（証券取引法第24条第１項に基づく報告書） 事 業 年 度 （第 84 期） 自 至 平成18年４月１日 平成19年３月31日 (359014) (1) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_000_wk_06352281／カバー目次／os2新電元工業／有報.doc 本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用し て金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。 ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされ ており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することによ り提出書類を作成しております。 本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。 (2) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_000_wk_06352281／カバー目次／os2新電元工業／有報.doc 目次 頁 表紙 第一部 企業情報 第１ 第２ 第３ 第４ 第５ 第６ 第７ ……………………………………………………………………………………………………… 1 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1 １． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1 ２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 3 ３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 5 ４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 7 ５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 9 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 10 １． 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 10 ２． 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 12 ３． 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 13 ４． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 14 ５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 17 ６． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 17 ７． 財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………… 19 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 22 １． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 22 ２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 22 ３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 24 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 25 １． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 25 ２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 29 ３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 30 ４． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 30 ５． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 31 ６． コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………… 34 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 37 １． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 38 ２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 74 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 102 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 103 １． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 103 ２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 103 第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………… 104 ［監査報告書］ (3) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_000_wk_06352281／カバー目次／os2新電元工業／有報.doc 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 証券取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成19年６月29日 【事業年度】 第84期（自 【会社名】 新電元工業株式会社 【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 (03)3279-4431（代表） 【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 【電話番号】 (03)3279-4431（代表） 【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 田中 新電元工業株式会社 大阪支店 【縦覧に供する場所】 平成18年４月１日 小田 至 平成19年３月31日） 孝次郎 田中 信吉 信吉 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (1) ／ 2007/06/26 10:53 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_010_wk_06352281／第０表紙／os2新電元工業／有報.doc 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1)連結経営指標等 回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期 決算年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 売上高 (百万円) 87,813 84,269 88,985 98,784 102,054 853 3,768 5,326 5,114 1,218 1,200 3,311 2,646 経常利益又は経常損 (百万円) 失(△) △ 2,813 当期純利益又は当期 (百万円) 純損失(△) △ 1,006 △ 純資産額 (百万円) 35,235 34,906 36,326 43,674 46,010 総資産額 (百万円) 98,795 97,589 101,960 108,012 111,972 １株当たり純資産額 (円) 434.00 430.02 447.66 502.88 526.98 １株当たり当期純利 益又は１株当たり当 期純損失(△) (円) 15.02 14.79 40.28 30.47 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 (円) － － 14.34 37.03 29.90 自己資本比率 (％) 35.7 35.8 35.6 40.4 40.9 自己資本利益率 (％) △ 2.7 △ 3.5 3.4 8.3 5.9 株価収益率 (倍) △ 14.4 △ 22.3 24.7 18.2 17.3 3,251 6,817 7,416 9,564 △ 営業活動による (百万円) キャッシュ・フロー 12.39 △ 5,424 投資活動による (百万円) キャッシュ・フロー △ 1,739 △ 2,945 △ 5,675 △ 5,670 △ 5,567 財務活動による (百万円) キャッシュ・フロー △ 6,511 △ 1,747 △ 570 △ 989 △ 2,471 現金及び現金同等物 (百万円) の期末残高 9,567 7,628 8,089 9,209 10,530 従業員数 6,714 6,759 6,786 6,571 6,264 (名) （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されている ため記載しておりません。 ３．第84期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12 月９日）及び、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用 指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。 － 1 － (1) ／ 2007/06/26 10:53 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_020_wk_06352281／第１企業／os2新電元工業／有報.doc (2)提出会社の経営指標等 回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期 決算年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 売上高 (百万円) 82,713 79,231 80,364 85,991 91,582 236 2,986 2,352 3,266 1,352 1,591 1,314 1,651 13,617 13,617 13,617 14,773 14,773 81,276,614 81,276,614 81,276,614 87,027,848 87,027,848 経常利益又は経常損 (百万円) 失(△) △ 2,486 当期純利益又は当期 (百万円) 純損失(△) △ 112 資本金 (百万円) 発行済株式総数 (株) △ 純資産額 (百万円) 36,746 36,498 38,448 43,213 43,806 総資産額 (百万円) 88,280 85,889 86,946 92,151 96,946 １株当たり純資産額 (円) 452.61 449.63 473.82 497.58 504.61 １株当たり配当額 （内１株当たり中間 配当額） (円) (円) ( － －) 2.50 ( －) 6.00 (2.50) 7.00 (3.50) 16.66 19.61 15.99 19.02 ( － －) １株当たり当期純利 益又は１株当たり当 期純損失(△) (円) 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 (円) － － 18.96 14.78 18.66 自己資本比率 (％) 41.6 42.5 44.2 46.9 45.2 自己資本利益率 (％) △ 0.3 △ 3.7 4.1 3.2 3.8 株価収益率 (倍) △ 129.0 △ 20.1 18.7 45.9 27.7 配当性向 (％) － － 12.7 37.5 36.8 従業員数 (名) 1,244 1,185 1,092 1,072 1,047 △ 1.38 △ （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されている ため記載しておりません。 ３．第84期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12 月９日）及び、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用 指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。 － 2 － (2) ／ 2007/06/26 10:53 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_020_wk_06352281／第１企業／os2新電元工業／有報.doc ２【沿革】 年月 沿革 昭和24年８月 本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場を もって設立 10月 本店を東京都千代田区に移転 28年７月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現 30年８月 電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受 大阪支店） 31年４月 村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化 33年６月 株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始） 36年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 39年４月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現 41年４月 当社関係会社として埼玉県日高町にコマ電子工業㈱を設立（平成16年４月 名古屋支店） 新電元スリーイー ㈱と合併） 43年３月 当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（平成18年11月 全株式を譲渡し、 当社関係会社より除外） 11月 東京証券取引所市場第一部に指定替 44年11月 当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立 45年４月 当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（平成14年３月 ７月 解散） 当社関係会社として秋田県本荘市（現 由利本庄市）に㈱秋田新電元を設立 50年２月 会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加 51年３月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立 （現 新電元デバイス販売㈱） 11月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（平成４年10月 当社と合併） 53年11月 当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（平成16年４月 新電元スリーイー ㈱と合併） 56年７月 当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立 60年７月 当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現 深谷市）に㈱岡部新電元を設立 61年９月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設（平成14年３月 11月 62年２月 閉鎖） 中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（現 台湾代表事務所） 当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド を設立 63年１月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（平成16年７月 当社と合併） 当社関係会社としてタイ王国バンコックにシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッ ドを設立（昭和63年10月 同国パトムタニに移転） ７月 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（平成５年３月 ９月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設 64年１月 閉鎖） 三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現 新電元ス リーイー㈱） 平成元年６月 当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収 （現 12月 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド） 当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（平成12年８月 当社と合 併） 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立 平成２年１月 福岡県福岡市に九州営業所を開設（平成16年３月 閉鎖） ３月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（平成14年３月 ６月 当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピー ティーイー・リミテッドを設立 － 3 － (3) ／ 2007/06/26 10:53 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_020_wk_06352281／第１企業／os2新電元工業／有報.doc 当社と合併） 年月 沿革 平成３年３月 当社関係会社としてタイ王国チェンマイにランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッ ドを設立（平成３年11月 平成４年５月 ７月 同国ランプーンに移転） 東京都豊島区に本社池袋分室を開設（平成15年４月 閉鎖） 大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設 新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（平成14年３月 平成５年３月 閉鎖） 当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（平成17年８月 埼玉県飯能 市に移転） 平成６年４月 当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立 ５月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立 10月 当社関係会社として英国領（現 中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立 当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 （平成11年10月 平成７年３月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外） 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーショ ンを設立 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・イン コーポレイテッドを設立 10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設（平成14年３月 閉鎖） 平成９年８月 マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（平成17年３月 閉鎖） 平成13年４月 インドハヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会 社とする 11月 当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシ アを設立 平成14年２月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立 平成17年11月 当社関係会社としてタイ王国ランプーンにヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパ ニー・リミテッドを設立（平成18年11月 平成18年２月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） 当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立 － 4 － (4) ／ 2007/06/26 10:53 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_020_wk_06352281／第１企業／os2新電元工業／有報.doc ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社15社、非連結子会社７社、関連会社２社で構成され、電子部品、電源 機器等の製造販売を主な内容とし、更に各事業の関連するその他のサービス等の事業活動を展開しておりま す。 当社グループの事業に係わる位置付け、及び事業の種類別セグメントとの関係は次のとおりであります。 デバイス事業………製造については当社のほか、連結子会社 ㈱秋田新電元、㈱東根新電元、㈱岡部新電元、 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、ランプーン・シンデンゲン・カン パニー・リミテッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 機器事業……………製造については当社のほか、連結子会社 ㈱岡部新電元、新電元スリーイー㈱、シンデン ゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・ リミテッド、広州新電元電器有限公司、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、非連 結子会社 新電元熊本テクノリサーチ㈱、関連会社 ナピーノ・オート・アンド・エレク トロニクス・リミテッドが製造しております。 その他事業…………製造については、連結子会社 新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 なお、全部門とも販売については当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社 シンデン ゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元デバイス販売㈱、シンデンゲン・ユー ケー・リミテッド、シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド、新電元 （香港）有限公司、関連会社 なお、連結子会社 モリ電子工業㈱を通じて販売しております。 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、広州新電元 電器有限公司、新電元メカトロニクス㈱、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、関 連会社 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の一 部を直接販売しております。 なお、上記における３部門は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグ メント情報の区分と同一であります。 － 5 － (5) ／ 2007/06/26 10:53 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_020_wk_06352281／第１企業／os2新電元工業／有報.doc 事業の系統図は次のとおりです。 ｻｰﾋﾞｽ会社 （非連結子会社） 新電元ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ株式会社 株式会社新電元ﾛｼﾞｽﾃｯｸ ｼﾝﾃﾞﾝｹﾞﾝ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ （連結子会社） 株式会社秋田新電元 株式会社東根新電元 ｼﾝﾃﾞﾝｹﾞﾝ･ﾌｨﾘﾋﾟﾝ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ （連結子会社） 新電元ﾃﾞﾊﾞｲｽ販売株式会社 ｼﾝﾃﾞﾝｹﾞﾝ･ｱﾒﾘｶ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ ｼﾝﾃﾞﾝｹﾞﾝ･ﾕｰｹｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 新電元（香港）有限公司 ｼﾝﾃﾞﾝｹﾞﾝ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾋﾟｰﾃｨｰｲｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ （関連会社） ﾓﾘ電子工業株式会社 製品 製品 デ バ イ ス 製 品 （連結子会社） ｼﾝﾃﾞﾝｹﾞﾝ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ （連結子会社） 株式会社岡部新電元 製品 得 意 当 製品 先 （連結子会社） ﾗﾝﾌﾟｰﾝ･ｼﾝﾃﾞﾝｹﾞﾝ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 機 器 そ の 他 製 品 （連結子会社） 広州新電元電器有限公司 ﾋﾟｰﾃｨｰ・ｼﾝﾃﾞﾝｹﾞﾝ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ （持分法適用の関連会社） ﾅﾋﾟｰﾉ･ｵｰﾄ･ｱﾝﾄﾞ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ （連結子会社） 新電元ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ株式会社 （持分法適用の非連結子会社） 日本ﾍﾞﾝﾀﾞｰﾈｯﾄ株式会社 （非連結子会社） 新電元ｾﾝｻｰﾃﾞﾊﾞｲｽ株式会社 上海新電元通信設備有限公司 社 製 品 （連結子会社） 新電元ｽﾘｰｲｰ株式会社 （非連結子会社） 新電元熊本ﾃｸﾉﾘｻｰﾁ株式会社 製品 製品 － 6 － (6) ／ 2007/06/26 10:53 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_020_wk_06352281／第１企業／os2新電元工業／有報.doc ４【関係会社の状況】 名称 住所 資本金又は出 資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有（被所 有）割合 所有割合 (％) 関係内容 被所有割 合(％) （連結子会社） ㈱秋田新電元 （注３） ㈱東根新電元 （注３） ㈱岡部新電元 （注３） 新電元デバイス販 売㈱ （注３） 新電元スリーイー ㈱ 新電元メカトロニ クス㈱ 秋田県由利本 荘市 山形県東根市 埼玉県深谷市 東京都千代田 区 埼玉県飯能市 埼玉県飯能市 490 400 デバイス事業 デバイス事業 100 デバイス事業 機器事業 100 デバイス事業 機器事業 その他事業 25 100 機器事業 その他事業 100 100 100 100 100 60 － 7 － (7) ／ 2007/06/26 10:53 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_020_wk_06352281／第１企業／os2新電元工業／有報.doc － 当社のデバイス製 品を製造していま す。運転資金の援 助、設備資金の援 助及び支払保証を しています。 － 当社のデバイス製 品を製造していま す。運転資金の援 助、設備資金の援 助及び支払保証を しています。 － 当社のデバイス・ 機器製品を製造し ています。運転資 金及び設備資金の 援助をしていま す。工場設備を貸 与しています。 役員の兼任 １名 － 当社のデバイス・ 機器・その他製品 を販売していま す。運転資金の援 助をしています。 － 当社の機器製品を 製造しています。 運転資金及び設備 資金の援助をして います。工場設備 を貸与していま す。 役員の兼任 １名 － 当社のその他製品 を製造・販売して います。運転資金 の援助をしていま す。 名称 シンデンゲン（タ イランド）カンパ ニー・リミテッド シンデンゲン・ア メリカ・インコー ポレイテッド 住所 タイ王国 パトムタニ県 米国 カリフォルニ ア州 資本金又は出 資金(百万円) 千バーツ 100,000 千ドル 1,000 議決権の所有（被所 有）割合 主要な事業の内容 関係内容 所有割合 (％) デバイス事業 機器事業 デバイス事業 機器事業 その他事業 被所有割 合(％) 100 100 － 当社のデバイス製 品を製造、及び機 器製品を製造・販 売しています。設 備資金の支払保証 をしています。 － 当社の機器製品を 製造、及びデバイ ス・機器・その他 製品を販売してい ます。 役員の兼任 ２名 － 当社のデバイス・ 機器製品を製造し ています。運転資 金の援助、設備資 金の支払保証をし ています。 役員の兼任 １名 － 当社のデバイス・ 機器・その他製品 を販売していま す。 役員の兼任 １名 － 当社のデバイス製 品を販売していま す。 役員の兼任 １名 － 当社のデバイス・ 機器・その他製品 を販売していま す。 役員の兼任 １名 － 当社のデバイス製 品を製造していま す。設備資金の支 払保証をしていま す。 － 当社の機器製品を 製造・販売してい ます。設備資金の 支払保証をしてい ます。 役員の兼任 １名 ランプーン・シン デンゲン・カンパ ニー・リミテッド タイ王国 ランプーン県 千バーツ 300,000 デバイス事業 機器事業 シンデンゲン・ ユーケー・リミ テッド 英国 ハートフォー ドシェア 千ユーロ 141 デバイス事業 機器事業 その他事業 シンデンゲン・シ ンガポール・ピー ティーイー・リミ テッド シンガポール 共和国 シンガポール 千ドル 108 デバイス事業 新電元（香港） 有限公司 （注３） 中華人民共和 国 香港特別区 千香港ドル 1,500 デバイス事業 機器事業 その他事業 シンデンゲン・ フィリピン・コー ポレーション フィリピン共 和国 ラグナ州 広州新電元 電器有限公司 中華人民共和 国 広州経済技術 開発区 千中国元 48,200 ピーティー・シン デンゲン・インド ネシア インドネシア 共和国 西ジャワ州 百万 インドネシア ルピア 65,724 機器事業 100 － 当社の機器製品を 製造・販売してい ます。 役員の兼任 １名 東京都千代田 区 40 機器事業 72.5 (22.5) － － 千ドル 10,276 デバイス事業 機器事業 100 100 100 100 100 100 （持分法適用非連 結子会社） 日本ベンダーネッ ト㈱ － 8 － (8) ／ 2007/06/26 10:53 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_020_wk_06352281／第１企業／os2新電元工業／有報.doc 名称 資本金又は出 資金(百万円) 住所 主要な事業の内容 議決権の所有（被所 有）割合 所有割合 (％) 関係内容 被所有割 合(％) （持分法適用関連 会社） ナピーノ・オー ト・アンド・エレ クトロニクス・リ ミテッド インド共和国 ハヤナ州 百万 インドルピー 19 機器事業 22.5 － 当社の機器製品を 製造・販売してい ます。 役員の兼任 １名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．上記のうち㈱秋田新電元、㈱東根新電元、㈱岡部新電元、新電元デバイス販売㈱、新電元（香港）有限 公司は、特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．新電元デバイス販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占め る割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 (２)経常利益 10,717百万円 56百万円 (３)当期純利益 (４)純資産額 27百万円 211百万円 (５)総資産額 3,811百万円 ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 平成19年３月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（名） デバイス事業 3,569 機器事業 1,994 その他事業 58 全社共通 643 合計 6,264 （注）従業員数は就業人員であります。 (2)提出会社の状況 平成19年３月31日現在 従 業 員 数（名） 平 均 年 齢（歳） 1,047 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 17.0 7,380,596 40.8 （注）１．従業員は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 提出会社は、「ＪＡＭ新電元工業労働組合」を組織し、平成19年３月末日現在における組合員数は601人で あり、上部団体の「産業別労働組合ＪＡＭ」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりま せん。 なお、労使関係は安定しております。 － 9 － (9) ／ 2007/06/26 10:53 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_020_wk_06352281／第１企業／os2新電元工業／有報.doc 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰や原材料価格の上昇があったものの、米国、アジア をはじめとした海外経済の拡大を背景に輸出が増加し、これに伴う企業収益の拡大が設備投資や雇用環境の改 善に繋がるなど、景気は引き続き上昇基調を辿っております。 当社グループを取り巻く状況は、デジタルＡＶ機器市場および自動車市場を中心に電子部品需要が活況を呈 し、好調を持続いたしました。通信インフラ市場においては、平成18年11月に実施された番号ポータビリティ 制度の導入に伴い、移動体基地局投資が堅調に推移いたしました。二輪車市場におきましては、アジア圏を中 心とした新興国の成長が依然として続いていることに加え、下期以降、主力マーケットであるインドネシアの 生産調整に底打ち感が見られました。 このようななかで、当連結会計年度の受注高は1,009億37百万円（前期比1.8％増）、連結売上高は1,020億 54百万円（前期比3.3％増）となりました。 損益面におきましては、原材料価格の上昇、売価ダウンなどの影響を受けた結果、経常利益は51億14百万円 （前期比4.0％減）となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上した一方で、製品補償損失や 事業譲渡損失などを特別損失に計上し、当期純利益は26億46百万円（前期比20.1％減）となりました。 事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① デバイス事業におきましては、売上高465億円（売上総額の45.6％、前期比2.3％増）となりました。半 導体製品は、売価ダウンの影響がありましたが、薄型ＴＶ向けに高速整流ダイオードが伸長したことや 自動車向けに小型面実装ダイオードが拡大したことなどにより、増収となりました。機能デバイス製品 は、薄型ＴＶや白物家電向けにＩＣ製品が堅調に推移したものの、モジュール製品が奮わず減収となり ました。 ② 機器事業におきましては、売上高486億17百万円（売上総額の47.6％、前期比8.6％増）となりました。 パワーシステム製品は、光・ＩＰ化投資が一巡したことにより、整流器需要が減少したものの、番号 ポータビリティに対応した移動体基地局投資が堅調に推移いたしました。また、成膜装置向け電源需要 が拡大したこともあり、増収となりました。電装製品は、二輪車市場において、タイ、インド、ベトナ ムといった新興国市場の成長持続に加えて、一昨年より続いていたインドネシアの生産調整が下期に入 り回復へと転じ、増収となりました。 ③ その他事業におきましては、主として画像機材事業の売却により、売上高69億37百万円（売上総額の 6.8％、前期比18.8％減）となりました。 所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 日本における売上高は、薄型ＴＶや自動車向けに半導体製品が拡大し、基地局用電源も堅調に推移したもの の、画像機材事業を売却したことにより、686億13百万円（前期比0.3%減）となりました。アジアにおける売 上高は、当該地域において半導体製品や電装製品が好調を持続し、269億74百万円（前期比12.3％増）となり ました。北米における売上高は、電装製品の好調などにより、45億25百万円（前期比4.5%増）となりました。 欧州における売上高は、主にユーロ高の影響により、19億41百万円（前期比20.0%増）となりました。 － 10 － (10) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_030_wk_06352281／第２事業／os2新電元工業／有報.doc (2)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、手元資金並びに営業活動により 取得した資金95億64百万円（前期比29.0％増）と長期借入金による調達資金40億円（前期比2.4％減）を、主 に有形固定資産の取得による支出69億10百万円（前期比6.5％増）、長期借入金の約定弁済35億29百万円（前 期比13.6％減）および短期借入金の減少額23億10百万円（前期は6億90百万円の増加）などに充当した結果、 前連結会計年度に比べ資金は13億21百万円増加し、当連結会計年度は105億30百万円（前期比14.3%増）となり ました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュフローは、95億64百万円のプラス（前期比29.0％増）となりました。これは、 主に棚卸資産の増加額が21億54百万円となったものの、税金等調整前当期純利益が44億51百万円、減価償 却費が53億13百万円、および退職給付引当金増加が9億34百万円となったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュフローは、55億67百万円のマイナス（前期比1.8％減）となりました。これは、 画像機材事業譲渡などによる有形固定資産の売却による収入が10億79百万円あったものの、半導体、IC、 電装製品の生産能力拡大を中心とした設備投資を実施したことにより、有形固定資産の取得による支出が 69億10百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュフローは、24億71百万円のマイナス（前期比149.8％増）となりました。これ は、長期借入金40億円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が35億29百万円、短期借入金 の減少額が23億10百万円となったことによるものであります。 － 11 － (11) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_030_wk_06352281／第２事業／os2新電元工業／有報.doc ２【生産、受注及び販売の状況】 (1)生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） デバイス 47,462 3.1 機器 48,539 8.8 6,941 △ 19.5 102,944 3.7 その他 合計 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については含めておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)受注状況 当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％） デバイス 45,617 △ 0.1 3,404 △ 21.0 機器 48,395 7.8 3,961 △ 4.8 6,924 △ 19.5 35 △ 26.3 100,937 1.8 7,402 △ 13.1 その他 合計 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3)販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） デバイス 46,500 2.3 機器 48,617 8.6 6,937 △ 18.8 102,054 3.3 その他 合計 （注）１．セグメント間の取引については含めておりません。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 － 12 － (12) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_030_wk_06352281／第２事業／os2新電元工業／有報.doc ３【対処すべき課題】 当社グループは、平成19年度から平成21年度を期間とする３ヶ年の『第11次中期経営計画』を策定いたしま した。中長期的にめざす企業像を“技術と品質で信頼を勝ち取り、誇りあるメーカーへ”とし、『POWER SPIRIT 60』をスローガンに掲げて取り組んでおります。『POWER SPIRIT 60』には、電源、即ちパワーエ レクトロニクスの専業メーカーとしての誇りや情熱を前面に打ち出し、最終年度（平成21年度）に創立60周年 を迎えるにあたり、過去最高益の更新を果たそうという当社グループの強い意志を込めております。 当社グループのコア・コンピタンスである、パワー半導体技術・電源回路技術を高次に融合させ、重点市場 である情報家電・情報通信・自動車の各分野に加え、新たな領域に積極果敢に挑戦することにより、高い成長 性の実現をめざしてまいります。 初年度である平成19年度は、新たな成長に向けた足場固めの重要な年度として位置付けております。 事業運営においては、“製販一体の戦略展開”を進めるため、平成19年４月１日付、電子デバイス営業本部 と電子デバイス事業本部を統合し、また、電子デバイス事業のモジュール製品群を機器事業のパワーシステム 製品と統合いたしました。組織上も一体運営とすることで、機動的な事業運営を推進してまいります。生産面 では、海外生産の拡大を加速させ原材料価格の上昇に対応する一方、組織改定に呼応しメーカーレイアウトの 再編も本格的に開始いたします。品質面では、品質推進体制を強化し、常設機関による部門横断的な品質改善 活動や生産技術との連携強化を進める一方、規格標準化や信頼性技術の向上を図るなど、「車載品質」の確立 に向けた活動を加速してまいります。 経営全般においては、会社法や所謂Ｊ－ＳＯＸへの対応等、内部統制の整備・強化を図り、業務効率と業務 品質双方の向上に向けて積極的に取り組んでまいります。 当社は、当社の財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務および事 業の方針を支配する者は、(i)最終的には株主の自由な意思に基づき決定されることが基本であると同時に、 (ii)当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社グループの企業価値を高め、株主共同 の利益の確保・向上のため、中長期の視点に立ち、安定的な経営体制を堅持するものでなければならない、と 定めております。 当社は、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成など基本方針の実現に資する取り組みとして、前 述の『第11次中期経営計画』および諸施策の推進を掲げており、一方で、基本方針に照らして不適切な者に よって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、平成19年５月30日の 取締役会にて「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」の導入を決議し、平成19年６月28日開 催の第83回定時株主総会に議案として提出し、ご承認をいただいております。 また、これらの取り組みについて、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行 うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されるこ とを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当 該買収防衛策が、当社株主総会で承認されまたその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこと とされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、 いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的か つ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発 動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひい ては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファ イナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることによ り、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社の役員の 地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 － 13 － (13) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_030_wk_06352281／第２事業／os2新電元工業／有報.doc ４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ す可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成19年３月31日）現在において当社グループ が判断したものであります。 (1)特注品及び特定市場への依存 当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変 動により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。当該特注品は、規格及び仕様に対し顧 客企業の承認が必要であり、顧客の許諾の無い限り他社への販売が制限されております。 また、当社グループは、パワーエレクトロニクスを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供しております が、特に、通信インフラや情報機器を中心とする情報通信市場、二輪車を中心とする自動車市場、AV機器を中 心とする民生家電市場向けの製品が、当社グループの営業収入の重要な部分を占めております。従って、一般 的な国内外の景気や世界的な半導体市況の動向の他、上記の市場の需要動向に対し、より強い影響を受けるこ とがあります。 (2)特定のグループ外供給元への依存 当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、他の主要部品及び半導体 の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。当社グループと各サプライヤーとの 間は、概ね良好な協力関係にあり、また複数購買の促進により供給リスクの低減を図っておりますが、一般的 な経済動向及びサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部 材の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格の上昇によ る原価の悪化など、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)国際的活動及び海外進出 当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産及び販売活動を行なっており、ま た、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産及び 販売の比重は高まってきております。従って、当該地域における、予測できない法規制等の改正、政治及び経 済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社会情 勢の変動等により、当社グループの事業活動が制限を受けるか、当社グループ製品の供給体制に支障が生じる 場合があります。 (4)為替レートの変動 当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、人民元、その他の通貨で販売及び調達活動を行なってお り、海外の生産及び販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成し ており、連結財務諸表作成に当たっては、在外関係会社の期末時の為替レートにより円換算を行なっておりま す。従って、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を与えており、一般的には、円高 （特に米ドルに対して）の場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。 当社グループは、為替予約及び通貨オプション等の取引を行なう一方、進出先での資材調達の促進など為替 レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。しかしながら、為替レートの変動により業 績及び財務状況に対する悪影響が及ぶ場合があります。 － 14 － (14) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_030_wk_06352281／第２事業／os2新電元工業／有報.doc (5)需要変動 当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有な変動要因があり、これにより当 社グループの業績及び財政状態が影響を受けることがあります。但し、産業自体の構造変化や顧客企業及び当 社グループの競争環境等により、季節的な変動についても、その傾向が変化する場合があります。 また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、当社グループとしてもリードタイムの短縮に努めており ますが、供給リスクを避ける主旨等から一部の材料については先行手配をせざるを得ず、当社グループが独自 の判断で調達した棚卸資産については、その後の顧客の需要変動により、当社の責任において処分する場合が あります。 (6)価格競争 当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、特に価格に対しては、顧 客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢等により、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、当社 グループの主力製品のひとつであるダイオードにおいては、国内外の競合他社との競争が激化しており、もう ひとつの主力製品である通信インフラ市場向けの整流器においては、市場規模の縮小に伴い、価格競争が一段 と厳しくなっております。 当社グループは、差別化しうる新製品の開発と共に、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産 性の向上に努めておりますが、将来的に価格競争力を維持できない可能性もあります。その場合、当社グルー プは販売シェアの低下に伴い、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。 (7)技術特許等の知的財産権 当社グループは、独自の半導体技術及び回路技術を基に各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国ま たは地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。従って、第三者が当社グループ の知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。 また、他社が保有または主張する特許等については、その動向の把握に努めておりますが、当社グループの 使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証はありません。 さらに、当社グループは、現在複数の企業と技術導入契約を結んでおりますが、これらの契約が将来にわた り継続される保証はありません。 (8)製品の欠陥 当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製造を行なって おりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレーム等の事態 が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分に カバーできるという保証はありません。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償 や対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に 悪影響が及ぶ可能性があります。 (9)新製品開発力 当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品及び要素技術の開発を常に行なっており、また 当社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しか しながら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきてお ります。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供ができない場合、ま たは競合他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまでの研究 開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループ及び顧客企 業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。 － 15 － (15) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_030_wk_06352281／第２事業／os2新電元工業／有報.doc (10)人材の確保と育成 当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力及び効率的な経営ノウハウ等であり、 これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な要 素のひとつです。従って、係る人材、特に高度なスキルを持つエンジニアや特定の有資格者について、その確 保及び育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性 があります。 (11)設備投資 当社グループは生産能力及び研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将 来の需要動向によりその額は変化し、財務状況及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす場合があります。 また、設備投資の結果増強した能力が、必ずしも業績に貢献しない場合も想定され、一方で、財務状況等の制 約により競争力維持に必要な投資がタイムリーにできない場合も考えられます。 当社グループは、コスト競争力と効率的な生産活動を追求し、半導体製品の前工程やIC製品については一貫 して、国内の東北地方に生産拠点を集中させております。他社グループによるOEM供給や在庫の一定水準の保 有など、供給責任を果たすべく措置を取る一方で、当該生産拠点においては、日常の安全管理及び危機管理の ための対策をとっておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全 に防止または軽減できない場合があります。 (12)公的規制等 当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由によ る輸出制限、関税を始めとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、 独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グ ループは事業活動を行なうに当り、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった 場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を 伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 当社グループ及び当社グループの顧客企業が事業を行なうにあたり、EU（ヨーロッパ共同体）によるRoHS指 令（有害物質使用制限に関する指令）を始め、環境問題に対する対応のため様々な規制が国や地域ごとに設け られております。当社グループは事業機会の確保のため、こうした規制に対する対策を積極的に進めておりま すが、技術やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性があります。対策が取れなかった場 合、当社グループは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま た、規制に対応するための費用が業績及び財政状態を圧迫する可能性もあります。 － 16 － (16) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_030_wk_06352281／第２事業／os2新電元工業／有報.doc ５【経営上の重要な契約等】 技術受入契約 契約会社名 インターナショナルレクティファイ アー・コーポレーション 国名 米国 契約品目 契約内容 半導体装置 工業所有権の実施権の設定 契約期間 1997.1～2010.3 ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発体制は、主に基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発本部と、主に製品開発を 担当する各事業部門およびグループ会社の設計、開発部門で構成されています。当社グループの主要事業領域であ りますパワーエレクトロニクス分野におきましては、製品の高機能化、小型・高効率化、低ノイズ化などが研究開 発の主要テーマであります。当社グループにおきましては、これら研究課題を追求し、市場の要求に応えた新製品 をタイムリーに開発してまいりますとともに、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより人類と地球 社会に貢献する」という企業ミッションのもと、研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は42億３百万円（対売上高比4.1%）であり、各セグメ ントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。 デバイス事業 当セグメントの研究開発活動として、半導体製品では、40V、60V、90Vショットキーバリアダイオードの特性 を改善し、三端子SGパッケージにてラインナップを増やしました。主にデジタル家電市場に向けて販売を拡大し ております。また、超低オン抵抗で高効率電源を実現するCoolMOS®（注）は、６Aから60Aまでの幅広い電流バ リエーションの追加で品揃えを充実させております。産機市場向けでは、1,600Vの高耐圧ダイオードチップを開 発、三相ブリッジTBSシリーズとして製品化いたしました。車載市場向けダイオードでは、高ESD耐量の小型面実 装G1Fタイプや大電流対応のEパック製品を追加いたしました。また、過電圧や静電気から回路を保護する目的で 使われるツェナーダイオードは、小型化の市場要求に合わせて、G1Fパッケージのシリーズ化を進めてまいりま した。通信市場向けでは、Cell型のサージ防護素子を開発いたしました。 IC製品では、当社が得意とする高耐圧と電源技術をベースに、省エネ要求の強い家電市場向けに、電源コン トロール用ICのMRシリーズのラインナップ拡充を行いました。高耐圧ICでは、薄型テレビに高効率・小型・多 出力に優位な回路方式にて、展開を開始いたしました。DC-DCコンバータ用ICのMDシリーズでは、小型１Chipタ イプ品を開発いたしました。 モジュール製品では、標準型ブリックシリーズに自社で開発したICを搭載し、部品点数の大幅削減と高効率 化により、大容量の1/8ブリック電源を開発いたしました。ストレージ装置用や高機能テスタ向けには、それぞ れカスタム電源を製品化しております。 当連結会計年度における研究開発費は22億41百万円であります。 （注）CoolMOS®はInfineon Technologies AGの登録商標です。 － 17 － (17) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_030_wk_06352281／第２事業／os2新電元工業／有報.doc 機器事業 当セグメントの研究開発活動として、通信用電源では、1U、2Uサイズの薄型・高効率の直流電源とリチウムイ オン電池を利用した電力平準化のための系統連系インバータ技術を開発いたしました。また、携帯基地局用には、 電柱等に設置可能な小型電源箱を多数製品化いたしました。成膜装置用電源では、液晶・PDPラインの大型化に伴 い、大容量に対応するとともに、DC電源のAC400V入力シリーズを開発いたしました。さらに、半導体製造装置用 電源では、RF高周波電源の二周波を同時に使用するシステムコンセプトにより、応用範囲を広げました。 電装製品では、北米市場向けに、一般家庭向けガスコージェネレーションシステム制御装置用インバータ電源の 製品化を行いました。タイやインドネシア向けには、主力の二輪車用点火装置を新たに５機種製品化、インド向け には、高機能点火装置に加え、バッテリー充電装置などを開発しております。北米・欧州向けには、大型二輪車用 やATV用にバッテリー充電装置やウインカー・リレー装置などをそれぞれ製品化いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は10億37百万円であります。 その他事業 当セグメントの研究開発活動として、アクチュエータ製品は、長ストローク域の特性を大幅に改善したSS型スー パーストロークソレノイドの特性を更に一歩前進させたSSSS型（サイレントスーパーストロークソレノイド）を開 発いたしました。作動開始時の長ストローク域での推力をそのままに最終位置での推力を積極的にコントロールし、 負荷との推力バランスを利用し非接触静止させることで騒音・振動を激減することに成功いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は１億18百万円であります。 全社共通 当連結会計年度における全社共通の研究開発費用は８億７百万円であります。 － 18 － (18) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_030_wk_06352281／第２事業／os2新電元工業／有報.doc ７【財政状態及び経営成績の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成19年３月31日）現在において判断したものであり ます。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ れております。この連結財務諸表の作成にあたって行なった会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要 な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ①重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価してお ります。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理に あたっては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した 場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められ た額について減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株 式の実質価額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。 たな卸資産については、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社においては、主として総平均法に基づ く原価法で評価しておりますが、連結子会社で一部最終仕入に基づく原価法を採用しております。在外連結 子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。 ②重要な引当金の計上基準 貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結 会計年度に帰属する額を計上しております。 退職給付引当金については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及 び年金資産の見込額に基づき計上しております。 役員退職慰労引当金については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき必要額を計上しており ます。 製品補償損失引当金については、販売した製品に係る補償費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を 個別に見積って計上しております。 ③繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。 (2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 ①貸借対照表の分析 当連結会計年度の資産の部の状況は、営業活動が堅調に推移したことによる当座資産の増加（11億55百万 円、前期比3.4％増）、売上高の増加に伴うたな卸資産の増加（８億12百万円、前期比3.6％増）および、投 資有価証券の増加（９億64百万円、前比7.2％増）などにより、総資産は39億59百万円増加（前期比3.7％ 増）いたしました。 負債の部は、短期借入金を返済（21億４百万円、前期比26.2％減）いたしましたが、未払法人税等の増加 （22億31百万円、前期比1,032.1％増）、退職給付引当金の増加（６億78百万円、9.1％増）および、販売し た製品に対する補償費用の発生に備えるための製品補償損失引当金の計上（５億31百万円増）などにより、 18億28百万円増加（前期比2.9％増）いたしました。 純資産の部は、当期純利益等による利益剰余金の増加（20億37百万円、前期比16.5％増）などにより、前 連結会計年度の資本合計に少数株主持分を加えた額と比較すると21億31百万円増加（前期比4.9％増）いた しました。 － 19 － (19) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_030_wk_06352281／第２事業／os2新電元工業／有報.doc ②損益計算書の分析 当連結会計年度の売上高の状況は、デバイス事業においては、デジタルAV機器市場および自動車市場の電 子部品需要の拡大したことにより、半導体製品・IC製品は増収となりました。 機器事業においては、番号ポータビリティ制度の導入による移動体基地局向けの設備投資の増加や、アジ ア圏を中心とする二輪市場の成長が持続したことにより、パワーシステム製品・電装製品ともに増収となり ました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、32億69百万円増加（前期比3.3％増）いたしました。しかしな がら、原材料価格の上昇および販売価格の下落などの影響を受けたことにより売上総利益は６億４百万円の 減少（前期比3.2％減）となり、営業利益は８億52百万円の減少（前期比12.3％減）となりました。 営業外収支において、為替レート変動の影響による利益を計上したことなどにより、経常利益は２億12百 万円の減少（前期比4.0％減）となりました。 特別損益において、連結財務諸表提出会社における製品補償損失や固定資産除却損が発生したことにより、 当期純利益は６億65百万円の減少（前期比20.1％減）となりました。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し 当社グループを取り巻く環境は、主力製品のひとつである半導体やICなどのパワーデバイス分野において、 セットメーカー間の競争激化に伴う値下げ要請の高まりや、競合他社の攻勢、原材料費高騰による影響など、 厳しい事業環境の中にあります。また、通信インフラ市場においては、光・IP化の進展や携帯電話の普及に伴 い、製品の小型化・低価格化が進む傾向にあります。さらに、アジアを中心とする二輪車市場は、新興国を主 体に成長持続が期待されておりますが、カントリーリスクに伴う需要の急変など、不安定要素を孕んでおりま す。 これらの状況を踏まえ、当社は、平成19年度から平成21年度を期間とする3ヵ年の「第11次中期経営計画」 を策定し、重点市場である、情報家電、情報通信、自動車市場に加え、環境・新エネルギー市場など新分野へ の取り組みを強化する方針を前面に打ち出しております。特に、エレクトロニクス化の進展が著しい自動車市 場へは、従来から取組んでいる車載品質の確立に軸足を置いた上で、半導体やパワーICの新製品や、ハイブ リッド車・燃料電池車用モジュール製品の投入により、同市場における成功を確固たるものにし、急激な需要 変動に左右されない経営基盤を築いてまいります。さらに、新分野への積極的な進出により、新たな成長機会 を獲得し、業績の安定化を図るとともに、基幹事業のひとつとして育てていく所存であります。 － 20 － (20) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_030_wk_06352281／第２事業／os2新電元工業／有報.doc (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より21億48百万円多 い95億64百万円の資金を得ております。これは、税金等調整前当期純利益および減価償却費などによるもので あります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より１億２百万円少ない55億67百万円の 資金を使用しております。これは、半導体製品・IC製品・電装製品を中心に設備投資を実施したことによる有 形固定資産の取得による支出等によるものであります。財務活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度 より14億81百万円多い24億71百万円の資金を使用しております。これは、長期借入を実行したものの、短期借 入金の減少及び長期借入金の約定弁済等により、前連結会計年度に引き続き有利子負債の圧縮をしたことによ るものであります。 以上、当連結会計年度においては、手元資金並びに営業活動により取得した95億64百万円の資金によって、 投資活動により使用した55億67百万円の資金を賄っております。 当社グループは財務戦力の一環として有利子負債の圧縮を進めておりますが、当連結会計年度末における社 債及び借入金の残高は282億10百万円であり、前連結会計年度末に比べて25億86百万円（前期比8.4％減）の圧 縮をいたしました。これにより借入金依存度は25.2％と前連結会計年度末に比べて3.3％低下いたしました。ま た、資金の効率的運用に努め、手元資金の残高を105億30百万円といたしましたが、必要な手元流動性は確保さ れていると考えております。なお、当社グループは融資極度枠50億円のコミットメントライン契約を締結して おり（当連結会計年度末の未使用額：50億円）、資金の効率的運用を実施しつつ、将来必要な運転資金の機動 的な調達は可能であると考えております。 － 21 － (21) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_030_wk_06352281／第２事業／os2新電元工業／有報.doc 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、「選択と集中」の方針の下、当社が重点戦略市場として位置づけている情報 家電市場や車載市場向け製品を中心に、生産能力拡大や新製品開発のための投資を行い、合理化や維持更新目 的の投資を含めて、全体で65億38百万円の設備投資を実施いたしました。 事業の種類別セグメントの設備投資は以下の通りであります。 デバイス事業は、（株）秋田新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、シンデンゲ ン・フィリピン・コーポレーションにおいて、ダイオード等の後工程増強を中心に、40億96百万円の設備投資 を実施いたしました。 機器事業においては、四輪車用電装製品を中心とした新製品開発や、二輪車用電装製品の増産投資により11 億１百万円の設備投資を実施いたしました。 所要資金については、自己資金及び銀行借入金により充当いたしました。 ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 平成19年３月31日現在 事業所名 (所 在 地) 飯能工場、本社、支 店他 (埼玉県飯能市他) 帳簿価額（百万円） 事業の種類別 セグメントの 名称 デバイス 機器 その他 設備の内容 建物及び構 築物 機械装置及 び運搬具 3,581 1,868 生産設備、研 究開発設備等 土地 (面積千㎡) その他 2,659 (174) 従業員数 (名) 合計 1,013 9,122 1,047 (2)国内子会社 平成19年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業所名 (所 在 地) 事業の種類別 セグメントの 名称 設備の内容 ㈱秋田新電元 大浦工場他 (秋田県由利本 荘市) デバイス 半導体等 生産設備等 3,100 2,865 628 (109) 122 6,717 883 ㈱東根新電元 工場 (山形県東根 市) デバイス 半導体等 生産設備等 2,694 2,903 1,052 ( 65) 1,312 7,963 473 ㈱岡部新電元 工場 (埼玉県深谷 市) デバイス 機器 電装品、電 源等生産設 備等 23 355 － 29 409 218 新電元スリー イー㈱ 芦苅場工場他 (埼玉県飯能市 他) 機器 電源 生産設備等 199 166 323 ( 22) 58 748 256 新電元メカト ロニクス㈱ 工場 (埼玉県飯能 市) その他 アクチュ エーター生 産設備等 1 56 － 21 79 58 新電元デバイ ス販売㈱ 本社他 (東京都千代田 区他) デバイス 機器 その他 器具備品 2 － － 1 4 52 会社名 機械装置 及び運搬 具 建物及び 構築物 土地 (面積千㎡) その他 － 22 － (22) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_040_wk_06352281／第３設備／os2新電元工業／有報.doc 従業 員数 (名) 合計 (3)在外子会社 平成19年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 会社名 事業の種類別 事業所名 セグメントの (所 在 地) 名称 設備の内容 機械装置 及び運搬 具 建物及び 構築物 土地 (面積千㎡) その他 従業 員数 (名) 合計 シンデンゲン （タイラン ド）カンパ ニー・リミ テッド 工場 （タイ王国パ トムタニ 県） デバイス 機器 半導体、電 装品等生産 設備等 176 244 42 ( 23) 79 543 668 ランプーン・ シンデンゲ ン・カンパ ニー・リミ テッド 工場 （タイ王国ラ ンプーン 県） デバイス 機器 半導体、電 源等生産設 備等 526 1,299 126 ( 56) 169 2,122 1,181 シンデンゲ ン・フィリピ ン・コーポ レーション 工場 （フィリピン 共和国ラグ ナ州） デバイス 半導体生産 設備等 322 464 （リース契 約） － ( 28) 167 955 954 広州新電元電 器有限公司 工場 （中華人民共 和国広州経 済技術開発 区） 機器 電装品生産 設備等 188 （使用権契 約） 209 － ( 24) 15 412 237 ピーティー・ シンデンゲ ン・インドネ シア 工場 （インドネシ ア共和国西 ジャワ州） 機器 電装品生産 設備等 253 344 82 ( 11) 18 699 161 シンデンゲ ン・アメリ カ・インコー ポレイテッド 本社他 （米国カリ フォルニア 州他） デバイス 機器 その他 電装品生産 設備等 9 70 － 15 94 33 シンデンゲ ン・ユー ケー・リミ テッド他販社 計3社 本社他 （ハート フォード シェア他） デバイス 機器 その他 器具備品 1 2 － 43 46 43 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等 を含んでおりません。 － 23 － (23) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_040_wk_06352281／第３設備／os2新電元工業／有報.doc ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 事業所名 (所 在 地) 事業の種 類別セグ メントの 名称 設備の内容 提出会社 飯能工場、本 社、支店他 (埼玉県飯能市 他) デバイス 機器 その他 生産設備、研 究開発設備等 2,506 － ㈱秋田新電元 大浦工場他 (秋田県由利本 荘市) デバイス 半導体等 生産設備等 1,266 － ㈱東根新電元 工場 (山形県東根 市) デバイス 半導体等 生産設備等 943 － ㈱岡部新電元 工場 (埼玉県深谷 市) デバイス 機器 電装品、電源 等生産設備等 324 － 新電元スリー イー㈱ 芦苅場工場他 (埼玉県飯能市 他) 機器 電源 生産設備等 177 － 新電元メカトロ ニクス㈱ 工場 (埼玉県飯能 市) その他 アクチュエー ター生産設備 等 96 － 新電元デバイス 販売㈱ 本社他 (東京都千代田 区他) デバイス 機器 その他 器具備品 3 － 自己資金 平成19年 平成20年 4月 3月 － シンデンゲン （タイランド） カンパニー・リ ミテッド 工場 （タイ王国パト ムタニ県） デバイス 機器 半導体、電装 品等生産設備 等 189 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成19年 平成19年 1月 12月 合理化、更 新が中心の ため、殆ど 無し ランプーン・シ ンデンゲン・カ ンパニー・リミ テッド 工場 （タイ王国ラン プーン県） デバイス 機器 半導体、電源 等生産設備等 503 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成19年 平成19年 1月 12月 生産能力 10％増 シンデンゲン・ フィリピン・ コーポレーショ ン 工場 （フィリピン共 和国ラグナ 州） デバイス 半導体生産設 備等 367 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成19年 平成19年 1月 12月 合理化、更 新が中心の ため、殆ど 無し 広州新電元電器 有限公司 工場 （中華人民共和 国広州経済技 術開発区） 機器 電装品等生産 設備等 175 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成19年 平成19年 1月 12月 生産能力 ５％増 ピーティー・シ ンデンゲン・イ ンドネシア 工場 （インドネシア 共和国西ジャ ワ州） 機器 電装品生産設 備等 62 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成19年 平成19年 1月 12月 生産能力 ５％増 シンデンゲン・ アメリカ・イン コーポレイテッ ド 本社他 （米国カリフォ ルニア州他） デバイス 機器 その他 電装品生産設 備等 0 － 自己資金 及び親会 社借入金 平成19年 平成19年 1月 12月 合理化、更 新が中心の 為、殆ど無 し シンデンゲン・ 本社他 ユーケー・リミ （ハートフォー テッド他販社計3 ドシェア他） 社 デバイス 機器 その他 器具備品 44 － 自己資金 平成19年 平成19年 1月 12月 合理化、更 新が中心の 為、殆ど無 し 会社名 投資予定額 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 資金調達 方法 着手年月 自己資金 及び借入 金 平成19年 平成20年 4月 3月 研究開発、 合理化が中 心のため、 殆ど無し 平成19年 平成20年 4月 3月 生産能力 10％増 平成19年 平成20年 4月 3月 生産能力 ５％増 平成19年 4月 生産能力 ５％増 自己資金 及び親会 社借入金 自己資金 及び親会 社借入金 自己資金 及び親会 社借入金 自己資金 及び親会 社借入金 自己資金 及び親会 社借入金 完了予 定年月 平成20 3月 完成後の増 加能力 平成19年 平成20年 4月 3月 生産能力 ５％増 平成19年 平成20年 4月 3月 生産能力 ５％増 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)重要な設備の除却等 特にありません。 － 24 － (24) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_040_wk_06352281／第３設備／os2新電元工業／有報.doc 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 (1）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 260,000,000 計 260,000,000 ②【発行済株式】 事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） (平成19年３月31日) (平成19年６月29日) 種類 普通株式 87,027,848 87,027,848 計 87,027,848 87,027,848 上場証券取引所名又は登録証券 業協会名 内容 東京証券取引所（市場第一部） － － － （注）提出日現在の発行数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は、含まれておりません。 (2）【新株予約権等の状況】 当社は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。 2010年３月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成17年２月７日発行） 事業年度末現在 （平成19年３月31日） 新株予約権の数（個） 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） 新株予約権の目的となる株式の種類 提出日の前月末現在 （平成19年５月31日） 688 688 － － 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,711,442 新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,711,442 402 同左 新株予約権の行使期間 平成17年２月21日から 平成22年３月17日まで 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の転換価額及 び資本組入額（円） 転換価額 資本組入額 同左 新株予約権の行使の条件 各新株予約権の一部行使はでき ない。 同左 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権付社債に付された 新株予約権は、旧商法341条ノ ２第４項の定めにより本社債と 分離して譲渡することはできな い。 同左 代用払込みに関する事項 旧商法第341条ノ３第1項第７号 及び第８号により、本新株予約 権を行使したときは、かかる行 使をした者から、当該本新株予 約権が付せられた本社債の全額 の償還に代えて当該本新株予約 権の行使に際して払込をなすべ き額の全額の払込がなされたも のとする旨の請求があったもの とみなす。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 新株予約権付社債の残高（百万円） 402 201 － － 688 688 （注）転換価額は、当社が時価を下回る価額で当社普通株式又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整いたしま す。 既発行株式数＋ 新株発行・処分株式数×１株当たり発行・処分価額 時価 調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × 既発行株式数＋新株発行・処分株式数 － 25 － (25) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc (3）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 但し、当社は、当社の財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針に基づき、不適切な 者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の 大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、当該買収防衛策の発動により、当社株式の新 株予約権の無償割当を行う場合があります。 (4）【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式総 数増減数 （千株） 年月日 発行済株式総 数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金増 減額 （百万円） 資本準備金残 高（百万円） 平成17年４月１日～ 平成18年３月31日 5,751 87,027 1,156 14,773 1,156 13,981 平成18年４月１日～ 平成19年３月31日 － 87,027 － 14,773 － 13,981 （注）新株予約権付社債の株式転換による増加であります。 (5）【所有者別状況】 平成19年３月31日現在 株式の状況（１単元の株式数1,000株） 区分 政府及び地 方公共団体 金融機関 証券会社 その他の法 人 外国法人等 個人以外 個人その他 単元未満株式 の状況 （株） 計 個人 株主数（人） － 55 39 164 101 3 8,940 9,302 所有株式数（単元） － 30,605 1,193 19,675 11,060 3 23,852 86,388 所有株式数の割合 （％） － 35.42 1.38 22.78 12.81 0.00 27.61 100 － 639,848 － （注）１．自己株式215,331株は「個人その他」に215単元、及び「単元未満株式の状況」に331株含めて記載して おります。 なお、期末日現在の実質的な所有株式数は214,331株であります。 ２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。 － 26 － (26) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc (6）【大株主の状況】 平成19年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株) 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 中央不動産株式会社 東京都千代田区丸の内１-６-２ 9,800 11.26 株式会社損害保険ジャパン 東京都新宿区西新宿１－26－１ 3,803 4.36 資産管理サービス信託銀行株 式会社(みずほ信託退職給付 信託みずほ銀行口) 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィ スタワーＺ棟 3,389 3.89 日本マスタートラスト信託銀 行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 3,111 3.57 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 3,070 3.52 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口 ４） 東京都中央区晴海１－８－11 2,814 3.23 朝日生命保険相互会社 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィ スタワーＺ棟 2,635 3.02 安藤建設株式会社 東京都港区芝浦３-12-８ 2,318 2.66 ステートストリートバンクア ンドトラストカンパニー 505019 （常任代理人 株式会社みず ほコーポレート銀行兜町証券 決済業務室） 東京都中央区日本橋兜町６－７ 2,037 2.34 本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２－１－１ 計 － 2,000 2.29 34,979 40.14 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信 託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数は、信託業務に係 るものであります。 ２．資産管理サービス信託銀行株式会社（みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口）の持株数3,389千株は、株 式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものです。 信託約款上、議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。 － 27 － (27) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc (7）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成19年３月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － － － 86,174 － 639,848 － － 発行済株式総数 87,027,848 － － 総株主の議決権 － 86,174 － 完全議決権株式（その他） （自己保有株式） 普通株式 214,000 普通株式 86,174,000 単元未満株式 普通株式 完全議決権株式（自己株式等） （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個） 含まれております。 ②【自己株式等】 自己名義所有株 式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 平成19年３月31日現在 発行済株式総数に 所有株式数の合 対する所有株式数 計（株） の割合（％） 所有者の氏名又は名 称 所有者の住所 （自己保有株式） 新電元工業株式会社 東京都千代田区大 手町２－２－１ 214,000 － 214,000 0.25 計 － 214,000 － 214,000 0.25 （注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権１ 個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含 めております。 (8）【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 － 28 － (28) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 旧商法第221条第６項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会 社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 (1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2）【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株） 当事業年度における取得自己株式 当期間における取得自己株式 価額の総額（円） 35,925 20,589,835 2,778 1,485,252 （注）当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取による株式は含まれておりません。 (4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 株式数（株） 当期間 処分価額の総額 処分価額の総額 株式数（株） （円） （円） 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － － 消却の処分を行った取得自己株式 － － － － 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 － － － － 1,403 502,425 － － その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） 保有自己株式数 214,331 － 217,109 － （注）当期間における保有自己株式には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取による株式は含まれておりません。 － 29 － (29) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc ３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を 維持・強化するための内部留保、自己資本利益率の水準、業績などを総合的に勘案して成果の配分を行ってい くことを基本方針としております。収益力の向上に努めると共に財務体質の強化を図りながら、株主の皆様の ご支援に報いるよう努力してまいる所存でございます。 当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており ますので、毎事業年度に中間と期末の２回を原則として実施しております。 中間配当は９月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は３月31日を基準日として定時株主総会で 決議しております。 当期の配当金につきましては、これらを総合的に勘案した結果、１株につき３円50銭（中間配当金を含め年 ７円）とさせていただきました。 （注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または定時株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。 取締役会決議 平成18年11月10日 配当金の総額 303,921,387円（１株当たりの配当額 ３円50銭） 定時株主総会決議 平成19年６月28日 配当金の総額 ３円50銭） 303,847,310円（１株当たりの配当額 ４【株価の推移】 (1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期 決算年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 最高（円） 421 365 418 885 778 最低（円） 162 173 319 337 512 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 (2）【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成18年10月 11月 12月 平成19年１月 ２月 ３月 最高（円） 584 569 574 575 570 547 最低（円） 547 515 537 532 523 512 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 － 30 － (30) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc ５【役員の状況】 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 昭和45年４月 当社入社 平成４年５月 人事部長 取締役社長 代表取締役 小田 孝次郎 昭和20年11月５日 平成８年３月 資材部長 平成８年６月 取締役就任 (注)２ 36 (注)２ 32 (注)２ 29 (注)２ 28 平成15年４月 パワーシステム事業本部長 平成16年６月 代表取締役社長就任（現） 昭和41年４月 ㈱第一銀行入行 平成６年７月 ㈱第一勧業銀行南船場支店 長 平成８年３月 当社入社 理事 平成８年６月 取締役就任 専務取締役 （専務執行役 員） 平成８年６月 経理・情報システム担当 経理・総務・ 内部監査担当 和田 隆三郎 昭和18年３月３日 平成13年４月 経理担当 平成13年６月 常務取締役就任 平成16年６月 経理・総務担当 平成17年６月 専務取締役就任（現） 平成18年６月 専務執行役員就任（現） 経理・総務・内部監査担当 （現） 昭和45年４月 当社入社 平成２年６月 ㈱秋田新電元代表取締役社 長就任 平成７年３月 当社企画室長 平成10年６月 取締役就任 常務取締役 （常務執行役 員） 電装事業本部 長 今野 雅次 昭和22年７月18日 平成13年４月 経営企画室長 平成15年４月 営業本部副本部長兼 営業本部営業統括管理室長 平成16年４月 電子デバイス事業本部長 平成17年６月 常務取締役就任（現） 平成18年４月 電装事業本部長（現） 平成18年６月 常務執行役員就任（現） 昭和45年４月 当社入社 平成８年３月 機器事業本部通信機器事業 部副事業部長 平成10年６月 取締役就任 平成14年４月 電子デバイス事業本部長 常務取締役 （常務執行役 員） パワーシステ ム事業本部長 兼変成器統括 センター・資 材担当 平成16年４月 パワーシステム事業本部長 森川 雅人 昭和23年３月24日 兼資材担当 平成17年６月 常務取締役就任（現） 平成18年６月 常務執行役員就任（現） パワーシステム事業本部長 平成19年４月 パワーシステム事業本部長 兼変成器統括センター・資 材担当（現） － 31 － (31) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 昭和41年４月 当社入社 平成２年６月 経理部長 平成11年１月 ㈱東根新電元代表取締役社 長就任 常務取締役 （常務執行役 員） 平成13年６月 当社常勤監査役就任 経営企画室長 兼人事担当 矢久保 止 昭和19年１月10日 平成16年６月 取締役就任 (注)２ 13 (注)２ 19 (注)３ 30 (注)３ － (注)３ 25 平成16年６月 経営企画室長兼人事担当 （現） 平成17年４月 内部監査担当 平成17年６月 常務取締役就任（現） 平成18年６月 常務執行役員就任（現） 昭和42年４月 当社入社 平成14年４月 電装事業本部電装事業部長 平成15年４月 電子デバイス事業本部副本 部長 取締役 （上席執行役 員） 電子デバイス 事業本部長 溝口 昌征 昭和19年１月５日 平成17年４月 営業本部副本部長 平成17年６月 取締役就任 平成18年６月 上席執行役員就任（現） 平成19年４月 電子デバイス事業本部長 （現） 平成19年６月 取締役就任（現） 昭和43年４月 当社入社 平成８年６月 取締役就任 平成13年10月 新電元デバイス販売㈱代表 取締役社長就任 平成16年４月 営業本部副本部長兼 平成16年８月 シンデンゲン・アメリカ・ 常勤 監査役 山田 弘之 昭和20年11月22日 インコーポレイテッド取締 役ＣＥＯ就任 平成17年４月 営業本部長 平成17年６月 常務取締役就任 平成18年４月 電子デバイス営業本部長 平成18年６月 常務執行役員就任 平成19年６月 常勤監査役就任（現） 昭和44年４月 ㈱第一銀行入行 平成11年６月 第一地所㈱代表取締役社長 監査役 内海 基二 昭和21年７月22日 就任 平成11年６月 当社監査役就任（現） 平成16年12月 中央不動産㈱代表取締役社 長就任（現） 昭和47年４月 弁護士登録（東京弁護士 監査役 三宅 雄一郎 昭和22年８月８日 会）・開業（現） 平成15年６月 当社監査役就任（現） 計 （注）１．監査役内海基二及び三宅雄一郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ２．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 ３．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 ４．上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。 地位 氏名 役職等 常務執行役員 吉田 進 ㈱秋田新電元代表取締役社長 常務執行役員 浅野 昇 工場長兼品質推進本部長 － 32 － (32) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc 215 地位 氏名 役職等 上席執行役員 友繁 渉 上席執行役員 小笠原 政教 パワーシステム事業本部副本部長 執行役員 小山 三千生 西日本支社長 執行役員 川目 興 電装事業本部副本部長 執行役員 西 電子デバイス事業本部副本部長 執行役員 湯川 格 秀美 技術開発本部長兼技術研修センター長 技術開発本部副本部長兼回路開発センター長 － 33 － (33) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc ６【コーポレート・ガバナンスの状況】 (1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求め られるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくこ とを基本方針としております。 経営と執行の分離により、意思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査 することで、内部統制システムの有効性を高めております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、 監査役会、及び技術・品質政策会議、事業部長会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率 的な事業活動により、有機的なグループ経営を追求しております。 情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、IR活動の強化に努めております。 (2)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 ①会社の機関、内部統制システム、リスク管理体制について 当社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。 また、経営の意思決定と業務執行を分離するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、 効率的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めております。 当社は、監査役制度を採用しておりますが、社外監査役が過半数となる体制（常勤監査役１名、社外監査 役２名）により、独立性を維持しながら業務執行の公正なチェックに努めております。さらに、監査スタッ フを置き内部統制の評価などを行い、監査体制の強化を図っております。また、内部監査室(専任４名)を設 置し、当社およびグループ各社における経営諸活動の遂行状況を監査しております。 コンプライアンスおよびリスク管理の体制につきましては、会社法関連については総務部・経理部、労働 法関連については人事部、証券取引法関連については経理部、輸出管理規制、各種環境法規制などについて も機能別に経営組織による管理を行うほか、安全保障貿易管理委員会、環境委員会などの横断的な活動によ り実効性を高めるよう努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に関わる内部統制の評価及 び監査対応につきましては、プロジェクト体制により取り組んでおります。 事故や災害などの重要なリスク情報については、全取締役に即時に伝達する危機管理体制を整えておりま す。 コーポレート・ガバナンスの模式図 選任･解任 株主総会 選任･解任 選任･解任 監督 選任･解任 取締役会 監査役会 取締役 監査役 監視･監督 監督 連携 代表取締役社長 監査 指示･監督 監査スタッフ 会計監査人 内部監査室 執行役員 指示 連携 各種委員会等 会計監査 監査 各事業部門 指示･連携 監査 グループ会社 会計監査 － 34 － (34) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc ②内部監査および監査役監査の状況 内部監査および監査役監査は、法令規則に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な実施に努 めております。 ③会計監査の状況 当社は、みすず監査法人（旧中央青山監査法人：平成18年９月１日付で名称変更）と監査契約を締結し、 当社の会社法監査及び証券取引法監査を受けております。同監査法人は金融庁から平成18年７月１日より ２ヶ月間の業務停止処分を受け、同年７月１日をもって会計監査人の資格を喪失しました。このため、当社 監査役会において会社法第346条第４項及び第６項の規定に基づき、同年７月３日から八重洲監査法人を、 同年９月13日からみすず監査法人を、それぞれ一時会計監査人として選任いたしました。なお、八重洲監査 法人は同年９月25日をもって一時会計監査人を辞任しております。 また、平成19年６月28日開催の定時株主総会において新日本監査法人を当社の会計監査人として選任して おります。 当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとお りであります。 会計監査業務を執行した公認会計士 野川 喜久雄 みすず監査法人 新井 達 みすず監査法人 哉 会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ６名 会計士補 ２名 その他 ３名 ④役員報酬および監査報酬 役員報酬の内容 当期における当社の役員報酬は以下のとおりであります。 取締役に支払った報酬 監査役に支払った報酬 計 216百万円 31百万円 247百万円 監査報酬の内容 当期における当社のみすず監査法人および八重洲監査法人への公認会計士法第２条第１項に規定する業 務に基づく報酬、およびそれ以外の報酬は以下のとおりであります。 （みすず監査法人） 公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 23百万円 それ以外の報酬 ３百万円 （八重洲監査法人） 公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 １百万円 それ以外の報酬 －百万円 ⑤会社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要 当社に社外取締役はおりません。 当社と社外監査役との関係は以下のとおりであります。 ・内海 基二 ・三宅 雄一郎 当社筆頭株主の代表取締役 － 所有株式数 －千株 所有株式数 25千株 (3)取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 (4)取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する 株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 － 35 － (35) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc (5)株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる 株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う ことを目的とするものであります。 － 36 － (36) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc 第５【経理の状況】 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第 28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に 基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に 基づいて作成しております。 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、 当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成し ております。 ２．監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日 まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表については中 央青山監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連 結財務諸表及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表についてはみすず監査法 人により監査を受けております。 なお、中央青山監査法人は、平成18年９月１日付をもって名称をみすず監査法人に変更しております。 － 37 － (37) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_050_wk_06352281／第４提出会社／os2新電元工業／有報.doc １【連結財務諸表等】 (1）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 前連結会計年度 （平成18年３月31日） 区分 注記 番号 当連結会計年度 （平成19年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 現金及び預金 9,224 10,546 24,931 24,774 22,383 23,196 1,273 1,685 2,387 2,475 貸倒引当金 △ 386 △ 237 流動資産合計 59,813 受取手形及び売掛金 ※10 たな卸資産 繰延税金資産 その他 Ⅱ ※８ 55.4 62,439 55.8 固定資産 １．有形固定資産 建物及び構築物 ※1,3 12,346 11,082 機械装置及び運搬具 ※1,3 9,167 10,851 土地 ※３ 4,881 4,916 2,872 1,047 1,709 2,022 建設仮勘定 その他 ※1,3 有形固定資産合計 30,977 28.7 29,920 26.7 ２．無形固定資産 ソフトウェア 481 483 その他 130 122 無形固定資産合計 611 0.6 606 0.5 ３．投資その他の資産 投資有価証券 ※２ 繰延税金資産 その他 Ⅲ ※２ 13,369 14,333 1,834 3,255 1,441 1,452 貸倒引当金 △ 85 △ 57 投資その他の資産合計 16,558 15.3 18,983 17.0 固定資産合計 48,147 44.6 49,509 44.2 繰延資産 社債発行費 51 繰延資産合計 51 0.0 22 0.0 108,012 100.0 111,972 100.0 資産合計 22 － 38 － (38) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_060_wk_06352281／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc 前連結会計年度 （平成18年３月31日） 区分 注記 番号 当連結会計年度 （平成19年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 支払手形及び買掛金 18,593 18,953 8,025 5,921 － 2,000 未払法人税等 216 2,447 繰延税金負債 － 15 1,004 1,061 212 － 5,429 6,088 短期借入金 ※3,7 一年内償還社債 賞与引当金 債務保証損失引当金 その他 流動負債合計 Ⅱ 33,480 31.0 36,486 32.6 固定負債 社債 9,000 7,000 688 688 13,083 12,601 7 7 7,422 8,100 役員退職慰労引当金 438 532 製品補償損失引当金 － 531 その他 12 12 新株予約権付社債 長期借入金 ※３ 繰延税金負債 退職給付引当金 固定負債合計 30,652 28.4 29,474 26.3 負債合計 64,133 59.4 65,961 58.9 － 39 － (39) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_060_wk_06352281／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc 前連結会計年度 （平成18年３月31日） 区分 注記 番号 当連結会計年度 （平成19年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （少数株主持分） 少数株主持分 205 0.2 － － 14,773 13.7 － － （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 13,982 13.0 － － Ⅲ 利益剰余金 12,325 11.4 － － Ⅳ その他有価証券評価差額 金 2,972 2.7 － － Ⅴ 為替換算調整勘定 △ 317 △0.3 － － Ⅵ 自己株式 △ 63 △0.1 － － 43,674 40.4 － － 108,012 100.0 － － １．資本金 － － 14,773 13.2 ２．資本剰余金 － － 13,982 12.5 ３．利益剰余金 － － 14,362 12.9 ４．自己株式 － － △ 83 △0.1 － － 43,035 38.5 １．その他有価証券評価差 額金 － － 2,542 2.3 ２．為替換算調整勘定 － － 170 0.1 － － 2,712 2.4 少数株主持分 － － 261 0.2 純資産合計 － － 46,010 41.1 負債純資産合計 － － 111,972 100.0 資本合計 負債、少数株主持分及 び資本合計 ※５ ※６ （純資産の部） Ⅰ 株主資本 株主資本合計 Ⅱ 評価・換算差額等 評価・換算差額等合計 Ⅲ － 40 － (40) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_060_wk_06352281／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc ②【連結損益計算書】 （自 至 区分 注記 番号 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 ※２ 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 百分比 （％） 金額（百万円） ※1,2 営業利益 （自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 98,784 100.0 102,054 100.0 79,973 81.0 83,847 82.2 18,811 19.0 18,206 17.8 11,908 12.0 12,155 11.9 6,903 7.0 6,051 5.9 2,195 2.2 3,132 3.1 5,114 5.0 1,344 1.3 2,007 1.9 4,451 4.4 1,744 1.7 Ⅳ 営業外収益 受取利息 122 234 受取配当金 157 226 為替差益 561 885 69 － 3 － 持分法による投資利益 91 － 作業屑売却益 － 385 動産不動産賃貸料 投資有価証券売却益 その他 421 1,427 1.4 463 Ⅴ 営業外費用 支払利息 546 492 たな卸資産除却損 610 948 退職給付会計適用による会計 基準変更時差異処理額 646 632 製品補償損失 493 － その他 706 経常利益 3,004 3.0 5,326 5.4 1,238 1.2 1,058 Ⅵ 特別利益 投資有価証券売却益 1,238 1,344 Ⅶ 特別損失 製品補償損失 － 1,147 事業譲渡損失 － 127 たな卸資産除却損 319 98 貸倒引当金繰入額 312 101 債務保証損失引当金繰入額 212 － 固定資産除却損 191 481 関係会社出資金評価損 163 50 減損損失 ※３ 117 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 1,317 1.3 5,247 5.3 1,301 586 少数株主利益 当期純利益 － 3,289 1,887 1.9 △1,544 48 0.0 60 0.1 3,311 3.4 2,646 2.6 － 41 － (41) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_060_wk_06352281／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc ③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】 連結剰余金計算書 （自 至 区分 注記 番号 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 金額（百万円） （資本剰余金の部） Ⅰ 資本剰余金期首残高 Ⅱ 資本剰余金増加高 新株予約権の行使によ る新株の発行 自己株式処分差益 Ⅲ 12,826 1,156 0 資本剰余金期末残高 1,156 13,982 （利益剰余金の部） Ⅰ 利益剰余金期首残高 Ⅱ 利益剰余金増加高 当期純利益 Ⅲ 3,311 3,311 405 405 利益剰余金減少高 配当金 Ⅳ 9,419 利益剰余金期末残高 12,325 － 42 － (42) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_060_wk_06352281／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc 連結株主資本等変動計算書 当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日） 株主資本 資本金 平成18年３月31日残高 （百万円） 14,773 資本 剰余金 13,982 利益 剰余金 12,325 評価・換算差額等 その他 有価 証券 評価 差額金 株主 資本 合計 自己 株式 △63 41,018 2,972 為替 換算 調整 勘定 △317 評価・ 換算 差額等 合計 2,655 少数 株主 持分 205 純資産 合計 43,879 連結会計年度中の変動額 剰余金の配当（注） △303 △303 △303 剰余金の配当 △303 △303 △303 当期純利益 2,646 2,646 2,646 連結子会社増加に伴う 減少高 △ 0 △ 0 △ 0 △20 △20 △20 0 0 0 自己株式の取得 自己株式の処分 0 株主資本以外の項目の 連結会計年度中の変動額 （純額） 連結会計年度中の変動額合 計 （百万円） 平成19年３月31日残高 （百万円） 14,773 △430 487 57 56 113 0 2,037 △20 2,017 △430 487 57 56 2,131 13,982 14,362 △83 43,035 2,542 170 2,712 261 46,010 （注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。 － 43 － (43) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_060_wk_06352281／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （自 至 区分 Ⅰ 注記 番号 前連結会計年度 当連結会計年度 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日） 金額（百万円） 金額（百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 5,247 4,451 減価償却費 5,107 5,313 貸倒引当金の増減額（減少：△） 351 58 賞与引当金の増減額（減少：△） 169 101 1,143 934 退職給付引当金の増減額（減少：△） 受取利息及び受取配当金 △ 279 △ 461 支払利息 546 492 たな卸資産除却損 930 1,047 売上債権の増減額（増加：△） △ 1,850 △ たな卸資産の増減額（増加：△） △ 999 △ 2,154 仕入債務の増減額（減少：△） △ 869 673 － 127 投資有価証券売却益 △ 1,241 △ 1,344 有形固定資産除却損 － 605 減損損失 117 － 債務保証損失引当金の増減額(減少：△) 212 製品補償損失引当金の増減額(減少：△) － 531 776 1,151 9,360 10,582 291 492 事業譲渡損失 その他 小計 利息及び配当金の受取額 212 利息の支払額 △ 法人税等の支払額 △ 1,685 △ 1,014 7,416 9,564 営業活動によるキャッシュ・フロー 549 △ 734 △ 495 － 44 － (44) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_060_wk_06352281／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc （自 至 区分 Ⅱ 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 投資有価証券の取得による支出 △ 1,744 △ 4,696 投資有価証券の売却による収入 2,606 4,924 有形固定資産の取得による支出 △ 6,488 △ 6,910 有形固定資産の売却による収入 312 1,079 投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出 △ 243 その他の投資等の増減額 △ 112 212 △ 5,670 △ 5,567 690 △ 2,310 4,100 4,000 △ 4,083 △ 3,529 社債の発行による収入 4,931 － 社債の償還による支出 △ 4,000 － 転換社債の償還による支出 △ 2,191 － 配当金の支払額 △ 405 △ 607 少数株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4 その他 △ 27 △ 19 △ 989 △ 2,471 363 270 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 前連結会計年度 当連結会計年度 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日） △ 176 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△) 1,120 1,796 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 8,089 9,209 Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 74 Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,209 △ 549 10,530 － 45 － (45) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_060_wk_06352281／第５－１連結財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 １．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） １．連結の範囲に関する事項 16社 (1)連結子会社の数 主要な連結子会社の名称 15社 主要な連結子会社の名称 ㈱秋田新電元 ㈱秋田新電元 山梨電子工業㈱ ㈱東根新電元 ㈱東根新電元 ㈱岡部新電元 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リ シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リ ミテッド ミテッド ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リ ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リ ミテッド ミテッド なお、連結子会社でありました山梨電子工 業㈱及びヤマナシ・エレクトロニクス（タイ ランド）カンパニー・リミテッドは、画像機 材事業の譲渡に伴い当中間連結会計期間末に おいて連結の範囲から除いております。 (2)主要な非連結子会社の名称等 (2)主要な非連結子会社の名称等 ㈱新電元ロジステック 同左 新電元エンタープライズ㈱ 連結の範囲から除いた理由 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社７社は、いずれも小規模会社 非連結子会社７社は、いずれも小規模会社 で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益 で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益 剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結 剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結 財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結 財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結 の範囲から除いております。 の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項 (1)持分法を適用する非連結子会社及び関連会社の名 (1)持分法を適用する非連結子会社及び関連会社の名 称 称 非連結子会社 1社 非連結子会社 日本ベンダーネット㈱ 関連会社 1社 同左 1社 関連会社 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニク 1社 同左 ス・リミテッド － 46 － (46) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 （自 至 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の うち主要な会社等の名称 うち主要な会社等の名称 非連結子会社 非連結子会社 ㈱新電元ロジステック 同左 新電元エンタープライズ㈱ 関連会社 関連会社 モリ電子工業㈱ モリ電子工業㈱ 上海新電元通信設備有限公司 なお、当連結会計年度において持分法非適用 の関連会社でありました上海新電元通信設備有 限公司は、議決権の過半数を取得し子会社と なったため、持分法非適用の関連会社から除い ております。 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない理由 同左 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及 び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か つ全体としても重要性がないため、持分法の適 用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次 同左 のとおりであります。 会社名 決算日 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・ 12月31日 リミテッド 広州新電元電器有限公司 12月31日 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・ 12月31日 リミテッド シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 12月31日 シンデンゲン・フィリピン・コーポレー 12月31日 ション シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイ 12月31日 テッド 新電元（香港）有限公司 12月31日 シンデンゲン・シンガポール・ピーティー 12月31日 イー・リミテッド ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 12月31日 連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当 該連結子会社の事業年度に係わる財務諸表を基礎とし て連結を行っております。なお、連結決算日との間に 生じた重要な取引については、連結上必要な調整を 行っております。 － 47 － (47) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 ４．会計処理基準に関する事項 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） ４．会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ①有価証券 その他有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく 連結会計年度末日の市場価格等に基づく 時価法（評価差額は全部資本直入法により 時価法（評価差額は全部純資産直入法によ 処理し、売却原価は移動平均法により算 り処理し、売却原価は移動平均法により算 定） 定） 時価のないもの 時価のないもの 移動平均法による原価法 同左 ②デリバティブ ②デリバティブ 時価法 同左 ③たな卸資産 ③たな卸資産 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社 同左 主として総平均法に基づく原価法で評価し ておりますが、連結子会社で一部最終仕入に 基づく原価法を採用しております。 在外連結子会社 主として移動平均法に基づく低価法を採用 しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 ①有形固定資産 同左 定率法によっております。なお、一部在外子 会社は定額法を採用しております。 耐用年数は主に法人税法等に規定する耐用年 数を採用しておりますが、一部の資産について 経済的機能的な実情を勘案した合理的な耐用年 数（素子製造設備について３割程度短縮するな ど）を採用しております。 ②無形固定資産 ②無形固定資産 同左 定額法によっております。なお、自社利用の ソフトウェアについては、社内における利用可 能期間（５年）に基づく定額法を採用しており ます。 (3)重要な繰延資産の処理方法 (3)重要な繰延資産の処理方法 社債発行費は、商法施行規則の規定に基づき、 社債発行費は、３年間で均等償却しておりま ３年間で均等償却しております。 す。 (4)重要な引当金の計上基準 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 同左 債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を 検討し、回収不能見積額を計上しております。 － 48 － (48) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 ②賞与引当金 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） ②賞与引当金 同左 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備 えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の うち、当連結会計年度に帰属する額を計上して おります。 ③退職給付引当金 ③退職給付引当金 同左 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計 年度末における退職給付債務及び年金資産の見 込額に基づき計上しております。なお、会計基 準変更時差異については、15年による按分額を 費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数（主として13 年）による定額法により費用処理しておりま す。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生 時における従業員の平均残存勤務期間以内の一 定の年数（主として13年）による定額法により 按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度 から費用処理することとしております。 ④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基 同左 づき必要額を計上しております。 ⑤債務保証損失引当金 ――――――― 関係会社への債務保証等に係る損失に備える ため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負 担見込額を計上しております。 ――――――― ⑤製品補償損失引当金 販売した製品に係る補償費用の発生に備える ため、当該費用の発生額を個別に見積って計上 しております。 （追加情報） 販売済の製品に対する補償費用の発生が見込 まれることとなったため、当該費用の個別見込 額を新たに製品補償損失引当金として計上して おります。 － 49 － (49) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算 の基準 の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替 相場により円貨に換算し、換算差額は損益として 相場により円貨に換算し、換算差額は損益として 処理しております。なお、在外子会社等の資産及 処理しております。なお、在外子会社等の資産及 び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日 び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日 の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は 資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上 純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計 しております。 上しております。 (6)重要なリース取引の処理方法 (6)重要なリース取引の処理方法 同左 リース物件の所有権が借主に移転すると認めら れるもの以外のファイナンス・リース取引につい ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計 処理によっております。在外連結子会社の一部 は、通常の売買取引に準じた会計処理によってお ります。 (7)重要なヘッジ会計の方法 (7)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについ 同左 ては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップ取引 同左 ヘッジ対象……借入金の利息 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針 同左 有利子負債の将来の市場金利の変動による損 失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用し ており、投機目的の取引は行わない方針であり ます。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法 同左 金利スワップの特例処理を採用しているた め、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま す。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法につい 同左 ては、税抜方式によっております。 － 50 － (50) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 ５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） ５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価 同左 評価法によっております。 ６．利益処分項目等の取扱いに関する事項 ――――――― 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分及び損失 処理について、連結会計年度中に確定した利益処分及 び損失処理に基づいて作成されております。 ７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に 同左 満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ ない短期的な投資からなっております。 － 51 － (51) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 （固定資産の減損に係る会計基準） 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） ――――――― 当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基 準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する 意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日)）及び 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業 会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用 しております。これにより、税金等調整前当期純利益 は117百万円減少しております。 セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載し ております。 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財 務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除してお ります。 ――――――― （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準） 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の 表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示 に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用 指針第８号 平成17年12月９日）を適用しておりま す。 これまでの資本の部の合計に相当する金額は45,748 百万円であります。 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純 資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴 い、改正後の連結財務諸表規則により作成しておりま す。 － 52 － (52) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc 表示方法の変更 （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） （連結損益計算書） （連結損益計算書） １．前連結会計年度において営業外費用の「その他」に １．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外 含めて表示しておりました「製品補償損失」（前連結 収益の「動産不動産賃貸料」（当連結会計年度80百万 会計年度190百万円）は、営業外費用の総額の100分の 円）、「投資有価証券売却益」（当連結会計年度0百 10を超えたため当連結会計年度より区分掲記しており 万円）及び「持分法による投資利益」（当連結会計年 ます。 度116百万円）は、当連結会計年度において、金額的 重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業 外収益の「その他」に含めて表示しております。 ２．前連結会計年度において営業外収益の「その他」に 含めて表示しておりました「作業屑売却益」（前連結 会計年度94百万円）は営業外収益の総額の100分の10 を超えたため当連結会計年度より区分掲記しておりま す。 ３．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外 費用の「製品補償損失」（当連結会計年度202百万 円）は、当連結会計年度において、営業外費用の総額 の100分の10以下となったため、当連結会計年度より 営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 （連結キャッシュ・フロー計算書） （連結キャッシュ・フロー計算書） １．前連結会計年度において営業活動によるキャッ １．前連結会計年度において営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし た「貸倒引当金の増減額（減少：△）」（前連結会計 た「有形固定資産除却損」（前連結会計年度287百万 年度47百万円）は、金額的重要性が増したため区分掲 円）は、金額的重要性が増したため区分掲記しており 記しております。 ます。 ２．前連結会計年度において営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし た「退職給付引当金の増減額（減少：△）」（前連結 会計年度285百万円）は、金額的重要性が増したため 区分掲記しております。 － 53 － (53) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc 注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成18年３月31日） 当連結会計年度 （平成19年３月31日） ※１．有形固定資産の減価償却累計額は72,231百万円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は68,340百万円で あります。 あります。 ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと おりであります。 おりであります。 投資有価証券（株式） 投資有価証券（株式） 879百万円 投資その他の資産その他（出資金） 投資その他の資産その他（出資金） 0 ※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のと おりであります。 （担保資産） （担保資産） 2,254百万円 (2,254百万円) 機械装置及び運搬 具 土地 753 1,119 その他有形固定資 産 合計 92 4,219 建物及び構築物 ) 機械装置及び運搬 具 (1,119 ) 土地 ( 92 ) (4,219 ) 合計 短期借入金 合計 上記のうち（ 346 ( 346 ) 1,119 (1,119 ) 3,617 (3,617 ) （担保付債務） （担保付債務） 長期借入金 2,151百万円 (2,151百万円) 753 ( 0 ※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のと おりであります。 建物及び構築物 906百万円 713百万円( 短期借入金 713百万円) 2,884 ( 2,884 ) 3,597 ( 3,597 ) 長期借入金 合計 ）内書は工場財団抵当並びに当該 上記のうち（ 債務を示しております。 762百万円( 762百万円) 2,122 (2,122 ) 2,884 (2,884 ) ）内書は工場財団抵当並びに当該 債務を示しております。 ４．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対 ４．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対 し支払保証を行っております。 し支払保証を行っております。 その他 その他 従業員住宅資金借入口 307百万円 従業員住宅資金借入口 283百万円 計 307 計 283 ※５．当社の発行済株式総数は、普通株式87,027,848株 ※５． ――――――― ※６． ――――――― であります。 ※６．連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関 連会社が保有する自己株式の数は普通株式 179,809株であります。 － 54 － (54) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc 前連結会計年度 （平成18年３月31日） 当連結会計年度 （平成19年３月31日） ※７．当社グループは、運転資金の安定的調達により手 ※７．当社グループは、運転資金の安定的調達により手 元資金を圧縮し、効率的な資金運用を行うため、 元資金を圧縮し、効率的な資金運用を行うため、 ㈱みずほ銀行を主幹事とした取引銀行３行との間 ㈱みずほ銀行を主幹事とした取引銀行３行との間 に融資極度枠（コミットメントライン）契約を締 に融資極度枠（コミットメントライン）契約を締 結しております。当連結会計年度末におけるコ 結しております。当連結会計年度末におけるコ ミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の ミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の とおりとなっております。 とおりとなっております。 融資極度枠 5,000百万円 融資極度枠 借入実行残高 1,000 借入実行残高 差引額 4,000 差引額 ※８．資産流動化を目的とした受取手形の売却に伴う支 ※10． ――――――― － 5,000 ※８．資産流動化を目的とした受取手形の売却に伴う支 払保留額453百万円を含んでおります。 ９．受取手形割引高 5,000百万円 払保留額535百万円を含んでおります。 45百万円 ９． ――――――― ※10．連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理について は、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であっ たため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計 年度末残高に含まれております。 受取手形 212百万円 － 55 － (55) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc （連結損益計算書関係） （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 ※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びそ 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） ※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びそ の金額は次のとおりであります。 の金額は次のとおりであります。 運搬費 2,532百万円 運搬費 2,724百万円 給料 2,537 給料 2,583 151 賞与引当金繰入額 退職給付費用 387 退職給付費用 270 役員退職慰労引当金繰入額 123 役員退職慰労引当金繰入額 240 賞与引当金繰入額 研究開発費 研究開発費 1,391 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 176 1,260 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 費は4,192百万円であります。 費は4,203百万円であります。 ※３．減損損失 ※３． ――――――― 当連結会計年度において、当社グループは減損 損失を計上しておりますが、減損損失を認識した 主な資産は以下の通りであります。 用途 種類 場所 減損損失 遊休資産 土地 千葉県勝浦市 111百万円 当社グループは、管理会計上の区分を基礎と し、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フ ローの相互補完性を加味して資産のグルーピング を行っております。 上記遊休資産については時価が著しく下落して いるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま した。 回収可能価額は正味売却価額により測定してお り、不動産鑑定評価額で算定しております。 － 56 － (56) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc （連結株主資本等変動計算書関係） 当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前連結会計年度末 株式数（千株） 当連結会計年度増 加株式数（千株） 当連結会計年度減 少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 87,027 － － 87,027 合計 87,027 － － 87,027 普通株式（注） 179 35 1 214 合計 179 35 1 214 自己株式 （注）自己株式の株式数の増加35千株は、単元未満株式の買取による増加であります。 自己株式の株式数の減少 1千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。 ２．配当に関する事項 (1）配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当 額（円） 基準日 効力発生日 平成18年６月29日 定時株主総会 普通株式 303 3.5 平成18年３月31日 平成18年６月30日 平成18年11月10日 取締役会 普通株式 303 3.5 平成18年９月30日 平成18年12月８日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 平成19年６月28日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 303 利益剰余金 １株当たり配 当額（円） 基準日 効力発生日 3.5 平成19年３月31日 平成19年６月29日 － 57 － (57) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc （連結キャッシュ・フロー計算書関係） （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 現金及び現金同等物 ２． に掲記されている科目の金額との関係 9,224百万円 △ 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） 15 9,209 現金及び預金勘定 10,546百万円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △ 現金及び現金同等物 10,530 15 ２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の 資産及び負債の主な内訳 株式の売却により連結子会社でなくなった山梨 電子工業㈱の資産及び負債の内訳は次のとおりで あります。 ――――――― ３．重要な非資金取引の内容 流動資産 2,372百万円 固定資産 1,521 資産合計 3,894 流動負債 △2,079 固定負債 △1,070 負債合計 △3,150 ３． ――――――― 新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社 債）に付された新株予約権の行使 新株予約権行使による資本金増加額 1,156百万円 新株予約権行使による資本準備金増 加額 1,156 新株予約権行使による新株予約権付 社債減少額 2,312 － 58 － (58) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_070_wk_06352281／第５－２連結財務諸表作成／os2新電元工業／有報.doc （リース取引関係） （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる もの以外のファイナンス・リース取引 もの以外のファイナンス・リース取引 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 機械装置 工具器具 ソフト 及び運搬 備品 ウェア 具 機械装置 工具器具 ソフト 及び運搬 備品 ウェア 具 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 取得価額相 当額 3,786 1,704 246 5,737 減価償却累 計額相当額 2,923 829 115 期末残高相 当額 862 874 131 百万円 百万円 百万円 百万円 取得価額相 当額 517 1,689 340 2,547 3,869 減価償却累 計額相当額 365 747 150 1,263 1,868 期末残高相 当額 152 942 190 1,284 (2)未経過リース料期末残高相当額等 (2)未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額 １年内 合計 1,215百万円 １年内 601百万円 １年超 730 １年超 717 合計 1,945 合計 1,318 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 支払リース料 1,566百万円 支払リース料 1,390百万円 減価償却費相当額 1,478 減価償却費相当額 1,285 支払利息相当額 92 支払利息相当額 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 65 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 ・リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする 同左 定額法により算定しております。 利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法 同左 ・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 差額を利息相当額とし、各期への配分方法につき ましては、利息法により算定しております。 ２． ――――――― ２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料 （減損損失について） １年内 1百万円 １年超 1 合計 2 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 同左 － 59 － (59) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_080_wk_06352281／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報.doc （有価証券関係） Ⅰ.前連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成18年３月31日現在） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在） 該当事項はありません。 ３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日） 該当事項はありません。 ４．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在） 取得原価 （百万円） 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 連結貸借対照表計上 額（百万円） 差額 （百万円） (1)株式 6,197 11,351 5,153 (2)債券 － － － (3)その他 － － － 小計 6,197 11,351 5,153 (1)株式 718 586 (2)債券 4 4 (3)その他 － － 小計 722 590 6,920 11,941 合計 ５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額（百万円） 平成17年４月１日 売却益の合計額（百万円） 3,021 至 △ 131 － － △ 131 5,021 平成18年３月31日） 売却損の合計額（百万円） 1,241 － ６．時価評価されていない主な有価証券の内容（平成18年３月31日現在） 種類 連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 551 非上場外国債券 － 非上場内国債券 5 ７．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成18年３月31日現在） １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円） (1)債券 その他 (2)その他 合計 9 － － － － － － － 9 － － － － 60 － (60) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_080_wk_06352281／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報.doc Ⅱ.当連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成19年３月31日現在） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年３月31日現在） 該当事項はありません。 ３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日） 該当事項はありません。 ４．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日現在） 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 取得原価 （百万円） 連結貸借対照表計上 額（百万円） 差額 （百万円） (1)株式 6,926 11,381 4,454 (2)債券 － － － (3)その他 － － － 小計 6,926 11,381 4,454 (1)株式 1,654 1,495 (2)債券 － － － (3)その他 － － － 小計 1,654 1,495 8,581 12,876 合計 ５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額（百万円） 平成18年４月１日 売却益の合計額（百万円） 4,205 至 △ △ 平成19年３月31日） 売却損の合計額（百万円） － ６．時価評価されていない主な有価証券の内容（平成19年３月31日現在） 連結貸借対照表計上額（百万円） その他有価証券 非上場株式 158 4,295 1,344 種類 158 550 非上場外国債券 － 非上場内国債券 － ７．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成19年３月31日現在） 該当事項はありません。 － 61 － (61) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_080_wk_06352281／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報.doc （デリバティブ取引関係） １．取引の状況に関する事項 （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 ①取引の内容 当グループの利用しているデリバティブ取引は、通 貨関連では為替予約取引および通貨オプション取引、 金利関連では金利スワップ取引であります。 ②取引に対する取組方針 当グループでは外貨建債権債務及び金融資産、負債 の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、 投機目的の取引は行わない方針であります。 ③取引の利用目的 当グループでは外貨建債権債務に係る将来の為替相 場の変動による損失を回避する目的で為替予約取引及 び通貨オプション取引を利用しております。 また、金融資産、負債に係る将来の市場金利の変動 による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用 しております。 ④取引に係るリスクの内容 当グループが利用している為替予約取引及び通貨オ プション取引は、為替相場の変動によるリスクを有し ており、金利スワップ取引は、市場金利の変動による リスクを有しております。なお、当該取引の契約先は いずれも信用度の高い金融機関であるため信用リスク はほとんどないと認識しております。 ⑤取引に係るリスク管理体制 当グループでは、社内管理規定のなかで基本方針、 実行手続、取引限度額等が定められており、これに基 づき、取引の実行、管理は経理部で行われておりま す。また、四半期毎に取締役会にて当該取引の状況報 告が行われております。 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） ①取引の内容 同左 ②取引に対する取組方針 同左 ③取引の利用目的 同左 ④取引に係るリスクの内容 同左 ⑤取引に係るリスク管理体制 同左 － 62 － (62) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_080_wk_06352281／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報.doc ２．取引の時価等に関する事項 (1)通貨関連 前連結会計年度末（平成18年３月31日） 区分 種類 当連結会計年度末（平成19年３月31日） 契約額等の 契約額等の 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 うち１年超 うち１年超 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 為替予約取引 売建 米ドル 205 － 204 1 715 － 703 11 － － － － 355 － 3 2 － － － － 355 － 6 1 205 － 204 1 1,425 － 713 14 通貨オプション取引 市場取引 以外の取 引 売建 コール 米ドル 買建 プット 米ドル 合計 （注）時価の算定方法 為替予約取引…………………先物為替相場によっております。 通貨オプション取引…………取引金融機関から提示された価格によっております。 (2)金利関連 前連結会計年度（平成18年３月31日現在） 連結会計年度末における契約残高はありません。 当連結会計年度（平成19年３月31日現在） 連結会計年度末における契約残高はありません。 （注）特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりますので、注記の対象か ら除いております。 － 63 － (63) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_080_wk_06352281／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報.doc （退職給付関係） （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 １．採用している退職給付制度の概要 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度とし 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度とし て、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けてお て、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けてお ります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を ります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を 支払う場合があります。 支払う場合があります。 また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型 また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型 の制度を設けております。 の制度を設けております。 当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で 当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で 退職一時金制度については、５社が有しております。 退職一時金制度については、４社が有しております。 ２．退職給付債務に関する事項 ２．退職給付債務に関する事項 (単位：百万円) (単位：百万円) イ．退職給付債務 △ 20,299 ロ．年金資産 5,774 イ．退職給付債務 △ ロ．年金資産 20,697 6,346 14,525 ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） ニ．会計基準変更時差異の未処理額 5,822 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 4,939 ホ．未認識数理計算上の差異 1,599 ホ．未認識数理計算上の差異 1,591 ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △ ヘ．未認識過去勤務債務(債務の減額) △ 315 ト．連結貸借対照表計上額純額 （ハ＋ニ＋ホ＋へ） △ 7,418 △ 7,422 チ．前払年金費用 3 リ．退職給付引当金（ト－チ） （注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた △ 14,351 ヘ．未認識過去勤務債務(債務の減額) △ 276 ト．連結貸借対照表計上額純額 （ハ＋ニ＋ホ＋へ） △ 8,096 △ 8,100 チ．前払年金費用 3 リ．退職給付引当金（ト－チ） （注） 同左 り、簡便法を採用しております。 ３．退職給付費用に関する事項 ３．退職給付費用に関する事項 (単位：百万円) イ．勤務費用 イ．勤務費用 441 ロ．利息費用 ロ．利息費用 ハ．期待運用収益 △ 92 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 △ ト．退職給付費用 （イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．その他 計 (単位：百万円) 1,120 1,024 447 ハ．期待運用収益 △ 646 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 264 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 38 2,342 15 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 （注）１．「チ．その他」は確定拠出年金への掛金支 632 184 △ ト．退職給付費用 （イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．その他 2,357 38 2,131 21 2,152 計 （注）１． 同左 ２． 同左 払額であります。 ２．簡便法を採用している連結子会社の会計基 119 準変更時差異を除く退職給付費用は、 「イ．勤務費用」に計上しております。 － 64 － (64) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_080_wk_06352281／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報.doc （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ．退職給付見込額の期間 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 期間定額基準 イ．退職給付見込額の期間 配分方法 同左 配分方法 ロ．割引率 2.0％～2.5％ ロ．割引率 同左 ハ．期待運用収益率 2.0％～2.5％ ハ．期待運用収益率 同左 ニ．過去勤務債務の額の処 13年（主として13年であ ニ．過去勤務債務の額の処 同左 理年数 理年数 り、発生時の従業員の平 均残存勤務期間以内の一 定の年数による定額法に よっております。） ホ．数理計算上の差異の処 理年数 13年（主として13年であ ホ．数理計算上の差異の処 同左 理年数 り、各連結会計年度の発 生時における従業員の平 均残存勤務期間以内の一 定の年数による定額法に より按分した額を、それ ぞれ発生の翌連結会計年 度から費用処理すること としております。） ヘ．会計基準変更時差異の 処理年数 主として15年でありま ヘ．会計基準変更時差異の す。一部の子会社では、 同左 処理年数 一括して費用処理してお ります。 （ストック・オプション等関係） 当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日） 該当事項はありません。 － 65 － (65) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_080_wk_06352281／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報.doc （税効果会計関係） （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 （繰延税金資産） 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） の内訳 (単位：百万円) 退職給付引当金 （繰延税金資産） 3,017 役員退職慰労引当金 (単位：百万円) 退職給付引当金 178 3,293 役員退職慰労引当金 216 繰越欠損金 84 減価償却費 455 減価償却費 370 賞与引当金 432 賞与引当金 408 貸倒引当金 93 貸倒引当金 159 未払事業税 214 未払事業税 50 たな卸資産評価損 219 132 関係会社株式評価損 たな卸資産除却損 253 その他有価証券評価損 56 その他有価証券評価損 122 リース取引申告調整額 257 リース取引申告調整額 390 減損損失 46 その他 減損損失 655 繰延税金資産小計 5,417 評価性引当額 △ 繰延税金資産合計 46 製品補償損失引当金 216 その他 859 繰延税金資産小計 251 6,814 評価性引当額 5,165 △ 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 112 6,701 その他有価証券評価差額金 △ 2,043 特別償却準備金 △ 21 △ 2,065 特別償却準備金 △ 12 3,099 その他 △ 22 △ 1,782 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 △ 繰延税金資産の純額 （注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、 1,748 4,918 （注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、 連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま 連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま す。 す。 流動資産－繰延税金資産 流動資産－繰延税金資産 1,834 固定資産－繰延税金資産 固定資産－繰延税金資産 1,273百万円 固定負債－繰延税金負債 △ 7 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 在外連結子会社税率差異 在外連結子会社配当金 評価性引当額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △ 15 固定負債－繰延税金負債 △ 7 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 40.7% 率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3,255 流動負債－繰延税金負債 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 1,685百万円 1.2% るため注記を省略しております。 △ 6.5% 1.5% △ 2.1% 1.2% 36.0% － 66 － (66) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_080_wk_06352281／第５－３連結リース取引／os2新電元工業／有報.doc （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 前連結会計年度（自平成17年４月１日 Ⅰ 至平成18年３月31日） デバイス （百万円） 機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全 社 （百万円） 連結 （百万円） 45,468 44,773 8,542 98,784 － 98,784 1,530 8 － 1,538 (1,538) － 46,998 44,782 8,542 100,323 (1,538) 98,784 営業費用 44,920 37,911 8,192 91,024 営業利益 2,078 6,870 350 9,299 (2,395) 47,121 27,308 6,637 81,067 26,944 108,012 3,438 911 285 4,634 473 5,107 6 － － 6 111 117 4,756 939 105 5,802 833 6,636 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 857 91,881 6,903 資産、減価償却費、減損損 失及び資本的支出 資産 減価償却費 減損損失 資本的支出 当連結会計年度（自平成18年４月１日 Ⅰ 至平成19年３月31日） デバイス （百万円） 機器 （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全 社 （百万円） 連結 （百万円） 46,500 48,617 6,937 102,054 － 102,054 1,502 6 － 1,508 (1,508) － 48,002 48,623 6,937 103,562 (1,508) 102,054 営業費用 46,555 41,737 6,690 94,982 1,020 96,003 営業利益 1,446 6,886 246 8,580 (2,529) 6,051 49,489 29,908 2,403 81,801 30,171 111,972 減価償却費 3,502 813 136 4,452 861 5,313 資本的支出 4,096 1,101 34 5,232 1,305 6,538 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本 的支出 資産 － 67 － (67) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_090_wk_06352281／第５－４セグメント情報／os2新電元工業／有報.doc （注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称 製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性により下記の事業区分に区分しております。 事業区分 主要製品名 デバイス 一般整流ダイオード、ブリッジダイオード、高速整流ダイオード、ＭＯＳＦＥＴ、 サイリスタ、ハイブリッドＩＣ、パワーＩＣ、ＤＣ／ＤＣコンバータ 機器 通信機器用電源装置、電力集中監視システム、情報機器用電源、成膜装置用電源、 インバータ、車載用電装品 その他 感光体、ソレノイド ２．前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は27,263百万円であ り、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価 証券）及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は30,283百万円であ り、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価 証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用 前連結会計年度 当連結会計年度 主な内容 （百万円） （百万円） 消去又は全社の項目に含めた 配賦不能営業費用の金額 2,496 2,580 親会社本社の管理部門等にかかる費 用及び基礎技術の確立に要する研究 費であります。 － 68 － (68) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_090_wk_06352281／第５－４セグメント情報／os2新電元工業／有報.doc 【所在地別セグメント情報】 前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日） 消去又は 日本 アジア 北米 欧州 計 連結 全社 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 68,823 24,013 4,329 1,618 98,784 (2)セグメント間の内部売上高又 は振替高 23,901 19,399 0 6 43,308 (43,308) － 92,725 43,412 4,330 1,624 142,093 (43,308) 98,784 営業費用 86,134 40,824 4,299 1,535 132,794 (40,912) 91,881 営業利益 6,591 2,588 30 88 9,299 (2,395) 6,903 73,678 19,449 1,397 643 95,168 12,844 計 Ⅱ 資産 当連結会計年度（自平成18年４月１日 － 98,784 108,012 至平成19年３月31日） 消去又は 日本 アジア 北米 欧州 計 連結 全社 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 68,613 26,974 4,525 1,941 102,054 (2)セグメント間の内部売上高又 は振替高 27,173 22,082 0 － 49,256 (49,256) － 95,786 49,056 4,525 1,941 151,310 (49,256) 102,054 営業費用 89,631 46,884 4,409 1,804 142,730 (46,727) 96,003 営業利益 6,155 2,172 115 136 8,580 (2,529) 6,051 69,825 21,642 1,179 860 93,507 18,464 計 Ⅱ 資産 － 102,054 111,972 （注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域 (1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度により区分しております。 (2)本邦以外の各区分に属する主な国又は地域 ① ② アジア……タイ、シンガポール、フィリピン、中華人民共和国、インドネシア 北 米……米国 ③ 欧 州……英国 ２．前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は27,263百万円であり、 その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券） 及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は30,283百万円であ り、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価 証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用 前連結会計年度 当連結会計年度 （百万円） （百万円） 消去又は全社の項目に 含めた配賦不能営業費 用の金額 2,496 2,580 主な内容 親会社本社の管理部門等にかかる費 用及び基礎技術の確立に要する研究 費であります。 － 69 － (69) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_090_wk_06352281／第５－４セグメント情報／os2新電元工業／有報.doc 【海外売上高】 前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日） アジア Ⅰ 海外売上高（百万円） Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上 高の割合（％） 北米 30,723 4,607 31.1 Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上 高の割合（％） 2,818 4.7 83 計 38,233 2.8 0.1 38.7 至平成19年３月31日） アジア 海外売上高（百万円） その他の地域 98,784 当連結会計年度（自平成18年４月１日 Ⅰ 欧州 北米 35,303 欧州 5,020 その他の地域 3,205 57 計 43,586 102,054 34.6 4.9 3.1 0.1 42.7 （注）１．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高でありま す。 ２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域 (1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度により区分しております。 (2)本邦以外の各区分に属する主な国又は地域 ① アジア……タイ、シンガポール、フィリピン、中華人民共和国、インドネシア ② 北 米……米国 ③ 欧 州……英国 ④ その他……ブラジル 【関連当事者との取引】 前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日） 該当事項はありません。 － 70 － (70) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_090_wk_06352281／第５－４セグメント情報／os2新電元工業／有報.doc （１株当たり情報） （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １株当たり純資産額 （自 至 502.88円 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） １株当たり純資産額 526.98円 １株当たり当期純利益金額 40.28 １株当たり当期純利益金額 30.47 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 37.03 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 29.90 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり であります。 （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） １株当たり当期純利益金額 当期純利益（百万円） 3,311 2,646 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,311 2,646 82,208 86,831 12 1 (6) (－) (5) (1) 期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（百万円） （うち支払利息（税額相当額控除後）） （百万円） （うち事務手数料（税額相当額控除後）） （百万円） 普通株式増加数（千株） 7,545 （うち転換社債）（千株） （うち新株予約権付社債）（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 ―――――― 1,711 (1,167) (－) (6,377) (1,711) ―――――― （重要な後発事象） 該当事項はありません。 － 71 － (71) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_090_wk_06352281／第５－４セグメント情報／os2新電元工業／有報.doc ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 会社名 銘柄 発行年月日 平成14年 ８月9日 平成14年 ８月28日 平成14年 ８月28日 平成17年 ８月12日 平成17年 ８月12日 平成17年 ８月12日 第３回無担保社債 第４回無担保社債 第５回無担保社債 第６回無担保社債 提出会社 第７回無担保社債 第８回無担保社債 合計 2010年３月31日満 期円貨建転換社債 型新株予約権付社 債 平成17年 ２月７日 － － 前期末残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 2,000 1,000 1,000 2,000 1,000 （1,000） 1,000 （1,000） 3,000 3,000 1,000 1,000 1,000 1,000 688 688 9,688 利率 9,688 （2,000） 担保 年 1.46％ 年 0.93％ 年 0.93％ 年 1.55％ 年 1.49％ 年 1.46％ なし 〃 〃 〃 〃 〃 償還期限 平成21年 ８月7日 平成19年 ８月28日 平成19年 ８月28日 平成24年 ８月10日 平成24年 ８月10日 平成24年 ８月10日 － 〃 平成22年 ３月31日 － － － （注）１．「当期末残高」の欄（内書）は1年内償還予定の金額であります。 ２．新株予約権付社債の条件は次のとおりであります。 2010年３月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 提出会社普通株式 新株予約権の発行価額（円） 無償 株式の発行価額（円） 402 発行価額の総額（百万円） 3,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 （百万円） 2,312 新株予約権の付与割合（％） 100 平成17年２月21日から 新株予約権の行使期間 平成22年３月17日まで 本新株予約権付社債の社債権者が本新株 予約権を行使したときは本社債の全額の 償還に代えて当該本新株予約権の行使に 代用払込に関する事項 際して払込をなすべき額の全額の払込と する請求があったものとする。 ３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。 １年以内 （百万円） 2,000 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） － 2,688 － － － 72 － (72) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_100_wk_06352281／第５－５連結附属／os2新電元工業／有報.doc 【借入金等明細表】 前期末残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 短期借入金 4,308 2,285 1.5 － １年以内に返済予定の長期借入金 3,717 3,635 1.9 － 13,083 12,601 1.9 486 321 0.8 21,595 18,844 区分 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） その他の有利子負債 預り金 計 平均利率 （％） 返済期限 平成20年４月21日から 平成26年３月31日 － － － （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定 額の総額は以下のとおりであります。 １年超２年以内 （百万円） 長期借入金 ２年超３年以内 （百万円） 3,502 3,448 ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円） 2,426 (2）【その他】 該当事項はありません。 － 73 － (73) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_100_wk_06352281／第５－５連結附属／os2新電元工業／有報.doc 1,636 ２【財務諸表等】 (1）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 前事業年度 （平成18年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成19年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １．現金及び預金 3,593 3,741 113 73 28,920 30,078 9 － 5,843 6,778 701 696 ７．材料 1,726 1,524 ８．仕掛品 1,468 1,234 941 1,176 5,149 3,740 5,670 6,386 957 1,347 52 128 貸倒引当金 △ 336 △ 195 流動資産合計 54,811 ２．受取手形 ３．売掛金 ※１ ４．有価証券 ５．製品 ６．半製品 ９．繰延税金資産 10．関係会社短期貸付金 11．未収入金 ※1,8 12．未収消費税等 13．その他 Ⅱ 59.5 56,712 58.5 固定資産 (1)有形固定資産 １．建物 ※２ 3,225 3,202 ２．構築物 ※２ 300 379 ３．機械及び装置 ※２ 1,771 1,865 ４．車両運搬具 ※２ 4 2 ５．工具器具備品 ※２ 534 637 2,965 3,465 812 375 ６．土地 ７．建設仮勘定 有形固定資産合計 9,613 10.4 9,928 － 74 － (74) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_110_wk_06352281／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc 10.2 前事業年度 （平成18年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成19年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） (2)無形固定資産 １．ソフトウェア 379 410 ２．施設利用権 0 0 ３．電話加入権 20 20 ４．その他 － 2 無形固定資産合計 401 0.5 435 0.5 (3)投資その他の資産 １．投資有価証券 12,482 13,419 ２．関係会社株式 6,292 5,602 ３．関係会社出資金 606 606 ４．従業員長期貸付金 619 667 5,998 7,089 7 2 ７．長期前払費用 85 97 ８．繰延税金資産 786 1,957 ９．その他 459 440 ５．関係会社長期貸付金 ６．破産債権・更生債権等 Ⅲ 貸倒引当金 △ 65 △ 36 投資その他の資産合 計 27,273 29.6 29,847 30.8 固定資産合計 37,288 40.5 40,211 41.5 繰延資産 社債発行費 51 繰延資産合計 51 0.0 22 0.0 92,151 100.0 96,946 100.0 資産合計 22 － 75 － (75) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_110_wk_06352281／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc 前事業年度 （平成18年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成19年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １．支払手形 1,756 982 ２．買掛金 ※１ 11,882 12,494 ３．短期借入金 ※７ 4,130 2,227 1,862 1,974 － 2,000 1,954 2,074 246 244 27 1,676 5 3 3,455 4,770 11．設備支払手形 316 384 12．賞与引当金 482 536 13．債務保証損失引当金 212 － － 3 ４．一年内に返済する長期 借入金 ５．一年内償還社債 ６．未払金 ７．未払費用 ８．未払法人税等 ９．前受金 10．預り金 ※１ 14．その他 流動負債合計 Ⅱ 26,333 28.6 29,373 30.3 固定負債 １．社債 9,000 7,000 688 688 ３．長期借入金 7,065 8,891 ４．退職給付引当金 5,446 6,140 ５．役員退職慰労引当金 404 514 ６．製品補償損失引当金 － 531 ２．新株予約権付社債 固定負債合計 22,604 24.5 23,765 24.5 負債合計 48,937 53.1 53,139 54.8 － 76 － (76) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_110_wk_06352281／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc 前事業年度 （平成18年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成19年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 ※３ (1) 資本準備金 14,773 16.0 13,981 － 0 － － － － － (2) その他資本剰余金 自己株式処分差益 資本剰余金合計 Ⅲ 13,982 15.2 利益剰余金 (1) 利益準備金 1,246 － 8,678 － 1,618 － (2) 任意積立金 別途積立金 (3) 当期未処分利益 利益剰余金合計 11,542 12.5 － － Ⅳ その他有価証券評価差額 金 2,977 3.2 － － Ⅴ 自己株式 63 △0.0 － － 資本合計 43,213 46.9 － － 負債・資本合計 92,151 100.0 － － ※６ △ － 77 － (77) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_110_wk_06352281／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc 前事業年度 （平成18年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成19年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （純資産の部） Ⅰ 株主資本 (1) 資本金 － － 14,773 15.2 13,982 14.4 13.0 (2) 資本剰余金 資本準備金 － 13,981 その他資本剰余金 － 0 資本剰余金合計 － － (3) 利益剰余金 利益準備金 － 1,246 別途積立金 － 9,278 繰越利益剰余金 － 2,061 その他利益剰余金 利益剰余金合計 － － 12,586 － － △ 83 △0.0 － － 41,259 42.6 (1) その他有価証券評価差 額金 － － 2,547 2.6 評価・換算差額等合 計 － － 2,547 2.6 純資産合計 － － 43,806 45.2 負債純資産合計 － － 96,946 100.0 (4) 自己株式 株主資本合計 Ⅱ 評価・換算差額等 － 78 － (78) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_110_wk_06352281／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc ②【損益計算書】 （自 至 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 注記 番号 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １．製品期首たな卸高 百分比 （％） 金額（百万円） ※１ （自 至 85,991 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） 100.0 5,790 5,843 ２．当期製品製造原価 ※1,4 21,423 24,564 ３．当期外注製品仕入高 ※１ 54,033 58,355 81,246 88,763 247 680 合計 ４．他勘定振替高 ※２ ５．製品期末たな卸高 5,843 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※3,4 営業利益 Ⅳ 百分比 （％） 金額（百万円） 6,778 91,582 100.0 81,304 88.8 75,155 87.4 10,835 12.6 10,278 11.2 7,929 9.2 8,116 8.8 2,905 3.4 2,162 2.4 3,915 4.3 2,810 3.1 3,266 3.6 営業外収益 １．受取利息 ※１ ２．有価証券利息 ３．受取配当金 ※１ ４．為替差益 287 324 0 － 353 2,460 401 85 ５．動産不動産賃貸料 ※１ 414 400 ６．受取技術援助料 ※１ 489 567 ７．その他 Ⅴ 49 1,995 2.3 76 営業外費用 １．支払利息 227 230 ２．社債利息 163 123 ３．たな卸資産除却損 477 879 ４．減価償却費 316 315 ５．退職給付会計適用によ る会計基準変更時差異 処理額 515 517 ６．製品補償損失 493 － ７．その他 355 経常利益 2,549 3.0 2,352 2.7 743 － 79 － (79) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_110_wk_06352281／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc （自 至 区分 Ⅵ 注記 番号 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 百分比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 特別利益 １．投資有価証券売却益 Ⅶ 1,238 1,238 1.4 1,344 1,344 1.5 2,259 2.5 2,351 2.6 700 0.8 1,651 1.8 特別損失 １．製品補償損失 － 1,147 191 474 － 385 312 101 319 98 ６．関係会社出資金評価損 163 50 ７．債務保証損失引当金繰 入額 212 － ２．固定資産除却損 ※５ ３．関係会社株式売却損 ４．貸倒引当金繰入額 ５．たな卸資産除却損 ８．減損損失 ※６ ※７ 120 税引前当期純利益 法人税、住民税及び 事業税 168 法人税等調整額 786 当期純利益 1,320 1.5 2,270 2.6 － 1,811 955 1.1 1,314 1.5 △1,110 前期繰越利益 506 － 中間配当額 202 － 1,618 － 当期未処分利益 － 80 － (80) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_110_wk_06352281／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc ③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】 利益処分計算書 前事業年度 （平成18年６月29日） 区分 Ⅰ 当期未処分利益 Ⅱ 利益処分額 注記 番号 １．配当金 金額（百万円） 1,618 303 ２．任意積立金 (1) 別途積立金 Ⅲ 600 次期繰越利益 903 714 （注）日付は、株主総会承認日であります。 － 81 － (81) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_110_wk_06352281／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc 株主資本等変動計算書 当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日） 株主資本 資本剰余金 資本金 利益剰余金 その他利益剰余金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 13,981 0 13,982 1,246 利益 剰余金 合計 自己 株式 株主 資本 合計 △ 63 40,235 別途 積立金 繰越 利益 剰余金 8,678 1,618 11,542 剰余金の配当（注） △ 303 △ 303 △ 303 剰余金の配当 △ 303 △ 303 △ 303 1,651 1,651 平成18年３月31日 残高 （百万円） 14,773 事業年度中の変動額 別途積立金の積立（注） 600 当期純利益 △ 600 1,651 自己株式の取得 自己株式の処分 0 0 0 0 0 13,982 △ 20 △ 20 0 0 株主資本以外の項目の事業年度 中の変動額（純額） 事業年度中の変動額合計 （百万円） 平成19年３月31日 残高 （百万円） 14,773 13,981 1,246 600 443 1,043 △ 20 1,023 9,278 2,061 12,586 △ 83 41,259 評価・換算差額等 その他 有価 証券 評価 差額金 平成18年３月31日 残高 （百万円） 2,977 評価・ 換算 差額等 合計 2,977 純資産 合計 43,213 事業年度中の変動額 剰余金の配当（注） △ 303 剰余金の配当 △ 303 別途積立金の積立（注） 当期純利益 1,651 自己株式の取得 △ 20 自己株式の処分 0 株主資本以外の項目の事業年度 中の変動額（純額） △ 430 △ 430 △ 430 事業年度中の変動額合計 （百万円） △ 430 △ 430 593 平成19年３月31日 残高 （百万円） 2,547 2,547 43,806 （注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。 － 82 － (82) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_110_wk_06352281／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc 製造原価明細書 （自 至 注記 番号 区分 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 構成比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 材料費 10,394 45.1 12,949 49.4 Ⅱ 労務費 8,305 36.0 8,403 32.1 Ⅲ 経費 4,343 18.9 4,843 18.5 （うち減価償却費） （898） 当期総製造原価 23,043 仕掛品・半製品期首たな 卸高 合計 他勘定振替高 ※２ 仕掛品・半製品期末たな 卸高 当期製品製造原価 （945） 100.0 26,196 2,375 2,170 25,419 28,366 1,825 1,871 2,170 1,930 21,423 24,564 100.0 （注） （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 １．原価計算の方法は、素子部門は組別・工程別総合 １． 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） 同左 原価計算法を採用し、各種機器部門は個別原価計算 法を採用しております。 なお、素子部門は標準原価、各種機器部門は標準 加工費率、材料払出価格は一部標準価格を採用して おり、原価差額は期末に調整して、たな卸資産と売 上原価に配賦し、実際原価に修正しております。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 建設仮勘定 研究開発費 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 120百万円 1,187 建設仮勘定 研究開発費 164百万円 1,098 運搬費 127 運搬費 153 半製品仕掛品除却損等 126 半製品仕掛品除却損等 141 雑費 263 雑費 312 計 1,825 計 1,871 － 83 － (83) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_110_wk_06352281／第５－６財務諸表等／os2新電元工業／有報.doc 重要な会計方針 （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） １．有価証券の評価基準及び評価方法 １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式 (1)子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法 同左 (2)その他有価証券 (2)その他有価証券 時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等 時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等 に基づく時価法（評価差額 に基づく時価法（評価差額 は全部資本直入法により処 は全部純資産直入法により 理し、売却原価は移動平均 処理し、売却原価は移動平 法により算定） 均法により算定） 時価のないもの……移動平均法による原価法 時価のないもの 同左 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ デリバティブ 時価法 同左 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1)半製品、材料 (1)半製品、材料 ……総平均法による原価法 同左 (2)製品、仕掛品 (2)製品、仕掛品 ……素子部門は総平均法による原価法 同左 各種機器部門は個別法による原価法 ４．固定資産の減価償却の方法 ４．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 (1)有形固定資産 同左 定率法によっております。 耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採 用しておりますが、機械及び装置のうち素子製 造設備については、法人税法に定められた耐用 年数７年を５年に短縮して償却を実施しており ます。 (2)無形固定資産 (2)無形固定資産 同左 定額法によっております。なお、自社利用の ソフトウェアについては、社内における利用可 能期間（５年）に基づく定額法を採用しており ます。 ５．繰延資産の処理方法 ５．繰延資産の処理方法 社債発行費 社債発行費 商法施行規則の規定に基づき、３年間で均等償 ３年間で均等償却しております。 却しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場に 同左 より円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おります。 － 84 － (84) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_120_wk_06352281／第５－７重要な／os2新電元工業／有報.doc （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 ７．引当金の計上基準 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） ７．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 (1)貸倒引当金 同左 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を 検討し、回収不能見積額を計上しております。 (2)賞与引当金 (2)賞与引当金 同左 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備 えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の うち、当事業年度に帰属する額を計上しており ます。 (3)退職給付引当金 (3)退職給付引当金 同左 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度 末における退職給付債務及び年金資産の見込額 に基づき計上しております。なお、会計基準変 更時差異については、15年による按分額を費用 処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による 定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の 年数（13年）による定額法により按分した額 を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理す ることとしております。 (4)役員退職慰労引当金 (4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基 同左 づき必要額を計上しております。 (5)債務保証損失引当金 ――――――― 関係会社への債務保証等に係る損失に備える ため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負 担見込額を計上しております。 ――――――― (5)製品補償損失引当金 販売した製品に係る補償費用の発生に備える ため、当該費用の発生額を個別に見積って計上 しております。 （追加情報） 販売済の製品に対する補償費用の発生が見込 まれることとなったため、当該費用の個別見込 額を新たに製品補償損失引当金として計上して おります。 ８．リース取引の処理方法 ８．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められ 同左 るもの以外のファイナンス・リース取引について は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理 によっております。 － 85 － (85) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_120_wk_06352281／第５－７重要な／os2新電元工業／有報.doc （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 ９．ヘッジ会計の方法 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） ９．ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについ 同左 ては、特例処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………金利スワップ取引 同左 ヘッジ対象………借入金の利息 (3)ヘッジ方針 (3)ヘッジ方針 同左 有利子負債の将来の市場金利の変動による損 失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用し ており、投機目的の取引は行わない方針であり ます。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 (4)ヘッジ有効性評価の方法 同左 金利スワップの特例処理を採用しているた め、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま す。 10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)消費税等の会計処理 10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法につい 同左 ては、税抜方式によっております。 － 86 － (86) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_120_wk_06352281／第５－７重要な／os2新電元工業／有報.doc 会計処理方法の変更 （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 （固定資産の減損に係る会計基準） 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） ――――――― 当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準 （「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意 見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業 会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用 しております。これにより税引前当期純利益は120百 万円減少しております。 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸 表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しており ます。 ――――――― （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準） 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示 に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年 12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関 する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針 第８号 平成17年12月９日）を適用しております。 これまでの資本の部の合計に相当する金額は43,806 百万円であります。 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部 については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の 財務諸表等規則により作成しております。 － 87 － (87) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_120_wk_06352281／第５－７重要な／os2新電元工業／有報.doc 表示方法の変更 （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 （損益計算書） 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） （損益計算書） 前事業年度において区分掲記しておりました「有価 前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価 証券売却益」（当事業年度3百万円）は、営業外収益 証券利息」（当事業年度0百万円）は、金額的重要性 の総額の100分の10以下となったため、当事業年度よ が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含め り営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま て表示しております。 前事業年度において区分掲記しておりました「製品 す。 前事業年度において営業外費用の「その他」に含め 補償損失」（当事業年度202百万円）は、営業外費用 て表示しておりました「製品補償損失」（前事業年度 の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の 190百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超え 「その他」に含めて表示しております。 たため当事業年度より区分掲記しております。 － 88 － (88) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_120_wk_06352281／第５－７重要な／os2新電元工業／有報.doc 注記事項 （貸借対照表関係） 前事業年度 （平成18年３月31日） 当事業年度 （平成19年３月31日） ※１．区分掲記した以外で各科目に含まれている関係会 ※１．区分掲記した以外で各科目に含まれている関係会 社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであ 社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであ ります。 ります。 売掛金 13,234百万円 売掛金 14,608百万円 未収入金 4,622 未収入金 6,052 買掛金 6,895 買掛金 7,389 預り金 3,386 預り金 4,697 ※２．有形固定資産の減価償却累計額は22,781百万円で ※２．有形固定資産の減価償却累計額は22,702百万円で あります。 ※３．会社が発行する株式 あります。 普通株式 260,000,000株 ※３． ――――――― ただし、定款の定めにより株式の消却が行われ た場合には、会社が発行する株式について、これ に相当する株式数を減ずることとなっておりま す。 発行済株式総数 普通株式 87,027,848株 ４．次の相手先の借入に対し支払保証を行っておりま ４．次の相手先の借入に対し支払保証を行っておりま す。 す。 ㈱秋田新電元 570百万円 ㈱秋田新電元 467百万円 ㈱東根新電元 5,131 ㈱東根新電元 山梨電子工業㈱ 1,241 シンデンゲン・（タイランド） (US$ カンパニー・リミテッド シンデンゲン・（タイランド） (US$ カンパニー・リミテッド 88 750,000) ランプーン・シンデンゲン・ カンパニー・リミテッド 422 (US$ 3,600,000) シンデンゲン・フィリピン・ コーポレーション 352 (US$ 3,000,000) 広州新電元電器有限公司 従業員住宅資金借入口 計 (US$ 4,302 ランプーン・シンデンゲン・ カンパニー・リミテッド 283 (US$ 2,400,000) シンデンゲン・フィリピン・ コーポレーション 236 (US$ 2,000,000) 広州新電元電器有限公司 41 350,000) (US$ 従業員住宅資金借入口 307 計 ５． ――――――― ※６． ――――――― 価を付したことにより増加した純資産額は2,977 百万円であります。 ※６．当社が保有する自己株式の数は、普通株式 24 210,000) 283 5,626 8,155 ５．商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時 29 250,000) 179,809株であります。 － 89 － (89) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_120_wk_06352281／第５－７重要な／os2新電元工業／有報.doc 前事業年度 （平成18年３月31日） 当事業年度 （平成19年３月31日） ※７．当社は、運転資金の安定的調達により手元資金を ※７．当社は、運転資金の安定的調達により手元資金を 圧縮し、効率的な運用を行うため、㈱みずほ銀行 圧縮し、効率的な運用を行うため、㈱みずほ銀行 を主幹事とした取引銀行３行との間に融資極度枠 を主幹事とした取引銀行３行との間に融資極度枠 （コミットメントライン）契約を締結しておりま （コミットメントライン）契約を締結しておりま す。当事業年度末におけるコミットメント契約に す。当事業年度末におけるコミットメント契約に 係る借入未実行残高等は次の通りとなっておりま 係る借入未実行残高等は次の通りとなっておりま す。 す。 融資極度枠 5,000百万円 融資極度枠 借入実行残高 1,000 借入実行残高 差引額 4,000 差引額 ※８．資産流動化を目的とした受取手形の売却に伴う支 5,000百万円 0 5,000 ※８．資産流動化を目的とした受取手形の売却に伴う支 払留保額113百万円を含んでおります。 払留保額120百万円を含んでおります。 － 90 － (90) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_120_wk_06352281／第５－７重要な／os2新電元工業／有報.doc （損益計算書関係） （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 ※１．各科目に含まれている関係会社との主な取引高 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） ※１．各科目に含まれている関係会社との主な取引高 は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。 売上高 34,149百万円 売上高 40,493百万円 仕入高 48,814 仕入高 58,117 受取利息 245 受取利息 受取配当金 208 受取配当金 動産不動産賃貸料 385 動産不動産賃貸料 359 受取技術援助料 461 受取技術援助料 560 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 製品除却損等 260 2,234 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 247百万円 製品除却損等 680百万円 ※３．販売費及び一般管理費のうち、販売費のおおよそ ※３．販売費及び一般管理費のうち、販売費のおおよそ の割合は、53％であり、一般管理費のおおよその の割合は、54％であり、一般管理費のおおよその 割合は、47％であります。また、主要な費目及び 割合は、46％であります。また、主要な費目及び その金額は次のとおりであります。 その金額は次のとおりであります。 運搬費 1,816百万円 運搬費 1,947百万円 給料 1,539 給料 1,575 賞与引当金繰入額 103 賞与引当金繰入額 127 退職給付費用 345 退職給付費用 229 役員退職慰労引当金繰入額 108 役員退職慰労引当金繰入額 232 449 賃借料 賃借料 研究開発費 研究開発費 1,188 ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 費は、3,363百万円であります。 費は、3,571百万円であります。 ※５．固定資産除却損の主な内容は次のとおりでありま ※５．固定資産除却損の主な内容は次のとおりでありま す。 建物 す。 100百万円 機械及び装置 78 工具器具備品 12 ※６．たな卸除却損の主な内容は次のとおりでありま 建設仮勘定 材料 474百万円 ※６．たな卸除却損の主な内容は次のとおりでありま す。 製品 450 1,099 す。 81百万円 237 製品 74百万円 材料 24 － 91 － (91) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_120_wk_06352281／第５－７重要な／os2新電元工業／有報.doc （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 ※７．減損損失 ※７． 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） ――――――― 当事業年度において、当社は減損損失を計上し ておりますが、減損損失を認識した主な資産は以 下の通りであります。 用途 種類 遊休資産 土地 場所 減損損失 千葉県勝浦市 113百万円 当社は、管理会計上の区分を基礎とし、製造工 程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補 完性を加味して資産のグルーピングを行っており ます。 上記遊休資産については時価が著しく下落して いるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少額を減損損失として特別損失に計上いた しました。 回収可能価額は正味売却価額により測定してお り、不動産鑑定評価額で算定しております。 （株主資本等変動計算書関係） 当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日） 自己株式の種類及び株式数に関する事項 前事業年度末株式 数（千株） 普通株式（注） 合計 当事業年度増加株 式数（千株） 当事業年度減少株 式数（千株） 当事業年度末株式 数（千株） 179 35 1 214 179 35 1 214 （注）自己株式の株式数の増加35千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 自己株式の株式数の減少 1千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。 － 92 － (92) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_120_wk_06352281／第５－７重要な／os2新電元工業／有報.doc （リース取引関係） （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められ 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められ るもの以外のファイナンス・リース取引 るもの以外のファイナンス・リース取引 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 工具器具備 ソフトウェ 品 ア 機械装 置及び 運搬具 合計 百万円 百万円 百万円 取得価額相当額 643 112 755 減価償却累計額 相当額 374 50 期末残高相当額 269 61 工具器 具備品 ソフト ウェア 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 取得価額相当 額 3 431 197 632 424 減価償却累計 額相当額 0 204 75 281 331 期末残高相当 額 2 226 121 351 (2)未経過リース料期末残高相当額等 (2)未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額 １年内 148百万円 １年内 130百万円 １年超 192 １年超 230 合計 340 合計 360 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減 価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 支払リース料 191百万円 支払リース料 193百万円 減価償却費相当額 178 減価償却費相当額 179 支払利息相当額 13 支払利息相当額 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 14 (4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 ・リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とす 同左 る定額法により算定しております。 利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法 同左 ・リース料総額とリース物件の取得価額相当額と の差額を利息相当額とし、各期への配分方法に つきましては、利息法により算定しておりま す。 （減損損失について） （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 同左 － 93 － (93) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_130_wk_06352281／第５－８リース取引／os2新電元工業／有報.doc （有価証券関係） 前事業年度（平成18年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 当事業年度（平成19年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 （税効果会計関係） （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 （繰延税金資産） 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） 別の内訳 （単位：百万円） 貸倒引当金 賞与引当金 退職給付引当金 （繰延税金資産） 156 貸倒引当金 196 賞与引当金 （単位：百万円） 91 218 退職給付引当金 2,216 2,499 役員退職慰労引当金 164 役員退職慰労引当金 209 債務保証損失引当金 86 製品補償損失引当金 216 減価償却費 281 減価償却費 354 関係会社株式評価損 132 たな卸資産評価損 191 その他有価証券評価損 56 たな卸資産除却損 253 関係会社出資金評価損 66 固定資産除却損 193 減損損失 46 その他有価証券評価損 118 繰越欠損金 72 関係会社出資金評価損 87 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 減損損失 365 3,842 △ 評価性引当額 3,771 繰延税金資産合計 繰延税金資産の純額 △ 2,043 4,964 △ 81 4,882 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 1,727 繰延税金資産の純額 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 下であるため注記を省略しております。 484 繰延税金資産小計 71 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 46 その他 △ 1,748 3,133 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.7% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 外国税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 94 － (94) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_130_wk_06352281／第５－８リース取引／os2新電元工業／有報.doc 3.7% △ 1.7% △13.3% 0.4% 29.8% （１株当たり情報） （自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １株当たり純資産額 （自 至 497.58円 当事業年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日） １株当たり純資産額 504.61円 １株当たり当期純利益金額 15.99 １株当たり当期純利益金額 19.02 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 14.78 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 18.66 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで あります。 (自 至 前事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 当事業年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) １株当たり当期純利益金額 当期純利益（百万円） 1,314 1,651 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,314 1,651 82,208 86,831 12 1 （6） （-） （5） （1） 期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（百万円） （うち支払利息（税額相当額控除後）） （百万円） （うち事務手数料（税額相当額控除後）） （百万円） 普通株式増加数（千株） 7,545 1,711 （うち転換社債）（千株） （1,167） （-） （うち新株予約権付社債）（千株） （6,377） （1,711） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ――――――― ――――――― １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 － 95 － (95) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_130_wk_06352281／第５－８リース取引／os2新電元工業／有報.doc ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 銘柄 株式数（株） 本田技研工業㈱ 投資有価証 券 その他 有価証 券 貸借対照表計上額 （百万円） 2,240,000 9,206 ㈱みずほフィナンシャルグループ第十一回 第十一種優先株式 500 500 ㈱みずほフィナンシャルグループ 552 418 デンヨー㈱ 280,000 369 東京リース㈱ 173,000 328 日本インター㈱ 468,000 316 1,300 283 450 280 澁澤倉庫㈱ 500,000 270 ㈱損害保険ジャパン 180,000 264 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 日本電信電話㈱ その他（27銘柄） 計 1,728,448.76 1,181 5,572,250.76 13,419 － 96 － (96) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_140_wk_06352281／第５－９附属／os2新電元工業／有報.doc 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （百万円） 当期償却額 （百万円） 差引当期末残 高（百万円） 有形固定資産 建物 11,286 283 89 11,479 8,277 299 3,202 1,042 109 － 1,151 772 30 379 11,771 752 614 11,910 10,044 607 1,865 6 － － 6 3 1 2 工具器具備品 4,510 367 635 4,242 3,604 215 637 土地 2,965 500 － 3,465 － － 3,465 812 1,730 2,167 375 － － 375 32,395 3,743 3,507 32,631 22,702 1,153 9,928 ソフトウェア － － － 648 237 130 410 施設利用権 － － － 3 2 0 0 電話加入権 － － － 20 － － 20 その他 － － － 2 － － 2 － － － 675 240 130 435 157 47 5 200 102 35 97 86 － － 86 63 28 22 86 － － 86 63 28 22 構築物 機械及び装置 車両運搬具 建設仮勘定 有形固定資産計 無形固定資産 無形固定資産計 長期前払費用 繰延資産 社債発行費 繰延資産計 （注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 ・建設仮勘定の当期増加の主なものは、半導体製造設備1,335百万円であります。 ・建設仮勘定の当期減少の主なものは、半導体製造設備1,110百万円であります。 ２．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期 減少額」の記載を省略しております。 － 97 － (97) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_140_wk_06352281／第５－９附属／os2新電元工業／有報.doc 【引当金明細表】 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円） 貸倒引当金 401 116 232 54 231 賞与引当金 482 536 482 － 536 債務保証損失引当金 212 － 212 － － 役員退職慰労引当金 404 232 121 － 514 製品補償損失引当金 － 531 － － 531 区分 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、入金等による取崩14百万円及び一般債権の貸倒実績率による洗 替39百万円であります。 － 98 － (98) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_140_wk_06352281／第５－９附属／os2新電元工業／有報.doc (2）【主な資産及び負債の内容】 Ａ．流動資産 ａ．現金及び預金 区分 金額（百万円） 現金 1 預金 当座預金 2,160 普通預金 4 外貨預金 1,574 計 3,739 合計 3,741 ｂ．受取手形 (イ)相手先別内訳 相手先 金額（百万円） 堅田電機㈱ 18 岩崎電機㈱ 5 菱電商事㈱ 4 長野日本無線㈱ 3 タマチ電機㈱ 3 その他 39 計 73 (ロ)期日別内訳 期日 平成19年６月 金額（百万円） ７月 27 ８月 24 ９月 20 合計 1 73 ｃ．売掛金 (イ)相手先別内訳 相手先 金額（百万円） 新電元（香港）有限公司 3,893 新電元デバイス販売㈱ 3,057 ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 1,791 ㈱日立製作所 1,656 シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミ テッド 1,429 その他 18,248 計 30,078 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 前期繰越高 （百万円） (A) 28,920 当期発生高 （百万円） (B) 94,447 当期回収高 （百万円） (C) 次期繰越高 （百万円） 回収率（％） 滞留期間（日） (D) (C) ───── × 100 (A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 93,289 30,078 75.6 114 （注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。 － 99 － (99) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_150_wk_06352281／第５－10主な資産／os2新電元工業／有報.doc ｄ．たな卸資産 摘要 科目 デバイス事業 （百万円） 製品 機器事業 （百万円） 合計 （百万円） その他 （百万円） 5,861 917 半製品 570 126 － 696 材料 474 986 63 1,524 15 1,218 － 1,234 6,921 3,248 63 10,234 仕掛品 計 － 6,778 ｅ．関係会社短期貸付金 関係会社名 金額（百万円） 新電元スリーイー㈱ 1,818 ㈱秋田新電元 991 ㈱東根新電元 563 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 177 上海新電元通信設備有限公司 94 その他 97 計 3,740 ｆ．未収入金 相手先 金額（百万円） ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 1,647 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド 1,562 シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション 844 広州新電元電器有限公司 505 ㈱秋田新電元 478 その他 1,346 計 6,386 Ｂ．固定資産 ａ．関係会社株式 関係会社名 金額（百万円） シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション 1,157 ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 1,142 ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 692 ㈱秋田新電元 490 シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド 456 その他 1,664 計 5,602 b．関係会社長期貸付金 関係会社名 金額（百万円） ㈱秋田新電元 4,361 ㈱東根新電元 2,685 新電元スリーイー㈱ 35 新電元エンタープライズ㈱ 8 計 7,089 － 100 － (100) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_150_wk_06352281／第５－10主な資産／os2新電元工業／有報.doc Ｃ．流動負債 ａ．支払手形 (イ)相手先別内訳 相手先 金額（百万円） 佐鳥電機㈱ ㈱荻原製作所 オリジン電気㈱ ㈱小沢製作所 エムティーデバイス㈱ その他 100 57 56 42 34 690 計 982 (ロ)期日別内訳 期日 金額（百万円） 平成19年４月 227 ５月 ６月 229 ７月 204 ８月 217 合計 104 982 ｂ．買掛金 相手先 ㈱秋田新電元 ㈱岡部新電元 ㈱東根新電元 新電元スリーイー㈱ ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド その他 金額（百万円） 1,768 1,342 1,269 997 878 6,237 計 12,494 Ｄ．固定負債 ａ．社債 内訳は １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。 ｂ．長期借入金 相手先 金額（百万円） ㈱みずほ銀行 ㈱埼玉りそな銀行 ㈱三井住友銀行 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 ㈱あおぞら銀行 その他 3,390 1,695 1,695 1,306 435 370 計 8,891 ｃ．退職給付引当金 区分 金額（百万円） 退職給付債務 年金資産 会計基準変更時差異の未処理額 未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務 △ △ △ 計 14,394 3,328 4,124 1,070 268 6,140 (3）【その他】 該当事項はありません。 － 101 － (101) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_150_wk_06352281／第５－10主な資産／os2新電元工業／有報.doc 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 株券の種類 １株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株 券及び単元未満株式数を表示した株券 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 １単元の株式数 1,000株 株式の名義書換え 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 野村證券株式会社 本店及び全国各支店 名義書換手数料 無料 新券交付手数料 株券１枚につき200円 株券喪失登録に伴う手数料 喪失登録 喪失登録株券 １件につき １枚につき 10,000円 500円 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 野村證券株式会社 本店及び全国各支店、営業所 買取り・買増し手数料 無料 公告掲載方法 株主に対する特典 電子公告とする。 公告記載URL http://www.shindengen.co.jp/ir/ （ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告 ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。） なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受 ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 － 102 － (102) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_160_wk_06352281／第６株式／os2新電元工業／有報.doc 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類 事業年度（第83期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）平成18年６月30日関東財務局長に提出。 (2)半期報告書 （第84期中）（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）平成18年12月22日関東財務局長に提出。 － 103 － (103) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_160_wk_06352281／第６株式／os2新電元工業／有報.doc 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 － 104 － (104) ／ 2007/06/26 10:54 (2007/06/26 10:53) ／ 359014_01_160_wk_06352281／第６株式／os2新電元工業／有報.doc 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 平成１８年６月２９日 新 電 元 工 業 取 締 役 会 株 御 式 会 社 中 中 央 青 山 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 野 川 喜久雄 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 川 村 一 晴 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新電元工 業株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対 照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。 この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する ことにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎 として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎 を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新電 元工業株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営 成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より固定資産 の減損に係る会計基準を適用して連結財務諸表を作成している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 平成１９年６月２８日 新 電 元 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 み す ず 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 野 川 喜久雄 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 新 井 達 哉 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新電元工 業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対 照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を 行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を 表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎 として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎 を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新電 元工業株式会社及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営 成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 平成１８年６月２９日 新 電 元 工 業 取 締 役 会 株 御 式 会 社 中 中 央 青 山 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 野 川 喜久雄 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 川 村 一 晴 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新電元工 業株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第８３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照 表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監 査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての 財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと 判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新電元工 業株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に おいて適正に表示しているものと認める。 追記情報 会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用して財務諸 表を作成している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 平成１９年６月２８日 新 電 元 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 み す ず 監 査 法 人 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 野 川 喜久雄 指 定 社 員 公認会計士 業務執行社員 新 井 達 哉 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新電元工 業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第８４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照 表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあ り、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての 財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと 判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新電元工 業株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に おいて適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。