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東京都港区港南1-7-1
ソニー株式会社
News & Information
No: 07-047
2007年5月16日 午後3:00
２００６年度
連結業績のお知らせ
２００６年度(２００６年４月１日から２００７年３月３１日まで)のソニーグループ全体の経営状
況を表わす連結業績が確定しましたのでお知らせいたします。
0.
売上高および営業収入*
営業利益
税引前利益
持分法による投資利益
当期純利益
普通株式１株当り当期純利益
−基本的
−希薄化後
2005年度
億円
75,106
2,264
2,863
132
1,236
2006年度
億円
82,957
718
1,020
787
1,263
増減率
％
+10.5
-68.3
-64.4
+496.9
+2.2
122.58
116.88
126.15
120.29
+2.9
+2.9
特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。
*ソニーは２００６年４月１日より、従来「その他の収益」に含めていた特許実施許諾料を「売上高および営業収入」に
含めて表示することにしました。これにともない、２００５年度第４四半期および２００５年度の売上高および営業収
入、営業利益、ならびにその他の収益を２００６年度第４四半期および２００６年度の表示に合わせて組み替え再表示し
ています。２００６年度第４四半期および２００６年度の特許実施許諾料は９６億円、３５１億円、２００５年度第４四
半期および２００５年度は１０６億円、３５４億円でした。特許実施許諾料は、主にエレクトロニクス分野で計上されまし
た。
【連結業績概況】
売上高および営業収入（以下「売上高」）は、前年度比１０.５％の増収となりました（前年度の為
替レートを適用した場合、７％の増収。以下、前年度の為替レートを適用した場合の業績概況について
は９ページ【注記】注Ⅰ参照）。
エレクトロニクス分野は、前年度比１６.９％の増収となりました（前年度の為替レートを適用した
場合１２％の増収）。増収に貢献した製品は、液晶テレビ「ＢＲＡＶＩＡ＜ブラビア＞」、ＰＣ「バイ
オ」、デジタルカメラ「サイバーショット」などでした。一方、ブラウン管テレビなどは減収となりまし
た。ゲーム分野は、「プレイステーション ３」（以下「ＰＳ３」）の発売により前年度比６.１％の増収
となりました。映画分野は、「ダ・ヴィンチ・コード」および「００７/カジノ・ロワイヤル」などの
大ヒットなどにより前年度比２９.５％の増収となりました。金融分野は、前年度比１２.６％の減収と
なりました。これは主にソニー生命保険（株）（以下「ソニー生命」）の一般勘定および特別勘定の評
価益が減少したことによるものです。
営業利益は、前年度比６８.３％の減益となりました。
エレクトロニクス分野は、外部顧客向け売上の増加、米ドルおよびユーロに対する円安によるプラス
の影響などにより、大幅な増益となりました。前年度の営業利益には、ソニー厚生年金基金の代行部分
1/11
の返上完了にともなう利益（エレクトロニクス分野で６４５億円）が含まれています。また当年度に、
デル社、アップル社およびレノボ社によるソニー製リチウムイオン電池セルを使用したノートブックコ
ンピュータ（以下「ノートＰＣ」）用電池パックの自主回収、ならびにソニーおよびその他のＰ
Ｃメーカー製ノートＰＣの一部に採用されている、ソニー製リチウムイオン電池セルを使用したノート
ＰＣ用電池パックの全世界における自主交換プログラムに関わる費用として５１２億円の引き当てを
行いました。ゲーム分野は、ＰＳ３において導入期の製造コストを下回る戦略的な価格設定での販売に
より、大幅な損失を計上しました。映画分野は、当年度に公開した映画作品の全世界における劇場興行
収入やＤＶＤソフトの好調により増益となりました。金融分野は、転換社債の評価益を含む一般勘定評
価益が減少したことなどにより大幅な減益となりました。
また当年度には、３８８億円（前年度は１,３８７億円）の構造改革費用を営業費用として計上しまし
た。このうちエレクトロニクス分野で３７４億円（前年度は１,２５８億円）を計上しました。
当年度の営業利益には、旧本社跡地の一部の売却益である２１７億円が含まれています。前年度の営
業利益には、上述の代行返上益７３５億円が含まれています。
また当年度において、特許問題の解決にともない、過去に計上していた引当金の一部の戻し入れが
あったものの、現在係争中のいくつかの案件に対して当年度計上した引当額がこれを上回ったため、営
業利益の減少要因になりました。
税引前利益は上述の営業利益の減少に加え、営業外収支が２９６億円悪化したことにより、前年度
比６４.４％減少しました。営業外収支の悪化は、主に持分変動益の減少および為替差損の増加による
ものです。持分変動益については、当年度に（株）スタイリングライフ・ホールディングス（以下「ス
タイリングライフ」）の株式を一部売却したことなどにより３１５億円を計上しましたが、前年度には
ソネットエンタテインメント（株）（以下「ソネット」）の上場や、マネックス・ビーンズ・ホールディ
ングス（株）およびソネットの連結子会社であるソネット・エムスリー（株）の株式の一部売却などに
ともなう持分変動益６０８億円を計上していたことから、全体では減少しました。
法人税等は、５３９億円となり、当年度の実効税率は５２.８％となりました。当年度の実効税率が
日本の法定税率を上回ったのは、主に税率の低い海外の子会社で損失を計上したことにより、税金費用
の戻し入れが少なかったことによるものです。なお、前年度の実効税率も、６１.６％と日本の法定税
率を上回っていましたが、これはソニー（株）および国内外のいくつかの連結子会社において、損失が
継続したことにより繰延税金資産に対する評価性引当金を追加計上したこと、および海外子会社の未分
配利益に対する税金引当を追加計上したことによるものです。
持分法による投資利益は、前年度に比べ約６倍の７８７億円となりました。ソニー・エリクソン・モ
バイルコミュニケーションズ（以下「ソニー・エリクソン」）に関する持分法による投資利益は、前年
度に比べ５６３億円増加し、８５３億円となりました。ソニーＢＭＧ・ミュージックエンタテインメン
ト（以下「ソニーＢＭＧ」）における持分法による投資利益は、前年度比８億円減少の５０億円となり
ました。サムスン電子社とのアモルファスＴＦＴ液晶パネル製造の合弁会社Ｓ−ＬＣＤコーポ
レーション（以下「Ｓ−ＬＣＤ」）に関する持分法による投資損益は、前年度比１３６億円改善し、６４億
円の投資利益（未実現内部利益１４億円控除前）となりました。一方、メトロ・ゴールドウィン・メイ
ヤー（以下「ＭＧＭ」）*においては、前年度に比べ２０億円損失が拡大し、１８９億円の持分法による
投資損失を計上しました。ＭＧＭにおける持分法損失には、優先株に対する配当金９６億円（前年度は
６０億円）が含まれていますが、この配当金の支払いは繰り延べられており現金支出を伴いません。
*２００５年４月８日にソニー・コーポレーション・オブ・アメリカおよび米国の複数投資家グループから成るコンソーシ
アムは、ＭＧＭの買収を完了しました。この買収で、ソニーは発行済株式総数２０％の取得対価として、２５７百万米ドル
2/11
を支払いました。しかし、ソニーは普通株式の持分割合に応じて、ＭＧＭの純利益（損失）の４５％を持分法による投資
利益（損失）として計上しています。
当期純利益は、上述の結果、前年度比２.２％増加し、１,２６３億円となりました。
【分野別営業概況】
各分野の売上高はセグメント間取引消去前のもので、各分野の営業利益（損失）は配賦不能費用控除・セグメント
間取引消去前のものです。
エレクトロニクス
売上高
営業利益
2005年度
2006年度
増減率
億円
51,764
億円
60,505
％
+16.9
69
1,567
+2,167.4
特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。
エレクトロニクス分野の売上高は、前年度比１６.９％の増収となりました（前年度の為替レートを
適用した場合１２％の増収）。外部顧客に対する売上は前年度比１３.４％の増加となりました。製品
別では、全地域で販売が好調だった液晶テレビ「ＢＲＡＶＩＡ＜ブラビア＞」、海外でノートＰＣの販
売が好調だったＰＣ「バイオ」、全地域で売上が増加したデジタルカメラ「サイバーショット」などが
増収となりました。一方、市場が縮小しているブラウン管テレビなどが減収となりました。セグメント
間取引については、主にゲーム分野向け半導体の売上の増加により、大幅に増加しました。
営業利益は、前年度比１,４９８億円増加しました。当年度第２四半期において、ノートＰＣ用電池
パックの自主回収および自主交換プログラムに関わる費用の引き当て５１２億円の計上があったもの
の、外部顧客向け売上の増加、米ドルおよびユーロに対する円安による為替のプラスの影響などにより
大幅な増益となりました。なお、前年度の営業利益には、ソニー厚生年金基金の代行返上益６４５億円
が含まれています。製品別では、販売が好調だったデジタルカメラ「サイバーショット」および液晶テ
レビ「ＢＲＡＶＩＡ＜ブラビア＞」、高付加価値モデルの売上が増加したビデオカメラ「ハンディカム
®」などが増益の要因となりました。
２００７年３月末の棚卸資産は、前年度末比６００億円、９.０％増加の７,２５８億円となりまし
た。２００６年１２月末比では１,２５８億円、１４.８％の減少となりました。
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの業績概要
持分法適用会社であるソニー・エリクソンの業績は、ソニーの連結財務諸表に直接連結されていません。しかし、
ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況に関する有益な追加情報を提供すると考えています。なお、
以下に記載したソニー・エリクソンの業績は、国際財務報告基準に則っており、ソニーの持分法による投資損益（純額）
に含まれる、米国会計基準に則った業績とは異なります。
売上高
2006年3月31日に
2007年3月31日に
終了した１年間
百万ユーロ
7,972
終了した１年間
百万ユーロ
11,892
増減率
％
+49
税引前利益
593
1,509
+154
当期純利益
427
1,142
+168
3/11
２００７年３月３１日に終了した１年間におけるソニー・エリクソンの売上高は、前年に比べて
４９％の増加となりました。「ウォークマン®」携帯電話、「サイバーショット」携帯電話などのヒット
商品の売上増加が業績に貢献しました。この結果、ソニーの持分法による投資利益として８５３億円が
計上されました。
ゲーム
売上高
営業利益（損失）
2005年度
2006年度
増減率
億円
9,586
億円
10,168
％
+6.1
(2,323)
-
87
特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。
ゲーム分野の売上高は、前年度比６.１％増加しました（前年度の為替レートを適用した場合は２％
の増加）。
ハードウェアについては、日米欧におけるＰＳ３の発売により、全体で増収となりました。なお、「プ
レイステーション ２」（以下「ＰＳ２」）およびＰＳＰ®「プレイステーション・ポータブル」（以下
「ＰＳＰ」）は、販売数量が前年度に比べて減少したことに加え、ＰＳ２の価格改定を行ったことに
より、減収となりました。
ソフトウェアについては、全体で減収となりました。これは、ＰＳＰ用ソフトウェアの増収およびＰ
Ｓ３用ソフトウェアの貢献があったものの、ＰＳ２用ソフトウェアが減収となったことによるもので
す。
営業損益については、前年度の８７億円の利益に対して２,３２３億円の損失となりました。これは、
主に、ＰＳ３において導入期の製造コストを下回る戦略的な価格設定での販売による損失が発生したこ
とに加え、その他ＰＳ３プラットフォームの立ち上げ関連費用を計上したことによるものです。なお、
ＰＳ２ビジネスはソフトウェアの減収により減益、ＰＳＰビジネスはハードウェアの継続的なコストダ
ウンなどにより増益となりました。
ハードウェアの生産出荷台数(全地域合計)※
ＰＳ２：
１,４２０万台 (前年同期比
ＰＳＰ：
８３６万台 (前年同期比
ＰＳ３：
５５０万台
−２０２万台)
−５７０万台)
ソフトウェアの生産出荷本数(全地域合計)※
ＰＳ２：
１９,３００万本 (前年同期比 −３,０００万本)
ＰＳＰ：
５,４１０万本 (前年同期比 ＋１,２５０万本)
ＰＳ３：
１,３２０万本
※
ハードウェア、ソフトウェア製品の生産出荷数量は、生産拠点から出荷した時点で集計しています。同製品の売上
は、販売店・顧客に同製品が引き渡された時点で認識されます。
２００７年３月末の棚卸資産は、前年度末比８７３億円、７８.４％増加の１,９８８億円となりまし
た。２００６年１２月末比では９５６億円、９２.６％の増加となりました。これらは、主として当年
度に日米欧でＰＳ３を発売したことによります。
4/11
映
画
売上高
営業利益
2005年度
億円
7,459
274
2006年度
億円
9,663
427
増減率
％
+29.5
+55.7
特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。上記の金額は、全世界にある子会社の業績を
米ドルベースで連結している、米国を拠点とするソニー・ピクチャーズエンタテインメント(以下｢ＳＰＥ｣)の円換算後の
業績です。ソニーはＳＰＥの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあり
ます。
映画分野の売上高は、前年度比２９.５％増加しました（米ドルベースでは２６％の増加）。当年度
に公開した映画作品の全世界における劇場興行収入やＤＶＤソフト収入が、前年度に公開した映画作品
の前年度における収入を上回ったことにより、映画作品の売上は大幅に増加しました。当年度に公開
し、劇場興行収入およびＤＶＤソフト収入の両方に貢献した主な映画作品は、
「ダ・ヴィンチ・コード」、
「００７/カジノ・ロワイヤル」、「もしも昨日が選べたら」、「Talladega Nights: The Ballad of Ricky
Bobby」、「幸せのちから」などです。テレビ番組の収入も、主に米国外のいくつかの番組配信事業に
おいて広告収入や受信料収入が増加したことにより増加しました。
営業利益は、前年度比１５３億円増加し、４２７億円となりました。上述の通り、当年度に公開され
た映画作品の収入が大幅に増加したことにより全体として増益となりましたが、テレビ番組関連につい
ては減益となりました。これは、主に「Wheel of Fortune」に関するライセンス契約延長による利益貢
献があった前年度に対して、当年度はネットワーク局向けやシンジケーション向けのいくつかの新番組
にかかる制作費および広告宣伝費が計上されたためです。
金
融
金融ビジネス収入
営業利益
2005年度
億円
7,432
1,883
2006年度
億円
6,493
841
増減率
％
-12.6
-55.3
特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。したがって、ソニー生命が日本の会計原則に
則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、ソニー生命の減収により、前年度比１２.６％の減収となりました。ソニー生
命の収入は、保有契約高の堅調な推移により保険料収入が増加したものの、株式相場が大幅に上昇した
前年度に比べ、一般勘定および特別勘定の評価益が減少したことなどにより、前年度比１,０００億円、
１５.５％減少の５,４５１億円となりました。
営業利益は、ソニー生命の営業利益が減少したことにより、分野全体では前年度比５５.３％の減益
となりました。ソニー生命の営業利益は、保険料収入が増加したものの、上述の株式相場の影響で、転
換社債の評価益を含む一般勘定評価益が減少したことなどにより、前年度比１,０６８億円、５６.７％
減少の８１７億円となりました。
5/11
その他
売上高
営業利益
2005年度
2006年度
増減率
億円
4,260
億円
3,776
％
-11.4
205
324
+57.9
特記していないすべての金額は米国会計原則に則って算出されています。
その他の売上高は、前年度比１１.４％減少しました。売上高の主な減少要因は、当年度第１四半期
においてソニーのリテール事業６社を傘下におく持株会社スタイリングライフの株式の過半数を売却
したことにより、これらのビジネスが連結対象外となったこと、および（株）ソニー・ミュージックエン
タテインメント（以下「ＳＭＥＪ」）が減収となったことによるものです。
ＳＭＥＪの減収は、主に前年度にＳＭＥＪが行っていたソニーのディスク製造事業に関わるビジネス
をソニーグループ内の他のセグメントに移管したことにともない、セグメント間取引が減少したことに
よるものです。ＳＭＥＪの当年度の売上に貢献した作品には、CHEMISTRYの「ALL THE BEST」、伊藤由
奈の「HEART」、アンジェラ･アキの「Home」などがあります。
営業利益は、前年度に比べ、５７.９％増加して３２４億円になりました。増益の要因は主として、
前年度に米国の娯楽施設売却にともなう資産の除売却損を計上していたことです。ＳＭＥＪの営業利益
は、前年度比減益となりました。これは主として、アルバムおよびシングルの売上が減少したこと、
および前年度にソニー厚生年金基金の代行返上益を計上していたことによるものです。
ソネットにおいては、光ファイバーサービスの加入者の増加にともなう収入の増加により増益となり
ました。
ソニーＢＭＧ・ミュージックエンタテインメントの業績概要
持分法適用会社であるソニーＢＭＧの業績は、ソニーの連結財務諸表に直接連結されていません。しかし、ソニーは、こ
の開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況に関する有益な追加情報を提供すると考えています。なお、ソニーＢＭＧ
の業績は米国会計原則に則って算出されています。ソニーＢＭＧの業績は、ソニーの連結損益計算書の持分法による投資
利益（損失）の項目に計上されています。
売上高
2006年3月31日に
2007年3月31日に
終了した１年間
百万米ドル
4,283
終了した１年間
百万米ドル
4,101
増減率
％
-4.2
税引前利益
150
135
-10.0
当期純利益
95
84
-11.5
ソニーＢＭＧの２００７年３月３１日に終了した１年間における売上は、前年比４.２％減少しまし
た。これは、全世界においてパッケージメディアの市場の縮小が加速し、デジタル音楽配信売上の拡大
がこれを吸収できなかったことなどによります。税引前利益は、音楽業界に関わる訴訟の和解金を得た
こと、構造改革費用が前年比４５百万米ドル減少したこと、および継続的な構造改革による間接費用の
削減によるプラスの影響があったものの、売上の減少により、前年に比べ１０.０％減少しました。こ
の結果、ソニーの持分法による投資利益として５０億円が計上されました。この１年間におけるヒット
作品には、Justin Timberlakeの「FutureSex/LoveSounds」、ビヨンセの「B’Day」、Il Divoの「Siempre」、
Christina Aguileraの「Back to Basics」 などがあります。
6/11
【キャッシュ・フロー】
以下の表は、金融分野を除くソニー連結の要約キャッシュ・フロー計算書、および金融分野の要約キャッシュ・フロー計
算書です（監査対象外）。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原
則では要求されていませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が
連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。
金融分野を除く連結キャッシュ・フロー
営業活動での収支
投資活動での収支
財務活動での収支
2005年度
2006年度
増減額
億円
2,520
億円
3,056
億円
+536
(2,964)
(4,311)
-1,347
746
596
-150
現金・預金および現金同等
物の期首残高
5,197
5,855
+657
現金・預金および現金同等
物の期末残高
5,855
5,229
-626
営業活動によるキャッシュ・フロー：当年度は、主にエレクトロニクス分野およびゲーム分野におけ
る在庫の増加があったものの、減価償却費を加味した当期純利益の貢献により、収入が支出を上回り
ました。なお、受取手形および売掛金は大幅に増加しましたが、支払手形および買掛金がそれを上回る
増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー：当年度は、ソニーのスタイリングライフに対する出資比率を段
階的に引き下げ、保有する同社株式の過半数の譲渡などを行う一方、エレクトロニクス分野において半
導体の製造設備などの固定資産の購入や、Ｓ−ＬＣＤへの第８世代ＴＦＴ液晶パネルの製造設備に関す
る追加出資の一部などを行いました。
この結果、当年度の営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計は、１,２５５億円の
支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー：当年度は、社債を含む長期借入金の一部返済および配当金の支
払いを行った一方、シンジケートローンによる資金調達を行いました。
現金・預金および現金同等物：上記に加え、為替相場変動による影響を加えた結果、当年度末の現金・
預金および現金同等物残高は、前年度末に比べ６２６億円減少し、５,２２９億円となりました。
7/11
金融分野キャッシュ・フロー
2005年度
2006年度
増減額
営業活動での収支
億円
1,471
億円
2,565
億円
+1,094
投資活動での収支
(5,638)
(2,767)
+2,870
財務活動での収支
2,749
1,796
-952
現金・預金および現金同等
物の期首残高
2,594
1,176
-1,417
現金・預金および現金同等
物の期末残高
1,176
2,770
+1,594
営業活動によるキャッシュ・フロー：主にソニー生命における保有契約高の堅調な推移による保険料
収入の増加により、収入が支出を上回りました。
投資活動によるキャッシュ・フロー：主にソニー生命が国内債券を中心に投資を行いました。
財務活動によるキャッシュ・フロー：銀行ビジネスにおけるコールマネーの残高が減少したものの、
ソニー生命での契約者勘定の増加と銀行ビジネスにおける顧客預金の増加により、収入が支出を上回り
ました。
現金・預金および現金同等物：上記の結果、当年度末の現金・預金および現金同等物残高は、前年度
末に比べ１,５９４億円増加し、２,７７０億円となりました。
【２００６年度第４四半期の連結業績概況】
売上高は、前年同期比１２.６％増加し、２兆８９６億円となりました（前年同期の為替レートを適
用した場合、９％の増収）。
エレクトロニクス分野は、外部顧客向け売上高が増加したことに加え、ゲーム分野に対するセグメン
ト間取引も大幅に増加したことから、全体として大幅な増収となりました。製品別では、売上増加に貢
献した製品として、液晶テレビ「ＢＲＡＶＩＡ＜ブラビア＞」、ＰＣ「バイオ」、ビデオカメラ「ハン
ディカム」などがあった一方、液晶リアプロジェクションテレビ、ブラウン管テレビが減収となりまし
た。ゲーム分野は、ＰＳ２およびＰＳＰビジネスの売上は減少したものの、ＰＳ３の発売により全体で
大幅な増収となりました。映画分野は、主として当年度に公開した「００７/カジノ・ロワイヤル」および
「幸せのちから」などの映画作品の全世界におけるＤＶＤソフト収入が前年同期比増収となったことに
より、増収となりました。金融分野は、ソニー生命における一般勘定および特別勘定の評価益が減少し
たことなどにより、減収となりました。
営業損失は、前年同期に比べ６１５億円悪化し、１,１３４億円の損失となりました。エレクトロニ
クス分野は、価格競争の激化により原価率が悪化したものの、売上の増加や構造改革費用の減少などに
より、損失が縮小しました。ゲーム分野は、主にＰＳ３の導入期の製造コストを下回る戦略的な価格設
定での販売により損失が発生したことにより、当四半期において大幅な損失を計上しました。映画分野
は、前年同期は「Wheel of Fortune」に関するライセンス契約延長による利益貢献がありましたが、上
述の通り、当年度に公開された映画作品の収入が増加したことにより増益となりました。金融分野は上
述のソニー生命における一般勘定の評価益の減少により減益となりました。
8/11
当四半期に、営業費用として構造改革費用２３１億円（前年同期は７５３億円）を計上しました。こ
のうち、エレクトロニクス分野で２２５億円（前年同期は６３４億円）を計上しました。
税引前損失は、前年同期に比べ５７８億円悪化し、１,０５７億円の損失となりました。
法人税等は、当四半期において損失を計上したことなどにより、２４９億円の税金費用の戻し入れを
行いました。
持分法による投資利益は、前年同期比６９億円増加の１２３億円となりました。「ウォークマン」携
帯電話の販売が好調だったソニー・エリクソンに関する持分法による投資利益は、前年同期比１２１億
円増加して、１９７億円となりました。また、Ｓ−ＬＣＤに関する持分法による投資利益は、前年同期
比３億円減少の２０億円（未実現内部利益１億円控除前）となりました。ソニーＢＭＧにおいては、持
分法による投資損失が１０億円悪化し、１３億円の損失となりました。ＭＧＭについては、前年同期
比４６億円悪化し、持分法による投資損失８２億円を計上しました。
当期純損失は、上述の結果、前年同期比１０億円悪化し、６７６億円の損失となりました。
【注記】
(注I)
(注II)
当年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ116.0円、148.6円と前年度の為替レートに比べ
それぞれ3.2%、8.2%の円安でした。
文中に記載されている前年度の為替レートを適用した場合のビジネスの状況は、前年度の月別平均円
レートを当年度の月別現地通貨建て売上、売上原価、販売費・一般管理費に適用して試算した売上高よび
営業利益の増減状況を表しています。なお、前年度の為替レートを適用した場合の業績は、ソニーの連
結財務諸表には反映されておらず、米国会計原則にも則っていません。またソニーは、前年度の為替
レートを適用した場合の業績開示が米国会計原則にもとづく開示に代わるものとは考えていません。し
かし、ソニーは、この開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況に関する有益な追加情報を提供する
と考えています。
当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ118.5円、155.0円と前年同期の為替レート
に比べそれぞれ2.2%、10.2%の円安でした。
【利益配分に関する基本方針】
ソニーは、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大および配当を通じて実施していくこ
とを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維
持および競争力強化など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方針です。
２００６年度の期末配当金については、２００７年５月１５日開催の取締役会決議により、前年度と
同額の１株につき１２円５０銭とし、６月１日を支払開始日とすることを決定しました。（２００６年
１２月に１株につき１２円５０銭の中間配当金をお支払いいたしておりますので、年間配当金は２５円
となります。）
【従業員数】
従業員数は、スタイリングライフが連結対象外となったことに加え、複数の製造拠点における構造改
革にともなう人員削減による減少がありましたが、東アジア地域の製造拠点において大幅に増加した結
果、当年度末は前年度末に比べ約４,５００名増加し、約１６３,０００名となりました。
9/11
【２００７年度の連結業績見通し】
売上高
８兆７,８００億円
(前年度比
＋６％)
営業利益
４,４００億円
(
〃 ＋５１３％)
税引前利益
４,２００億円
(
〃 ＋３１２％)
８００億円
(
〃
当期純利益
３,２００億円
(
〃 ＋１５３％)
設備投資額(有形固定資産の増加額)*
４,４００億円
(
〃
＋６％)
減価償却費および償却費**
４,３００億円
(
〃
＋７％)
(３,５００億円)
(
〃
＋１１％)
５,５００億円
(
〃
＋１％)
持分法による投資利益（純額）
(内、有形固定資産の減価償却費)
研究開発費
＋２％)
*設備投資額の見通しには、Ｓ−ＬＣＤに対する投資の額は含まれていません。
**減価償却費および償却費の見通しには、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費が含まれています。
前提為替レート：１米ドル１１５円前後、１ユーロ１５０円前後。
上記の連結業績見通しは、現在の事業環境にもとづいて作成されたものであり、以下の要因を含んで
います。
２００７年度の構造改革費用は、エレクトロニクス分野を中心に、グループ全体で約３５０億円を見
込んでいます（２００６年度実績は３８８億円）。この金額は、営業費用として、上記の営業利益の見
通しに含まれています。
２００７年度には、旧本社跡地の一部の売却益約５９０億円を見込んでいます（２００６年度は
２１７億円の売却益を計上）。この金額は上記の営業利益の見通しに含まれています。
持分法による投資利益については、ソニーのＭＧＭに対する２００６年度末の投資簿価がゼロになっ
たため、２００７年度の持分法による投資利益に対するＭＧＭの影響額はなくなる見込みです。また、
Ｓ−ＬＣＤにおいては第８世代のＴＦＴ液晶パネル生産ラインの立上げのため２００７年度は投資損
失の計上を見込んでいます。
セグメント別見通しは、以下の通りです。
エレクトロニクス
液晶テレビやゲーム分野向けを含む半導体などの貢献により増収を見込んでいます。営業利益につい
ては、テレビや半導体などでの損益改善に加え、２００６年度にノートＰＣ用電池パックの自主回収
および自主交換プログラムに関わる費用として５１２億円の引き当てを行ったことから、大幅な増益と
なる見込みです。
なお、半導体ビジネスに対する設備投資として、２００７年度において約１,３００億円を見込んで
います。（２００６年度実績は約１,５００億円）
ゲーム
ＰＳ３ビジネスの日米欧での本格的な展開により増収を見込んでいます。また、ＰＳ３ビジネスに
おけるハードウェアの急速な製造コスト削減およびソフトウェアタイトルの充実により、営業損失の大
幅な縮小を見込んでいます。
10/11
映画
映画作品の公開本数の絞込みなどにより分野全体として減収を見込みますが、前年度公開作品の貢
献、および映画ライブラリー作品のＤＶＤソフトや米国外のテレビ向け売上の増加などにより、大幅な
営業増益を見込んでいます。
金融
２００７年度の見通しには、日本の株式相場変動にともなう運用損益の影響を織り込んでいません
が、主にソニー生命のビジネスの拡大により増収、増益を見込んでいます。
注意事項
この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関す
る見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計
画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による
見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られ
たソニーの経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、様々なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる
結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、そ
の他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素に
は、以下のようなものが含まれます。（１）ソニーの事業領域を取り巻く経済情勢、特に消費動向、（２）為替レート、特にソニーが
極めて大きな売上または資産・負債を有する米ドル、ユーロまたはその他の通貨と円との為替レート、（３）継続的な新製品導入と急
速な技術革新や、エレクトロニクス、ゲーム、映画分野および音楽ビジネスで顕著な主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする
激しい競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス(ゲーム分野において新たに導入されたプ
ラットフォームを含む)をソニーが設計・開発し続けていく能力、（４）技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる
こと、（５）ソニーがエレクトロニクス分野で人員削減やその他のビジネス事業再編を成功させられること、（６）ソニーがエレクト
ロニクス、ゲーム、映画分野、その他および音楽ビジネスにおいてネットワーク戦略を成功させられること、映画分野および音楽ビジ
ネスでインターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、（７）ソニーが主にエレクトロニクス分
野において研究開発や設備投資に充分な経営資源を適切に集中させられること、（８）生命保険など金融商品における顧客需要の変化、
および金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否、および（９）ソニーと他社との合弁、提携
の成否、などです。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
（お問い合わせ先）
ソニー（株） IR部 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 電話(03)6748-2180
ホームページ：http://www.sony.co.jp/ir/
11/11
ソニーグループ連結
【ビジネス別セグメント情報】
2006年度（３月31日に終了した１年間）
売上高および営業収入
エレクトロニクス
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
ゲーム
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
映 画
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
金 融
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
その他
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
セグメント間取引消去
連 結
（単位：百万円）
2005年度
2006年度
（2005年４月１日∼
（2006年４月１日∼
増減率％
2006年３月31日）
2007年３月31日）
4,782,173
394,206
5,176,379
5,421,384
629,087
6,050,471
+ 13.4
918,252
40,368
958,620
974,218
42,571
1,016,789
+ 6.1
745,859
―
745,859
966,260
―
966,260
+ 29.5
720,566
22,649
743,215
624,282
25,059
649,341
△13.4
343,747
82,297
426,044
(539,520)
7,510,597
309,551
68,087
377,638
(764,804)
8,295,695
△9.9
+ 16.9
+ 6.1
+ 29.5
△12.6
△11.4
―　+ 10.5
（注）エレクトロニクス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野、映画分野およびその他に対する
ものです。
その他におけるセグメント間取引は、主としてエレクトロニクス分野およびゲーム分野に対するものです。
営業利益（損失）
エレクトロニクス
ゲーム
映 画
金 融
その他
小 計
配賦不能費用控除・
セグメント間取引消去
連 結
（単位：百万円）
2005年度
2006年度
（2005年４月１日∼
（2006年４月１日∼
増減率％
2006年３月31日）
2007年３月31日）
6,913
156,745
+ 2,167.4
8,748
(232,325)
―　27,436
42,708
+ 55.7
188,323
84,142
△55.3
20,525
32,417
+ 57.9
251,945
83,687
△66.8
(25,529)
(11,937)
226,416
71,750
―　△68.3
財―1
ソニーグループ連結
第４四半期（３月31日に終了した３ヵ月間）（監査対象外）
売上高および営業収入
（単位：百万円）
2005年度
2006年度
（2006年１月１日∼
（2007年１月１日∼
増減率％
2006年３月31日）
2007年３月31日）
エレクトロニクス
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
ゲーム
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
映 画
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
金 融
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
その他
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
セグメント間取引消去
連 結
1,168,170
55,013
1,223,183
1,274,137
253,349
1,527,486
+ 9.1
145,856
6,494
152,350
270,290
10,891
281,181
+ 85.3
240,382
―
240,382
286,401
―
286,401
+ 19.1
217,289
5,839
223,128
176,484
7,745
184,229
△18.8
84,047
22,568
106,615
(89,914)
1,855,744
82,293
17,193
99,486
(289,178)
2,089,605
△2.1
+ 24.9
+ 84.6
+ 19.1
△17.4
△6.7
―　+ 12.6
（注）エレクトロニクス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野、映画分野およびその他に対する
ものです。
その他におけるセグメント間取引は、主としてエレクトロニクス分野およびゲーム分野に対するものです。
営業利益（損失）
エレクトロニクス
ゲーム
映 画
金 融
その他
小 計
配賦不能費用控除・
セグメント間取引消去
連 結
（単位：百万円）
2005年度
2006年度
（2006年１月１日∼
（2007年１月１日∼
増減率％
2006年３月31日）
2007年３月31日）
(81,562)
(74,135)
―　(61,396)
(107,827)
―　30,201
32,912
+ 9.0
79,306
29,526
△62.8
(8,948)
5,446
―　(42,399)
(114,078)
―　(9,503)
706
―　(51,902)
(113,372)
―　財―2
ソニーグループ連結
（エレクトロニクス分野の製品部門別売上高および営業収入内訳）
2006年度（３月31日に終了した１年間）
売上高および営業収入（外部顧客に対するもの）
オ
ー
ビ
テ
情
報
半
コ ン ポ
そ
合
デ
ィ
デ
レ
・
通
導
ー ネ ン
の
オ
オ
ビ
信
体
ト
他
計
2005年度
（2005年４月１日∼
2006年３月31日）
536,187
1,021,325
927,769
842,537
172,249
800,716
481,390
4,782,173
（単位：百万円）
2006年度
（2006年４月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
522,879
△2.5
1,143,120
+ 11.9
1,226,971
+ 32.2
950,461
+ 12.8
205,757
+ 19.5
852,981
+ 6.5
519,215
+ 7.9
5,421,384
+ 13.4
第４四半期（３月31日に終了した３ヵ月間）（監査対象外）
売上高および営業収入（外部顧客に対するもの）
オ
ー
ビ
テ
情
報
半
コ ン ポ
そ
合
デ
ィ
デ
レ
・
通
導
ー ネ ン
の
オ
オ
ビ
信
体
ト
他
計
2005年度
（2006年１月１日∼
2006年３月31日）
104,684
209,284
247,044
253,220
44,647
198,203
111,088
1,168,170
（単位：百万円）
2006年度
（2007年１月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
110,243
+ 5.3
234,586
+ 12.1
292,614
+ 18.4
263,464
+ 4.0
53,085
+ 18.9
199,322
+ 0.6
120,823
+ 8.8
1,274,137
+ 9.1
（注）当売上高および営業収入内訳は、財−１∼財−２ページ「ビジネス別セグメント情報」のエレクトロニクス分野
の外部顧客に対する売上高および営業収入の内訳です。ソニーの経営者はエレクトロニクス事業を単一のオペ
レーティングセグメントとして意思決定を行っていますが、上記の情報は、当該セグメントを理解する上で有益
なものであると考えています。
2006年４月１日より、エレクトロニクス分野の製品部門区分を一部見直しました。これにともない、前年同期の
実績は新区分に合わせて組み替え再表示されています。
主要製品 旧製品区分 新製品区分
低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイ 化成デバイス 「半導体」 → 「コンポーネント」
「その他」 → 「コンポーネント」
財―3
ソニーグループ連結
【地域別セグメント情報】
2006年度（３月31日に終了した１年間）
売上高および営業収入
2005年度
（2005年４月１日∼
2006年３月31日）
百万円
日
海
本
外
米
国
欧
州
そ の 他 地 域
合
計
2,203,812
5,306,785
1,957,644
1,715,775
1,633,366
7,510,597
2006年度
（2006年４月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
構成比％
百万円
29.3
70.7
26.1
22.8
21.8
100.0
2,127,841
6,167,854
2,232,453
2,037,658
1,897,743
8,295,695
構成比％
25.6
74.4
26.9
24.6
22.9
100.0
△3.4
+ 16.2
+ 14.0
+ 18.8
+ 16.2
+ 10.5
第４四半期（３月31日に終了した３ヵ月間）（監査対象外）
売上高および営業収入
2005年度
（2006年１月１日∼
2006年３月31日）
百万円
日
海
本
外
米
国
欧
州
そ の 他 地 域
合
計
596,379
1,259,365
443,644
396,259
419,462
1,855,744
構成比％
32.1
67.9
23.9
21.4
22.6
100.0
2006年度
（2007年１月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
百万円
544,476
1,545,129
541,416
539,385
464,328
2,089,605
構成比％
26.1
73.9
25.9
25.8
22.2
100.0
△8.7
+ 22.7
+ 22.0
+ 36.1
+ 10.7
+ 12.6
（注）地域別売上高および営業収入の内訳は、顧客の所在国別に表示されています。
財―4
ソニーグループ連結
【連結損益計算書】
2006年度（３月31日に終了した１年間）
科
2005年度
（2005年４月１日∼
2006年３月31日）
目
売 上 高 お よ び 営 業 収 入
純
売
上
高
金 融 ビ ジ ネ ス 収 入
営
業
収
入
売上原価、販売費・一般管理費
お よ び そ の 他 の 一 般 費 用
売
上
原
価
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
金 融 ビ ジ ネ ス 費 用
資 産 の 除 売 却 損
お よ び 減 損 （ 純 額 ）
営
そ
そ
税
法
少
に
少
持
当
業
利
益
の
他
の
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
投資有価証券売却益（純額）
子会社および持分法適用会社の
持 分 変 動 に と も な う 利 益
そ
の
他
の
他
の
費
支
払
利
投 資 有 価 証 券 評 価
為 替 差 損 （ 純 額
そ
の
引
前
人
数 株 主 損
よ る 投
数 株 主
分 法 に
期
益 お
資 損
利 益
よ る
純
利
税
よ び 持 分
益 前 利
（ 損 失
投 資 利
利
用
息
損
）
他
益
等
法
益
）
益
益
（単位：百万円）
2006年度
（2006年４月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
6,692,776
720,566
97,255
7,510,597
7,567,359
624,282
104,054
8,295,695
5,151,397
1,527,036
531,809
5,889,601
1,788,427
540,097
73,939
5,820
7,284,181
8,223,945
226,416
71,750
24,937
9,645
28,240
14,695
60,834
31,509
23,039
118,455
20,738
95,182
28,996
3,878
3,065
22,603
58,542
27,278
1,308
18,835
17,474
64,895
286,329
176,515
102,037
53,888
△64.4
109,814
48,149
△56.2
(626)
13,176
123,616
475
78,654
126,328
+ 2.2
+ 10.5
△68.3
１株当り情報
科
当期純利益
―基本的
―希薄化後
目
2005年度
（2005年４月１日∼
2006年３月31日）
122.58
116.88
（単位：円）
2006年度
（2006年４月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
126.15
120.29
+ 2.9
+ 2.9
財―5
ソニーグループ連結
第４四半期（３月31日に終了した３ヵ月間）（監査対象外）
科
2005年度
（2006年１月１日∼
2006年３月31日）
目
売 上 高 お よ び 営 業 収 入
純
売
上
高
金 融 ビ ジ ネ ス 収 入
営
業
収
入
売上原価、販売費・一般管理費
お よ び そ の 他 の 一 般 費 用
売
上
原
価
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
金 融 ビ ジ ネ ス 費 用
資 産 の 除 売 却 損
お よ び 減 損 （ 純 額 ）
営
そ
そ
業
利
益
（
損
失
）
の
他
の
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
為 替 差 益 （ 純 額 ）
投資有価証券売却益（純額）
子会社および持分法適用会社の
持 分 変 動 に と も な う 利 益
そ
の
他
の
他
の
費
支
払
利
投 資 有 価 証 券 評 価
為 替 差 損 （ 純 額
そ
の
用
息
損
）
他
税 引 前 利 益 （ 損 失 ）
法
人
税
等
少 数 株 主 損 益 お よ び 持 分 法
による投資損益前利益（損失）
少 数 株 主 利 益 （ 損 失 ）
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
当 期 純 利 益 （ 損 失 ）
（単位：百万円）
2006年度
（2007年１月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
1,612,012
217,289
26,443
1,855,744
1,886,791
176,484
26,330
2,089,605
1,300,497
430,004
137,607
1,570,938
484,944
146,902
39,538
193
1,907,646
2,202,977
+ 12.6
(51,902)
(113,372)
-
7,461
224
798
10,384
―
5,376
3,357
57
6,959
18,799
7,774
23,591
9,032
763
―
4,965
14,760
6,829
264
5,032
3,778
15,903
(47,863)
23,572
(105,684)
(24,858)
-
(71,435)
(80,826)
-
467
5,369
(66,533)
(956)
12,310
(67,560)
-
１株当り情報
科
当期純利益（損失）
―基本的
―希薄化後
目
2005年度
（2006年１月１日∼
2006年３月31日）
(66.48)
(66.48)
（単位：円）
2006年度
（2007年１月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
(67.44)
(67.44)
-
財―6
ソニーグループ連結
【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
産
2006年３月31日
現 在
3,769,524
2007年３月31日
現 在
4,546,723
現 金 ・ 預 金 お よ び 現 金 同 等 物
有
価
証
券
受 取 手 形 お よ び 売 掛 金
貸 倒 お よ び 返 品 引 当 金
棚
卸
資
産
繰
延
税
金
前払費用およびその他の流動資産
繰
延
映
画
製
作
費
703,098
536,968
1,075,071
(89,563)
804,724
221,311
517,915
360,372
799,899
493,315
1,490,452
(120,675)
940,875
243,782
699,075
308,694
96,801
(43,653)
415,381
(31,112)
136,151
22,471
181,160
(51,678)
投
3,519,907
3,888,736
368,829
285,870
3,234,037
1,388,547
448,169
3,440,567
1,421,531
162,299
206,530
32,984
178,844
926,783
2,327,676
116,149
(2,160,905)
1,569,403
167,493
978,680
2,479,308
64,855
(2,268,805)
1,550,678
(11,351)
51,897
151,632
(51,294)
(107,900)
(18,725)
207,034
299,024
383,156
178,751
501,438
10,607,753
3,200,228
233,255
304,669
394,117
216,997
401,640
11,716,362
3,551,852
26,221
5,645
10,961
38,246
(99,798)
1,108,609
351,624
142,766
193,555
813,332
854,886
87,295
599,952
508,442
4,166,572
52,291
43,170
1,179,694
968,757
70,286
752,367
485,287
4,754,836
(90,475)
(150,385)
366,362
113,871
(17,009)
152,415
(23,155)
588,264
764,898
182,247
216,497
2,744,321
258,609
37,101
3,203,852
1,001,005
173,474
261,102
3,037,666
281,589
38,970
3,370,704
236,107
(8,773)
44,605
293,345
22,980
1,869
166,852
624,124
1,136,638
1,602,654
(156,437)
(3,127)
10,607,753
626,907
1,143,423
1,719,506
(115,493)
(3,639)
11,716,362
科
目
流
資
産
動
資
お
資
よ
び
貸
付
金
関連会社に対する投資および貸付金
投
有
の
土
建
資 有
形
物
価 証 券
固
定
お
よ
び
そ
構
の
資
他
産
築
地
物
機械装置およびその他の有形固定資産
建
設
仮
勘
定
控 除 − 減 価 償 却 累 計 額
そ
の
他
の
資
産
部
無
営
繰
繰
そ
合
形
延
保
延
定
業
険
資
契
税
約
の
流
負
固
動
短
期
負
借
産
権
費
金
他
計
債
入
金
1年以内に返済期限の到来する長期借入債務
債
お
よ
び
資
本
の
部
支 払 手 形 お よ び 買 掛 金
未 払 金 ・ 未 払 費 用
未払法人税およびその他の未払税金
銀行ビジネスにおける顧客預金
そ
の
他
固
定
負
債
長
未
繰
保
そ
少
資
借
入
債
職 ・ 年 金 費
延
税
険 契 約 債 務 そ の
の
数
株
主
持
払
期
退
務
用
金
他
他
分
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
累 積 そ の 他 の 包 括 利 益
自
己
株
式
合
計
増減
777,199
2,783
6,785
116,852
40,944
(512)
1,108,609
財―7
ソニーグループ連結
【連結資本変動表】
（単位：百万円）
子会社
連動株式
2005年３月31日現在残高
新株予約権の行使
転換社債の株式への転換
子会社連動株式の普通株式への転換
3,917
(3,917)
資本金
資本剰余金
617,792
1,134,222
931
1,484
3,917
932
1,484
包括利益
当期純利益
その他の包括利益（税効果考慮後）
未実現有価証券評価益
未実現デリバティブ評価損
最小年金債務調整額
外貨換算調整額
包括利益合計
新株発行費（税効果考慮後）
配当金
自己株式の取得
自己株式の売却
2006年３月31日現在残高
累積その他の
利益剰余金
包括利益
1,506,082
(6,000)
38,135
441
50,206
140,456
352,854
(780)
(24,968)
624,124
1,136,638
2,175
608
2,175
608
3,993
包括利益
当期純利益
(1,296)
1,602,654
(156,437)
(394)
3,267
(3,127)
126,328
(3,785)
その他の包括利益（税効果考慮後）
未実現有価証券評価益
未実現デリバティブ評価損
最小年金債務調整額
外貨換算調整額
包括利益合計
(3,785)
(14,708)
974
(2,754)
86,313
(14,708)
974
(2,754)
86,313
192,368
(22)
(25,042)
(558)
46
9
―
626,907
1,143,423
(780)
(24,968)
(394)
1,971
3,203,852
4,350
1,216
3,993
126,328
会計原則変更による累積影響額
（税効果考慮後）
2,870,338
123,616
38,135
441
50,206
140,456
―
合計
1,863
2,968
―
123,616
新株予約権の行使
転換社債の株式への転換
株式にもとづく報酬
新株発行費（税効果考慮後）
配当金
自己株式の取得
自己株式の売却
基準書第158号適用による調整額
その他
2007年３月31日現在残高
(385,675)
自己株式
19,373
1,719,506
(9,508)
(19,373)
(115,493)
(3,639)
(22)
(25,042)
(558)
55
(9,508)
―
3,370,704
財―8
ソニーグループ連結
【連結キャッシュ・フロー計算書】
項
目
営業活動によるキャッシュ・フロー
1 当期純利益
２
（単位：百万円）
2005年度
2006年度
（2005年４月１日∼ （2006年４月１日∼
2006年３月31日） 2007年３月31日）
123,616
126,328
381,843
400,009
286,655
150
(73,472)
73,939
(5,767)
(44,986)
(60,834)
80,115
368,382
3,838
―
5,820
(13,387)
(11,857)
(31,509)
(13,193)
営業活動から得た現金・預金および
現金同等物（純額）への当期純利益の調整
(１)
有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の
償却費（繰延保険契約費の償却を含む）
(２) 繰延映画製作費の償却費
(３) 株価連動型報奨費用
(４) 厚生年金基金代行部分返上益（純額）
(５) 資産の除売却損および減損（純額）
(６) 投資有価証券売却益および評価損（純額）
(７) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価益（純額）
(８) 子会社および持分法適用会社の持分変動にともなう利益
(９) 繰延税額
(10)
持分法による投資(利益)損失（純額）
（受取配当金相殺後）
(11) 資産および負債の増減
受取手形および売掛金の（増加）減少
棚卸資産の増加
繰延映画製作費の増加
支払手形および買掛金の増加（減少）
未払法人税およびその他の未払税金の増加（減少）
保険契約債務その他の増加
繰延保険契約費の増加
金融ビジネスにおける売買目的有価証券の（増加）減少
その他の流動資産の増加
その他の流動負債の増加
(12) その他
営業活動から得た現金・預金および現金同等物（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
1 固定資産の購入
２ 固定資産の売却
３ 金融ビジネスにおける投資および貸付
４ 投資および貸付（金融ビジネス以外）
５
金融ビジネスにおける有価証券の償還、投資有価証券の
売却および貸付金の回収
６
9,794
(68,179)
17,464
(164,772)
(339,697)
(9,078)
29,009
143,122
(51,520)
(35,346)
(8,792)
105,865
(57,450)
399,858
(357,891)
(119,202)
(320,079)
362,079
(14,396)
172,498
(61,563)
31,732
(35,133)
76,766
59,965
561,028
(462,473)
38,168
(1,368,158)
(36,947)
(527,515)
87,319
(914,754)
(100,152)
857,376
679,772
有価証券の償還、投資有価証券の売却および貸付金の回収
（金融ビジネス以外）
24,527
22,828
７ 子会社および持分法適用会社株式の売却による収入
８ その他
投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額）
75,897
346
(871,264)
43,157
(6,085)
(715,430)
財―9
ソニーグループ連結
項
目
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 長期借入
２ 長期借入金の返済
３ 短期借入金の増加（減少)
４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加
５
銀行ビジネスにおけるコールマネーおよび売渡手形の
増加（減少)
６ 配当金の支払
７ 株価連動型報奨制度にもとづく株式発行による収入
８ 子会社の株式発行による収入
９ その他
財務活動から得た現金・預金および現金同等物（純額）
為替相場変動の現金・預金および現金同等物に対する影響額
現金・預金および現金同等物純増加（減少）額
現金・預金および現金同等物期首残高
現金・預金および現金同等物期末残高
（単位：百万円）
2005年度
2006年度
（2005年４月１日∼ （2006年４月１日∼
2006年３月31日） 2007年３月31日）
246,326
(138,773)
(11,045)
190,320
270,780
(182,374)
6,096
273,435
86,100
(100,700)
(24,810)
4,681
6,937
128
359,864
35,537
(76,005)
779,103
703,098
(25,052)
5,566
2,217
(2,065)
247,903
3,300
96,801
703,098
799,899
財―10
ソニーグループ連結
連結財務諸表作成の基本となる事項
1.連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社：ソニーマーケティング㈱、㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント、ソニーフィナンシャ
ルホールディングス㈱、Sony Corporation of America、Sony Pictures Entertainment Inc.他、955 社
持分法適用会社：エスティ・エルシーディ㈱、Sony BMG Music Entertainment G.P.、Sony Ericsson Mobile
Communications AB 他、59 社
2.連結範囲および持分法の異動状況
連結：(新規) ｿﾆｰ NEC ｵﾌﾟﾃｨｱｰｸ㈱ 他、76 社
(除外) ㈱ｿﾆｰ･ｶﾙﾁｬｰｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 他、52 社
持分：(新規) ㈱ｽﾀｲﾘﾝｸﾞﾗｲﾌ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 他、4 社
(除外) HBO Latin America Media Services
(注記)
1.
2007 年 3 月 31 日現在の連結子会社（変動持分事業体を含む）は 960 社、持分法適用会社は 62 社です。
2.
2005 年 12 月１日まで、ソニーは普通株式と子会社連動株式のそれぞれについて、米国財務会計基準書(以下
「基準書」)第 128 号「１株当り利益（Earnings per Share）」にもとづく２種方式を適用することにより、
１株当り情報を計算・表示していました。2005 年 10 月 26 日開催のソニー㈱取締役会において、子会社連動
株式を当社普通株式に一斉転換する方法にて終了させることを決議し、2005 年 12 月１日に実施しました。そ
のため、2005 年第３四半期以降は子会社連動株式の１株当り利益の表示は行なっておりません。
普通株式について、１株当り情報の計算に用いられた加重平均株式数は、以下のとおりです。希薄化の影響
は主に転換社債型新株予約権付社債によるものです。
加重平均株式数（単位：千株）
2005 年度
2006 年度
当期純利益
基本的
希薄化後
997,781
1,001,403
1,046,164
1,050,171
加重平均株式数（単位：千株）
2005 年度第４四半期
2006 年度第４四半期
当期純利益（損失）
3.
基本的
1,000,832
1,001,793
希薄化後
1,000,832
1,001,793
ソニーは2006年４月１日より、従来「その他の収益」に含めていた特許実施許諾料を「売上高および営業収
入」に含めて表示することにしました。これにともない、2005年度第４四半期および2005年度の売上高およ
び営業収入、営業利益、ならびにその他の収益を2006年度第４四半期および2006年度の表示に合わせて組み
替え再表示しています。2005年度第４四半期および2005年度に「その他の収益」から「売上高および営業収
入」に組み替えられた特許実施許諾料は、それぞれ10,299百万円および35,161百万円でした。特許実施許諾
料は、主にエレクトロニクス分野で計上されました。
財―11
ソニーグループ連結
4.
2004年12月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下｢FASB｣）は基準書第
123号「株式を基礎とした報酬の会計処理（Accounting for Stock-Based Compensation）」の改訂版（株式を
基礎とした報酬−基準書第123号改訂版）を公表しました。この基準書は、株式を基礎とした報酬の会計処理
を公正価値にもとづく評価方法によることを要求し、APB第25号で規定された本源的価値にもとづく評価方法
を廃止するものです。限定的な例外を除き、基準書第123号改訂版は株価連動型報奨制度にかかる費用を付与
日の公正価値にもとづいて測定し、役務の提供を受けた期間にわたって費用化することを求めています。ソ
ニーは、従来、APB第25号およびその関連する解釈指針で規定された本源的価値にもとづく評価方法により会
計処理しており、仮に株価連動型報奨制度にかかる費用を、基準書第123号が規定する方法により、付与日の
公正価値にもとづいて認識した場合の普通株式に配分される当期純利益および1株当り利益（EPS）を開示し
ていました。ソニーは、2006年４月１日に基準書第123号改訂版を適用しました。ソニーは、基準書第123号
改訂版で規定されている移行措置のうち、修正プロスペクティブ法を選択しており、行使可能となっていな
い新株予約権に対する報奨費用は、必要となる役務の提供に応じ、適用を開始した事業年度以降、認識され
ます。基準書第123号改訂版を適用した結果、2006年度第４四半期および2006年度においてソニーの営業利益
はそれぞれ1,198百万円および3,670百万円減少しました。
5.
2006年２月、FASBは基準書第155号｢特定の複合金融商品の会計処理（Accounting for Certain Hybrid
Financial Instruments）｣を基準書第133号および第140号の修正として公表しました。この基準書は、基準
書第133号のもとで分離して個別に会計処理することが必要とされる組込デリバティブを内包するあらゆる
複合金融商品について、公正価値の再評価を選択することを認めるものです。公正価値評価方法の選択は、
個別の金融商品ごとに認められ、一度選択した評価方法は変更することができません。この基準書は、2006
年９月16日以降に開始する会計年度の期首以降に取得、発行、あるいは再評価が必要になった金融商品につ
いて適用となり、期中においていかなる財務諸表も開示されていない場合は、期首に遡って早期適用が可能
です。ソニーは2006年４月１日に基準書第155号を早期適用しました。基準書第155号を適用した結果、2006
年度第４四半期においてソニーの営業利益は3,371百万円増加し、2006年度においてソニーの営業利益は
3,828百万円増加しました。また、2006年４月１日において3,785百万円の損失（税効果2,148百万円控除後）
を期首剰余金に対する累積影響額の調整として計上しました。
6. 2006 年９月、FASB は基準書第 158 号「確定給付年金および他の退職後給付制度に関する事業主の会計処理
(Employers’Accounting for Defined Benefit Pension and Other Postretirement Plans)」を基準書第 87
号、88 号、106 号および 132 号改訂版の修正として公表しました。この基準書は、事業主に確定給付年金およ
び他の退職後給付制度が積立超過の場合は資産を、積立不足の場合は負債を連結貸借対照表に計上することを
求めています。また、同基準書は、事業主に積立状況の変化をその他包括利益を通じて発生年度に認識するこ
とを求めています。ソニーは、2007 年３月 31 日に基準書第 158 号を適用しました。また、この基準書は 2008
年 12 月 16 日以降に終了する年度より、年金制度の積立状況を会計年度末日現在で測定することも要求してい
ます。ソニーは 2009 年３月 31 日より、基準書第 158 号の測定日規定を適用する予定です。基準書第 158 号を
適用したことによるソニーの連結財務諸表への影響は財−８ 連結資本変動表を参照ください。
（参考）
［2005 年度］
384,347百万円
設備投資額（有形固定資産の増加額）
［2006 年度］
414,138 百万円
［増減率］
+7.8％
減価償却費および償却費*
（内、有形固定資産の減価償却費）
381,843
(310,519)
400,009
(315,773)
+4.8
(+1.7)
研究開発費
531,795
543,937
+2.3
設備投資額（有形固定資産の増加額）
［2005 年度 第４四半期］
122,427 百万円
［2006 年度 第４四半期］
102,093 百万円
［増減率］
△16.6％
減価償却費および償却費*
（内、有形固定資産の減価償却費）
103,584
(84,013)
115,155
(89,804)
+11.2
(+6.9)
研究開発費
160,370
147,560
△8.0
*無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む
財―12
ソニーグループ連結
（金融セグメント情報）
金融セグメントはソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融セグメントの要約財務
諸表、および金融セグメントを除くソニー連結の要約財務諸表です（監査対象外）。これらの要約
財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則においては要求されていません
が、金融セグメントはソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比
較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下のソニー連結の金額
は、金融セグメントと金融セグメントを除くソニー連結間の取引を相殺消去した後のものです。
要約2006年度損益計算書（３月31日に終了した１年間）
金融セグメント
科
目
金 融 ビ ジ ネ ス 収
金 融 ビ ジ ネ ス 費
営
業
利
そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純
税
引
前
利
法 人 税 等 そ の
当
期
純
利
入
用
益
額
益
他
益
2005年度
（2005年４月１日∼
2006年３月31日）
743,215
554,892
188,323
24,522
212,845
78,527
134,318
（単位：百万円）
2006年度
（2006年４月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
649,341
△12.6
565,199
+ 1.9
84,142
△55.3
9,886
△59.7
94,028
△55.8
33,536
△57.3
60,492
△55.0
2005年度
（2005年４月１日∼
2006年３月31日）
6,799,068
（単位：百万円）
2006年度
（2006年４月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
7,680,578
+ 13.0
金融セグメントを除くソニー連結
科
目
純 売 上 高 お よ び 営 業 収 入
売上原価、販売費・一般管理費
お よ び そ の 他 の 一 般 費 用
営 業 利 益 （ 損 失 ）
そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額
税
引
前
利
益
法 人 税 等 そ の 他
当 期 純 利 益 （ 損 失 ）
6,762,194
36,874
36,610
73,484
84,186
(10,702)
7,694,375
(13,797)
27,917
14,120
(57,991)
72,111
+ 13.8
―　△23.7
△80.8
―　―　ソニー連結
科
目
金 融 ビ ジ ネ ス 収 入
純 売 上 高 お よ び 営 業 収 入
売上原価、販売費・一般管理費
お よ び そ の 他 の 一 般 費 用
営
業
利
益
そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額
税
引
前
利
益
法 人 税 等 そ の 他
当
期
純
利
益
2005年度
（2005年４月１日∼
2006年３月31日）
720,566
6,790,031
7,510,597
7,284,181
226,416
59,913
286,329
162,713
123,616
（単位：百万円）
2006年度
（2006年４月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
624,282
△13.4
7,671,413
+ 13.0
8,295,695
+ 10.5
8,223,945
71,750
30,287
102,037
(24,291)
126,328
+ 12.9
△68.3
△49.4
△64.4
―　+ 2.2
財―13
ソニーグループ連結
要約第４四半期損益計算書（３月31日に終了した３ヵ月間）（監査対象外）
金融セグメント
科
目
金 融 ビ ジ ネ ス 収
金 融 ビ ジ ネ ス 費
営
業
利
そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純
税
引
前
利
法 人 税 等 そ の
当
期
純
利
入
用
益
額
益
他
益
2005年度
（2006年１月１日∼
2006年３月31日）
223,128
143,822
79,306
(124)
79,182
29,202
49,980
（単位：百万円）
2006年度
（2007年１月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
184,229
△17.4
154,703
+ 7.6
29,526
△62.8
4,188
―　33,714
△57.4
11,742
△59.8
21,972
△56.0
2005年度
（2006年１月１日∼
2006年３月31日）
1,641,384
（単位：百万円）
2006年度
（2007年１月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
1,915,323
+ 16.7
金融セグメントを除くソニー連結
科
目
純 売 上 高 お よ び 営 業 収 入
売上原価、販売費・一般管理費
お よ び そ の 他 の 一 般 費 用
営 業 利 益 （ 損 失 ）
そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額
税 引 前 利 益 （ 損 失 ）
法 人 税 等 そ の 他
当 期 純 利 益 （ 損 失 ）
1,772,802
(131,418)
4,503
(126,915)
(10,532)
(116,383)
2,058,613
(143,290)
3,892
(139,398)
(49,866)
(89,532)
+ 16.1
―　△13.6
―　―　―　ソニー連結
科
目
金 融 ビ ジ ネ ス 収 入
純 売 上 高 お よ び 営 業 収 入
売上原価、販売費・一般管理費
お よ び そ の 他 の 一 般 費 用
営 業 利 益 （ 損 失 ）
そ の 他 収 益 （ 費 用 ） 純 額
税 引 前 利 益 （ 損 失 ）
法 人 税 等 そ の 他
当 期 純 利 益 （ 損 失 ）
2005年度
（2006年１月１日∼
2006年３月31日）
217,289
1,638,455
1,855,744
1,907,646
(51,902)
4,039
(47,863)
18,670
(66,533)
（単位：百万円）
2006年度
（2007年１月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
176,484
△18.8
1,913,121
+ 16.8
2,089,605
+ 12.6
2,202,977
(113,372)
7,688
(105,684)
(38,124)
(67,560)
+ 15.5
―　+ 90.3
―　―　―　財―14
ソニーグループ連結
要約貸借対照表（監査対象外）
金融セグメント
（単位：百万円）
科
流
資
産
の
部
負
債
お
よ
び
資
本
の
部
目
動
現 金 ・ 預 金 お よ
有
価
そ
の
投
資
お
よ
有
形
固
そ
の
他
繰
延
保
険
そ
の
合
資
産
び 現 金 同 等 物
証
券
他
び
貸
付
金
定
資
産
の
資
産
契
約
費
他
計
流
動
負
短
期
借
入
支 払 手 形 お よ び 買 掛
銀行ビジネスにおける顧客預
そ
の
固
定
負
長
期
借
入
債
未 払 退 職 ・ 年 金 費
保 険 契 約 債 務 そ の
そ
の
少
数
株
主
持
債
金
金
金
他
債
務
用
他
他
分
2006年３月31日
現 在
851,454
2007年３月31日
現 在
1,089,254
117,630
532,895
200,929
3,131,269
37,422
547,983
277,048
490,237
321,969
3,347,897
38,671
501,820
159,418
(42,658)
121,040
216,628
1,249
(46,163)
383,156
164,827
4,568,128
918,338
394,117
107,703
4,977,642
957,459
10,961
(57,124)
409,514
39,121
136,723
11,707
599,952
169,956
3,056,191
48,688
13,159
752,367
143,245
3,380,240
(88,035)
1,452
152,415
(26,711)
324,049
128,097
13,479
2,744,321
170,294
4,089
129,484
8,773
3,037,666
204,317
5,145
1,387
(4,706)
293,345
34,023
1,056
増減
237,800
資
本
589,510
634,798
45,288
合
計
4,568,128
4,977,642
409,514
2006年３月31日
現 在
2,956,522
2007年３月31日
現 在
3,494,971
585,468
4,073
522,851
3,078
973,675
1,343,128
369,453
1,393,306
360,372
474,568
187,400
1,351,125
1,056,726
6,386,713
2,329,285
1,625,914
308,694
623,342
187,400
1,382,860
1,100,795
7,098,062
2,640,601
232,608
(51,678)
148,774
―
31,735
44,069
711,349
311,316
225,082
804,394
1,299,809
1,222,597
80,944
1,167,324
1,392,333
1,500,314
(144,138)
362,930
92,524
277,717
701,372
168,768
352,457
32,623
925,259
164,701
410,354
32,808
223,887
(4,067)
57,897
185
金融セグメントを除くソニー連結
（単位：百万円）
科
資
産
の
部
負
債
お
よ
び
資
本
の
部
目
流
動
資
産
現 金 ・ 預 金 お よ び 現 金 同 等 物
有
価
証
券
受 取 手 形 お よ び 売 掛 金
（ 貸 倒 ・ 返 品 引 当 金 控 除 後 ）
そ
の
他
繰
延
映
画
製
作
費
投
資
お
よ
び
貸
付
金
金融セグメントへの投資（取得原価）
有
形
固
定
資
産
そ
の
他
の
資
産
合
計
流
動
負
短
期
借
入
支 払 手 形 お よ び 買 掛
そ
の
固
定
負
長
期
借
入
債
未 払 退 職 ・ 年 金 費
そ
の
少
数
株
主
持
債
金
金
他
債
務
用
他
分
増減
538,449
(62,617)
(995)
資
本
2,802,208
2,924,339
122,131
合
計
6,386,713
7,098,062
711,349
財―15
ソニーグループ連結
ソニー連結
（単位：百万円）
科
資
産
の
部
負
債
お
よ
び
資
本
の
部
目
流
動
資
現 金 ・ 預 金 お よ び 現 金 同 等
有
価
証
受 取 手 形 お よ び 売 掛
（ 貸 倒 ・ 返 品 引 当 金 控 除 後
そ
の
繰
延
映
画
製
作
投
資
お
よ
び
貸
付
有
形
固
定
資
そ
の
他
の
資
繰
延
保
険
契
約
そ
の
合
産
物
券
金
）
他
費
金
産
産
費
他
計
流
動
負
短
期
借
入
支 払 手 形 お よ び 買 掛
銀行ビジネスにおける顧客預
そ
の
固
定
負
長
期
借
入
債
未 払 退 職 ・ 年 金 費
保 険 契 約 債 務 そ の
そ
の
少
数
株
主
持
債
金
金
金
他
債
務
用
他
他
分
2006年３月31日
現 在
3,769,524
2007年３月31日
現 在
4,546,723
703,098
536,968
799,899
493,315
985,508
1,369,777
384,269
1,543,950
360,372
3,519,907
1,388,547
1,569,403
1,883,732
308,694
3,888,736
1,421,531
1,550,678
339,782
(51,678)
368,829
32,984
(18,725)
383,156
1,186,247
10,607,753
3,200,228
394,117
1,156,561
11,716,362
3,551,852
10,961
(29,686)
1,108,609
351,624
336,321
813,332
599,952
1,450,623
4,166,572
95,461
1,179,694
752,367
1,524,330
4,754,836
(240,860)
366,362
152,415
73,707
588,264
764,898
182,247
2,744,321
475,106
37,101
1,001,005
173,474
3,037,666
542,691
38,970
236,107
(8,773)
293,345
67,585
1,869
増減
777,199
96,801
(43,653)
資
本
3,203,852
3,370,704
166,852
合
計
10,607,753
11,716,362
1,108,609
財―16
ソニーグループ連結
要約キャッシュ・フロー計算書（監査対象外）
金融セグメント
項
目
営業活動から得た現金・預金および現金同等物（純額）
投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額）
財務活動から得た現金・預金および現金同等物（純額）
現金・預金および現金同等物純増加（減少）額
現金・預金および現金同等物期首残高
現金・預金および現金同等物期末残高
（単位：百万円）
2005年度
2006年度
（2005年４月１日∼ （2006年４月１日∼
2006年３月31日） 2007年３月31日）
147,149
256,540
(563,753)
(276,749)
274,863
179,627
(141,741)
159,418
259,371
117,630
117,630
277,048
金融セグメントを除くソニー連結
項
目
営業活動から得た現金・預金および現金同等物（純額）
投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額）
財務活動から得た現金・預金および現金同等物（純額）
為替相場変動の現金・預金および現金同等物に対する影響額
現金・預金および現金同等物純増加（減少）額
現金・預金および現金同等物期首残高
現金・預金および現金同等物期末残高
（単位：百万円）
2005年度
2006年度
（2005年４月１日∼ （2006年４月１日∼
2006年３月31日） 2007年３月31日）
251,975
305,571
(296,376)
(431,086)
74,600
59,598
35,537
3,300
65,736
(62,617)
519,732
585,468
585,468
522,851
ソニー連結
項
目
営業活動から得た現金・預金および現金同等物（純額）
投資活動に使用した現金・預金および現金同等物（純額）
財務活動から得た現金・預金および現金同等物（純額）
為替相場変動の現金・預金および現金同等物に対する影響額
現金・預金および現金同等物純増加（減少）額
現金・預金および現金同等物期首残高
現金・預金および現金同等物期末残高
（単位：百万円）
2005年度
2006年度
（2005年４月１日∼ （2006年４月１日∼
2006年３月31日） 2007年３月31日）
399,858
561,028
(871,264)
(715,430)
359,864
247,903
35,537
3,300
(76,005)
96,801
779,103
703,098
703,098
799,899
財―17
2007年３月期 決算短信〔米国会計基準〕
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代 表 者
問合せ先責任者
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日
2007年５月16日
ソニー株式会社
上場取引所
東・大
6758
ＵＲＬ
http://www.sony.co.jp/
代表執行役 中鉢 良治
コーポレート・エグゼクティブ 湯原 隆男
ＴＥＬ (03) 6748-2180
2007年６月21日
配当支払開始予定日
2007年６月１日
2007年６月22日
（百万円未満四捨五入）
１．2007年３月期の連結業績（2006年４月１日∼2007年３月31日）
(1)連結経営成績
売上高および
営業収入
営業利益
百万円
2007年３月期
2006年３月期
％
8,295,695
7,510,597
71,750
226,416
％
円
銭
百万円
102,037
286,329
△68.3
＋55.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
自己資本
当期純利益率
銭
％
百万円
126,328
123,616
△64.4
＋82.1
総資産税引前
当期純利益率
％
％
＋2.2
△24.5
売 上 高
営業利益率
％
3.8
4.1
2006年３月期
29
120
116
88
78,654 百万円
126
15
122
58
2007年３月期
当期純利益
税引前当期純利益
百万円
＋10.5
＋4.4
１株当たり
当期純利益
2007年３月期
2006年３月期
(参考) 持分法投資損益
（％表示は対前期増減率）
％
0.9
2.7
13,176 百万円
(2)連結財政状態
0.9
3.0
（％表示は対前期増減率）
総 資 産
純 資 産
百万円
11,716,362
10,607,753
2007年３月期
2007年３月期
2006年３月期
(参考) 自己資本
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円
銭
28.8
3,363
30.2
3,200
2006年３月期 3,203,852 百万円
3,409,674
3,240,953
3,370,704 百万円
77
85
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
百万円
561,028
399,858
2007年３月期
2006年３月期
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円
百万円
247,903
359,864
△715,430
△871,264
799,899
703,098
２．配当の状況
第１
四半期末
円
2006年３月期
2007年３月期
2008年３月期
（予想）
１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末
銭
―
―
―
円
12
12
銭
50
50
―
円
銭
―
―
―
年間
円
12
12
配当金総額
(年間)
銭
50
50
―
円
25
25
銭
百万円
％
％
20.4
19.8
―
24,968
25,042
00
00
―
純資産
配当率
（連結）
配当性向
（連結）
0.8
0.8
３．2008年３月期の連結業績予想（2007年４月１日∼2008年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高および
営業収入
百万円
通　期
8,780,000
税引前
当期純利益
営業利益
％
＋5.8
百万円
％
440,000 ＋513.2
百万円
1株当たり
当期純利益
当期純利益
％
420,000 ＋311.6
百万円
％
320,000 ＋153.3
円
319
銭
61
４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う子会社の異動）　有
77
53 社
新規
社
除外
（注）詳細は「企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項の変更に記載されるもの）
①　会計基準等の改正に伴う変更
有
②　①以外の変更
有
（注）詳細は、財-11（注記）をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式含む）
②期末自己株式数
③期中平均株式数
1,002,062,405 株
834,859 株
1,001,403,182 株
2007年３月期
2007年３月期
2007年３月期
2006年３月期
2006年３月期
2006年３月期
1,000,938,776 株
740,888 株
997,781,147 株
(参考)個別業績の概要
（百万円未満切り捨て）
１.2007年３月期の個別業績（2006年４月１日～2007年３月31日）
(1)個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
2007年３月期
2006年３月期
2007年３月期
2006年３月期
4,013,101
3,179,579
（％表示は対前期増減率）
％
＋26.2
＋9.8
１株当たり
当期純利益
円
銭
119
46
34
55
経常利益
百万円
％
141,971
△15,590
―
―
百万円
98,811
18,661
当期純利益
％
＋429.5
△59.2
百万円
119,630
34,478
％
＋247.0
△39.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
119
34
銭
00
43
(2)個別財政状態
総　資　産
2007年３月期
2006年３月期
(参考)　自己資本
純　資　産
百万円
百万円
2,164,669
3,909,190
3,654,062
2,079,196
2,162,856 百万円
2007年３月期
自己資本比率
１株当たり純資産
％
55.3
56.9
2006年３月期
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想の前提条件その他に関する事項については、添付資料を参照して下さい。
円
銭
2,158
41
2,077
25
2,079,196 百万円
【企業集団の状況】
ソニーは、エレクトロニクス、ゲーム、映画、金融分野およびその他の事業から構成されて
おり、ビジネスセグメント情報は当該区分により作成されています。エレクトロニクス分野で
は主として音響・映像・情報・通信関係の各種電子・電気機械器具・電子部品の設計・開発・
製造・販売、ゲーム分野では主としてゲーム機およびゲームソフトの設計・開発・制作・販売、
映画分野では主として映画・テレビ番組の企画・製作・配給、金融分野では主として生命保
険・損害保険ビジネス、銀行業、リースおよびクレジットファイナンス事業、その他では主と
して音楽ソフトなどの企画・制作・製造・販売、ネットワークサービス関連事業、アニメー
ション作品の制作・販売事業、広告代理店事業などを行っています。
2007年３月31日現在の子会社数は998社、関連会社数は73社であり、このうち連結子会社（変
動持分事業体を含む）は960社、持分法適用会社は62社です。
ソニーは2006年４月１日より、エレクトロニクス分野の製品部門区分を一部見直しました。
主な変更点として、これまで“半導体”に含まれていた低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイ
および “その他”に含まれていた化成デバイスが“コンポーネント”へと組み替えられました。
これにともない、前年同期の実績は新区分に合わせて組み替え再表示されています。
エレクトロニクス、ゲーム、映画、金融、その他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。
事業区分および主要製品
主要会社
エレクトロニクス
オーディオ
家庭用オーディオ
携帯型オーディオ
カーオーディオ
カーナビゲーションシステム
当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーエンジニアリング㈱
ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
Sony France S.A.
Sony Deutschland G.m.b.H.
Sony United Kingdom Ltd.
ビデオ
ビデオカメラ
デジタルスチルカメラ
ＤＶＤビデオプレーヤー／レコーダー
ビデオデッキ
当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd
Sony France S.A.
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
Sony Deutschland G.m.b.H.
Sony United Kingdom Ltd.
テレビ
液晶テレビ
ブラウン管テレビ
プロジェクションテレビ
コンピューター用ディスプレイ
当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd
Sony Espana S.A.
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
Sony Deutschland G.m.b.H.
Sony France S.A.
S-LCD Corporation
情報・通信
パーソナルコンピューター
プリンターシステム
放送用・業務用オーディオ／ビデオ／モニター
その他の業務用機器
当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony United Kingdom Ltd.
Sony France S.A.
Sony Deutschland G.m.b.H.
半導体
ＬＣＤ、ＣＣＤ、その他の半導体
当社、ソニーセミコンダクタ九州㈱、
Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.
コンポーネント
光学ピックアップ、電池
オーディオ／ビデオ／データ記録メディア
データ記録システム
当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーエナジーデバイス㈱
ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱
ソニーマーケティング㈱
ソニー白石セミコンダクタ㈱
ソニーNECオプティアーク㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pty.Ltd.
Sony United Kingdom Ltd.
Sony France S.A.
Sony Deutschland G.m.b.H.
その他
上記カテゴリーに含まれない製品やサービス
当社、ソニーイーエムシーエス㈱
ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱
ソニーサプライチェーンソリューション㈱
Sony DADC US Inc.
Sony Ericsson Mobile Communications, AB
家庭用ゲーム機、ソフトウェア
㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント
Sony Computer Entertainment America Inc.
Sony Computer Entertainment Europe Limited
映画、テレビ番組
デジタルエンタテインメント事業
㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
Sony Pictures Entertainment Inc.
MGM Holdings, Inc.
生命保険
損害保険
銀行
リースおよびクレジットファイナンス事業
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
ソニー生命保険㈱
ソニー損害保険㈱
ソニー銀行㈱
㈱ソニーファイナンスインターナショナル
音楽ソフトウェア
ネットワークサービス関連事業
アニメーション作品の制作・販売事業
広告代理店事業
その他の事業
当社、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
Sony BMG Management Co., LLC
Sony BMG Music Entertainment
Sony BMG Music Entertainment BV
ソネットエンタテインメント㈱
㈱アニプレックス
㈱フロンテッジ
ゲーム
映画
金融
その他
[ビジネスセグメントの関連性]
エレクトロニクス分野の主要製品は、主として国内および海外の製造会社が製造し、主に国内
および海外の販売会社が販売しています。
金融分野における㈱ソニーファイナンスインターナショナルは、主としてエレクトロニクス分
野に対するリース事業を行っています。
製品・サービスの流れ
取
引 先
部品の流れ
エレクトロニクス
国内販売会社
海外販売会社
Sony
Sony
Sony
Sony
Sony
ソニーマーケティング㈱
当
国内製造会社
Electronics Inc.
Deutschland G.m.b.H.
Electronics Asia Pacific Pte. Ltd
United Kingdom Ltd.
Ericsson Mobile Communications, AB
社
海外製造会社
オ−ディオ
ソニーイーエムシーエス㈱
オ−ディオ
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
Sony France S.A.
ビデオ
ソニーイーエムシーエス㈱
ビデオ
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
テレビ
ソニーイーエムシーエス㈱
テレビ
情報・通信
ソニーイーエムシーエス㈱
半導体
Sony Electronics Inc.
Sony Espana S.A.
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
S-LCD Corporation
情報・通信
Sony Electronics Inc.
Sony United Kingdom Ltd.
Sony France S.A.
半導体
Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.
コンポーネント
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pty.Ltd.
その他
Sony DADC US Inc.
Sony Ericsson Mobile Communications, AB
ソニーセミコンダクタ九州㈱
コンポーネント
ソニーイーエムシーエス㈱
ソニーエナジー・デバイス㈱
ｿﾆｰｹﾐｶﾙ&ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ㈱
ソニー白石セミコンダクタ㈱
ソニーNECオプティアーク㈱
その他
ソニーイーエムシーエス㈱
ｿﾆｰﾏﾆｭﾌｧｸﾁｭｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑｽﾞ㈱
物 流
ゲーム
ｿﾆｰｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝｿﾘｭｰｼｮﾝ㈱
㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント
Sony Computer Entertainment America Inc.
Sony Computer Entertainment Europe Limited
アフターサービス
ソニーマーケティング㈱
ソニーイーエムシーエス㈱
その他
ソネットエンタテインメント㈱
㈱アニプレックス
㈱フロンテッジ
その他
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
Sony BMG Management Co., LLC
Sony BMG Music Entertainment
Sony BMG Music Entertainment BV
映
金
融
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
ソニー生命保険㈱
ソニー損害保険㈱
ソニー銀行㈱
㈱ソニーファイナンスインターナショナル
画
㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
Sony Pictures Entertainment Inc.
MGM Holdings, Inc
【経営方針】
ソニーグループ経営方針説明会（2005年9月22日開催）において開示を行った内容から重要な変更
がないため開示を省略します。
当該経営方針説明会資料は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200509/05-050/
【開示の省略】
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ス
トック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要
性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
ソニー㈱単独
【損益計算書】
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
早 期 退 職 者 特 別 加 算 金
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ・住 民税 ・事 業税
過 年 度 法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
利
益
合併による子会社株式消却損
自 己 株 式 処 分 差 損
中
間
配
当
金
当 期 未 処 分 利 益
（ご参考）
設備投資額（有形固定資産増加額）
減価償却費
研究開発費
2005年度
（2005年４月１日∼
2006年３月31日）
（単位：百万円）
2006年度
（2006年４月１日∼
増減率％
2007年３月31日）
3,179,579
2,817,925
361,653
377,244
―
15,590
4,013,101
3,468,149
544,952
402,980
141,971
―
44,240
79,320
37,074
21,944
5,546
83,762
18,661
7,540
94,637
98,811
49,067
―
―
36,840
24,342
12,453
12,650
55,079
△21,766
3,951
38,415
34,478
169,206
1,160
0
12,456
190,067
―
172,447
16,525
―
36,292
119,630
―
―
―
―
―
[2005年度]
45,309百万円
77,441百万円
353,998百万円
+ 26.2
―　―　+ 429.5
+ 213.1
+ 247.0
[2006年度]
[増減率％]
43,938百万円
△3.0
70,582百万円
△8.9
372,806百万円
+ 5.3
ソニー㈱単独
【貸借対照表】
（単位：百万円）
負 債 お よ び 資 本 の 部
資 産 の 部
科
2005年度
2006年度
（2006年
（2007年
３月31日現在）３月31日現在）
目
産
金
形
金
品
料
品
品
産
金
金
他
金
969,925
102,390
2,536
536,987
29,310
1,020
9,578
1,896
76,894
―
158,756
52,204
△1,650
1,285,790
96,915
2,046
694,402
35,066
930
9,500
4,065
63,396
181,970
137,160
63,485
△3,150
産
）
物
物
置
具
品
地
定
2,684,059
(230,254)
80,979
4,035
83,762
32
18,858
31,267
11,317
2,623,400
(220,737)
83,898
3,750
76,525
15
20,665
29,902
5,980
（ 無 形 固 定 資 産 ）
ソ フ ト ウ ェ ア
そ
の
他
(85,154)
35,315
49,839
（投資その他の資産）
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
投資有価証券・出資金
長
期
貸
付
金
長 期 繰 延 税 金 資 産
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
(2,368,649)
2,057,258
102,787
51,934
55,001
74,159
1,381
28,217
△2,090
(2,305,771)
2,045,240
102,787
24,187
44,001
60,030
1,220
29,963
△1,660
産
金
78
78
―
―
計
3,654,062
3,909,190
流
現
受
売
製
原
仕
貯
繰
預
未
そ
貸
動
資
金
・
預
取
手
掛
材
掛
蔵
延
税
金
資
け
収
倒
入
の
引
当
固
定
資
（ 有 形 固 定 資 産
建
構
築
機
械
・
装
車 両 ・ 運 搬
工 具 ・ 器 具 ・ 備
土
建
設
仮
勘
繰
社
資
債
延
発
産
資
行 差
合
科
2005年度
2006年度
（2006年
（2007年
３月31日現在）３月31日現在）
目
890,381
8,089
503,654
21,473
876,939
4,972
526,412
10,451
112,000
22,450
4,185
39,135
157,977
1,239
4,184
21,414
6,880
10,145
―
59,793
189,972
13,258
4,179
24,548
6,830
14,070
684,485
347,350
16,125
250,000
―
62,151
111
867,582
324,835
15,551
250,000
210,000
55,757
111
5,233
3,514
1,574,866
7,802
3,524
1,744,521
624,124
―
金
金
830,666
830,666
―
―
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
特 別 償 却 準 備 金
買換資産圧縮記帳積立金
子会社連動株式消却積立金
別
途
積
立
金
当 期 未 処 分 利 益
603,932
34,869
4,205
390
20,000
354,400
190,067
―
―
―
―
―
―
―
23,600
△3,127
2,079,196
3,654,062
―
―
―
―
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内に償還期限の
到来する社債
１年以内に償還期限の
到来する転換社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
諸
預
り
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
転
換
社
債
新 株 予 約 権 付 社 債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
パソコン回収・
再資源化引当金
そ
の
他
(96,891) 負
債
合
計
29,801
67,090 資
本
金
資
資
本
本
株 式
自
資
負 債
剰
準
余
備
等 評 価 差 額 金
己
株
式
本
合
計
・ 資 本 合 計
ソニー㈱単独
（単位：百万円）
純 資 産 の 部
科
2005年度
2006年度
（2006年
（2007年
３月31日現在） ３月31日現在）
目
本
金
―
―
2,155,261
626,907
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
―
―
―
833,457
833,448
9
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金
買換資産圧縮記帳積立金
圧 縮 特 別 勘 定 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
―
―
―
―
―
―
―
―
698,535
34,869
663,665
2,565
7,142
1,869
354,400
297,689
自
式
―
△3,639
価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
―
―
7,595
7,595
権
―
1,812
計
計
―
―
2,164,669
3,909,190
株
資
評
主
己
新
純
負
資
本
株
債
資
・
株
予
約
産
純
資
合
産 合
ソニー㈱単独
【株主資本等変動計算書】
2006年度（自 2006年４月１日
（単位：百万円）
至 2007年３月31日）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本
準備金
その他
資本
剰余金
利益
準備金
624,124
830,666
―
34,869
2,783
2,782
資本金
2006年３月31日残高
特別
償却
準備金
買換資
産圧縮
記帳
積立金
圧縮特
別勘定
積立金
子会社
連動株
式消却
積立金
別途
積立金
繰越
利益
剰余金
4,205
390
―
20,000
354,400
190,067
自己
株式
株主
資本
合計
△3,127 2,055,596
当期変動額
新株の発行
5,565
特別償却準備金の積立（注１）
1,136
△1,136
特別償却準備金の取崩（注２）
△2,776
2,776
―
△7,423
―
買換資産圧縮記帳積立金の積立
7,423
買換資産圧縮記帳積立金の取崩（注３）
△671
圧縮特別勘定積立金の積立
1,869
子会社連動株式消却積立金の取崩（注４）
△20,000
剰余金の配当（注５）
当期純利益
―
671
―
△1,869
―
20,000
―
△25,028
△25,028
119,630
自己株式の取得
自己株式の処分
9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額　合計
2007年３月31日残高
2,783
2,782
9
―
△1,639
6,751
1,869 △20,000
626,907
833,448
9
34,869
2,565
7,142
1,869
―
―
107,621
354,400
297,689
119,630
△557
△557
46
55
△511
99,665
△3,639 2,155,261
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2006年３月31日残高
23,600
新株予約権
純資産合計
2,324
2,081,520
当期変動額
新株の発行
5,565
特別償却準備金の積立（注１）
―
特別償却準備金の取崩（注２）
―
買換資産圧縮記帳積立金の積立
―
買換資産圧縮記帳積立金の取崩（注３）
―
圧縮特別勘定積立金の積立
―
子会社連動株式消却積立金の取崩（注４）
―
剰余金の配当（注５）
△25,028
当期純利益
119,630
自己株式の取得
△557
自己株式の処分
55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額　合計
2007年３月31日残高
△16,004
△511
△16,516
△16,004
△511
83,149
7,595
1,812
2,164,669
（注１）当期の特別償却準備金の積立のうち、1,072百万円は2006年５月の取締役会における利益処分項目です。
（注２）当期の特別償却準備金の取崩のうち、1,446百万円は2006年５月の取締役会における利益処分項目です。
（注３）当期の買換資産圧縮記帳積立金の取崩のうち、13百万円は2006年５月の取締役会における利益処分項目です。
（注４）2006年５月の取締役会における利益処分項目です。
（注５）当期の剰余金の配当のうち、12,511百万円は2006年５月の取締役会における利益処分項目です。
１. 自己株式の種類および株式数に関する事項
前期末株式数
普通株式
740,888
（単位：株）
当期増加株式数
当期減少株式数
104,754
10,783
当期末株式数
834,859
（注）普通株式の自己株式の増加104,754株は、単元未満株式の買取りによるものであり、
減少10,783株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。
２. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
１株当り配当額
基準日
効力発生日
2006年５月17日　取締役会
普通株式
12,511百万円
12円50銭
2006年３月31日
2006年６月１日
2006年10月25日　取締役会
普通株式
12,516百万円
12円50銭
2006年９月30日
2006年12月１日
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
配当金の総額
配当の原資
決議
2007年５月15日　取締役会
普通株式
12,525百万円
利益剰余金
１株当り配当額
基準日
効力発生日
12円50銭
2007年３月31日
2007年６月１日
ソニー㈱単独
(注) １．有形固定資産の減価償却累計額
362,230 百万円
２．保証債務等
債務保証契約
374,418 百万円
経営指導念書等の差入れ※
42,370 百万円
※経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なもの
です。
（重要な会計方針）
１．その他有価証券（時価のあるもの）の評価基準・評価方法
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定。）
２．棚卸資産の評価基準・評価方法
移動平均法による原価法
３．有形固定資産の減価償却方法
定率法。ただし 1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および特定
の半導体製造設備は定額法。
４．無形固定資産の減価償却方法
定額法
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、期末時点においては、繰延ヘッジ処理の対象
となるデリバティブ取引はありません。
また、金利スワップについては特例処理によっています。
（会計方針の変更）
１. 当年度より、｢企業結合に係る会計基準｣（企業会計審議会 2003 年 10 月 31 日）およ
び｢事業分離等に関する会計基準｣（企業会計基準第７号 2005 年 12 月 27 日）ならび
に｢企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準適用
指針第 10 号 2005 年 12 月 27 日）を適用しています。
２．「社債発行差金」は従来、繰延資産に計上していましたが、「金融商品に関する会計基
準」
（企業会計基準第 10 号 2006 年８月 11 日）および「繰延資産の会計処理に関する
当面の取扱い」
（実務対応報告第 19 号 2006 年８月 11 日）にもとづき、当年度より社
債から控除して表示しています。これによる営業利益、経常利益および税引前当期純
利益への影響はありません。
３．当年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５
号 2005 年 12 月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の
適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 2005 年 12 月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 2,162,856 百万円です。
４．当年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 2005
年 12 月 27 日）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」
（企業
会計基準適用指針第 11 号 2006 年５月 31 日）を適用しています。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ 982 百万円減少
しています。
５．従来、営業外収益に計上していました特許実施許諾料等について、当年度より売上高
に含めて計上することとしました。
この変更は、当該収益が当社の事業活動の成果であり、その金額的重要性も近年増し
ていることから、損益区分をより適切にするために行ったものです。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高および営業利益は 55,227 百
万円増加し、営業外収益は同額減少していますが、経常利益および税引前当期純利益
への影響はありません。
利益処分計算書
摘
（単位：百万円）
2005 年度
（2005 年４月１日～2006 年３月 31 日）
要
Ⅰ. 当期未処分利益
Ⅱ. 任意積立金取崩額
特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額
買換資産圧縮記帳積立金取崩額
子会社連動株式消却積立金取崩額
計
Ⅲ. 利益処分額
配
当
特 別 償 却
Ⅳ. 次期繰越利益
金
準
備
金
190,067
1,446
13
20,000
211,527
12,511
(１株につき12.5円)
1,072
197,942