式会社産業革新機構（75%）、株式会社ジャパンディスプレイ（15%）、 ソニー株式会社（5%）、パナソニック株式会社（5%） Sony Corporation Investor Relations 28 2014年度 主なアナウンスメント （3） 発表日 2014年9月17日 トピックス 2014年度中間配当及び期末配当無配を決定 備考 ＭＣ分野の減損計上による2014年度連結業績見通しの下方修正を勘案し 2014年9月17日開催の取締役会にて2014年度中間配当及び期末配当 無配を決議 Sony Corporation Investor Relations 29 セグメント変更について 従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、ゲーム＆ネットワークサービス分野に名称変更しました。 従来のMP&C分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーション分野とし、 パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリー（PC及び電子書籍端末）及びその他カテゴリーをその他分野に移管しました。 Sony Corporation Investor Relations 30 将来に関する記述等についてのご注意 このスライドに記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営 業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには 限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経 営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみ に全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーは そのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。 （ 1 ） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （ 2 ） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート （ 3 ） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成 しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力 （ 4 ） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （ 5 ） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （ 6 ） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、インターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し 遂行できること （ 7 ） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投資の優先順位を正しくつけて行うことができること （ 8 ） ソニーが製品品質を維持できること （ 9 ） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニーの戦略及びその実行の効果 （10） 国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付けの低下 （11） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （12） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （13） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否 （14） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響 （15） 大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 Sony Corporation Investor Relations 31