株主メモ 事 業 年 度 毎年4月1日から翌年の3月31日まで 定 時 株 主 総 会 毎年6月 定時株主総会の基準日 毎年3月31日 剰余金の配当の基準日 期末配当 毎年3月31日 中間配当 毎年9月30日 株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 三井住友信託銀行株式会社 郵 便 物 送 付 先 〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 （ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル） 公 告 方 法 電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする ことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 公告掲載 URL （http://www.sanken-ele.co.jp/koukoku/index.htm） ●住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について 株主様の口座のある証券会社にお申出ください。 なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である 三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。 ●未払配当金の支払いについて 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。 詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.sanken-ele.co.jp/）をご確認ください。 Sanken Report 第 98 期 報告書 平成26年4月1日～平成27年3月31日 〒 352-8666 埼玉県新座市北野三丁目 6 番 3 号 TEL(048)472-1111 証券コード：6707 自動車向けデバイス 1台の車の中には、 100個以上のサンケン電気の製品 が使用されています。従来より高い評価を得ているバッ テリー充電系統やエンジン点火装置系統用デバイス に加え、電装化の進展でモータドライバICやコンバー タなどの使用が拡大しています。 株主の皆様へ 中期経営計画初年度の目標達成に向けて 邁進してまいります。 株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。 ここに第98期 （平成26年4月1日から平成27年3月31日まで） の報告書をお届けするにあたり、 ごあいさつを申し上げます。 子会社での税効果が当期は発生しなかったものの固定資 産売却及び投資有価証券売却による特別利益が寄与した こともあり、79億42百万円（前連結会計年度比29億12 百万円（57.9％）増加）となり、前連結会計年度と比べ増収 増益となりました。 業績について 消費の落ち込みも見られましたが、後半にかけては為替相 前期比で増収増益を達成しました 緩やかな回復基調が続きました。 当社製品が関連する市 安定かつ着実な配当の実施に取り組みます 調を持続したこと、また、アジア地域を中心に白物家電の 当社では、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用拡 大を背景に個人消費が堅調に推移し、それが牽引する形で 景気が拡大しました。欧州では年度後半に消費者物価の下 落があったものの景気は持ち直し基調で推移し、また中国 経済は成長速度を緩めつつも底堅く推移したことなどから、 総じて緩やかな拡大傾向で推移しました。日本経済は、年 度前半は消費税増税による駆け込み需要の反動などから 場の好転を受け企業業績の改善が進展するなど、景気は 場においては、米国を中心に世界規模で自動車販売が好 販売台数が増加するなかインバータ化率の上昇もあり、需 要は拡大基調で推移しました。 こうした中、当社では、2014年度の基本方針である 「売 上規模拡大」 と 「海外展開加速」 に則り、 「エコ・省エネ」 及び 「グリーンエネルギー」市場への拡販や新興国を中心とし た海外市場の新規開拓に注力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、半導体デバイ ス製品及びＰＳ製品の販売が堅調に推移したことに加え、 為替相場の円安傾向が続いたこともあり、連結売上高は 配当について 施策の一つと位置付け、将来に向けての事業展開と経営 基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、収益力の向上、 財務体質の強化を通じ、安定かつ着実な配当の実施を図っ てまいりたいと考えております。当連結会計年度の業績に つきましては、前連結会計年度と比べ増収増益となり、一 定水準の利益を確保することができました。これを踏まえ、 当期の期末配当につきましては、1株につき50銭増額し、 3円50銭とさせていただきたく存じます。 1,607億24百 万 円と、 前 連 結 会 計 年 度と比 べ162億56 次期に向けて ネス終息に伴う在庫評価損が今期は発生しなかったことも 業績向上、財務体質強化に取り組みます 当期純利益81億円を予想しております。 株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援を 賜りたくお願い申し上げます。 比34億22百万円（44.0％）増加） 、連結経常利益が103億 次期につきましては、世界経済は引き続き緩やかな拡大 平成27年6月 加）と、それぞれ前連結会計年度に比較して増加いたしま る市場では、自動車や白物家電に向けた電子部品を中心 代表取締役社長 34百万円（前連結会計年度比27億60百万円（36.4％）増 した。連結当期純利益につきましても、前期計上した米国 1 けて全社一丸となって取り組んでまいります。中期経営計 上高1,720億円、営業利益130億円、経常利益117億円、 成の改善や生産量の増加に伴う利益率の向上、固定費抑 あり、連結営業利益が111億99百万円（前連結会計年度 をスタートさせており、業績向上並びに財務体質強化に向 画初年度である2015年度の連結業績につきましては、売 百万円（11.3％）増加いたしました。 利益面では、品種構 制の継続、更には前期に計上したＴＶ向け電源ボードビジ 当社では、新たな３カ年計画である 「2015年中期経営計画」 基調で推移することが見込まれ、また、当社製品が関連す に、需要の増加が続くものと想定されます。こうした状況下、 和田 節 2 事業別の概況 連結財務ハイライト 半導体デバイス事業 パワーIC、コントロールIC、ホールIC、バイポーラトランジスタ、MOSFET、 IGBT、サイリスタ、整流ダイオード、発光ダイオード （LED） 売上高 126,549百万円（前期比13.1％増加） ・自動車販売台数の増加、自動車の電装化 売上高 （百万円） ■ 売上高 ■ 営業利益 ● 売上高営業利益率 （単位：百万円） （単位：百万円／％） 5.38 150,000 100,000 111,937 126,549 144,882 131,803 126,386 144,467 自動車向けデバイス PM （パワーモジュール） 事業 15,555百万円（前期比1.5％減少） ・ＴＶ市場向けアダプター製品の売上が増加。 4,972 平成27年3月31日 6,149 4,048 4,625 7,777 11,199 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期 （百万円） 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期 に下げ止まりを見せたものの、年度を通して 見ると減少。 （単位：百万円／％） 汎用小容量基板タイプ電源 CWBシリーズ PS （パワーシステム） 事業 無停電電源装置（UPS） 、直流電源装置、インバータ、高光度航空障 害灯システム、各種電源装置・機器 15,555 第98期 （ ） （ ） 平成26年4月 1日 平成26年3月31日 平成27年3月31日 売上高 （百万円） 20,000 4.84 5.77 25.12 通信設備向け製品の販売が好調。 ・復興需要や国土強靭化計画など官公庁によるインフラ 整備に対応した製品の販売が底堅く推移。 公共・産業用リチウムイオン蓄電システム 2.25 18,619 第97期 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期 第94期 第95期 ■ 棚卸資産 ■ 有利子負債 （単位：百万円） （単位：百万円） 36,438 40,516 43,967 46,110 65,026 69,998 第96期 第97期 第98期 第94期 第95期 （ ） （ ） 平成26年3月31日 平成27年3月31日 11.44 第96期 第97期 第98期 ■ 設備投資額 ● 設備投資額売上高比率 74,700 80,575 89,058 （単位：百万円／％） 9.73 7.31 12,827 9.38 6.17 7,793 第98期 平成26年4月 1日 14.27 1.32 10,595 平成25年4月 1日 63,021 △2.62 5,000 0 49,108 39,436 32.38 6.30 132,384 136,130 148,517 164,762 193,267 53,901 16,593 26.38 第98期 7.26 15,074 10,492 ～ ・電力会社を含む民間設備投資が厳しい環境のなか、 10,000 29.57 2.84 3.60 △7.60 24.26 33,520 33,293 18.73 15,000 ～ 18,619百万円（前期比12.2％増加） 第97期 （単位：百万円／％） 3.76 第97期 第96期 （単位：円） 41.47 平成25年4月 1日 第95期 ■ 純資産 ● 自己資本比率 ● 自己資本当期純利益率 （ROE） 15,000 0 第94期 ■ 総資産 ● 総資産経常利益率 （ROA） 65.50 5,000 2,272 436 ■ 1株当たり当期純利益 20,000 15,791 5,029 4,047 △922 ～ 平成26年3月31日 3,018 ～ ・プリンタ、コピー機向け製品の売上は期後半 3 （ ） （ ） 7,942 7,573 10,000 ・オーディオ、産業機器向け製品の売上が減少。 売上高 第98期 平成26年4月 1日 売上高 スイッチング電源、トランス 売上高 第97期 平成25年4月 1日 ～ など白物家電向け製品が大きく伸長。 10,334 3.07 ～ の進展により、エアコン、冷蔵庫、洗濯機 （単位：百万円） 3.66 4.24 進展により車載向け製品が好調。 ・白物家電の販売台数増加、インバータ化 6.97 160,724 50,000 0 ■ 経常利益 ■ 当期純利益 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期 4 特集 新中期経営計画発表 10年後における業界上位の地位構築と 競争力ある規模の実現を目指して サンケン電気はこのたび、平成27年度 （2015年度） から 平成29年度 （2017年度） の3年間の新中期経営計画を策定いたしました。 計画の基本方針や事業戦略を、今期より代表取締役社長に 就任した和田 節からご説明いたします。 15中計を実現させるため、本年４月１日付で組織体制を見 PS事業を一体的に運用することにより、新エネルギー分野で新 直しました。技術開発におけるマーケティング機能の強化と市 規ビジネスの創出を図るなど、目標達成に向けた体制整備を実 場変化に対応した柔軟なリソース注入、設計段階からの品質管 施しています。 理強化を図ります。また、パワーシステム本部を新設し、ＰＭ、 ■15中計実現に向けた組織機構改革 新組織体制 海外事業戦略室 和田 節 技術本部 10年後に目指す企業像を見据え、そのための土台づくりとして3年間の計画を策定 「2015年中期経営計画」 （15中計）策定にあたっては、まず10 技術本部 管理本部 代表取締役社長 連結営業利益率10％を目指してまいります。 年後における業界上位の地位構築と競争力ある規模の実現とい （刷新） デバイスマーケティング統括部 AMBD パワーシステム本部 生産本部 開発統括部 プロセス技術統括部 MCBD PCBD う長期見通しを設定いたしました。そのうえで、見通しを実現す 生産本部 ビジネスデベロップメント 営業本部 （刷新） ものづくり技術統括部 パワーシステム本部 （新設） パワーマーケティング統括部 アッセンブリ開発部 PM技術部 ものづくり技術部 PS技術部 デバイス生産統括部 LED統括部 パワー生産統括部 GMIセンター るための中期目標を定め、実行計画を策定いたしました。 本計画では、2024年3月期において連結売上高3,000億円の 15 中計では、12 中計で定めた内容と精神を踏襲し、事 長期見通しを設定し、長期的見通しと一体をなす15中計におい 業ドメインを「Power Electronics」と定めています。この ては、最終年度である2018年3月期に連結売上高2,000億円、 分野において当社は、エコ・省エネ技術（Eco-Solutions） を武器に、グローバルに市場を拡大（Expansion）し、開 15中計の基本方針 ❶ 真のグローバル企業への転換による企業体質の変革 ❷ エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成 長戦略の実現 ❸ 技術マーケティングの強化と効率的な開発マネジメン トの実現による新製品開発の促進 ❹ 革新的ものづくりの追求とグローバル販売体制の強化 による競争力の向上 ❺ グループリソースの最大活用と財務体質の強化 5 平成27年度の取り組み 発・生 産・販 売・人 材 の 各 要 素 を 進 化（Evolution）さ せ、一 段 上 の 企 業 15中計の初年度となる平成27年度は基本方針を「戦略市場で 像 （Next Stage） の売上拡大」 及び 「最適生産の整備によるキャッシュ・フロー創出」 を 目 指 す べ く、 ス と定め、重点目標として掲げる7項目に注力いたします。 ローガンを 「Power 既存分野において製品の効率的な市場投入を図ることに加え、 El e c t r o ni c s f o r 成長市場へのタイムリーな参入・強化にも努め、 売上規模を拡大し、 Next“E”Stage」 同時に生産能力の拡大・生産性の向上・品質管理の強化に向け としています。 た取り組みを更に推進します。また、 財務体質の強化も着実に進め、 計画達成に向け邁進いたします。 平成27年度重点項目 ● マーケティングと開発機能の擦り合わせによる売上拡大 ● 市場情報の的確な捕捉と需要変動への柔軟な対応 ● 社外協業の推進 ● 生産革新に向けた取り組み強化と品質改革の推進 ● 固定費の管理強化による損分点上昇の抑制 ● 利益創出と在庫削減による有利子負債の削減 ● 人材育成の推進 6 財務データ 連結賃借対照表の概要 連結損益計算書の概要 資産合計 資産の部 負債及び純資産の部 193,267 負債・純資産合計 流動資産 116,183 116,834 負債合計 130,245 負債合計 115,654 固定負債 42,892 固定負債 流動資産 44,277 100,764 有形固定資産 65,795 無形固定資産 5,971 無形固定資産 投資 その他の資産 3,618 5,317 投資 その他の資産 純資産合計 49,108 純資産合計 63,021 株主資本 株主資本 55,331 48,310 その他の包括 利益累計額 その他の包括 利益累計額 少数株主持分 少数株主持分 407 7,252 第97期 第98期 （平成26年3月31日）（平成27年3月31日） 第97期 第98期 （平成26年3月31日）（平成27年3月31日） 総資産は285億4百万円増加。自己資本比率は32.4％に上昇 資 産 流動資産：154億18百万円増加 主に現金及び預金が25億円、受取手形及び売掛金が35 負 債 億２百万円、棚卸資産が77億90百万円増加したことなど 主に有形固定資産が108億20百万円、ソフトウェアが14 億94百万円増加したことなどによるものです。 7 純資産 売上高 経常利益 10,334 108,656 半導体デバイス製品及びＰＳ製品の販売が堅調に推移したことに加 28,033 144,467 144,467 え、為替相場の円安傾向が続いたこともあり、前連結会計年度比 1,589 POINT 営業利益 1,385 営業利益 （11.3％） 増加しました。 162億56百万円 7,777 当期純利益 5,029 営業利益 14,820 12,036 14,820 10 少数株主損益調整前 当期純利益 5,468 2,105 7,573 △14,234 30000 27000 24000 21000 （単位：百万円） 18000 15000 12000 9000 現金及び 6000 現金同等物の 3000 0 期末残高 5,051 当期純利益 416 21 詳しい財務データは、 当社ホームページの 「IR ライブラリ」 をご覧下さい。 0 17,225 財務活動 による CF 5,692 連結子会社の 決算期変更に 伴う現金及び 現金同等物 の増減額 △77 純資産：139億13百万円増加 主に利益剰余金が77億74百万円、為替換算調整勘定が 73億94百万円増加したことなどによるものです。 23 （44.0％） 制の継続などから、前連結会計年度比 34億22百万円 少数 43889 株主利益 経常利益 増加しました。 営業活動 投資活動 現金及び によるCF によるCF 現金同等物に係る 第97期 第98期 換算差額 （平成26年3月31日） （平成27年3月31日） 1,051 9,973 現金及び 現金同等物の 期首残高 少数 株主利益 特別損失 特別損失 法人税等 5,029 品種構成の改善や生産量の増加に伴う利益率の向上、固定費抑 連結キャッシュ・フロー計算書の概要 現金及び 現金同等物の 期末残高 現金及び 現金同等物の 期首残高 7,942 3,623 第98期 （平成26年4月1日～平成27年3月31日） 税金等調整前 営業外費用 当期純利益 販売費及び 一般管理費 当期純利益 法人税等 1,264 794 11,199 売上原価 売上高 主にコマーシャル・ペーパーが75億円、長期借入金が25 によるものです。 固定資産：130億85百万円増加 第97期 （平成25年4月1日～平成26年3月31日） 負債：145億91百万円増加 億円増加したことなどによるものです。 32,689 11,575 特別利益 営業利益 売上高 437 390 5,404 1,659 営業外収益 5,029 POINT 営業外費用 販売費及び 一般管理費 当期純利益 87,353 流動負債 （単位：百万円） 少数株主損益調整前 当期純利益 税金等調整前 7,952 当期純利益 売上 総利益 43,889 160,724 144,467 流動負債 71,376 54,975 売上高 売上原価 193,267 164,762 164,762 有形固定資産 売上高 負債・純資産合計 資産合計 POINT （単位：百万円） 88期 （平成17年3月期） からの決算短信、 決算 説明会、報告書、有価証券報告書・内部統制 報告書、 Annual Reportがご覧いただけます。 http://www.sanken-ele.co.jp 第97期 （平成25年4月1日～平成26年3月31日） 第98期 （平成26年4月1日～平成27年3月31日） 8 会社概要（平成27年3月31日現在） 役員（平成27年6月26日現在） 会社の概要 商 号 サンケン電気株式会社 （Sanken Electric Co., Ltd.） 本 社 埼玉県新座市北野三丁目6番3号 設 立 年 月 日 昭和21年9月5日 資 20,896,789,680円 本 金 グループ従業員数 主 要 取 扱 商 品 10,454名 〈半導体デバイス〉パワー IC、コントロール IC、 ホールIC、 バイポーラトランジスタ、MOSFET、 IGBT、 サイリスタ、 整流ダイオード、 発光ダイオード （LED） 〈PM〉スイッチング電源、 トランス 〈PS〉無停電電源装置 （UPS） 、 インバータ、 直流電源装置、高光度航空障害灯システム、 各種電源装置・機器 越 工 埼玉県川越市下赤坂大野原677番地 TEL （049） 266-8111 東 京 事 務 所 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号 メトロポリタンプラザビル TEL （03） 3986-6151 大 阪 支 店 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号 明治安田生命大阪梅田ビル TEL （06） 6450-4400 営 業 所 札幌／仙台／名古屋／金沢／広島／九州 主なグループ企業 石川サンケン株式会社／山形サンケン株式会社 鹿島サンケン株式会社／福島サンケン株式会社 サンケンオプトプロダクツ株式会社 大連三墾電気有限公司 サンケン ノースアメリカ インク アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー ポーラー セミコンダクター エルエルシー サンケン パワー システムズ （ユーケー）リミテッド ピーティー サンケン インドネシア 韓国サンケン株式会社 三墾力達電気 （江陰） 有限公司 9 株価の推移 発行可能株式総数 257,000,000株 代表取締役社長 和 田 節 太 田 明 取締役 星 野 雅 夫 取締役 鈴 木 善 博 取締役 鈴 木 和 則 取締役 曹路地 剛 社外取締役 リチャード R. ルーリー 常任監査役 沖 野 達 夫 監査役 鈴 木 昇 社外監査役（非常勤） 和 田 幹 彦 社外監査役（非常勤） 武 田 仁 発行済株式の総数 125,490,302株 取締役 株主数 ■執行役員 執行役員 太 田 明（管理本部長） 星 野 雅 夫（技術本部長） 鈴 木 善 博（海外事業戦略室長） 鈴 木 和 則（営業本部長） 大 内 博 之（パワーシステム本部長） 曹路地 剛（生産本部長） 佐々木 正 宏（技術本部開発統括部長） 谷 山 之 康（生産本部ＬＥＤ統括部長） 村 上 清（管理本部副本部長兼総務人事統括部長） 伊 藤 茂（パワーシステム本部パワーマーケティング統括部長） 折 戸 清 規（営業本部副本部長兼名古屋営業統括部長） 中 道 秀 機（技術本部副本部長兼デバイスマーケティング統括部長 執行役員 高 荷 英 雄（管理本部経営企画室長兼法務グループリーダー 執行役員 金 澤 正 喜（技術本部ＡＭＢＤ事業統括部長） 岩 田 誠（生産本部デバイス生産統括部長） 李 明 濬（技術本部副本部長） 常務執行役員 場 株式の状況 ■取締役及び監査役 専務執行役員 事業所 川 株式の状況（平成27年3月31日現在） 常務執行役員 上級執行役員 上級執行役員 上級執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 （ビジネスデベロップメント担当） ） ■株価 （月足） 1,000株 単元株式数 800 大株主 株主名 （単位：円） 1,100 11,197名 持株数 持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 11,472千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 500 9.46% 10,153千株 8.37% 株式会社埼玉りそな銀行 6,011千株 4.95% 200 平成25年 平成26年 平成27年 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 ザ チェース マンハッタン バンク 385036 3,343千株 2.75% ジュニパー 3,045千株 2.51% ■月間出来高 チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ 2,893千株 2.38% 60,000 ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ 2,738千株 2.25% CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 2,340千株 1.93% ジャパン リ フィデリティ 1,762千株 1.45% 株式会社八十二銀行 1,556千株 1.28% （注） １. 当社は自己株式を4,253,173株保有しておりますが、上記の大株主からは除外し ております。 ２. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下 を切り捨てて表示しております。 ■所有者別分布状況 （単位：千株） 40,000 20,000 0 平成25年 平成26年 平成27年 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 ■所有株式数別分布状況 兼事業ポートフォリオマネジメントセンター担当） 個人 金融機関 100万株以上 36.00％ その他 9.61％ 1万株未満 19.50％ 14.24％ 1万株以上 51.84％ 外国人 34.89％ 8.67％ 10万株以上 25.25％ 10