2011年度 第2四半期連結業績概要 ＇2011年9月30日に終了した3ヵ月間（ ソニー株式会社 Sony Corporation FY11 2Q ハイライト 連結売上高は、為替の悪影響や液晶テレビの減収などにより前年同期に比べ減尐 連結営業損益は、売上の減尐に加え、今後実施予定の中小型ディスプレイ事業売却 にともなう資産の減損や液晶テレビ関連資産の減損などもあり、前年同期の利益に対 し、当四半期は損失を計上 前提為替レートのさらなる円高方向への見直し、タイの洪水による被害、欧米などに おけるコンスーマープロダクツ＆サービス分野やプロフェッショナル・デバイス＆ソ リューション分野を中心とした売上見込みの減尐による影響などにより、売上高、利益 ともに通期見通しを下方修正 Sony Corporation Investor Relations 1 FY11 2Q 連結業績 ＇億円（ FY10 2Q 売上高及び営業収入 FY11 2Q 前年同期比 △9.1% - 税引前利益 627 当社株主に帰属する四半期純利益 普通株式1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益（希薄化後） （円） 311 15,750 △16 1 △270 31.00 △26.88 687 △16 - 51 △77.9% - 11 288 86 801 347 △56.7% 営業利益 営業利益 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ： 構造改革費用 戻し入れ： 液晶テレビ関連資産の減損 上記調整後営業利益 17,332 687 165 前年同期比(LC*) △4% - △99.8% - ＋74.4% - ソニーは営業利益に加え、持分法による投資利益、構造改革費用ならびに液晶テレビ関連資産の減損による影響を除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています 。この開示は、米国会計原則に 則っていませんが、投資家の皆様にソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業利益に関する理解を深めて頂くために表示しているものです。 為替変動による業績への影響額 売上高及び営業収入 営業利益 平均レート 約 △877億円 約 △44億円 1ドル 1ユーロ その他通貨 FY10 2Q FY11 2Q 84.9円 76.9円 109.2円 108.7円 5%の円高 *LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis) Sony Corporation Investor Relations 2 FY11 1H 連結業績 ＇億円（ FY10 1H 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 FY11 1H △9.6% △80.9% 569 30,699 259 232 △425 56.61 △42.33 - 1,357 259 △80.9% 117 ＋29.2% - △37 306 86 1,476 688 △53.4% 33,942 1,357 1,416 当社株主に帰属する四半期純利益 普通株式1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益（希薄化後） （円） 営業利益 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ： 構造改革費用 戻し入れ： 液晶テレビ関連資産の減損 上記調整後営業利益 前年同期比 237 前年同期比(LC*) △4% △84% △83.6% - △84% - ソニーは営業利益に加え、持分法による投資利益、構造改革費用ならびに液晶テレビ関連資産の減損による影響を除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています 。この開示は、米国会計原則に 則っていませんが、投資家の皆様にソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業利益に関する理解を深めて頂くために表示しているものです。 為替変動による業績への影響額 売上高及び営業収入 営業利益 平均レート 約 △1,789億円 約 ＋42億円 1ドル 1ユーロ その他通貨 FY10 1H FY11 1H 87.9円 78.8円 112.3円 112.3円 5%の円高 *LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis) Sony Corporation Investor Relations 3 FY11 2Q セグメント情報 ＇億円（ FY10 2Q コンスーマー プロダクツ＆サービス （CPS） 売上高 プロフェッショナル・ デバイス＆ソリューション （PDS） 売上高 映画 音楽 金融 ソニー・エリクソン その他 ** 営業利益 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 金融ビジネス収入 営業利益 営業利益 前年同期比 前年同期比(LC*) 為替影響額 8,890 10 7,797 △346 △12.3% △7% △442億円 △355億円 △418億円 ＋63億円 4,191 228 3,734 △123 △10.9% △6% △203億円 △352億円 △249億円 △103億円 1,448 △48 1,693 206 ＋17.0% ＋29% ＋254億円 1,110 81 1,036 63 △18億円 2,219 430 1,841 245 △185億円 26 △0 △27億円 1,119 11 992 △35 △46億円 持分法投資利益 売上高 FY11 2Q △6.6% △1% △17.0% △11.3% 売上高／金融ビジネス収入：営業収入及びセグメント間取引を含む *LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis)、映画については米ドルベース **その他分野には、ディスク製造事業、ソネットエンタテインメント＇株（およびソニーイーエムシーエス＇株（に製造委託されている一部の事業などが含まれます Sony Corporation Investor Relations 4 FY11 1H セグメント情報 ＇億円（ FY10 1H コンスーマー プロダクツ＆サービス （CPS） 売上高 プロフェッショナル・ デバイス＆ソリューション （PDS） 売上高 映画 音楽 金融 ソニー・エリクソン その他 ** 営業利益 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 金融ビジネス収入 営業利益 持分法投資利益 売上高 営業利益 FY11 1H 前年同期比 前年同期比(LC*) 為替影響額 17,806 295 15,120 △329 △15.1% △10% △898億円 △624億円 △796億円 ＋172億円 7,898 406 6,831 △100 △13.5% △9% △391億円 △506億円 △368億円 △138億円 2,769 △20 3,137 249 ＋13.3% ＋26% ＋269億円 2,213 156 2,133 184 ＋28億円 3,909 730 3,857 532 △198億円 32 △31 △63億円 2,187 △28 2,028 △65 △37億円 △3.6% ＋3% △1.3% △7.3% 売上高／金融ビジネス収入：営業収入及びセグメント間取引を含む *LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis)、映画については米ドルベース **その他分野には、ディスク製造事業、ソネットエンタテインメント＇株（およびソニーイーエムシーエス＇株（に製造委託されている一部の事業などが含まれます Sony Corporation Investor Relations 5 FY11 2Q セグメント別売上高・営業利益 8,890 ＇億円（ 7,797 売上高* 4,191 左：FY10 2Q 右：FY11 2Q 3,734 1,448 1,693 CPS 映画 PDS 2,219 1,110 1,036 音楽 1,841 金融 ソニー・ エリクソン ** 430 営業利益 左：FY10 2Q 右：FY11 2Q 228 △123 10 △346 245 206 △48 81 63 26 *営業収入及びセグメント間取引を含む。金融は金融ビジネス収入 **持分法投資利益 △0 Sony Corporation Investor Relations 6 FY11 2Q CPS：営業利益増減要因 販売費・ 一般管理費 の減尐 為替 構造改革費用 の減尐 +96 +63 +23 持分法による 投資利益の 資産の除売却損＇益（、 減尐 減損及びその他＇純額（ ＇億円（ △21 △118 減収による 売上総利益の減尐 FY11 2Q 10 FY10 2Q △136 原価率の 悪化 -346 △263 Sony Corporation Investor Relations 7 FY11 2Q PDS：営業利益増減要因 ＇億円（ 販売費・ 一般管理費 の減尐 +54 資産の 除売却損＇益（、 減損および 減収による その他＇純額（ 売上総利益の減尐 △1 △58 原価率の 悪化 △70 為替 228 △103 構造改革費用 の増加 FY11 2Q FY10 2Q △173 -123 Sony Corporation Investor Relations 8 FY11 2Q CPS 及び PDS セグメント合計棚卸資産 ＇地域別（ ＇億円、日（ 60 64 66 7,194 7,439 57 8,199 43 6,379 その他 6,080 欧州 北米 日本 FY10 2Q FY10 3Q FY10 4Q FY11 1Q FY11 2Q ・7,439億円＇FY10 2Q末比760億円の減尐。FY11 1Q末比では、246億円の増加（ 棒グラフ： 棚卸資産＇億円（ 折れ線グラフ： 棚卸資産回転日数＇四半期期首期末平均棚卸資産÷四半期期中平均日次売上（ Sony Corporation Investor Relations 9 FY11 連結業績見通し ＇億円（ FY10 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益 7月時点FY11見通し 11月時点FY11見通し 7月時点比増減 △9.7% 2,050 1,800 △2,596 600 65,000 200 100 △900 1,998 2,000 200 △90.0% 141 150 671 250 ＋100.0% 営業利益 71,813 72,000 1,998 2,000 △90.0% △94.4% - - - △150 500 130 上記調整後営業利益 2,528 2,100 980 △53.3% 設備投資額 減価償却費* （内、有形固定資産の減価償却費 研究開発費 2,049 3,300 3,400 2,134 2,300 4,268 4,600 3,300 3,400 2,300 4,500 - 3,254 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ： 構造改革費用 戻し入れ： 液晶テレビ関連資産の減損 為替レート 実績レート 1ドル 1ユーロ 84.7円 111.6円 前提レート （FY11 2Q - 4Q） 80円前後 115円前後 - - ） △2.2% 前提レート （FY11 2H） 75円前後 105円前後 *無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む Sony Corporation Investor Relations 10 FY11 連結業績見通し修正要因 ＇1（ 当年度の連結売上高は、7月時点の想定を大幅に下回る6兆5,000億円となる見込みです。この修正の要因には、主に、前提為替レートのさらな る円高方向への見直し、2011年10月に発生したタイの洪水による被害、欧米などにおけるCPS分野及びPDS分野を中心とした売上見込みの減 尐による影響が含まれています。 連結営業利益は、7月時点の想定を1,800億円下回る200億円となる見込みです。主な修正要因は以下のとおりです。 為替の悪影響により、CPS分野及びPDS分野を中心に連結営業利益が、7月時点の想定を約650億円下回る見込みです。 2011年10月、タイの洪水によりソニーの製造事業所への浸水といった直接的な被害が発生し、また、一部の部品やコンポーネントの調達が困難 になったことにより、いくつかの製造事業所の操業停止や一部製品の発売延期などの影響が生じています。現時点では、当年度の通期連結営 業利益への悪影響は主にCPS分野及びPDS分野において発生すると予想していますが、ソニーが加入している損害保険があることから、通期 連結営業利益への影響額＇純額（は約250億円と見込んでいます。なお、この影響額＇純額（は現在精査中ですが、業績見通しのための数値とし て、2011年11月２日時点で入手可能な情報にもとづき試算したものです。 CPS分野において、営業損益が7月時点の想定を約1,150億円下回る見込みです。これは、主に売上見込みの減尐及び為替の悪影響によるも のです。液晶テレビについては、売上見込み台数の減尐、さらなる価格競争の激化及び為替の悪影響、ならびに固定資産の減損などにより、営 業損失が7月時点の想定から大幅に拡大する見込みです。なお、業界成長の鈍化によって、中期的に大幅な量的拡大をめざすという事業方針を 転換したことにともない、この方針転換に沿った様々な施策を実行しています。＇前述の為替の悪影響を含む。洪水の影響は含まず。（ PDS分野において、固定費を含む費用の追加的な削減効果を見込んでいるものの、売上見込みの減尐及び為替の悪影響などにより営業損益が7 月時点の想定を約250億円下回る見込みです。＇前述の為替の悪影響を含む。洪水の影響は含まず。（ Sony Corporation Investor Relations 11 FY11 連結業績見通し修正要因 ＇2（ 映画分野、音楽分野、ならびに金融分野における営業利益見通しが、7月時点の想定からそれぞれ約50億円、約50億円、約100億円下回る 見込みです。 当年度第4四半期に実施予定のソニー・エリクソンの100％連結子会社化＇2011年10月27日に発表済み（により、ソニーが現在保有している同社 株式の持分50％について、現金収入をともなわない評価差益を約500億円計上する見込みです。これは、現在保有しているソニー・エリクソンの 持分50％を支配権取得時の公正価額で再評価することにともなうものです。* 持分法による投資利益の通期見通しは、主にソニー・エリクソンに対する投資損益が悪化することから、7月時点の想定を約300億円下回る見込 みです。なお、当年度第4四半期に同社の100％連結子会社化を予定しているため、同社の2012年1-3月期の業績はソニーの第４四半期の持分 法投資損益には含めておらず、100％連結子会社として連結業績見通しに含めています。* 税引前利益は、円高の影響で為替差益＇純額（が見込まれるものの、営業利益見通しが7月時点の想定を下回ることにより、7月時点の想定を 1,700億円下回る見込みです。 当社株主に帰属する当期純利益は、7月時点の想定を1,500億円下回る見込みです。これは、主に税引前利益見通しが7月時点の想定を下回る ことによるものです。 * ソニー・エリクソンの100%連結子会社化にともなうソニー業績への影響は現在精査中ですが、前述の評価差益及び同社の2012年1-3月期の 業績の影響は、ソニーの業績見通し算出のため、2011年11月２日時点で入手可能な情報にもとづき試算されています。 構造改革費用が7月時点の想定より増加する主な要因は、今後実施予定の中小型ディスプレイ事業売却にともなう資産の減損184億円を構造 改革費用に含めたことです。 Sony Corporation Investor Relations 12 設備投資額・減価償却費および償却費・研究開発費 ＇億円（ 減価償却費 * 設備投資額 研究開発費 4,973 4,320 4,268 FY09 FY10 4,500 4,600 (△2.2%) FY11 FY11 4,054 3,710 3,300 3,300 3,321 1,927 FY08 FY09 3,254 3,400 3,400 2,049 FY10 FY11 FY11 7月時点 11月時点 見通し 見通し FY08 FY09 FY10 FY11 FY11 FY08 7月時点 11月時点 見通し 見通し 7月時点 11月時点 見通し 見通し ソニー・エリクソンの100％連結子会社化による影響は、上記FY11見通しの数値には含まれていません 増減率は7月時点見通しとの比較 * 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む。FY11減価償却費の11月時点見通しのうち、有形固定資産分は2,300億円＇FY10 は2,134億円（ Sony Corporation Investor Relations 13 主要コンスｰマｰエレクトロニクス製品およびゲｰム製品 売上台数・本数 ＇万台、万本（ FY10 1Q 2Q 3Q FY11 4Q 1Q FY 2Q 11月見通し* コンスーマーエレクトロニクス製品 液晶テレビ ビデオカメラ コンパクトデジタルカメラ PC 510 140 600 190 490 120 620 230 790 160 750 270 450 100 430 180 2,240 520 2,400 870 490 100 530 180 500 120 600 240 2,000 480 2,300 940 240 120 160 350 150 150 630 360 210 210 170 120 1,430 800 640 180 180 140 370 170 120 1,500 600 400 2,480 920 340 3,530 1,100 560 5,760 1,650 530 3,020 990 210 14,790 4,660 1,640 2,610 660 150 3,740 810 280 ゲーム ＜ハードウェア＞ PlayStation 3 PSP＇PlayStation Portable（ PlayStation 2 ＜パッケージソフトウェア＞ PlayStation 3 PSP＇PlayStation Portable（ PlayStation 2 前年度 並み *タイの洪水による影響については、FY11 11月見通しに含めていません Sony Corporation Investor Relations 14 主要コンスｰマｰエレクトロニクス製品およびゲｰム製品 売上台数・本数 ＇万台、万本（ FY10 実績 コンスーマーエレクトロニクス製品 液晶テレビ ビデオカメラ コンパクトデジタルカメラ ブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー PC デジタルミュージックプレーヤー FY11 7月見通し 2,240 2,200 520 500 2,400 2,400 11月見通し* 2,000 480 2,300 790 940 770 560 940 870 1,000 840 770 1,430 1,500 800 600 640 400 1,500 600 400 前年度並み 前年度並み ゲーム PlayStation 3 ハードウェア PSP＇PlayStation Portable（ ハードウェア PlayStation 2 ハードウェア PlayStation パッケージソフトウェア＇全体（ 2億1,090万本 *タイの洪水による影響については、FY11 11月見通しに含めていません Sony Corporation Investor Relations 15 半導体・液晶 売上高および設備投資額 ＇億円（ FY06 FY07 FY08 FY09 FY11 FY10 7月見通し 11月見通し* 5,300 1,600 半導体 売上高 設備投資額 7,800 8,500 5,800 4,900 5,000 5,500 1,500 900 800 270 500 1,600 液晶 売上高 設備投資額 1,400 1,300 900 900 1,500 1,800 180 50 50 30 70 100 1,600 100 *タイの洪水による影響については、FY11 11月見通しに含めていません Sony Corporation Investor Relations 16 為替レート推移 ＇円（ FY10 米ドル ユーロ FY11 1Q 2Q 3Q 4Q FY 1Q 2Q 市場レート＇単純平均（ 91 87* 84* 83* 85* 83* 77 市場レート＇加重平均（ 予約レート 91 87* 83* 83* 84* 83* 92 86* 82* 83* 83* 82* 78 77 市場レート＇単純平均（ 115 109 111 111 112 116 109 市場レート＇加重平均（ 115 109 111 111 111 116 予約レート 122 113 111 111 114 116 108 112 市場レート＇加重平均（：該当期間の輸出ないしは輸入ヘッジ金額にもとづき、各月の市場平均レートを加重平均したもの 予約レート：該当期間の輸出ないしは輸入ヘッジ金額にもとづき、各月の予約レートを加重平均したもの *ネット輸入ポジション＇市場レートはTTSを適用（ Sony Corporation Investor Relations 17 セグメント変更について FY10 FY11 コンスーマー・プロフェッショナル &デバイス（CPD） コンスーマープロダクツ &サービス（CPS） テレビ テレビ デジタルイメージング ホームオーディオ・ビデオ オーディオ・ビデオ デジタルイメージング 半導体 パーソナル・モバイルプロダクツ コンポーネント ゲーム 変更内容 に再編しました。 その他 プロフェッショナル・ソリューション その他 プロフェッショナル・デバイス &ソリューション（PDS） ホームオーディオ・ビデオには、従来CPD分野の オーディオ・ビデオにあった家庭用オーディオ、ブ ルーレイディスクプレーヤー／レコーダーなどが含 プロフェッショナル・ソリューション ネットワークプロダクツ &サービス（NPS） 従来のCPD分野とNPS分野をCPS分野とPDS分野 まれます。 半導体 ゲーム コンポーネント PC・その他ネットワークビジネス その他 映画 映画 音楽 音楽 金融 金融 その他 その他 パーソナル・モバイルプロダクツには、従来NPS分 野のPC・その他ネットワークビジネスにあったPC、 メモ リ内蔵型携帯オーディ オ、従来CPD 分野の オーディオ・ビデオにあったヘッドフォンなどのポー タブルオーディオが含まれます。 2011年4月1日付の組織変更にともない、2011年度第1四半期より、事業報告におけるビジネスセグメントを変更 Sony Corporation Investor Relations FY10 ビジネスセグメント情報 18 ＇修正再表示（ ＇百万円（ FY10 1Q 2Q 3Q FY 4Q CPS 売上高 営業利益 891,632 28,543 888,953 953 1,318,597 63,528 750,651 △82,207 3,849,833 10,817 PDS 売上高 営業利益 370,695 17,755 419,092 22,835 383,392 9,003 330,085 △21,943 1,503,264 27,650 映画 売上高 営業利益 132,085 2,860 144,785 △4,824 149,016 4,697 174,080 35,936 599,966 38,669 音楽 売上高 営業利益 110,272 7,493 110,987 8,103 139,832 19,485 109,652 3,846 470,743 38,927 金融 金融ビジネス収入 営業利益 168,995 29,976 221,872 43,009 209,123 32,734 206,536 13,099 806,526 118,818 ソニー・エリクソン 持分法投資利益 582 2,642 409 522 4,155 その他分野 売上高 営業利益 106,825 △3,931 111,874 1,109 137,408 9,013 91,719 925 447,826 7,116 全社･セグメント間 取引消去 売上高 営業利益 △119,455 △16,262 △164,411 △5,176 △131,122 △1,347 △81,897 △23,546 △496,885 △46,331 連結 売上高 営業利益 1,661,049 67,016 1,733,152 68,651 2,206,246 137,522 1,580,826 △73,368 7,181,273 199,821 ※ 映画、音楽、金融およびソニー・エリクソンについては変更ありません Sony Corporation Investor Relations 19 FY10 CPSおよびPDS 主要製品部門別売上高内訳 ＇修正再表示（ ＇百万円（ FY10 1Q テレビ ホームオーディオ・ビデオ CPS 2Q 260,820 3Q 416,914 4Q FY 230,822 1,200,491 62,374 58,741 110,888 53,294 285,297 デジタルイメージング 172,231 162,492 188,477 119,370 642,570 パーソナル・モバイルプロダクツ 198,475 203,890 257,125 168,885 828,375 ゲーム 142,102 171,332 323,078 161,893 798,405 その他 5,055 5,696 2,665 3,056 16,472 872,172 862,971 1,299,147 737,320 3,771,610 プロフェッショナル・ソリューション 67,759 73,601 73,398 72,636 287,394 半導体 90,233 93,494 93,187 81,482 358,396 107,204 103,647 104,060 95,179 410,090 2,540 2,385 1,985 3,784 10,694 267,736 273,127 272,630 253,081 1,066,574 合計 PDS 291,935 コンポーネント その他 合計 Sony Corporation Investor Relations 20 将来に関する記述についてのご注意 このスライドに記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通し は、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義 語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な 情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結 果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の 見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。 ＇1（ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向、＇2（為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又 はその他の通貨と円との為替レート、＇3（継続的な新製品や新サービスの導入と急速な技術革新や、主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、 充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス＇液晶テレビやゲーム事業のプラットフォームを含む（をソニーが設計・開発し続けていく能力、＇4（技術開発 や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期、＇5（市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること、＇6（ソニーが金融 を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、インターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できるこ と、＇7（ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にCPS分野及びPDS分野において投資の優先順位を正しくつけて行うことができること、＇8（ ソニーが製品品質を維持できること、＇9（ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む＇ただし必ずしもこれらに限定されない（ソニーの戦略及びその実行の効 果、＇10（ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること、＇11（係争中の法的手続き又は行政手続きの結果、＇12（生命保険など金融商品における顧客需要の 変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否、＇13（＇市場の変動又はボラティリティを含む（日本の株式市場における好ましくない状 況や動向が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響、及び＇14（東日本大震災とそれにともなう原発事故や2011年10月に発生したタイの洪水を含む、大規模な災害などに 関するリスクなどです。ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 Sony Corporation Investor Relations 21