平成26年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結） 平成26年2月6日 上場会社名 ソニー株式会社 コード番号 6758 URL http://www.sony.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名） 平井 一夫 問合せ先責任者 （役職名） IR担当VP （氏名） 橋谷 義典 四半期報告書提出予定日 平成26年2月13日 配当支払開始予定日 四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け） 上場取引所 東 TEL 03-6748-2111（代表） 未定 （百万円未満四捨五入） 1. 平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日） (1) 連結経営成績（累計） 売上高及び営業収入 26年3月期第3四半期 25年3月期第3四半期 （注）四半期包括利益 営業利益 （％表示は、対前年同四半期増減率） 当社株主に帰属する四半 期純利益 税引前四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 5,901,017 5,067,822 16.4 3.6 141,453 82,955 70.5 141,986 58,493 142.7 ― 11,172 △50,874 ― 26年3月期第3四半期 259,234百万円 （244.3％） ％ ― ― 25年3月期第3四半期 75,288百万円 （―％） 1株当たり当社株主に帰属する四半 潜在株式調整後1株当たり当社株 期純利益 主に帰属する四半期純利益 26年3月期第3四半期 25年3月期第3四半期 円銭 円銭 10.92 △50.69 9.56 △50.69 （参考）持分法投資損益 26年３月期第３四半期 △781百万円 25年３月期第３四半期 △3,765百万円 (2) 連結財政状態 総資産 26年3月期第3四半期 25年3月期 2. 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 百万円 百万円 百万円 ％ 15,653,354 14,206,292 2,941,846 2,681,178 2,424,950 2,197,766 15.5 15.5 配当の状況 第1四半期末 円銭 25年3月期 26年3月期 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 ― ― 12.50 12.50 期末 合計 円銭 ― ― 円銭 円銭 12.50 25.00 平成26年３月期の期末配当金については未定です。 3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日） （％表示は、対前期増減率） 売上高及び営業収入 百万円 営業利益 ％ 当社株主に帰属する当期 純利益 税引前当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 通期 7,700,000 13.2 80,000 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有 △65.2 80,000 △67.4 △110,000 ％ ― ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ： 有 （注）詳細は、注記４をご覧ください。 (3) 会計方針の変更 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ②①以外の会計方針の変更 ： 有 ： 無 （注）詳細は、注記３をご覧ください。 (4) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 26年3月期3Q 26年3月期3Q 26年3月期3Q 1,038,669,459 株 25年3月期 1,016,571 株 25年3月期 1,022,810,075 株 25年3月期3Q 1,011,950,206 株 1,048,870 株 1,003,586,464 株 （注）1株当たり情報（連結）の算定の基礎となる株式数については、注記２をご覧ください。 ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財 務諸表のレビュー手続きは完了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料13ページ「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください。 当社は、本決算短信とあわせて、決算補足説明資料を当社ホームページに掲載しています。 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 【目次】 １．経営成績 (1) ・・・・・・・・・・・・・・・・ 経営成績に関する説明 連結業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 分野別営業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2013年12月31日に終了した９ヵ月間（当年度９ヵ月間）の連結業績概況 ・・ (2) ・・・・・・・・・・・・・・・ 財政状態に関する説明 キャッシュ・フロー（当年度９ヵ月間） ・・・・・・・・・・・・・・・ 2013年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・ (3) ２．四半期連結財務諸表 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) 注記 参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 四半期連結貸借対照表 四半期連結損益計算書 [第３四半期連結会計期間] ・・・・・・・・・・・ 四半期連結包括利益計算書 [第３四半期連結会計期間] ・・・・・・・・・ 四半期連結損益計算書 [第３四半期連結累計期間] ・・・・・・・・・・・ 四半期連結包括利益計算書 [第３四半期連結累計期間] ・・・・・・・・・ 資本及び包括利益に関する補足情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 四半期連結財務諸表に関する注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ （継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・ （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・ （セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2 2 3 7 9 9 11 14 14 15 15 16 16 17 18 18 18 18 19 30 31 1 ソニー株式会社（6758） 2013年度第３四半期 決算短信 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 ソニー株式会社 News & Information No: 14-018 2014年２月６日 午後3:00 2013年度第３四半期 連結業績のお知らせ 2013年度第３四半期（2013年10月１日から12月31日まで）のソニーの連結業績は以下のとおりです。 経営成績 （１） 経営成績に関する説明 2012年度第３四半期 億円 売上高及び営業収入 19,480 営業利益 464 税引前利益 294 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） △108 2013年度第３四半期 増減率 億円 ％ 24,128 ＋23.9 903 ＋94.6 898 ＋205.0 270 - 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失） -基本的 △10.72円 -希薄化後 △10.72円 26.00円 23.09円 - すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 当四半期及び前年同期の平均為替レートは以下のとおりです。 平均為替レート １米ドル １ユーロ 2012年度第３四半期 円 81.2 105.4 2013年度第３四半期 円 100.5 136.7 変化率 ％ 19.1 （円安） 22.9 （円安） 【連結業績概況】 売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年同期比23.9％増加の２兆4,128億円となりました。この増収 は、主に為替の好影響、「プレイステーション ４」（以下「PS4TM」）の発売、及びスマートフォンの大幅な 増収によるものです。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は５％の増加となります（前年同期の 為替レートを適用した場合の売上高の状況については10ページの【注記】をご参照ください）。 営業利益は、前年同期に比べ439億円増加し、当四半期は903億円となりました。この増益は、主に為替の 好影響、テレビの損失が縮小したホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野での大幅 な損益改善、PS4TMの発売があったゲーム分野での大幅な増益、及び金融分野の大幅な増益によるものです。 なお、当四半期において、デバイス分野で電池事業の長期性資産の減損321億円、モバイル・プロダクツ＆コ ミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野でPC事業の長期性資産の減損82億円、及びゲーム分野で一部の PC向けソフトウエアタイトルの評価減62億円を計上しました。 また、当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ30億円減少し、137億円となりました。 営業利益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の４億円の損失に対し、当四半期は17億円の利益 となりました。この損益改善は、主にEMI Music Publishingの持分法投資損益が、前年同期の損失に対し当四 半期は利益を計上したことによるものです。 2 ソニー株式会社（6758） 2013年度第３四半期 決算短信 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期に比べ164億円改善し、当四半期は６億円の費用となりました。 この改善は、主に投資有価証券売却益の増加や、投資有価証券評価損の減少によるものです。当四半期の投 資有価証券売却益には、2013年12月に売却した㈱スカパ－JSATホールディングス株式の売却益74億円が含ま れます。 税引前利益は、前年同期に比べ603億円増加し、898億円となりました。 法人税等は、当四半期において461億円を計上しました。前年度末時点において、ソニー株式会社と日本 の連結納税グループ及び米国の連結納税グループならびにその他一部の子会社は、繰延税金資産に対し評価 性引当金を計上していました。この判断を当年度においても継続した結果、前述の各グループ及び各社の一 部で計上した損失に対する税金費用の戻し入れが計上されず、当四半期のソニーの実効税率は日本の法定税 率を上回りました。 当社株主に帰属する四半期純損益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期の108億円の 損失に対し、270億円の利益となりました。 【分野別営業概況】 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含 まれていません。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 2012年度第３四半期 億円 売上高 営業利益（損失） 1,869 △29 2013年度第３四半期 増減率 億円 1,981 121 ％ ＋6.0 - ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテゴリーが含まれます。 このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、 プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。一部の組織変更にと もない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高及び営業利益（損失）を当四半期の表示に合わせて修正再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比6.0％増加し、1,981億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、12％の減収）。当四半期において、コンパクトデジタルカメラ及びビデオカメラの販売台数が、 市場縮小の影響により大幅に減少しましたが、主に為替の好影響により、分野全体で前年同期に比べ増収と なりました。 営業損益は、前年同期の29億円の損失に対し、当四半期は121億円の利益となりました。当四半期は、コン パクトデジタルカメラ及びビデオカメラの減収による影響がありましたが、主に為替の好影響により、前年 同期に比べ損益が大幅に改善しました。 ゲーム分野 売上高 営業利益 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 億円 億円 2,685 46 4,418 180 増減率 ％ ＋64.6 ＋292.1 ゲーム分野の売上高は、前年同期比 64.6％増加し、4,418 億円となりました（前年同期の為替レートを適用 3 ソニー株式会社（6758） 2013年度第３四半期 決算短信 した場合、33％の増収）。前年同期に比べ「プレイステーション ３」ハードウエアの販売台数が大幅に減少 しましたが、北米、欧州、中南米における PS4TM の発売及び為替の好影響などにより、分野全体では大幅な増収 となりました。 営業利益は、前年同期に比べ 134 億円増加し、180 億円となりました。前年同期に比べ、PS4TM 発売にとも ない費用が増加しましたが、前述の増収及び為替の好影響などにより、分野全体で大幅な増益となりました。 なお、当四半期の営業利益には、Sony Online Entertainment LLC が提供する一部の PC 向けソフトウエアタ イトルの評価減 62 億円が含まれています。 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（ＭＰ＆Ｃ）分野 売上高 営業損失 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 億円 億円 3,188 △213 4,615 △126 増減率 ％ ＋44.8 - ＭＰ＆Ｃ分野には、モバイル・コミュニケーションカテゴリー及びパーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーが含まれます。このう ち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーにはPCなどが主要製品とし て含まれています。 ＭＰ＆Ｃ分野の売上高は、前年同期比 44.8％増加し、4,615 億円となりました（前年同期の為替レートを 適用した場合、18％の増収）。当四半期において、PC の販売台数は大幅に減少しましたが、為替の好影響、 ならびにスマートフォンの販売台数の大幅な増加及び平均販売価格の上昇などにより、分野全体で大幅な 増収となりました。 営業損失は、前年同期に比べ 88 億円縮小し、126 億円となりました。当四半期において、PC 事業の長期性 資産の減損 82 億円を計上しましたが、主に前述のスマートフォンの増収により、分野全体では損失が縮小し ました。PC 事業においては、厳しい事業環境が続いているため、戦略の見直しを行い、モバイル領域ではス マートフォン及びタブレットにリソースを集中し、最終的には、PC 事業を収束することを、将来キャッシュ・ フロー見込みに反映させた結果、当該長期性資産について減損の計上が必要になりました。なお、この減損 は構造改革費用に含まれます。 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 2012年度第３四半期 億円 売上高 営業利益（損失） 3,238 △80 2013年度第３四半期 増減率 億円 4,040 64 ％ ＋24.8 - ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、 オーディオ・ビデオカテゴリーには家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなど が主要製品として含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比 24.8％増加し、4,040 億円となりました（前年同期の為替レートを 適用した場合、３％の増収）。この増収は、為替の好影響、高付加価値モデルの導入による液晶テレビの製品 ミックスの改善及び販売台数の増加などによるものです。 営業損益は、前年同期の80億円の損失に対し、当四半期は64億円の利益となりました。この損益改善は、 主に、液晶テレビの増収及び費用の削減によるものです。 なお、テレビについては、売上高は、前年同期比 39.5％増加の 2,549 億円となりました。営業損失*は前年 4 ソニー株式会社（6758） 2013年度第３四半期 決算短信 同期に比べ、97 億円縮小し、50 億円となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損失には含まれていません。 デバイス分野 2012年度第３四半期 億円 売上高 営業利益（損失） 2,173 97 2013年度第３四半期 増減率 億円 2,160 △238 ％ △0.6 - デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コン ポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。 デバイス分野の売上高は、前年同期比 0.6％減少し、2,160 億円となりました（前年同期の為替レートを適 用した場合、14％の減収） 。当四半期において、為替の好影響がありましたが、ゲーム向けシステム LSI の減 収などにより、分野全体ではほぼ横ばいとなりました。なお、外部顧客に対する売上高は、前年同期比 1.7％ 増加しました。 営業損益は、前年同期の 97 億円の利益に対し、当四半期は 238 億円の損失となりました。当四半期におい て、為替の好影響がありましたが、主に電池事業において 321 億円の長期性資産の減損を計上したことにより、 分野全体で大幅に損益が悪化しました。電池事業においては、収益性改善の進捗が十分でないこと、及び市 場トレンドを踏まえた戦略の精査を行った結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来 キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損を計上しました。これに加え、ソニーは新経営陣を 選任し、今後、モバイル機器向けのリチウムイオンポリマー電池など、成長が見込まれ、かつ、ソニーが技 術的優位性を持つ分野にリソースを集中することなど収益性を高める施策を実行します。 * * * * * 前述のエレクトロニクス*５分野の2013年12月末の棚卸資産合計は、前年同期末比625億円（9.2％）増加の 7,453億円となりました。この増加は主に円安の影響によるものです。なお、2013年９月末比では1,169億円 （13.6％）の減少となりました。 * エレクトロニクスは、ＩＰ＆Ｓ分野、ゲーム分野、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、及びデバイス分野の合計を指します。 * * * * * 映画分野 売上高 営業利益 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 億円 億円 2,089 253 2,237 243 増減率 ％ ＋7.1 △4.2 当年度第２四半期より、映画分野の外部顧客に対する売上高につき、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３ つのカテゴリーに分けて内訳の開示を行っています。映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番 組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。詳細に ついては、21ページをご参照ください。 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下 「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記して あります。 5 ソニー株式会社（6758） 2013年度第３四半期 決算短信 映画分野の売上高は、米ドルに対する円安の好影響により、前年同期比7.1％増加し、2,237億円となりま した（米ドルベースでは13％の減収）。米ドルベースでの映画製作の売上は、劇場興行収入及び映像ソフト 収入の減少により前年同期に比べ大幅に減少しました。当四半期は「キャプテン・フィリップス」及び「く もりときどきミートボール２ フード・アニマル誕生の秘密」の劇場興行収入の貢献がありましたが、前年 同期には、総計10億米ドルを超える世界興行収入を記録した「００７ スカイフォール」の劇場興行収入、な らびに「アメイジング・スパイダーマン」及び「メン・イン・ブラック ３」の映像ソフト収入の貢献があり ました。なお、テレビ番組制作の売上は、米国のテレビ番組「ブレイキング・バッド」の映像ソフト収入及 び会員制ビデオ・オン・デマンドからの収入の増加などにより、米ドルベースでも前年同期に比べ大幅に増 加しました。 営業利益は、米ドルに対する円安の好影響がありましたが、前年同期に比べ11億円減少し、243億円となり ました。テレビ番組制作の増収の影響はありましたが、主に映画製作の減収、及び米国のテレビネットワー ク向け新番組の増加にともなう番組制作費の増加により、分野全体では減益となりました。 音楽分野 売上高 営業利益 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 億円 億円 1,264 164 1,447 217 増減率 ％ ＋14.4 ＋32.5 当年度第２四半期より、音楽分野の外部顧客に対する売上高につき、「音楽制作」「音楽出版」「映像メディア・プラットフォーム」 の３つのカテゴリーに分けて内訳の開示を行っています。音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストの ライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・ 映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。詳細については、21ページをご参照く ださい。 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下 「SME」）の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績、及びソニーが株 式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とする Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、米ドルに対する円安の好影響により、前年同期比14.4％増加し、1,447億円となり ました（前年同期の為替レートを適用した場合、１％の減収）。前年同期の為替レートを適用した場合の売 上高は、日本以外の多数の地域ではデジタル配信の増加が続き、多くのヒット作品がありましたが、日本に おいて前年同期に多くのヒット作品があった影響などにより、音楽制作が減収となり、分野全体で若干減少 しました。当四半期にヒットした作品には、ワン・ダイレクションの「ミッドナイト・メモリーズ」、ビヨ ンセの「ビヨンセ」、マイリー・サイラスの「バンガーズ」、セリーヌ・ディオンの「ラヴド・ミー・バック・ トゥ・ライフ」、ケリー・クラークソンの「ラップト・イン・レッド」などがあります。 営業利益は、前年同期に比べ53億円増加し、217億円となりました。この大幅な増益は、主に米ドルに対す る円安の好影響、及び、ソニーが約40％の持分を保有するEMI Music Publishingの持分法投資損益が、前年 同期の損失に対し当四半期は利益を計上したことによるものです。 6 ソニー株式会社（6758） 2013年度第３四半期 決算短信 金融分野 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 増減率 億円 億円 ％ 金融ビジネス収入 営業利益 2,664 342 2,842 478 ＋6.7 ＋39.7 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生 命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生 命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命及びソニー銀行の増収により、前年同期比6.7％増加し、2,842億円 となりました。ソニー生命の収入は、前年同期比3.7％増加し、2,600億円となりました。この増収は、主に 当四半期の株式相場が上昇したことなどにともない特別勘定における運用損益が大幅に改善したことによる ものです。また、ソニー銀行の増収は外貨建て顧客預金に関する為替差損が減少したことなどによるもので す。 営業利益は、主にソニー銀行における前述の外貨建て顧客預金に関する為替差損の減少、及びソニー生命 の増益により、前年同期に比べ 136 億円増加し、478 億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年同期 に比べ 56 億円増加し、497 億円となりました。この増益は、利息配当金等収入の増加にともない、一般勘定 の運用損益が改善したことなどによるものです。 * * * * * 【2013年12月31日に終了した９ヵ月間（当年度９ヵ月間）の連結業績概況】 前年度及び当年度９ヵ月間の連結損益計算書及びビジネスセグメント情報については、16、28ページをご参照ください。 当年度９ヵ月間の売上高は、前年同期に比べ16.4％増加し、５兆9,010億円となりました。この増収は、ＩＰ ＆Ｓ分野で減収となりましたが、為替の好影響、スマートフォンの大幅な増収、及びPS4TMの発売などによるも のです。 当年度９ヵ月間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ99.4円、132.2円となり、前年同期の平均 レートに比べ、米ドルに対して19.5％の円安、ユーロに対して22.7％の円安となりました。なお、前年同期の 為替レートを適用した場合、連結売上高は２％の減少となります（前年同期の為替レートを適用した場合の売 上高の状況については10ページの【注記】をご参照ください）。 ＩＰ＆Ｓ分野は、為替の好影響がありましたが、主に市場縮小の影響にともなうコンパクトデジタルカメラ 及びビデオカメラの減収により、分野全体で減収となりました。ゲーム分野は、主にPS4TMの発売及び為替の好 影響により、分野全体で大幅な増収となりました。ＭＰ＆Ｃ分野は、主に、為替の好影響及びスマートフォン の販売台数の大幅な増加により、分野全体で大幅な増収となりました。ＨＥ＆Ｓ分野は、主に為替の好影響及 び高付加価値モデルの導入による液晶テレビの製品ミックスの改善により、分野全体で大幅な増収となりまし た。デバイス分野は、主にゲーム向けシステムLSIの減収及び前年同期にはケミカルプロダクツ関連事業の売上 が含まれていたことにより、分野全体で減収となりました。映画分野は、映画製作における劇場興行収入及び 映像ソフト収入は減少しましたが、主に米ドルに対する円安の好影響、ならびに米国のテレビ番組「ブレイキ ング・バッド」の映像ソフト収入及び会員制ビデオ・オン・デマンドからの収入の増加により増収となりまし た。音楽分野は、米ドルに対する円安の好影響、及び音楽制作においてリリース作品が好調だったことにより、 分野全体で大幅な増収となりました。金融分野は、ソニー生命の特別勘定の運用損益の大幅な改善などにより、 分野全体で大幅な増収となりました。 7 ソニー株式会社（6758） 2013年度第３四半期 決算短信 営業利益は、前年同期に比べ585億円増加し、当年度９ヵ月間において1,415億円となりました。当年度９ヵ 月間において、デバイス分野で電池事業の長期性資産の減損321億円を計上しましたが、為替の好影響、ＭＰ＆ Ｃ分野での大幅な損失縮小、金融分野での大幅な増益、ＨＥ＆Ｓ分野での大幅な損失縮小などにより、全体で 大幅な増益となりました。当年度９ヵ月間の営業利益には、エムスリー㈱株式の一部売却にともなう売却益128 億円、SPEが保有していた音楽出版カタログの売却益106百万米ドル（103億円）、ならびに2011年度に発生した タイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）88億円が含まれています。なお、前年同期には、前述 の保険収益（純額）326億円が計上されていました。 ＩＰ＆Ｓ分野は、主に為替の好影響により、増益となりました。ゲーム分野は、前述の増収による影響があ りましたが、PS4TM発売にともなう費用の増加などにより、分野全体で減益となりました。ＭＰ＆Ｃ分野は、主 にスマートフォンの大幅な増収により、損失が大幅に縮小しました。ＨＥ＆Ｓ分野は、液晶テレビの製品ミック スの改善及び費用の削減などにより、分野全体で損失が大幅に縮小しました。デバイス分野は、主に電池事業 での減損の計上や前述のタイの洪水による損害や損失に対する保険収益（純額）の減少により、分野全体で大 幅に損益が悪化し、損失を計上しました。映画分野は、SPEが保有していた音楽出版カタログの売却益の計上及 び「ブレイキング・バッド」の増収の影響がありましたが、主に映画製作における劇場興行収入と映像ソフト 収入の減少、米国のテレビネットワーク向けテレビ番組の制作費の増加、ならびにメディアネットワークにお ける番組制作・購入費及び運営費の増加などにより、分野全体で大幅な減益となりました。音楽分野は、主に 持分法投資損益が、前年同期の損失に対し当年度９ヵ月間は利益を計上したこと、及び米ドルに対する円安の 好影響により、分野全体で大幅な増益となりました。金融分野は、ソニー生命の一般勘定の運用損益の改善な どにより、分野全体で大幅な増益となりました。 また、当年度９ヵ月間の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ133億円減少し、261億円となりました。 営業利益に含まれる持分法による投資損失は、前年同期に比べ30億円縮小し、８億円となりました。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の245億円の費用に対し、当年度９ヵ月間において５億円の収 益を計上しました。この改善は、その他の営業外収益の増加、及び前述の㈱スカパーJSATホールディングス 株式売却による投資有価証券売却益の増加、ならびに投資有価証券評価損の減少などによるものです。 税引前利益は、前年同期に比べ835億円増加し、1,420億円となりました。 法人税等は、当年度９ヵ月間において、844億円を計上しました。前年度末時点において、ソニー株式会社 と日本の連結納税グループ及び米国の連結納税グループならびにその他一部の子会社は、繰延税金資産に対 し評価性引当金を計上していました。この判断を当年度においても継続した結果、前述の各グループ及び各 社の一部で計上した損失に対する税金費用の戻し入れが計上されず、当年度９ヵ月間のソニーの実効税率は 日本の法定税率を上回りました。 当社株主に帰属する純損益（非支配持分に帰属する純利益を除く）は、前年同期の509億円の損失に対し、112 億円の利益となりました。 * * * * * 8 ソニー株式会社（6758） 2013年度第３四半期 決算短信 （２） 財政状態に関する説明 【キャッシュ・フロー】（当年度９ヵ月間） 連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにソニー連結、金融分野を除くソニー連結、及び金融分野のキャッシュ・フロー情報の表は、 18、29ページをご参照ください。 営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期 比278億円（12.6％）増加し、2,482億円の収入超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、108億円の支出超過となり、前年同期比519億円（82.7％）の支出の減 少となりました。この支出の減少は、当期純損失に非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固 定資産の償却費、繰延税額、持分法による投資損益、ならびにその他の営業損益）を加味した後の金額が改 善したことや、PS4TMハードウエアの生産及びスマートフォンの生産拡大にともない、支払手形及び買掛金が 減少から増加に転じたことといったキャッシュ・フローを改善させる要因によるものです。一方、主にPS4TM ハードウエアの販売台数の増加にともない受取手形及び売掛金の増加額が拡大したことや、PS4TMハードウ エアの生産拡大にともないその他の流動資産に含まれる部品組立業者との取引に関する未収入金が減少か ら増加へ転じたことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。 金融分野では2,657億円の受取超過となり、前年同期比234億円（8.1％）の減少となりました。この減少は、 主にソニー生命における支払保険金等の増加及び保険料収入の減少によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同 等物（純額）は、前年同期比2,842億円（39.4％）減少し、4,368億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、461億円の支出超過となり、前年同期比1,594億円（77.6％）の支出の 減少となりました。この支出の減少は、主に固定資産の売却にともなう収入が前年同期に比べ増加したこと や、投資及び貸付の増加額が前年同期に比べ減少したことによるものです。当年度９ヵ月間の固定資産の売 却には、機械装置に関して実施したセール・アンド・リースバック取引による収入が含まれます。なお、前年 同期には、ケミカルプロダクツ関連事業の売却や投資及び貸付に含まれるオリンパス㈱に対する投資があり ました。 金融分野では3,907億円の支出超過となり、前年同期比1,256億円（24.3％）の減少となりました。この減 少は、主にソニー銀行における投資有価証券の売却にともなう収入が前年同期に比べて増加したことによる ものです。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当年度９ヵ月間における支出超過の 合計*１は、前年同期比2,113億円（78.8％）減少し、570億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：当年度９ヵ月間において財務活動から得た現金・預金及び現金同等 物（純額）は、前年同期比1,402億円（48.9％）減少し、1,464億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の924億円の収入超過に対し、247億円の支出超過となりまし た。この支出超過は、当年度９ヵ月間の借入返済額が前年同期に比べて減少しましたが、主に資金調達額が 前年同期に比べて減少したことによるものです。当年度９ヵ月間には、国内個人向け普通社債の発行による 調達を行った一方で、シンジケートローンの返済、銀行借入の返済、普通社債の償還などがありました。前年 同期には、転換社債の発行、短期の銀行借入やコマーシャルペーパーの発行による調達を行った一方で、普 9 ソニー株式会社（6758） 2013年度第３四半期 決算短信 通社債の償還、シンジケートローンの返済、ならびにソネットエンタテインメント㈱（現：ソネット㈱）の 株券等に対する公開買付けを行いました。 金融分野では1,644億円の受取超過となり、前年同期比246億円（13.0％）の減少となりました。この減少 は、主にソニー銀行において顧客預り金の増加額が減少したことによるものです。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2013年12月末の現金・預金及び現金 同等物期末残高は8,492億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2013年12月末における現金・預 金及び現金同等物期末残高は、2012年12月末に比べ472億円（8.4％）増加し、6,083億円となりました。2013 年３月末比では165億円（2.6％）の減少となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額8,443億円の 未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考え ています。金融分野の2013年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2012年12月末に比べ 1,040億円（75.9％）増加し、2,409億円となりました。2013年３月末比では394億円（19.5％）の増加となり ました。 *１ ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。こ の情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考え ています。この情報は29ページに記載された要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連 結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。 金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フ ローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済 支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーは この情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連 結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおり です。 12月31日に終了した ９ヵ月間 2012年度 億円 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 消去*２ 金融分野を除く営業活動及び投資活動に使用した連結キャッシュ・フローの合計 2013年度 億円 2,204 2,482 △7,210 △4,368 △5,006 △1,886 2,891 2,657 △5,163 △3,907 51 66 △2,683 △570 *２ 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 * * * * * 【注記】 文中に記載されている前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、前年同期の月別平均円レートを当四半期の月別現地通貨建て売上高に適 用して試算した売上高の増減状況を表しています。いくつかの場合、特に映画分野、及び音楽分野のSME及びSony/ATVでは、米ドルベースで集計した後に 前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況を試算しています。なお、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高は、ソニーの連結財務諸表 には反映されておらず、米国会計原則にも則っていません。またソニーは、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の開示が米国会計原則にもとづ く開示に代わるものとは考えていません。しかし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況を分析するための有益な追加情報を提供す ると考えています。 * * * * * 10 ソニー株式会社（6758） 2013年度第３四半期 決算短信 （３） 2013年度の連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2013年10月31日に発表した2013年度通期の連結業績の見通しを、以下のとおり修正します。 ２月時点の 10月時点比 10月時点の 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 見通し 億円 77,000 800 800 △1,100 増減 ％ - △52.9 △55.6 - 見通し 億円 77,000 1,700 1,800 300 前年度比 増減 ％ ＋13.2 △65.2 △67.4 - 前年度 億円 68,009 2,301 2,457 430 第４四半期（2014年１月１日から2014年３月31日まで）の前提為替レート：１米ドル104円前後、１ユーロ140 円前後（10月時点における下半期の前提為替レート：１米ドル100円前後、１ユーロ130円前後） 当年度の通期連結売上高は、音楽分野の売上高及び金融ビジネス収入が想定を上回る見込みですが、ＭＰ ＆Ｃ分野及びＨＥ＆Ｓ分野の売上高が想定を下回る見込みであるため、10月時点の想定から変更ありませ ん。 連結営業利益については、ＩＰ＆Ｓ分野、ゲーム分野、音楽分野、及び金融分野で想定を上回る見込みで すが、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、及びデバイス分野で想定を下回る見込みであること、ならびに、資産 売却の計画を見直したことなどから、10月時点での想定を900億円下回る800億円となる見込みです。なお、 当四半期において、デバイス分野で電池事業の長期性資産の減損321億円、ＭＰ＆Ｃ分野でPC事業の長期性資 産の減損82億円、及びゲーム分野で一部のPC向けソフトウエアタイトルの評価減62億円を計上しましたが、 これらは10月時点の想定には含まれていませんでした。 構造改革費用は、主にＭＰ＆Ｃ分野などで10月時点の想定から200億円増加し、グループ全体で約700億円 を見込んでおり（前年度実績は775億円）、営業費用として前述の連結営業利益の見通しに含まれています。 当年度において10月時点の想定から増加する200億円は、本日、ソニーが発表した、主にPC事業とテレビ事業 の変革のために行われる一連の施策の実行にともなうものです。なお、これらの施策の実行にともなう2014 年度の構造改革費用としては、約700億円を見込んでいます。また、これらの施策の実行がもたらす2015年度 以降の固定費削減効果は、年間1,000億円以上とみています。かかる発表の詳細については以下をご参照下さ い。（http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201402/14-019/） 各分野の詳細は以下のとおりです。 ＩＰ＆Ｓ分野 分野全体の売上高は10月時点の想定から変更ありません。営業利益は、費用改善の効果が見込まれること などにより、10月時点の想定を若干上回る見込みです。なお、前年度比では売上高についてはほぼ横ばい、 営業利益については大幅な増益を見込んでいます。 ゲーム分野 売上高は10月時点の想定から変更ありません。営業損益は、当四半期に一部のPC向けソフトウエアタイト ルの評価減を計上しましたが、費用改善の効果が見込まれることなどから、10月時点の想定を若干上回る見 込みです。なお、前年度比では大幅な増収、大幅な損益悪化を見込んでいます。 ＭＰ＆Ｃ分野 主にスマートフォンの年間販売台数見通しを下方修正したことにより、分野全体の売上高は10月時点の想 11 ソニー株式会社（6758） 2013年度第３四半期 決算短信 定を下回る見込みです。営業損益は、前述の減収による減益要因や当四半期にPC事業の長期性資産の減損を 計上したことなどにより、10月時点の想定を大幅に下回る見込みです。なお、前年度比ではスマートフォン の販売台数の増加により、大幅な増収、大幅な損益改善を見込んでいます。 ＨＥ＆Ｓ分野 オーディオ・ビデオカテゴリーの売上が想定を下回る見込みであることから、分野全体の売上高は10月時 点の想定を若干下回る見込みです。営業損益については、前述の減収による減益要因などにより、10月時点 の想定を若干下回る見込みです。なお、前年度比では大幅な増収、大幅な損益改善を見込んでいます。 デバイス分野 分野全体の売上高は10月時点の想定から変更ありません。営業損益は、当四半期において電池事業の長期 性資産の減損を計上したことなどにより、10月時点の想定を大幅に下回る見込みです。なお、前年度比では 減収、大幅な損益悪化を見込んでいます。 音楽分野 音楽制作が好調であることなどにより、分野全体の売上高は10月時点の想定を上回る見込みです。営業利 益については、前述の増収による増益要因などにより、10月時点の想定を上回る見込みです。なお、前年度 比では大幅な増収、大幅な増益を見込んでいます。 金融分野 金融ビジネス収入及び営業利益は、ともに当四半期の実績が想定を上回ったことにより、通期でも10月時 点の想定を上回る見込みです。なお、前年度比では増収、大幅な増益を見込んでいます。 将来の相場動向を予測することは困難であるため、従来と同様、相場変動が金融分野の運用損益に与える 影響は前述の見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が前述の見通しに影響を与える可 能性があります。 なお、映画分野における売上高、営業利益については、10月時点の想定から変更はありません。 税引前利益は、前述のとおり、営業利益見通しが10月時点の想定を下回る見込みであることに加えて、為 替差損が想定よりも増加する見込みであることなどにより、10月時点の想定から1,000億円下回る見込みです。 当社株主に帰属する当期純損益は、主に、税引前利益見通しが10月時点の想定を下回ること、及び非支配 持分に帰属する当期純利益が10月時点の想定を上回ることから、10月時点の想定から1,400億円悪化する見込 みです。 設備投資額、減価償却費及び償却費、ならびに研究開発費の通期見通しについて、2013年10月31日に発表 した見通しから変更はありません。 ２月時点の見通し 億円 前年度比増減 ％ 前年度 億円 1,900 ＋0.7 1,886 3,400 ＋2.9 3,306 （内、有形固定資産の減価償却費 2,000 ＋0.4 1,992） 研究開発費 4,600 △2.9 4,736 設備投資額（有形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費 * * 減価償却費及び償却費の見通しには、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費が含まれています。 12 ソニー株式会社（6758） 2013年度第３四半期 決算短信 前述の見通しはソニーの現在の予測にもとづくものであり、外部環境の不確実性や変化に左右されるため、 様々な要因により実際の業績と大きく異なる可能性があります。（後述の「将来に関する記述等についての ご注意」をご参照ください。） * * * * * 将来に関する記述等についてのご注意 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来 の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明におけ る「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可 能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒 体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決 定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと 大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、 新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りませ ん。ソニーはそのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなも のが含まれます。 （１） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （２） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他 の通貨と円との為替レート （３） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜 好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービ ス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けて いく能力 （４） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （５） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （６） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、イ ンターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること （７） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投 資の優先順位を正しくつけて行うことができること （８） ソニーが製品品質を維持できること （９） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニー の戦略及びその実行の効果 （10） 国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付けの低下 （11） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （12） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （13） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マ ネージメント遂行の成否 （14） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及 び営業利益に与える悪影響 （15） 大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 業績説明会資料 下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/13q3_sonypre.pdf お問い合わせ先 ソニー㈱ IR部 〒108-0075 東京都港区港南１-７-１ 電話(03)6748-2111（代表） IRホームページ： http://www.sony.co.jp/ir/ 13 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 ［監査対象外］ 四半期連結財務諸表 (1) 四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金 貸倒及び返品引当金 棚卸資産 未収入金 繰延税金 前払費用及びその他の流動資産 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 関連会社に対する投資及び貸付金 投資有価証券その他 投資及び貸付金合計 有形固定資産 土地 建物及び構築物 機械装置及びその他の有形固定資産 建設仮勘定 取得原価合計 控除－減価償却累計額 有形固定資産合計 その他の資産 無形固定資産 営業権 繰延保険契約費 繰延税金 その他 その他の資産合計 合 計 流動負債 短期借入金 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 支払手形及び買掛金 未払金・未払費用 未払法人税及びその他の未払税金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 繰延税金 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 累積その他の包括利益 自己株式 当社株主に帰属する資本合計 非支配持分 資 本 合 計 合 計 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度第３四半期 連結会計期間末 （2013年12月31日） 増 減 826,361 697,597 844,117 △67,625 710,054 148,142 44,615 443,272 3,646,533 270,089 849,248 833,207 1,310,272 △93,744 850,030 227,908 48,145 538,680 4,563,746 329,500 22,887 135,610 466,155 △26,119 139,976 79,766 3,530 95,408 917,213 59,411 198,621 7,118,504 7,317,125 183,052 7,547,286 7,730,338 △15,569 428,782 413,213 131,484 778,514 1,934,520 47,839 2,892,357 2,030,807 861,550 129,810 719,762 1,832,247 43,322 2,725,141 1,926,301 798,840 △1,674 △58,752 △102,273 △4,517 △167,216 △104,506 △62,710 527,507 643,243 460,758 107,688 371,799 2,110,995 14,206,292 528,501 706,410 484,619 111,204 400,196 2,230,930 15,653,354 994 63,167 23,861 3,516 28,397 119,935 1,447,062 87,894 156,288 572,102 1,097,253 75,080 1,857,448 469,024 4,315,089 938,428 311,469 373,999 3,540,031 1,693,116 349,985 11,522,117 2,997 107,559 272,004 876,922 1,200,615 155,453 1,857,476 586,866 5,056,895 935,917 319,185 379,418 3,750,747 1,972,494 293,772 12,708,428 3,080 19,665 115,716 304,820 103,362 80,373 28 117,842 741,806 △2,511 7,716 5,419 210,716 279,378 △56,213 1,186,311 83 630,923 1,110,531 1,102,297 △641,513 △4,472 2,197,766 483,412 2,681,178 14,206,292 643,733 1,124,646 1,100,393 △439,553 △4,269 2,424,950 516,896 2,941,846 15,653,354 12,810 14,115 △1,904 201,960 203 227,184 33,484 260,668 1,447,062 14 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 (2) 四半期連結損益計算書 [第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間）] 科 目 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（益）（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資利益（損失） 営業利益 その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 投資有価証券評価損 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益 法人税等 四半期純利益 控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 2012年度第３四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2013年10月１日 （自 2012年10月１日 至 2012年12月31日） 至 2013年12月31日） 1,660,703 265,578 21,699 1,947,980 2,098,930 282,963 30,926 2,412,819 ＋23.9 1,282,776 388,687 230,746 △1,018 1,901,191 △360 46,429 1,585,927 458,814 234,459 44,956 2,324,156 1,669 90,332 ＋22.2 ＋94.6 2,689 52 879 3,620 1,637 7,428 1,858 10,923 ＋201.7 7,356 7,288 4,120 1,855 20,619 29,430 25,907 3,523 14,286 △10,763 4,232 20 4,747 2,487 11,486 89,769 46,050 43,719 16,740 26,979 △44.3 ＋205.0 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） ― 基本的 ― 希薄化後 2013年度第３四半期 2012年度第３四半期 連結会計期間 連結会計期間 （自 2013年10月１日 （自 2012年10月１日 至 2012年12月31日） 至 2013年12月31日） △10.72 △10.72 26.00 23.09 増減率 - (3) 四半期連結包括利益計算書 [第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間）] 科 目 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価損益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益 控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 当社株主に帰属する四半期包括利益 （単位：百万円・％） 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 連結会計期間 連結会計期間 増減率 （自 2012年10月１日 （自 2013年10月１日 至 2012年12月31日） 至 2013年12月31日） 3,523 43,719 20,524 169 △3,421 131,934 152,729 15,628 137,101 9,987 △201 △3,527 131,298 181,276 19,906 161,370 - ＋18.7 ＋17.7 15 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 (4) 四半期連結損益計算書 [第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間）] 科 目 売上高及び営業収入 純売上高 金融ビジネス収入 営業収入 売上高及び営業収入合計 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 売上原価 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 その他の営業損（益）（純額） 売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の一般費用合計 持分法による投資損失 営業利益 その他の収益 受取利息及び受取配当金 投資有価証券売却益（純額） その他 その他の収益合計 その他の費用 支払利息 投資有価証券評価損 為替差損（純額） その他 その他の費用合計 税引前利益 法人税等 四半期純利益（損失） 控除－非支配持分に帰属する四半期純利益 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 2012年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2013年４月１日 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 至 2013年12月31日） 4,297,417 689,940 80,465 5,067,822 5,048,906 778,172 73,939 5,901,017 ＋16.4 3,334,185 1,066,896 594,876 △14,855 4,981,102 △3,765 82,955 3,839,922 1,256,185 643,201 19,475 5,758,783 △781 141,453 ＋15.6 ＋70.5 11,597 184 2,897 14,678 11,081 8,044 11,229 30,354 ＋106.8 20,831 7,477 5,812 5,020 39,140 58,493 67,917 △9,424 41,450 △50,874 18,280 114 4,300 7,127 29,821 141,986 84,391 57,595 46,423 11,172 △23.8 ＋142.7 - １株当たり情報 （単位：円・％） 科 目 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） ― 基本的 ― 希薄化後 2013年度第３四半期 2012年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 （自 2013年４月１日 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 至 2013年12月31日） △50.69 △50.69 10.92 9.56 増減率 - (5) 四半期連結包括利益計算書 [第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間）] 科 目 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益 控除－非支配持分に帰属する四半期包括利益 当社株主に帰属する四半期包括利益 （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 2012年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減率 （自 2013年４月１日 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 至 2013年12月31日） △9,424 57,595 39,176 306 △1,375 46,605 75,288 46,318 28,970 12,863 394 △6,711 195,093 259,234 46,102 213,132 - ＋244.3 ＋635.7 16 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 (6) 資本及び包括利益に関する補足情報 2012年度第３四半期連結累計期間（2012年12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に 帰属する資本 2011年度末（2012年３月31日） 2,028,891 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 非支配持分 461,216 2,490,107 109 109 629 △50,874 41,450 △9,424 30,683 306 85 48,770 28,970 8,493 △1,460 △2,165 46,318 39,176 306 △1,375 46,605 75,288 △12,545 △33,777 △7,796 △30,606 △20,341 △64,383 2,012,168 469,241 2,481,409 629 四半期包括利益 四半期純利益（損失） その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益合計 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2012年度第３四半期連結会計期間末（2012年12月31日） 資本合計 当社は、2012年９月に実施した公開買付けにより、当社の子会社であるソネットエンタテインメント㈱（2013年７月１日付で名 称をソネット㈱に変更）の普通株式96,511株を追加取得しました。その結果、非支配持分との資本取引として資本剰余金が 33,638百万円減少しました。 2013年度第３四半期連結累計期間（2013年12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円） 当社株主に 帰属する資本 2012年度末（2013年３月31日） 新株予約権の行使 転換社債（ゼロクーポン）の株式への転換 株式にもとづく報酬 2,197,766 非支配持分 483,412 100 25,520 689 資本合計 2,681,178 100 25,520 689 四半期包括利益 四半期純利益 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価益 年金債務調整額 外貨換算調整額 四半期包括利益合計 11,172 46,423 57,595 14,236 394 △6,723 194,053 213,132 △1,373 12 1,040 46,102 12,863 394 △6,711 195,093 259,234 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 △12,971 714 △11,837 △781 △24,808 △67 2,424,950 516,896 2,941,846 2013年度第３四半期連結会計期間末（2013年12月31日） 17 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 (7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 項 目 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 四半期純利益（損失） ２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）への 四半期純利益（損失）の調整 (１) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 （繰延保険契約費の償却を含む） (２) 繰延映画製作費の償却費 (３) 株価連動型報奨費用 (４) 退職・年金費用（支払額控除後） (５) その他の営業損（益）（純額） (６) 投資有価証券売却益及び評価損（純額） (７) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損益（純額） (８) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評価損益（純額） (９) 繰延税額 (10) 持分法による投資損失（純額）（受取配当金相殺後） (11) 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加 棚卸資産の増加 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の増加・減少（△） 未払法人税及びその他の未払税金の増加 保険契約債務その他の増加 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 その他の流動資産の増加（△）・減少 その他の流動負債の増加・減少（△） (12) その他 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） （単位：百万円） 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） △9,424 57,595 242,221 240,364 147,004 995 831 △14,855 7,293 △19,265 547 6,737 4,834 191,773 842 △5,914 19,475 △7,930 △82,837 △5,606 △16,436 2,647 △130,727 △36,057 △124,645 △123,181 19,587 283,133 △54,384 △20,708 34,417 △40,125 46,125 220,353 △338,694 △77,988 △218,943 263,032 55,888 323,906 △58,240 △24,049 △123,873 86,985 △33,816 248,181 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融ビジネス以外） ７ ビジネスの売却 ８ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △236,302 26,157 △779,259 △58,323 269,826 27,847 52,756 △23,722 △721,020 △214,335 93,370 △729,272 △11,047 345,697 63,514 1,668 13,597 △436,808 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期借入 ２ 長期借入の返済 ３ 短期借入金の増加（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） ５ 転換社債の発行 ６ 配当金の支払 ７ ソネット株式の非支配持分の取得 ８ その他 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 149,767 △235,444 109,973 197,809 150,000 △25,072 △54,944 △5,515 286,574 179,225 △148,877 19,917 161,656 △25,604 △39,952 146,365 17,546 65,149 △196,547 894,576 698,029 22,887 826,361 849,248 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 (8) 四半期連結財務諸表に関する注意事項 (継続企業の前提に関する注記） 該当事項なし (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項なし 18 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 （セグメント情報等） 【ビジネスセグメント情報】 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 デバイス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 連結会計期間 連結会計期間 （自 2012年10月１日 （自 2013年10月１日 至 2012年12月31日） 至 2013年12月31日） 増減率 185,982 903 186,885 197,196 867 198,063 ＋6.0 218,988 49,476 268,464 368,474 73,297 441,771 306,547 12,285 318,832 461,457 75 461,532 323,623 148 323,771 403,741 287 404,028 156,125 61,178 217,303 158,829 57,180 216,009 208,794 139 208,933 223,450 272 223,722 123,440 2,989 126,429 141,901 2,764 144,665 265,578 777 266,355 282,963 1,217 284,180 ＋6.5 147,881 18,320 166,201 △135,193 1,947,980 164,704 21,442 186,146 △147,297 2,412,819 ＋11.4 ＋6.0 ＋68.3 ＋64.6 ＋50.5 ＋44.8 ＋24.8 ＋24.8 ＋1.7 △0.6 ＋7.0 ＋7.1 ＋15.0 ＋14.4 ＋6.7 ＋12.0 ＋23.9 （注） ゲーム分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分 野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分 野、音楽分野及びゲーム分野に対するものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収 入が含まれています。 （単位：百万円・％） 営業利益（損失） イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 連結会計期間 連結会計期間 （自 2012年10月１日 （自 2013年10月１日 至 2012年12月31日） 至 2013年12月31日） △2,949 4,597 △21,332 △7,972 9,678 25,313 16,396 34,238 4,571 62,540 △16,111 46,429 12,071 18,024 △12,555 6,408 △23,751 24,258 21,717 47,815 △1,326 92,661 △2,329 90,332 増減率 ＋292.1 △4.2 ＋32.5 ＋39.7 ＋48.2 ＋94.6 （注） 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資 利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びその他本 社費用が含まれています。また、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資 産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2012年度第３ 四半期連結会計期間及び2013年度第３四半期連結会計期間における営業損失は、それぞれ14,727百万円及び4,992百万円です。分野全体 の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業損失には含まれていません。 一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野及びその他分野の売上高及び営業収入、ならびにＩＰ＆Ｓ分野、その他分野及び全社（共 通）及びセグメント間取引消去の営業利益（損失）を当四半期の表示に合わせて修正再表示しています。 19 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 （セグメント情報等） 【ビジネスセグメント情報】 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 イメージング・プロダクツ＆ソリューション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ホームエンタテインメント＆サウンド 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 デバイス 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映画 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音楽 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 （自 2012年４月１日 （自 2013年４月１日 至 2012年12月31日） 至 2013年12月31日） 増減率 572,470 2,574 575,044 551,645 2,812 554,457 △3.6 408,328 126,270 534,598 550,346 165,016 715,362 882,421 22,405 904,826 1,268,572 493 1,269,065 811,294 270 811,564 941,238 1,746 942,984 456,365 228,118 684,483 452,456 167,893 620,349 524,938 374 525,312 559,972 505 560,477 316,912 7,591 324,503 363,807 7,788 371,595 689,940 2,331 692,271 778,172 3,671 781,843 ＋12.8 369,408 44,061 413,469 △398,248 5,067,822 393,670 47,119 440,789 △355,904 5,901,017 ＋6.6 △3.6 ＋34.8 ＋33.8 ＋43.8 ＋40.3 ＋16.0 ＋16.2 △0.9 △9.4 ＋6.7 ＋6.7 ＋14.8 ＋14.5 ＋12.9 ＋6.6 ＋16.4 （注） ゲーム分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分 野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びゲーム分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 （単位：百万円・％） 営業利益（損失） イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他 小計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 （自 2013年４月１日 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 至 2013年12月31日） 11,915 3,327 △72,569 △33,770 55,399 28,318 31,521 93,030 △6,426 110,745 △27,790 82,955 18,860 2,447 △7,568 △2,319 △985 10,244 42,184 133,007 △9,338 186,532 △45,079 141,453 増減率 ＋58.3 △26.5 △63.8 ＋33.8 ＋43.0 ＋68.4 ＋70.5 （注） 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資 利益（損失）を加えたものです。全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びその他本 社費用が含まれています。また、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資 産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2012年度第３四半期連結累計期間及び2013年度第３四半 期連結累計期間における営業損失は、それぞれ31,540百万円及び9,046百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテ ゴリーには配賦されないため、テレビの営業損失には含まれていません。 一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野及びその他分野の売上高及び営業収入、ならびにＩＰ＆Ｓ分野、その他分野及び全社（共 通）及びセグメント間取引消去の営業利益（損失）を当四半期の表示に合わせて修正再表示しています。 20 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション モバイル・コミュニケーション パーソナル・モバイルプロダクツ その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 合計 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 合計 金融 その他 全社（共通） 連結 2012年度第３四半期 連結会計期間 （自 2012年10月１日 至 2012年12月31日） 2013年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 増減率 122,135 60,793 3,054 185,982 218,988 118,251 74,031 4,914 197,196 368,474 △3.2 ＋21.8 ＋60.9 ＋6.0 ＋68.3 162,548 142,734 1,265 306,547 333,277 125,912 2,268 461,457 ＋105.0 △11.8 ＋79.3 ＋50.5 182,675 139,589 1,359 323,623 254,893 143,865 4,983 403,741 ＋39.5 ＋3.1 ＋266.7 ＋24.8 89,411 65,655 1,059 156,125 94,872 63,088 869 158,829 ＋6.1 △3.9 △17.9 ＋1.7 137,509 39,764 31,521 208,794 119,946 64,263 39,241 223,450 △12.8 ＋61.6 ＋24.5 ＋7.0 93,754 11,170 18,516 123,440 265,578 147,881 11,022 1,947,980 107,379 14,255 20,267 141,901 282,963 164,704 10,104 2,412,819 ＋14.5 ＋27.6 ＋9.5 ＋15.0 ＋6.5 ＋11.4 △8.3 ＋23.9 （注） 上記の表は、19ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含 んでいます。ソニーの経営陣は、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています が、上記の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントにおけ る製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一 眼カメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＭＰ ＆Ｃ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーにはPCな どが主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーに は家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれ ています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、 データ記録システムなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販 売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレー ションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージおよびデジタルの音楽制作物の販売やアーティスト のライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームに は、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野及びその他分野の売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの）を当四 半期の表示に合わせて修正再表示しています。 21 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 （製品カテゴリー別売上高内訳） 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円・％） 売上高及び営業収入 （外部顧客に対するもの） イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 合計 ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション モバイル・コミュニケーション パーソナル・モバイルプロダクツ その他 合計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 合計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 合計 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 合計 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 合計 金融 その他 全社（共通） 連結 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 増減率 360,621 199,592 12,257 572,470 408,328 324,466 215,149 12,030 551,645 550,346 △10.0 ＋7.8 △1.9 △3.6 ＋34.8 514,697 363,730 3,994 882,421 923,270 341,108 4,194 1,268,572 ＋79.4 △6.2 ＋5.0 ＋43.8 486,373 320,536 4,385 811,294 614,585 318,813 7,840 941,238 ＋26.4 △0.5 ＋78.8 ＋16.0 235,217 213,053 8,095 456,365 263,471 186,950 2,035 452,456 ＋12.0 △12.3 △74.9 △0.9 327,872 106,059 91,007 524,938 288,737 149,581 121,654 559,972 △11.9 ＋41.0 ＋33.7 ＋6.7 226,770 36,293 53,849 316,912 689,940 369,408 35,746 5,067,822 266,110 45,109 52,588 363,807 778,172 393,670 41,139 5,901,017 ＋17.3 ＋24.3 △2.3 ＋14.8 ＋12.8 ＋6.6 ＋15.1 ＋16.4 （注） 上記の表は、20ページ「ビジネスセグメント情報」の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含 んでいます。ソニーの経営陣は、特定の分野をそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています が、上記の特定の分野における外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳は、投資家が当該ビジネスセグメントにおけ る製品カテゴリー別売上高を理解する上で有益なものであると考えています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一 眼カメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品として含まれています。ＭＰ ＆Ｃ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーにはPCな どが主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーに は家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれ ています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、 データ記録システムなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品の製作・買付・配給・販 売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレー ションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージおよびデジタルの音楽制作物の販売やアーティスト のライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームに は、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野及びその他分野の売上高及び営業収入（外部顧客に対するもの）を当四 半期の表示に合わせて修正再表示しています。 22 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 【その他の事項】 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 減価償却費及び償却費 イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 （繰延保険契約費を含む） その他 計 全社（共通） 連結 2012年度第３四半期 連結会計期間 （自 2012年10月１日 至 2012年12月31日） 9,354 2,675 6,837 5,665 26,739 2,518 2,730 10,232 3,968 70,718 7,982 78,700 2013年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 8,333 3,675 6,945 4,912 25,130 2,894 3,194 9,205 3,748 68,036 7,539 75,575 2012年度第３四半期 連結会計期間 （自 2012年10月１日 至 2012年12月31日） 2,220 △39 869 3,451 2,890 174 663 5,348 15,576 2013年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 289 10 8,658 8 1,102 278 44 3,159 13,548 増減率 △10.9 ＋37.4 ＋1.6 △13.3 △6.0 ＋14.9 ＋17.0 △10.0 △5.5 △3.8 △5.5 △4.0 （単位：百万円・％） 構造改革費用 イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 増減率 △87.0 ＋896.3 △99.8 △61.9 ＋59.8 △93.4 △40.9 △13.0 （注） 上記表中の構造改革費用に加えて、2012年度第３四半期連結会計期間及び2013年度第３四半期連結会計期間におい て、ソニーは構造改革に関連する資産の減価償却費をそれぞれ1,115百万円、115百万円計上しました。構造改革に関連す る減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期中止にともない、償却対象 固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損について は、その年度において直ちに費用認識されます。 【地域別情報】 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） （単位：百万円・％） 2012年度第３四半期 2013年度第３四半期 連結会計期間 連結会計期間 売上高及び営業収入 （自 2012年10月１日 （自 2013年10月１日 増減率 （外部顧客に対するもの） 至 2012年12月31日） 至 2013年12月31日） 構成比 構成比 金額 金額 日 本 599,380 30.8 630,990 26.2 ＋5.3 米 国 337,101 17.3 423,631 17.5 ＋25.7 欧 州 419,979 21.5 619,082 25.7 ＋47.4 中 国 102,027 5.2 132,148 5.5 ＋29.5 アジア・太平洋地域 221,535 11.4 288,141 11.9 ＋30.1 その他地域 267,958 13.8 318,827 13.2 ＋19.0 合計 1,947,980 100.0 2,412,819 100.0 ＋23.9 （注） 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 23 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 【その他の事項】 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円・％） 減価償却費及び償却費 イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 （繰延保険契約費を含む） その他 計 全社（共通） 連結 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 26,336 7,312 17,944 17,307 80,695 7,462 8,144 42,271 12,503 219,974 22,247 242,221 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 25,990 10,278 20,982 16,242 76,037 9,277 9,620 35,066 12,197 215,689 24,675 240,364 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） 4,085 214 2,943 8,665 11,665 174 573 9,249 37,568 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 2,672 392 12,307 939 3,531 1,149 148 4,508 25,646 増減率 △1.3 ＋40.6 ＋16.9 △6.2 △5.8 ＋24.3 ＋18.1 △17.0 △2.4 △1.9 ＋10.9 △0.8 （単位：百万円・％） 構造改革費用 イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社 （共通） 連結 増減率 △34.6 ＋83.2 ＋318.2 △89.2 △69.7 ＋560.3 △74.2 △51.3 △31.7 （注） 上記表中の構造改革費用に加えて、2012年度第３四半期連結累計期間及び2013年度第３四半期連結累計期間におい て、ソニーは構造改革に関連する資産の減価償却費をそれぞれ1,874百万円、477百万円計上しました。構造改革に関連す る減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の早期中止にともない、償却対象 固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損について は、その年度において直ちに費用認識されます。 【地域別情報】 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 2012年度第３四半期 連結累計期間 連結累計期間 売上高及び営業収入 （自 2013年４月１日 （自 2012年４月１日 増減率 （外部顧客に対するもの） 至 2013年12月31日） 至 2012年12月31日） 構成比 構成比 金額 金額 日 本 1,596,000 31.5 1,676,121 28.4 ＋5.0 米 国 810,047 16.0 943,046 16.0 ＋16.4 欧 州 1,013,257 20.0 1,327,137 22.5 ＋31.0 中 国 361,626 7.1 401,262 6.8 ＋11.0 アジア・太平洋地域 603,663 11.9 790,928 13.4 ＋31.0 その他地域 683,229 13.5 762,523 12.9 ＋11.6 合計 5,067,822 100.0 5,901,017 100.0 ＋16.4 （注） 地域別売上高及び営業収入の内訳は、顧客の所在地別に表示されています。 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 24 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 【金融セグメント情報】 金融分野はソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融分野の要約財務諸表、及び金融分野を除くソニー連結の 要約財務諸表です。これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していません が、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に 役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む） を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。 要約貸借対照表 金融分野 （単位：百万円） 科 目 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度第３四半期 連結会計期間末 （2013年12月31日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 その他 流動資産合計 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 201,550 694,130 156,310 1,051,990 6,985,918 14,886 240,935 829,696 181,008 1,251,639 7,377,937 16,511 460,758 51,788 512,546 8,565,340 484,619 48,864 533,483 9,179,570 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 金融分野の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 10,322 1,857,448 172,979 2,040,749 27,008 3,540,031 1,693,116 282,482 7,583,386 980,051 1,903 981,954 8,565,340 6,187 1,857,476 216,505 2,080,168 44,736 3,750,747 1,972,494 273,493 8,121,638 1,056,622 1,310 1,057,932 9,179,570 25 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 科 目 資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度第３四半期 連結会計期間末 （2013年12月31日） 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 金融セグメントへの投資（取得原価） 有形固定資産 その他の資産 合 計 624,811 3,467 773,784 1,197,108 2,599,170 270,089 362,188 111,476 846,664 1,602,061 5,791,648 608,313 3,511 1,209,446 1,492,667 3,313,937 329,500 382,059 111,476 782,329 1,700,920 6,620,221 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 233,859 572,102 1,473,007 2,278,968 915,032 290,274 493,677 3,977,951 2,997 1,722,296 88,404 1,810,700 5,791,648 373,377 876,922 1,728,260 2,978,559 894,651 296,958 451,583 4,621,751 3,080 1,903,431 91,959 1,995,390 6,620,221 ソニー連結 （単位：百万円） 科 目 2012年度 （2013年３月31日） 2013年度第３四半期 連結会計期間末 （2013年12月31日） 資 産 の 部 流動資産 現金・預金及び現金同等物 有価証券 受取手形及び売掛金（貸倒・返品引当金控除後） その他 流動資産合計 繰延映画製作費 投資及び貸付金 有形固定資産 その他の資産 繰延保険契約費 その他 その他の資産合計 合 計 826,361 697,597 776,492 1,346,083 3,646,533 270,089 7,317,125 861,550 849,248 833,207 1,216,528 1,664,763 4,563,746 329,500 7,730,338 798,840 460,758 1,650,237 2,110,995 14,206,292 484,619 1,746,311 2,230,930 15,653,354 負 債 及 び 資 本 の 部 流動負債 短期借入金 支払手形及び買掛金 銀行ビジネスにおける顧客預金 その他 流動負債合計 長期借入債務 未払退職・年金費用 保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 その他 負 債 合 計 償 還 可 能 非 支 配 持 分 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資 本 合 計 合 計 244,182 572,102 1,857,448 1,641,357 4,315,089 938,428 311,469 3,540,031 1,693,116 723,984 11,522,117 2,997 2,197,766 483,412 2,681,178 14,206,292 379,563 876,922 1,857,476 1,942,934 5,056,895 935,917 319,185 3,750,747 1,972,494 673,190 12,708,428 3,080 2,424,950 516,896 2,941,846 15,653,354 26 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 要約損益計算書 第３四半期連結会計期間（12月31日に終了した３ヵ月間） 金融分野 科 目 2012年度第３四半期 連結会計期間 （自 2012年10月１日 至 2012年12月31日） （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 連結会計期間 増減率 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 266,355 231,523 △594 284,180 235,691 △674 ＋6.7 ＋1.8 - 営業利益 その他収益（費用）純額 34,238 31 47,815 58 ＋39.7 ＋87.1 税引前利益 法人税等その他 34,269 9,918 47,873 15,614 ＋39.7 ＋57.4 金融分野の四半期純利益 24,351 32,259 ＋32.5 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益 営業利益 その他収益（費用）純額 税引前利益（損失） 法人税等その他 金融分野を除くソニー連結の四半期純利益（損失） 2012年度第３四半期 連結会計期間 （自 2012年10月１日 至 2012年12月31日） （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 連結会計期間 増減率 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 1,683,296 1,671,956 234 2,130,753 2,091,095 2,343 ＋26.6 ＋25.1 ＋901.3 11,574 △16,413 42,001 △105 ＋262.9 - △4,839 20,533 41,896 34,153 ＋66.3 △25,372 7,743 - ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 営業利益 その他収益（費用）純額 税引前利益 法人税等その他 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 2012年度第３四半期 連結会計期間 （自 2012年10月１日 至 2012年12月31日） （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 連結会計期間 増減率 （自 2013年10月１日 至 2013年12月31日） 265,578 1,682,402 1,947,980 1,901,191 △360 282,963 2,129,856 2,412,819 2,324,156 1,669 ＋6.5 ＋26.6 ＋23.9 ＋22.2 - 46,429 △16,999 90,332 △563 ＋94.6 - 29,430 40,193 89,769 62,790 ＋205.0 ＋56.2 △10,763 26,979 - 27 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 要約損益計算書 第３四半期連結累計期間（12月31日に終了した９ヵ月間） 金融分野 科 目 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 連結累計期間 増減率 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 金融ビジネス収入 金融ビジネス費用 持分法による投資損失 692,271 597,735 △1,506 781,843 646,912 △1,924 ＋12.9 ＋8.2 - 営業利益 その他収益（費用）純額 93,030 87 133,007 178 ＋43.0 ＋104.6 税引前利益 法人税等その他 93,117 28,428 133,185 43,417 ＋43.0 ＋52.7 金融分野の四半期純利益 64,689 89,768 ＋38.8 金融分野を除くソニー連結 科 目 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資利益（損失） 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 連結累計期間 増減率 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 4,380,367 4,390,012 △2,259 5,124,921 5,119,133 1,143 ＋17.0 ＋16.6 - 営業利益（損失） その他収益（費用）純額 △11,904 △17,500 6,931 8,395 - 税引前利益（損失） 法人税等その他 △29,404 55,063 15,326 51,282 △6.9 金融分野を除くソニー連結の四半期純損失 △84,467 △35,956 - ソニー連結 科 目 金融ビジネス収入 純売上高及び営業収入 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 持分法による投資損失 営業利益 その他収益（費用）純額 税引前利益 法人税等その他 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） （単位：百万円・％） 2013年度第３四半期 連結累計期間 増減率 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 689,940 4,377,882 5,067,822 4,981,102 △3,765 778,172 5,122,845 5,901,017 5,758,783 △781 ＋12.8 ＋17.0 ＋16.4 ＋15.6 - 82,955 △24,462 141,453 533 ＋70.5 - 58,493 109,367 141,986 130,814 ＋142.7 ＋19.6 △50,874 11,172 - 28 ソニー株式会社（6758） 2013年度 第３四半期 決算短信 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 項 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） （単位：百万円） 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 289,093 △516,254 188,953 265,693 △390,683 164,375 △38,208 175,151 39,385 201,550 136,943 240,935 金融分野を除くソニー連結 項 目 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） （単位：百万円） 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 △62,759 △205,546 92,420 17,546 △10,849 △46,125 △24,673 65,149 現金・預金及び現金同等物純減少額 現金・預金及び現金同等物期首残高 △158,339 719,425 △16,498 624,811 561,086 608,313 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 ソニー連結 項 目 2012年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年12月31日） （単位：百万円） 2013年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年12月31日） 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 220,353 △721,020 286,574 17,546 248,181 △436,808 146,365 65,149 現金・預金及び現金同等物純増加・減少（△）額 現金・預金及び現金同等物期首残高 △196,547 894,576 22,887 826,361 698,029 849,248 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 29 ソニー株式会社（6758） 2013 年度 第３四半期 決算短信 （注記） 1. 2013 年 12 月 31 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 1,307 社、持分法適用会社は 107 社です。 2. 普通株式について、１株当たり情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。 加重平均株式数（単位：千株） [第３四半期 連結会計期間] 2012 年度第３四半期 連結会計期間 （自 2012 年 10 月１日 至 2012 年 12 月 31 日） 2013 年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013 年 10 月１日 至 2013 年 12 月 31 日） 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 基本的 1,003,594 1,037,640 希薄化後 1,003,594 1,168,523 [第３四半期 連結累計期間] 2012 年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012 年４月１日 至 2012 年 12 月 31 日） 2013 年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013 年４月１日 至 2013 年 12 月 31 日） 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 基本的 1,003,586 1,022,810 希薄化後 1,003,586 1,168,549 2012 年度第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間は、当社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから 希薄化効果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しています。2013 年度第３四半期連結会計期間及び第３四半 期連結累計期間の希薄化の影響は、ほぼ全て 2012 年 11 月に発行された転換社債型新株予約権付社債によるものです。 3. 新会計基準の適用 貸借対照表の相殺に関する開示 2011 年 12 月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は米国会計原則及び国際財 務報告基準に準拠した貸借対照表の比較可能性を向上させることに加え、企業の財政状態にネッティング契約が与える影響 を財務諸表利用者がより理解することを可能にするため、ネッティング契約についての情報を開示することを要求する新規会 計基準を公表しました。さらに 2013 年１月、FASB は新規基準によって要求される貸借対照表の相殺の開示の適用範囲を明 確化しました。ソニーは、2013 年４月１日からこの基準を遡及適用しています。この基準は開示のみに影響するため、この基準 の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。 非償却性無形資産の減損会計 2012 年７月、FASB は非償却性無形資産の減損判定を簡素化する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、企業 が定量的な減損判定の実施の必要性を判断する基礎として、非償却性無形資産が減損になる可能性が 50％超であるかを判 断するため、最初に定性的要素の評価を行うオプションを与えています。この新規会計基準により、企業は、定性的評価にもと づき非償却性無形資産を減損する可能性が 50％超であると判断しない限り、その公正価値の算定をする必要がなくなります。 この新規会計基準は、2012 年９月 15 日より後に開始する連結会計年度における年次及び期中の減損判定に適用されます。 ソニーは、2013 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用はソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与 えないと予想されています。 累積その他の包括利益からの組替えに関する開示 2013 年２月、FASB は累積その他の包括利益からの組替金額に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準によ り、累積その他の包括利益から全額を当期純利益へ組み替えることが要求された場合は、累積その他の包括利益からの重要 な組替えを構成要素ごとに報告することが要求されます。一方、同一の報告期間において全額を当期純利益へ組み替えるこ とが要求されない金額については、その金額について追加的な詳細を提供する他の開示との相互参照が要求されます。ソニ ーは、2013 年４月１日から将来にわたってこの基準を適用しています。この基準は開示のみに影響するため、この基準の適用 がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。 30 ソニー株式会社（6758） 2013 年度 第３四半期 決算短信 4. 税金費用の計算 ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累 計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計 算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非経常的な事象に関する損 益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは 別々に、その発生する四半期に計上しています。 （参考） 設備投資額、減価償却費及び償却費、研究開発費 [第３四半期 連結会計期間] 設備投資額（有形固定資産の増加額） 2012 年度第３四半期 連結会計期間 （自 2012 年 10 月１日 至 2012 年 12 月 31 日） 33,506百万円 2013 年度第３四半期 連結会計期間 （自 2013 年 10 月１日 至 2013 年 12 月 31 日） 34,648百万円 減価償却費及び償却費 ※ （内、有形固定資産の減価償却費） 78,700 （49,546） 75,575 (45,715） 研究開発費 113,032 115,970 2012 年度第３四半期 連結累計期間 （自 2012 年４月１日 至 2012 年 12 月 31 日） 133,104百万円 2013 年度第３四半期 連結累計期間 （自 2013 年４月１日 至 2013 年 12 月 31 日） 124,143百万円 242,221 （146,152） 240,364 （143,414） 349,587 344,581 [第３四半期 連結累計期間] 設備投資額（有形固定資産の増加額） 減価償却費及び償却費 ※ （内、有形固定資産の減価償却費） 研究開発費 ※無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む 31