更新日時:2010/06/15 16:50 ファイル名:000_1_0601510502206.doc 第 1 8 印刷日時:10/06/15 18:17 9 期 有価証券報告書 自 平 成 24 年 ４ 月 １ 日 至 平 成 25 年 ３ 月 31 日 浜松市中区中沢町10番１号 (E02362) ファイル名:000_3_0601510502206.doc 第189期（自平成24年４月１日 更新日時:2010/06/15 16:59 印刷日時:10/06/15 18:18 至平成25年３月31日) 有価証券報告書 １ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第 27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出し たデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査 報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認 書を末尾に綴じ込んでおります。 更新日時:2010/06/15 18:16 ファイル名:000_4_0601510502206.doc 目 印刷日時:10/06/15 18:18 次 頁 第189期 有価証券報告書 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４ ３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５ ４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７ ５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13 １ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………13 ２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16 ３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………17 ４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………22 ５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………26 ６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………26 ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………29 第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………37 １ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………37 ２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………37 ３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………38 第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………39 １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………39 ２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………42 ３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………43 ４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………43 ５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………44 ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………46 第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………59 １ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………60 ２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 100 第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 126 第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 127 １ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 127 ２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 127 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 128 監査報告書 内部統制報告書 確認書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成25年６月27日 【事業年度】 第189期(自 【会社名】 ヤマハ株式会社 【英訳名】 YAMAHA CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番１号 【電話番号】 053(460)2158 【事務連絡者氏名】 経営管理部長 【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目17番11号 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 中 田 卓 也 西 山 靖 ヤマハ株式会社人事・総務部東京事務所 【電話番号】 03(5488)6611 【事務連絡者氏名】 東京事務所長 【縦覧に供する場所】 ヤマハ株式会社人事・総務部東京事務所 小 山 隆 春 (東京都港区高輪二丁目17番11号) ヤマハ株式会社人事・総務部大阪事務所 (大阪市此花区島屋六丁目２番82号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ―1― 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 (1) 連結経営指標等 回次 第185期 第186期 第187期 第188期 第189期 決算年月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 売上高 (百万円) 459,284 414,811 373,866 356,616 366,941 経常利益 (百万円) 11,979 4,910 10,971 7,255 8,580 当期純利益又は当期純 (百万円) 損失(△) △20,615 △4,921 5,078 △29,381 4,122 包括利益 (百万円) ― ─ △2,376 △35,606 25,747 純資産額 (百万円) 251,841 254,591 245,002 206,832 229,636 総資産額 (百万円) 408,974 402,152 390,852 366,610 390,610 (円) 1,262.42 1,276.35 1,250.06 1,052.01 1,171.67 (円) △103.73 △24.95 25.90 △151.73 21.29 (円) ― ─ ─ ─ ─ 自己資本比率 (％) 60.9 62.6 61.9 55.6 58.1 自己資本利益率 (％) △7.0 △2.0 2.1 △13.2 1.9 株価収益率 (倍) ― ─ 36.4 ─ 43.9 △2,235 39,870 22,646 10,880 7,755 △25,999 △12,711 △9,740 △9,004 △12,617 △31,041 △9,867 △10,080 △3,247 △5,536 41,223 59,235 58,446 55,919 49,464 20,068 (6,735) 19,275 (6,383) 19,462 (7,354) 19,694 (8,497) 19,688 (8,198) １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 営業活動による (百万円) キャッシュ・フロー 投資活動による (百万円) キャッシュ・フロー 財務活動による (百万円) キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 (百万円) の期末残高 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) (注) １ ２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 第187期・第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりま せん。 第185期・第186期・第188期は潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりま せん。 ―2― (2) 提出会社の経営指標等 回次 第185期 第186期 第187期 第188期 第189期 決算年月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 274,638 227,903 248,299 239,301 231,418 4,367 △8,438 7,888 584 6,231 △18,865 △16,366 3,937 △30,355 5,803 28,534 28,534 28,534 28,534 28,534 197,255,025 197,255,025 197,255,025 197,255,025 197,255,025 売上高 (百万円) 経常利益又は経常損失 (百万円) (△) 当期純利益又は当期純 (百万円) 損失(△) 資本金 (百万円) 発行済株式総数 (株) 純資産額 (百万円) 200,880 192,902 189,191 152,419 164,290 総資産額 (百万円) 299,090 301,220 296,881 273,302 289,070 １株当たり純資産額 (円) 1,018.47 978.04 977.01 787.12 848.47 １株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) １株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) 42.5 27.5 10 10 10 (円) (27.5) (5) (5) (5) (15) (円) △94.92 △82.98 20.08 △156.76 29.97 (円) ― ─ ─ ─ ─ 自己資本比率 (％) 67.2 64.0 63.7 55.8 56.8 自己資本利益率 (％) △7.9 △8.3 2.1 △17.8 3.7 株価収益率 (倍) ― ─ 47.0 ─ 31.2 配当性向 (％) ― ─ 49.8 ─ 33.4 従業員数 (名) 5,201 5,185 4,965 4,764 4,506 (注) １ ２ ３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 第187期・第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりま せん。 第185期・第186期・第188期は潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりま せん。 第185期・第186期の１株当たり配当額には、それぞれ特別配当20円を含んでおります。（内１株当たり中間 配当額には、特別配当10円を含んでおります。） ―3― ２ 【沿革】 明治20年11月 山葉寅楠がオルガン製作に成功 明治22年３月 当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立 明治30年10月 日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立 本社を浜松に置き、オルガンの製造を開始 明治33年１月 ピアノの製造を開始 昭和24年５月 東京証券取引所に株式を上場 昭和29年５月 ヤマハ音楽教室を開講 昭和29年11月 オートバイの製造を開始 昭和30年７月 オートバイ部門をヤマハ発動機㈱として分離 昭和33年10月 エレクトーンの製造を開始 メキシコに最初の海外法人Yamaha de Mexico, S.A. de C.V.を設立 昭和35年６月 米国に販売子会社Yamaha International Corporation (現 Yamaha Corporation of America)を設立 昭和36年８月 スポーツ用品の製造を開始 昭和37年５月 リゾート事業を開始 昭和41年10月 管楽器の製造を開始 昭和43年５月 オーディオの製造を開始 昭和58年10月 カスタムＬＳＩの外販を開始 昭和62年２月 半導体製造子会社ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱を設立 昭和62年10月 社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更 平成14年５月 中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立 平成14年９月 独国に欧州統括会社Yamaha Music Holding Europe GmbH(現 Yamaha Music Europe GmbH)を設立 平成19年６月 音楽ソフト事業統括会社㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディン グスを設立 平成22年４月 欧州販売現地法人を欧州統括会社Yamaha Music Europe GmbHに統合 ―4― ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社78社及び関連会社７社で構成され、楽器事業、ＡＶ・ＩＴ事業、電子部 品事業及びその他の事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。 １ 楽器事業 (1) 楽器 主に当社及びPT. Yamaha Music Manufacturing Asia、天津雅馬哈電子楽器有限公司、杭州雅馬哈 楽器有限公司他製造子会社が製造し、当社（※１）が販売すると共に㈱ヤマハミュージック東京 （※２）他国内販売子会社及びYamaha Corporation of America、Yamaha Music Europe GmbH、雅 馬哈楽器音響（中国）投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。 (2) 音楽普及事業 当社（※１）及び㈱ヤマハミュージック東京（※２）他国内販売子会社、Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。 (3) 音楽ソフト事業 ㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスの統括下、㈱ヤマハミュージックメデ ィア他の事業子会社が、楽譜出版事業、音楽配信事業、レコード事業、音楽出版事業、プロダクシ ョン事業等を行っております。 ２ ＡＶ・ＩＴ事業 (1) ＡＶ機器 主にYamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn. Bhd.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会 社が製造し、ヤマハエレクトロニクスマーケティング㈱（※１）及び Yamaha Corporation of America、Yamaha Music Europe GmbH他販売子会社を通じ販売しております。 (2) 情報通信機器 雅馬哈電子（蘇州）有限公司、ディーエス㈱が製造し、当社が販売しております。 ３ 電子部品事業 ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱が製造し、当社が販売しております。 ４ その他の事業 (1) リゾート事業 当社及び㈱ヤマハリゾートが、宿泊施設及びスポーツ施設の経営を行っております。 (2) その他 当社において、ゴルフ用品等の製造販売を行っております。 また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っておりま す。 ※１ 当社は、平成25年４月１日付で当社が営む国内楽器・音響機器卸販売事業及び教室事業を吸収分 割によりヤマハミュージックトレーディング㈱に承継させております。また、同社はヤマハエレ クトロニクスマーケティング㈱とヤマハミュージックリース㈱を吸収合併し、㈱ヤマハミュージ ックジャパンに社名変更しております。 ※２ 平成25年４月１日付で㈱ヤマハミュージック東京を含む国内楽器小売販売子会社８社は合併し、 ㈱ヤマハミュージックリテイリングに社名変更しております。 ―5― 事業の系統図並びに、各事業に携わっている連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであり ます。 ―6― ４ 【関係会社の状況】 名称 (連結子会社) ㈱ヤマハミュージック東京 (注)６ 住所 資本金 (百万円) 議決権 主要な事業 の所有 の内容 割合 役員の (％) 兼任等 関係内容 営業上の 取引関係 設備の賃貸借等 当社からの店舗 等の賃借 東京都中央区 950 楽器 100 6 当社製品の仕入販売 ㈱ヤマハミュージック関東 (注)６ 新潟市中央区 100 〃 100 4 〃 なし ㈱ヤマハミュージック大阪 (注)６ 大阪府豊中市 350 〃 100 3 〃 当社からの店舗 等の賃借 ㈱ヤマハミュージック中四国 (注)６ 広島市中区 175 〃 100 3 〃 〃 ㈱ヤマハミュージック東海 (注)６ 名古屋市中区 250 〃 100 3 〃 〃 ㈱ヤマハミュージック九州 (注)６ 福岡市博多区 250 〃 100 3 〃 〃 ㈱ヤマハミュージック北海道 (注)６ 札幌市中央区 200 〃 100 4 〃 〃 ㈱ヤマハミュージック東北 (注)６ 仙台市青葉区 250 〃 100 3 〃 〃 ヤマハミュージックトレーディ ング㈱ (注)５ 東京都中央区 200 〃 100 3 〃 当社からの事務 所の賃借 ㈱ヤマハミュージックエンタテ インメントホールディングス 東京都渋谷区 100 〃 100 4 なし なし ㈱ヤマハミュージックメディア 東京都豊島区 350 〃 100 (100) ㈱ヤマハミュージックコミュニ ケーションズ 東京都渋谷区 300 〃 4 当社への完成品の販売 〃 95 (95) 2 なし 〃 ㈱ヤマハエーアンドアール 〃 50 〃 100 (100) 3 〃 〃 ㈱ヤマハミュージックアーティ スト 〃 50 〃 100 (100) 2 〃 〃 ㈱ヤマハミュージックパブリッ シング 〃 100 〃 100 (100) 2 〃 当社からの事務 所の賃借 ㈱ヤマハミュージックアンドビ ジュアルズ 〃 40 〃 100 (100) 2 〃 なし 2 当社のイベント等の企画・ 制作・運営 〃 ㈱エピキュラス 東京都豊島区 30 〃 100 (100) ヤマハピアノサービス㈱ 静岡県掛川市 50 〃 100 3 当社製組立用部品の仕入 ヤマハミュージッククラフト㈱ 静岡県磐田市 50 〃 100 3 ヤマハサウンドシステム㈱ 東京都中央区 49 〃 100 3 当社製品の仕入販売 ヤマハミュージックリース㈱ (注)５ 浜松市中区 50 〃 100 4 当社製品の仕入リース 山梨工芸㈱ 静岡県掛川市 20 〃 100 4 当社への部品の販売 桜庭木材㈱ 秋田県北秋田市 90 〃 100 4 ㈱西村楽器 宮崎県宮崎市 15 〃 100 4 当社製品の仕入販売 〃 ㈱松木屋 福井県福井市 25 〃 80 3 〃 北見木材㈱ 北海道紋別郡 50 楽器 その他 100 4 当社への部品の販売 ディーエス㈱ 静岡県袋井市 60 ＡＶ・ＩＴ 100 3 当社への完成品の販売 当社からの建物 の賃借 ヤマハエレクトロニクスマーケ ティング㈱ (注)５ 東京都港区 300 ＡＶ・ＩＴ 100 4 当社製品の仕入販売 当社からの事務 所の賃借 ―7― 当社からの事務 所の賃借 当社への完成品及び部品の 当社への建物の 販売 賃貸 〃 〃 当社からの事務 所の賃借 〃 当社からの建物 の賃借 なし 〃 名称 住所 ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱ 鹿児島県姶良郡 ヤマハハイテックデザイン㈱ 資本金 (百万円) 議決権 主要な事業 の所有 の内容 割合 役員の (％) 兼任等 関係内容 営業上の 取引関係 設備の賃貸借等 450 電子部品 100 4 当社への完成品の販売 当社への事務所 の賃貸 静岡県磐田市 30 〃 100 4 当社製品の設計開発 当社からの事務 所の賃借 ㈱ヤマハリゾート 静岡県掛川市 450 その他 100 4 当社のリゾート施設の運営 〃 ㈱ヤマハクレジット 浜松市中区 100 〃 100 3 〃 ヤマハファインテック㈱ 浜松市南区 100 〃 100 3 当社への完成品の販売 ㈱ヤマハトラベルサービス 浜松市中区 50 〃 70 10 〃 100 ㈱ヤマハビジネスサポート 〃 ―8― 2 なし 当社からの建物 の賃借 当社の業務目的の旅行等の 当社からの店舗 手配、斡旋 等の賃借 当社の広告宣伝物の制作、 当社からの事務 5 人事・経理業務の受託及び 所の賃借 当社への人材派遣等 名称 住所 Yamaha Corporation of America (注)３，４ 米国 加州 ブエナパーク市 Yamaha Commercial Audio Systems, Inc. (注)４ 〃 Yamaha Artist Services,Inc. (注)４ 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 Yamaha Music Interactive Inc. 〃 資本金 千米ドル 50,000 千米ドル 1,000 千米ドル 100 千米ドル 35 Yamaha Canada Music Ltd. カナダ国 オンタリオ州 トロント市 Yamaha de Mexico, S.A.de C.V. メキシコ合衆国 メキシコ市 Yamaha Music Latin America, S.A. パナマ共和国 パナマ州 Yamaha Musical do Brasil LTDA. ブラジル連邦共 和国 サンパウロ市 Yamaha Music Europe GmbH (注)３，４ 独国 シュレースヴィ ヒ・ホ ル シ ュ タ イン州 レリンゲン市 Steinberg Media Technologies GmbH 独国 ハンブルグ市 千ユーロ NEXO S.A. 仏国 プレイー市 千ユーロ CAB INDUSTRIES S.A.R.L. 〃 PATRICK CENSIER S.A.R.L. 仏国 サンピエールデ コール市 L.Bosendorfer Klavierfabrik GmbH オーストリア共 和国 ウィーン市 Yamaha Music Gulf FZE アラブ首長国連 邦 ドバイ首長国 YAMAHA MUSIC LLC. （RUSSIA） ロシア連邦 モスクワ市 台湾山葉音楽股份有限公司 中華民国台湾省 台北市 雅馬哈楽器音響（中国）投資有 限公司 (注)３ 中華人民共和国 上海市 雅馬哈貿易(上海)有限公司 〃 雅馬哈楽器技術培訓（上海）有 限公司 〃 天津雅馬哈電子楽器有限公司 蕭山雅馬哈楽器有限公司 (注)３ 杭州雅馬哈楽器有限公司 (注)３ 千カナダドル 2,500 千メキシコ ニューペソ 千米ドル 50 千ブラジル レアル 千ユーロ 70,000 6,891 1,063 千ユーロ 35 千ユーロ 38 千ユーロ オーストラリア 連邦 メルボルン市 楽器 100 (100) 2 〃 〃 〃 100 (100) 2 なし 〃 〃 100 3 当社からのシステム開発業 務の受託 〃 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 2 当社製品の輸入販売 〃 〃 100 (0.01) 2 〃 〃 〃 100 2 〃 〃 楽器 100 1 〃 〃 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 2 〃 〃 楽器 100 1 当社製品の輸入販売及び当 社への完成品の販売 〃 〃 99.85 3 〃 〃 〃 99.85 (99.85) ― なし 〃 〃 99.85 (99.85) ― 〃 〃 2 当社製品の輸入販売 なし 100 3 当社への完成品の販売 〃 3,000 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 2 当社製品の輸入販売 〃 千ロシア ルーブル 〃 100 2 〃 〃 楽器 100 4 〃 〃 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 3 〃 〃 〃 100 (100) 3 〃 〃 楽器 100 (100) 2 なし 〃 〃 60 (60) 4 当社製組立用部品の輸入及 び完成品の販売 〃 〃 100 (100) 4 〃 〃 〃 100 (100) 5 〃 〃 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 (100) 5 〃 〃 〃 100 千ディルハム 515,078 千台湾ドル 253,758 千元 782,023 千元 16,597 千元 8,100 274,888 Yamaha Music Australia Pty.Ltd. 100 〃 2,165 中華人民共和国 浙江省杭州市 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 設備の賃貸借等 4,468 76,800 雅馬哈電子(蘇州)有限公司 (注)３ 関係内容 営業上の 取引関係 楽器 ＡＶ・ＩＴ 1,709 中華人民共和国 天津市 〃 議決権 主要な事業 の所有 の内容 割合 役員の (％) 兼任等 千元 千元 千元 396,121 千元 218,801 千豪ドル 1,540 ―9― 2 当社製品の輸入販売 〃 名称 住所 インドネシア共 和国 ジャカルタ特別 市 PT.Yamaha Indonesia PT.Yamaha Music Manufacturing Indonesia 〃 PT.Yamaha Musik Indonesia （Distributor） 〃 PT.Yamaha Music Manufacturing Asia (注)３ PT.Yamaha Musical Products Indonesia PT.Yamaha Electronics Manufacturing Indonesia Yamaha Music （Malaysia） Sdn.Bhd. Consolidated Music Sdn.Bhd. 資本金 百万インドネ シアルピア 議決権 主要な事業 の所有 の内容 割合 役員の (％) 兼任等 100 6 当社製組立用部品の輸入及 び完成品の販売 なし 〃 100 (3) 6 〃 〃 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 (95) 4 当社製品の輸入販売 楽器 100 7 当社製組立用部品の輸入及 び完成品の販売 〃 〃 100 6 〃 〃 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 6 〃 〃 〃 100 2 当社製品の輸入販売 〃 27,856 百万インドネ シアルピア 18,050 インドネシア共 和国 西ジャワ州 ブカシ県 インドネシア共 和国 東ジャワ州 パスルアン県 〃 百万インドネ シアルピア 82,450 百万インドネ シアルピア 〃 百万インドネ シアルピア 千マレーシア リンギット 1,320 千マレーシア リンギット 〃 69.83 (69.83) 1 なし 〃 〃 60 (60) 1 〃 〃 ＡＶ・ＩＴ 100 4 当社製組立用部品の輸入及 び完成品の販売 〃 楽器 ＡＶ・ＩＴ 100 2 当社製品の輸入販売 〃 〃 100 4 〃 〃 楽器 33.3 (33.3) 2 なし 〃 358 S.P.Music Centre Sdn.Bhd. 〃 千マレーシア リンギット 200 Yamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn. Bhd. マレーシア国 ペラ州 Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd. シンガポール 共和国 Yamaha Music Korea Ltd. 大韓民国 ソウル市 〃 30,237 154,200 マレーシア国 セランゴール州 設備の賃貸借等 楽器 8,507 百万インドネ シアルピア 関係内容 営業上の 取引関係 千マレーシア リンギット 31,000 千シンガ ポールドル 6,260 百万ウォン 7,000 (持分法適用関連会社) YMH Digital Music Publishing,LLC 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 千米ドル 630 ― 10 ― (注) １ ２ ３ ４ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。 特定子会社に該当しております。 Yamaha Corporation of America(連結)及びYamaha Music Europe GmbHについては、売上高(連結会社相互間 の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 名称 ①売上高 Yamaha Corporation of America(連結) Yamaha Music Europe GmbH 48,237百万円 57,226百万円 ②経常利益 574百万円 749百万円 ③当期純利益 314百万円 736百万円 ④純資産額 13,402百万円 21,498百万円 ⑤総資産額 23,130百万円 28,195百万円 ５ 平成25年４月１日付で当社が営む国内楽器・音響機器卸販売事業及び教室事業を吸収分割によりヤマハミュ ージックトレーディング㈱に承継させております。また、同社はヤマハエレクトロニクスマーケティング㈱ とヤマハミュージックリース㈱を吸収合併し、㈱ヤマハミュージックジャパンに社名変更しております。 ６ 平成25年４月１日付で国内楽器小売販売子会社８社は合併し、㈱ヤマハミュージックリテイリングに社名変 更しております。 ― 11 ― ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (平成25年３月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 楽器 15,559 (7,433) 2,820 (461) 電子部品 441 (29) その他 868 (275) 19,688 (8,198) ＡＶ・ＩＴ 合計 (注) １ ２ 従業員数は就業人員数であります。 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 (平成25年３月31日現在) 従業員数 平均年齢 4,506名 平均勤続年数 43才 ６ヵ月 セグメントの名称 平均年間給与 20年 ８ヵ月 7,116,366円 従業員数(名) 楽器 3,501 ＡＶ・ＩＴ 630 電子部品 276 その他 99 合計 (注) １ ２ 4,506 従業員数は就業人員数であります。 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 ― 12 ― 第２ 【事業の状況】 １ 【業績等の概要】 (1) 業績 当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、米国では景気の回復が遅れ、欧州では政府債 務危機の影響から依然として景気が低迷したほか、中国をはじめとする新興国の経済成長も緩やかな ものとなりました。また、日本国内の景気は、個人消費に回復が見られず、海外の景気減速を反映し て企業活動も低調となるなど厳しい状況が続きました。 このような状況の中で当社グループは、引き続き、中期経営計画「Yamaha Management Plan 125 （ＹＭＰ125）」を推進しました。 まず、中国市場、新興国市場での成長を加速させるために、販売網の拡充と店頭展示の強化を通し て、台頭する中間所得層への拡売に努めました。また、トルコ及びベトナムに販売拠点を設立するな ど新興国市場の開拓を推進しました。楽器演奏人口の拡大を目指し、中国で積極的に音楽教室を展開 したほか、インドでも音楽教室を開始しました。さらに、お客様のニーズや嗜好に対応して、鍵盤楽 器や音響機器等、主要商品の新規モデルを発売しました。 生産構造改革につきましては、生産拠点の統合による成果出しに加え、工程の海外移管や部品の現 地調達率の向上などを進めて一層の生産コスト削減に努めました。 これらに加え、当社の創業125周年となる当連結会計年度を、飛躍フェーズに向けてのターニングポ イントとすべく、国内事業の損益改善によるグループ全体の収益力強化を目指して組織の再編や事業 構造の改革に着手しました。国内楽器・音響機器販売等の構造改革につきましては、平成25年４月１ 日に国内営業組織を再編のうえ、営業拠点を東京と大阪に集約し、当社の楽器・音響機器卸販売事業 及び音楽教室事業を簡易会社分割により100％出資子会社に承継させるとともに、同社と子会社２社を 合併させ楽器・音響機器卸販売会社「株式会社ヤマハミュージックジャパン」としました。また、同 日付で楽器小売販売子会社８社を同社の子会社とするとともに、これらを合併して「株式会社ヤマハ ミュージックリテイリング」としました。電子部品事業の構造改革では、固定費の削減と競争力のあ る商品に経営資源を集中することにより生産体制の再構築を目指し、スタッフ業務改革では、シェア ードサービスの推進やアウトソースの活用により、業務の効率化を進めました。 販売の状況につきましては、欧州を中心とする世界経済の減速があったものの、北米、中国等の販 売が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は3,669億41百万円（前年同期比2.9％増 加）となりました。 損益の状況につきましては、減産による製造損益の悪化、円高影響などがありましたが、実質的な 増収により、営業利益は92億15百万円（前年同期比13.6％増加）、経常利益は85億80百万円（前年同 期比18.3％増加）となりました。当期純利益につきましては、41億22百万円（前年同期は293億81百万 円の純損失）となりました。 ― 13 ― セグメントの業績を示すと、次の通りであります。 （楽器事業） ピアノは、国内及び欧州等で販売が低調であったものの、中国における売上げの堅調な伸びと北米 での需要の回復が見られたことから、全体では若干の売上げ増加となりました。電子楽器は、デジタ ルピアノが北米、欧州、中国、アジアパシフィック地域で売上げを伸ばしました。管楽器は、北米で 需要の回復が見られるものの、主に国内での売上げが低迷し、前期並みの売上げに留まりました。 弦・打楽器は、ギターとギターアンプが売上げ増加となりました。業務用音響機器は、デジタルミキ サーが全世界で売上げを伸ばしました。そのほか、音楽ソフトは売上げ増加となり、教室収入は、生 徒募集に苦戦し減収となりました。 以上により、当事業の売上高は2,727億11百万円（前年同期比2.9％増加）、営業利益は81億48百万 円（前年同期比5.6％増加）となりました。 （ＡＶ・ＩＴ事業） オーディオは、国内の販売で苦戦したものの、北米で売上げを伸ばし、増収となりました。ルータ ーは前期並みに留まりましたが、会議システムは国内需要が拡大し、業務用通信カラオケ機器も新モ デルの投入により売上げ増加となりました。 以上により、当事業の売上高は553億67百万円（前年同期比4.1％増加）、営業利益は28億56百万円 （前年同期比0.5％減少）となりました。 （電子部品事業） 半導体は、アミューズメント用ＬＳＩ及び地磁気センサー（電子コンパス）が売上げを伸ばしまし たが、携帯電話用音源ＬＳＩの需要の減少が続いたことから、全体では売上げ減少となりました。 以上により、当事業の売上高は150億38百万円（前年同期比7.4％減少）、営業損失は20億44百万円 （前年同期は営業損失29億13百万円）となりました。 （その他の事業） 自動車用内装部品は、東日本大震災による納入先減産からの回復もあり、増収となりました。ＦＡ 機器は、リークテスターが苦戦しましたが、プレシジョンマシンが売上げ増加となりました。ゴルフ 用品は、国内外ともに売上げ減少となりました。リゾート事業は、つま恋の集客が前期を上回りまし た。 以上により、当事業の売上高は238億23百万円（前年同期比7.7％増加）、営業利益は２億54百万円 （前年同期比41.9％減少）となりました。 ― 14 ― (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ64億 54百万円減少（前年同期は25億27百万円減少）し、期末残高は494億64百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益によ り、77億55百万円（前年同期に得られた資金は108億80百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出 により、126億17百万円（前年同期に使用した資金は90億４百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済および配当による支出 等により、55億36百万円（前年同期に使用した資金は32億47百万円）となりました。 ― 15 ― ２ 【生産、受注及び販売の状況】 (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (自 至 セグメントの名称 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 金額(百万円) 楽器 前年同期比(％) 186,183 92.2 ＡＶ・ＩＴ 47,890 92.9 電子部品 15,062 91.2 その他 16,364 105.5 265,501 93.0 合計 (注) １ ２ 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注実績 当社グループは、製品の性質上、原則として見込生産を行っております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (自 至 セグメントの名称 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 金額(百万円) 楽器 前年同期比(％) 272,711 102.9 ＡＶ・ＩＴ 55,367 104.1 電子部品 15,038 92.6 その他 23,823 107.7 366,941 102.9 合計 (注) １ ２ 金額は外部顧客に対する売上高であります。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ― 16 ― ３ 【対処すべき課題】 平 成 25 年 ４ 月 か ら 開 始 し た 新 中 期 経 営 計 画「Yamaha Management Plan 2016」（以 下、「Ｙ Ｍ Ｐ 2016」といいます。）では、その策定にあたり、従来、「コア事業」と「関連事業」の２つに区分して いた事業領域については、技術・ノウハウ軸で再定義を行いました。当社の保有する技術やノウハウ は、主に、「木材・金属加工技術」、「デジタル信号処理・ネットワーク技術」、「コンテンツ制作・ 施設運営ノウハウ」の３つに分類されますが、それらに長年培ってきた「音・音楽」というエッセンス が掛け合わされて当社独自のコアコンピタンスが形成されています。こうした考え方のもと、今回、全 体を４つの事業領域に括り直しました。今後は、それぞれの事業領域でメリハリを付けた戦略を構築し て、既存事業の着実な成長と新たな事業の開発を図ります。また、各事業領域の中で、コアコンピタン スを最大限に活用して、シナジー効果の創出にも力を入れていきます。 なお、前回の中期経営計画策定時に掲げた当社グループの経営ビジョン『ヤマハが目指す姿』は、Ｙ ＭＰ2016でも下記１のとおり変更ありません。 １．『ヤマハが目指す姿（中長期的な当社グループの経営ビジョン）』 ①「信頼と憧れのブランド」となる。 ②「音・音楽」をコアとする。 ③「モノ」と「コト」の両輪で成長する。 ２．事業領域の再定義 「アコースティック楽器事業」 木材や金属を精密に加工する卓越したクラフトマンシップと生産技術力を結集して、より豊かな 音をより多くのお客様に届ける事業 「エレクトロニクス事業」 デジタル信号処理技術やネットワーク技術等の先端技術を応用することにより、お客様に新たな 付加価値を提供する事業 「教育・余暇事業」 ヤマハならではの独創的なサービス・コンテンツを施設運営ノウハウと掛け合わせ、お客様に上 質なライフスタイルを提供する事業 「産業用部品・機械事業」 ヤマハのコアコンピタンスを最大限に活用して、顧客企業の成長をサポートする事業 ３．上記の経営ビジョンを実現するため、ＹＭＰ2016において取り組む施策 ＜中国・新興国における成長加速＞ 中国・新興国市場へ経営資源を重点的に投入することによって、販売網の開拓を進め、成長を加 速します。なお、平成25年４月１日から、ベトナムで販売現地法人が、トルコで販売支店がそれぞ れ営業を開始しました。さらに、アフリカ南部の市場開拓を進めるため、南アフリカに駐在員事務 所を開設しました。 また、新興国における楽器演奏人口の拡大を目指して、音楽教室の展開や学校での音楽教育導入 に向けた啓蒙活動を推進していきます。 ― 17 ― ＜エレクトロニクス事業領域での売上げ拡大＞ 電子ピアノやポータブルキーボード等の電子鍵盤楽器において、リアリティを追求した音源や鍵 盤を新規に開発して差別化を図るとともにローカルコンテンツを充実して市場ニーズによりきめ細 かく対応し、市場での圧倒的な優位を確立します。また、新興国向けのエントリーモデルを新たに 開発・導入し、売上げ拡大を図ります。 業務用音響機器においては、デジタルネットワークを核としたシステム機器の開発を強化し、商 品ラインアップを拡充します。また、商業空間向け音響市場や業務制作市場へ参入し、業容の拡大 を図ります。 さらに、国内で高いシェアを持つＳＯＨＯ向けルーターやＷｅｂ会議用ＵＳＢマイク・スピーカ ーを軸に「ＩＣＴ（Information & Communication Technology）機器事業」を拡充します。ＳＯＨ Ｏ向けルーター事業は、「ネットワーク機器のソリューション型ビジネス」へ転換していきます。 また、Ｗｅｂ会議用ＵＳＢマイク・スピーカー事業は、「音声コミュニケーション機器事業」とし て事業の幅を拡げていきます。 ＜コスト競争力の強化＞ 既存生産拠点について、それぞれの役割・機能を明確にしたうえで、製造力の向上を図るととも に稼働率を高めて製造コストの低減に努めます。国内生産は、楽器生産部門の子会社化を通じてコ ンパクトで変化に柔軟に対応できる体制に転換します。また、中国やインドネシアにおける海外生 産では、材料の現地調達や部品の内製化に加えて新製法の導入や工程改善による生産技術力のレベ ルアップを図り、労務費の高騰に対応します。 ＜新規の事業開発＞ 既存事業の業容を拡大して次のステージでの飛躍を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携を積極的に行い ます。中でも更なる成長が期待できる業務用音響事業には重点的な投資を行なっていきます。 また、一昨年から開始したyamaha+活動（新規事業の創出活動）に加えて、将来の成長に寄与す る次世代の技術やサービスを外部から獲得するため、ベンチャー企業向けの投資にも力を入れてい きます。 ― 18 ― ４．株式会社の支配に関する基本方針 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グ ループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に 確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断 は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社 株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するもので あれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対 する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社 の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する ための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を もたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さ ないものも少なくありません。 特に、当社株式の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解することはもちろん のこと、当社グループの企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させ ることができなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対 しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する 必要があると考えます。 ② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要 当社は、「感動を・ともに・創る～音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文 化を世界の人々とともに創りつづけます。」を企業目的として掲げ、経営の効率化を追求し、グロ ーバルな競争力と高水準の収益性を確保するとともに、コンプライアンス・環境・安全・地域社会 への貢献等、企業の社会的責任を果たすことにより、企業価値・ブランド価値の向上に努めており ます。その実現のために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、 適切な情報開示を行うことにより、効率的かつ透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。当 社は、株主、顧客、従業員、地域社会それぞれのステークホルダー間の利益バランスを考慮した経 営に努めております。それぞれのステークホルダー間の利害を適切に調整しながら、各ステークホ ルダーの満足度を高めつつ、企業価値の最大化に向け努力をしております。 中期経営計画ＹＭＰ2016では、全体を「アコースティック楽器事業」、「エレクトロニクス事 業」、「教育・余暇事業」、「産業用部品・機械事業」の４つの事業領域に括り直し、それぞれの 事業領域でメリハリを付けた戦略を構築して、既存事業の着実な成長と新たな事業の開発を図ると ともに、各事業領域の中で、コアコンピタンスを最大限に活用して、シナジー効果の創出にも力を 入れてまいります。 ― 19 ― また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能強化、業務執行力強化等を図るため、執 行役員制度の導入、社外取締役の選任、役員人事委員会の設置、内部監査部門の整備等をとおして 積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを 防止するための取組み 当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成25年６ 月26日開催の第189期定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛 策）の更新の件」の承認を受け、新株予約権の無償割当てを活用した方策（以下、本プラン）の更 新をしております。 本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、買付者等） に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・ 検討等を行う期間を確保したうえで、株主に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等 との交渉等を行っていくための手続を定めております。 本プランは、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上と なる買付その他の取得、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等 所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する場合 を対象とします。 買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等に対する買付等を行う 等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがあると認められる 場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付 者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権 を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。 本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の判断については、当社取締 役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、独立性のある社外役員等のみから構成さ れる独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加え て、所定の場合、株主の意思を確認するための株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に 関する株主の意思を確認することがあります。 独立委員会は、買付者等からの必要情報を受領してから原則として最長90日を経過するまでの間 に上記の判断を行い、当社取締役会に実施・不実施の勧告をします。この期間内において、独立委 員会は、必要に応じて当社取締役会からも情報・意見を取得し、判断の材料とすることがありま す。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施・不実 施の決議を行います。また、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の意思を確認するための総 会決議があった場合、当社取締役会はこれに従います。 本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。 買付等の下記の要件への該当性については、必ず独立委員会の判断を経て決定されることになりま す。 ― 20 ― (イ)本プランに定める手続を遵守しない買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施す ることが相当である場合 (ロ)以下のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合 ・当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等とし て本プランで定められた買付等である場合 ・強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合 ・買付等の条件が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等である場合 ・当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社のブランド並びに当社と当社株主、従 業員、取引先及び顧客等との関係を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重 大なおそれをもたらす買付等である場合 本プランの運用に際しては、適用ある法令または金融商品取引所の規則等に従い、本プランの各 手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会または株主意思確認総会の決議の 概要、その他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示をする こととしており、手続の透明性を確保しております。 本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主により本新株予約権 が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主に対し て当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈 化される可能性があります。 本プランの有効期間は、平成28年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時 までとしております。また、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会によ り本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとして おります。 ④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由 本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたもの であり、基本方針に沿うものです。特に本プランは、（ⅰ）経済産業省及び法務省による買収防衛 策に関する指針の要件を完全に充足していること、（ⅱ）株主総会において株主の承認をもって更 新されたものであり、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思 確認総会において株主の意思を確認することができるものとされていること、（ⅲ）有効期間を約 ３年間とし、有効期限の満了前であっても、株主総会の決議により廃止が可能であること、（ⅳ） 発動に際しては、独立性のある社外役員等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず得るこ ととされていること、（ⅴ）予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動 されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保 されていること、（ⅵ）当社取締役の任期が１年であることから、毎年の取締役の選任を通じて、 株主の意向を反映させることが可能なことなどにより、公正性・客観性が担保されており、高度な 合理性を有し、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を 目的とするものではありません。 当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細を、次の当社ウェブサイトに掲載 しております。 http://jp.yamaha.com/ ― 21 ― ４ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以 下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当 社グループが判断したものであります。 １ 経済状況 当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本をはじめとする世界各国の経済状況の影 響を受けます。世界の市場における景気後退、これに伴う需要の減少は、当社グループの収益と事業展 開に影響を与える可能性があります。 ２ 価格競争 当社グループは、事業を展開するそれぞれの分野で厳しい競争にさらされております。例えば楽器事 業では、総合楽器メーカーとして高品質、高性能な製品を広い価格帯で販売しておりますが、個々の製 品分野ごとに競合他社が存在しており、特に近年は、普及価格帯製品における競争が激化しておりま す。 また、ＡＶ・ＩＴ事業では、競合他社との低価格化競争にさらされており、今後の流通変革、新技術 開発の動向によっては、低価格化競争がさらに激化する恐れもあり、当社グループの現在の優位性が影 響を受ける可能性があります。 ３ 新技術開発 当社グループは、経営資源を「音・音楽」に関わる事業領域に集中し、楽器事業では世界一の総合楽 器メーカーとしての地位を不動のものとする一方、ＡＶ・ＩＴ事業では、ＡＶ機器のＡＶレシーバーを 中心として事業を展開しております。また、電子部品事業では、「音・音楽・画像」を中心とする半導 体を事業の核としております。 音・音楽・ネットワーク関連技術の差別化を図ることが、当社グループの発展、成長に不可欠な要素 となっております。これらの技術開発が、将来の市場ニーズを正しく予想し、的確に行われない場合、 楽器事業では、製品付加価値の低下、価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起ができないなどの問題が生 じ、ＡＶ・ＩＴ事業、電子部品事業では事業そのものの存続が困難となる可能性があります。 ４ 事業投資リスク 当社グループは事業の拡大のため、設備投資等の事業投資を行っております。投資決定にあたって は、投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、慎重に判断しておりますが、状況によっては、一 部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生するリスクを負っておりま す。このような場合、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性もあります。 ５ 他社との提携の成否 当社グループにおいて、他社との業務提携、出資、合弁会社の設立など、近年、他社とのパートナー シップ戦略の重要性が増しております。これらの業務提携、出資等は、相手先との利害の対立や相手先 の事業戦略の変更等により、当初期待した効果が得られない場合があります。 ― 22 ― ６ 部材・部品事業における取引先への依存 当社グループが製造・販売する半導体、自動車用内装部品、部材・部品は、供給先メーカーの業績の 影響を受けます。また、供給先メーカーとの間で、納期・品質等で信頼関係が損なわれた場合、その後 の受注に悪影響を及ぼす可能性があります。また、品質等の欠陥によって、供給先メーカーから補償を 求められる可能性があります。 ７ 国際的活動及び海外進出による事業展開 当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。連 結子会社72社のうち37社が海外法人であり、そのうちの16社が製造会社で、主要製造拠点は中国、イン ドネシア、マレーシアに集中しております。また、海外売上高は売上高の54.8％を占めております。 これらの海外市場での事業展開には、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しておりますが、 一旦これらのリスクが顕在化した場合には、例えば、製造においては拠点集中による弊害が顕著に現 れ、安定的な製品供給ができなくなる可能性があります。 ①政治・経済の混乱、テロ、戦争 ②不利な政策の決定または規制の設定・変更 ③予期しない法律または規制の変更 ④人材の確保の難しさ ⑤原材料・部品調達の難しさ、技術水準の程度 ⑥港湾ストなど物流の障害 ⑦移転価格税制等に基づく課税 ８ 原材料価格の高騰、原材料の供給、物流コストの増加 当社グループは製品の製造にあたり、木材、銅等の金属材料、樹脂等を部品として使用しております が、これらの材料価格の高騰が製造原価を増加させることがあります。また、材料の種類によっては、 特定の業者より供給を受けているものもあり、供給状況によっては、製造に影響を受けることがありま す。 また、原油価格の高騰等により物流コストが増加すると、製造原価及び販売における売上原価を増加 させる原因となることがあります。 ９ 少子化の影響 当社グループの基幹事業である楽器事業では、子供を中心とする音楽教室や英語教室を展開している ほか、学校を通じた販売も重要な販売経路となっております。今後、特に日本における少子化の進行に より、売上高の減少を招く可能性があります。 10 人材の確保・育成 当社は、平均年齢が高く、高年齢層が厚い従業員構成となっており、従業員が大量に定年退職時期を 迎えております。楽器等の製造に関わる技能の伝承や、次世代を担う人材の確保・育成など、要員構造 変化への対応が重要課題であります。このような要員構造変化への対応が十分にできない場合、事業活 動や将来の成長が阻害される可能性があります。 ― 23 ― 11 知的財産権の保護と利用 当社グループは、独自技術についての特許等の知的財産権、業務遂行上取得したノウハウを保有して おりますが、その一部は、特定地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または 限定的にしか保護されない状況にあります。第三者が当社グループの知的財産権を利用することを、効 果的に防止できない可能性があります。その結果、当該第三者の製造した類似品、模倣品が市場に出回 ることにより当社グループ製品の販売に支障をきたす可能性があります。また、当社グループの製品が 第三者から第三者の知的財産権を侵害しているとされる場合があり、その結果、これを利用した当社グ ループ製品の販売が遅れたり、販売できなくなる可能性があります。 当社グループは、製品の重要な部分のいくつかについて第三者から知的財産権のライセンスを受けて おります。ロイヤリティの上昇は、製造コストの増大を招き価格競争力に影響が出るほか、ライセンス を受けられなくなった場合、当該製品の製造ができなくなる可能性があります。 12 製品・サービスの欠陥 当社グループの製品は、当社が定めた品質保証規程及び製品品質規程によって管理されております。 しかしながら、製品の全てについて欠陥が無いという保証はありません。製造物責任賠償については保 険に加入しておりますが、この保険で損害賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造 物責任を伴う事故の発生があると保険料率の上昇が予想されます。また、製品回収、交換・補修、設計 変更などによる多額のコスト増大、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上げ減少が予想さ れることから、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが営む小売店舗、音楽教室、リゾート施設等における安全・衛生については十分 注意を払っておりますが、万一事故が発生した場合、店舗・教室・施設等の一時休業や社会的評価の低 下とそれによる売上げ減少が予想されます。 13 公法規制 当社グループの事業は、全世界の拠点において、それぞれの国における法律の適用を受け様々な規制 の対象となっております。例えば、対外的投資、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規 制、消費者保護、税制、環境保護他の規制の適用を受けております。また、個人情報については、安全 管理義務が課せられております。当社グループは、コンプライアンスの遵守に尽力しておりますが、予 期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業活動が制限される可能性があり、コ ストの増加につながる可能性があります。 14 環境保護規制 事業活動に対する環境保護規制は強化の方向にあり、企業の社会的責任の一つとして自主的な環境活 動プログラムの実施が求められております。当社グループは、製品、梱包材、省エネルギー、産業廃棄 物処理などについて環境基準を上回る対策の実施に努めておりますが、事故などの発生により制限物質 が環境基準を超えることを完全に防止または軽減できる保証はありません。また、工場跡地等で、制限 物質により土壌が汚染されている場合には、将来、売却しようとする際、多額の浄化費用が発生する、 あるいは売却できない可能性があります。第三者に売却済みの土地から将来制限物質が拡散し、大気、 地下水を汚染し、その対策費が発生する可能性があります。 ― 24 ― 15 情報漏洩のリスク 当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や、多数の顧客情報等の個人情報を保有して おります。重要情報等の管理につきましては、方針や規定を策定し、情報セキュリティのための体制を 整備しておりますが、万一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社の事業に重大な影響を 与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性があります。 16 為替レートの変動 当社グループは、全世界において製造・販売等の企業活動を行っておりますが、グループ各社におけ る外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けます。外貨建取引については、短期的な為替変動の影響 を最小限に止めるため先物為替予約取引等を行っておりますが、為替変動により当初の事業計画を達成 できない可能性があります。特に損益については、影響が大きいユーロ・円レートにおいて、１円変動 すると約４億円の損益影響をもたらします。 17 地震等自然災害による影響 地震等の自然災害の発生により、当社グループの製造拠点等が損害を受ける可能性があります。特に 当社の本社及び国内工場、主要国内子会社が集中している静岡県内においては、東海地震の発生が予想 されております。また、製造拠点が集中する中国、インドネシアやマレーシアにおいても、予期せぬ自 然災害が発生する恐れがあります。このような事象が発生した場合には、施設面での損害のほか、操業 の中断や遅延、多額の復旧費用の発生などが予想されます。 18 財政状態等の変動に係る事項 ① 投資有価証券の評価 当社グループは、時価のあるその他有価証券（当連結会計年度末の取得原価159億円、連結貸借対照 表計上額680億円）を保有しております。時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時 価法によって評価を行うため、決算日の株価等によって貸借対照表計上額が変動し、その結果、純資産 金額が変動する可能性があります。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損の対象と なる可能性があります。 ② 土地の含み損 土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後 の帳簿価額との差異は80億円であり、保有する土地に含み損が発生しております。土地の売却等の場合 には、この含み損が実現する可能性があります。 ③ 退職給付債務及び退職給付費用 当社グループの退職給付債務及び費用は、採用する退職給付制度及び割引率や期待運用収益率等の見 積りに基づいて算出されております。退職給付制度は変更される場合があり、また見積りは決算期毎の 結果と相違することがあります。結果として、退職給付債務及び費用が増加する可能性があります。 特に、株価の下落等により、期待通りに運用収益が上げられない場合、数理計算上の差異が発生し、 将来の退職給付費用が増加する可能性があります。 ― 25 ― ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「感動を・ともに・創る」を企業目的に掲げ、高品質主義の経営理念のもと、「音・ 音楽」をコアとしてモノとコトの両輪で事業活動を展開しています。これを支える為に、これまでに蓄積 してきた「音・音楽」に関する技術群をコア技術と定め、更なる高度化と拡張のための研究開発を進めて おります。取り組んでいる研究開発の領域は、音響、材料、電子デバイス、音源、信号処理、通信、ネッ トワークと、音の入り口から出口まで、さらには音の多目的利用にわたります。 当社グループの研究開発体制は、平成24年10月１日付で行った組織改正の中で再編され、全社の基盤と なる要素技術の強化および新規事業創出のための研究開発を担う研究開発本部、個々の事業部テーマを扱 う事業部内商品・技術開発部門、全社レベルの主要な研究開発テーマの調整・決定を行う、関連役員とＲ ＆Ｄ部門長を中心として構成される「研究開発委員会」で構成されています。 研究開発本部には、研究開発部門、デザイン部門、新事業創出部門、知的財産部門を統合し、研究開 発、デザイン戦略、知的財産戦略を一体的に推進することにより、技術開発力、デザイン力、事業創出力 を強化すると共に、その知的財産権の保全・活用のレベルを高めていきます。 当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は221億49百万円であります。 １ 楽器事業 ピアノ関連では、ピアノ指導者や音楽大学の学生・受験生など、高品質なグランドピアノを求めるユ ーザーをメインターゲットとした「Ｃシリーズ」に、フラグシップモデルコンサートグランドピアノ 「ＣＦＸ」（平成22年発売）で培った技術と音づくりのノウハウを注ぎ込んでフルモデルチェンジを行 い、「ＣＸシリーズ」として商品化しました。響板製作方法と奥框構造に改良を加えて、響きにおける レスポンスの良さ、自然な広がり、ダイナミックレンジの広さを向上し、また、ミュージックワイヤー とハンマーフェルトを変更して、伸びが良く、弾力感と華やかさを併せ持った音を実現しました。 弦楽器関連では、ギターアンプにおいて、好評を得ている 「ＴＨＲ１０」「ＴＨＲ５」（平成23年 発売）のコンセプトを継承しつつ、当社独自の仮想回路モデリング技術「ＶＣＭテクノロジー」によ り、音に個性的なキャラクターを持たせた３つのバリエーションモデルを開発し、「ＴＨＲ１０Ｘ」 「ＴＨＲ１０Ｃ」「ＴＨＲ５Ａ」として商品化しました。 電子楽器関連では、当社が開発した音響データ通信技術「インフォサウンド（ＩＮＦＯＳＯＵＮ Ｄ）」を応用して、電子キーボードの内蔵曲の譜面をⅰＰａｄ上に表示し、演奏の進行に合わせて自動 的に譜めくりを行う機能を開発し、ポータトーン「ＥＺ－Ｊ２２０」に搭載しました。 音響機器関連では、高品位なエフェクト、効率の良い操作性、自由度の高いリモートコントロール機 能、本格的なライブレコーディングへの対応など、現場の要求に高いレベルで応えるさまざまな特長を 備えた次世代のライブコンサート用デジタルミキシングコンソール「ＣＬシリーズ」を開発しました。 当社独自の仮想回路モデリング技術「ＶＣＭテクノロジー」を用いて新開発したイコライザー／コンプ レッサー、本番中のスピーディーなオペレーションを可能にする、任意の可変パラメーターをノブにア サインできる新機能、使用環境に合わせてＩ／Ｏラックの台数や設置場所を自由に構成できセットアッ プ作業もシンプルなネットワークシステムなどを搭載しました。なお、「ＣＬシリーズ」は、2012年度 グッドデザイン賞（主催：公益財団法人 日本デザイン振興会）を受賞しました。 ― 26 ― また、映画、テレビ番組などの制作で映像に音楽や台詞、効果音などの音を付けて整えるポストプロ ダクション業務用音響システム「Ｎｕａｇｅ（ヌアージュ）」を開発しました。液晶モニター・液晶タ ッチパネル・タッチスライダー・ジョグホイールからなり直感的な操作を可能にするコントロールサー フェス、サラウンドパンナー・キーボード・マウスなどを効率よく使用できるように配置する為の作業 スペースユニット、最高192kHzプロセッシングによる圧倒的な高音質を実現するオーディオインターフ ェースユニット、多チャンネル伝送・低遅延を誇るオーディオインターフェースカードをそれぞれコン ポーネントとして開発し、それらを組み合わせるモジュラーアーキテクチャーとすることによって、こ れまでにない作業効率の向上と柔軟なシステム拡張性を実現しました。 研究開発費は120億85百万円であります。 ２ ＡＶ・ＩＴ事業 ＡＶ機器関連では、テレビ、ＰＣ、スマートフォン等に接続して音声・音楽を気軽に、高音質で楽し めるコンパクトサイズのパワードスピーカー「ＮＸ－５０」を開発しました。入念な音質評価とチュー ニングを繰り返して独自に開発したフルレンジユニット、再生音とテレビやＰＣの画面の高さ感を揃え るとともに、キャビネット内の平行面を減らすことによって音の内部干渉を低減しクリアな音質をもた らす、上向きに傾斜した筐体設計を取り入れ、高音質を実現しました。 音響通信技術関連では、中小規模ネットワーク・ＳＯＨＯ向けの無線ＬＡＮアクセスポイント「ＷＬ Ｘ３０２」を開発しました。スループット・周辺のアクセスポイント・チャンネル使用率・ＣＲＣエラ ー率・接続端末の情報を表示したり、トラブルシューティング用に、検出した値が一定値を越えるとそ の時の状態を自動保存して後日確認することもできるといった、無線ＬＡＮの状態を視覚的に把握する ことができる「見える化」機能、ＬＡＮケーブルによって受電し、高所など電源の確保が難しい場所へ の設置を容易にするＰｏＥ（Power over Ethernet）機能、当社製ルーターのＧＵＩ画面にネットワー ク構成図を表示し、複数台の「ＷＬＸ３０２」の設定や管理を一元的に行える集中管理機能、ＭＤＭ （Mobile Device Management）により、遠隔地のスマートデバイスの状態の確認や操作を行うことを可 能にし、不適切なアプリケーションの使用を制限したり、スマートデバイスの紛失や盗難の際にリモー ト操作でロックや初期化を行うことができるモバイルデバイス管理機能を搭載しました。 研究開発費は52億22百万円であります。 ３ 電子部品事業 高音質・高圧縮なデコーダーと高機能で多彩なマルチエフェクターを搭載したアミューズメント市場 向け音源ＬＳＩ「ＸＭＰ－１（ＹＭＺ８７１）」を開発しました。長年のホール音響設計で培った技術 を基にした音響補正技術を投入して、周波数特性だけでなく位相特性までも補正でき、従来では実現で きなかった、より自然な音質と定位感を再現しました。さらには、左右非対称のスピーカー形状でも適 切な補正ができることから、自由な筐体設計を可能にしました。 研究開発費は33億74百万円であります。 ― 27 ― ４ その他の事業 ゴルフ用品では、ゴルフクラブ「ｉｎｐｒｅｓＸ」シリーズを、契約プロの経験をフィードバックす るとともに、パワーや技術レベルの異なるアスリートからアベレージゴルファーに至る、より幅広いゴ ルファーのニーズに応えられるようフルモデルチェンジし、ドライバー「ｉｎｐｒｅｓＸ ミックス）」「ｉｎｐｒｅｓＸ ｓＸ Ｖ２０３ ＴＯＵＲＭＯＤＥＬ」、フェアウェイウッド「ｉｎｐｒｅ ＦＷ」、ユーティリティ「ｉｎｐｒｅｓＸ ＯＤＥＬ」「Ｖ ＵＴ」、アイアン「Ｖ ＦＯＲＧＥＤ」、ウェッジ「ｉｎｐｒｅｓＸ バー「ｉｎｐｒｅｓＸ ＲＭＸ（リ ＦＯＲＧＥＤ ＴＯＵＲＭ ＷＥＤＧＥ」を発売しました。ドライ ＲＭＸ（リミックス）」には、ロフト角の異なるヘッド、硬さの異なるシャフ ト、ヘッドの左右に取り付ける1.5ｇ刻みのウェイトを用意し、それらをユーザーが自由に組み合わせ ることができるシステム「リミックス・チューニング・システム（ＲＴＳ）」を採用して、業界最大ク ラス （当社調べ） の８mmのクラブヘッド左右重心移動を実現し、最大約20ヤード幅の左右弾道調整を 可能にしました。また、インパクト時のヘッドのたわみを効果的に使って打ち出し角を適度にアップさ せる為にフェース面上の重心の配置とソール面の剛性の関係の最適化を図り、前モデルに比べ飛距離の ８ヤードアップ（当社調べ）を実現しました。 ＦＡ事業関連では、回路基板業界向け製品開発で培った技術を活かして、高精度・高速・省スペース のフィルム外形打ち抜き機を開発しました。スマートフォンやタブレットＰＣに使用されるタッチパネ ル用導電フィルムやフレキシブルプリント基板を±20μm、１ショット0.6秒の精度とスピードで自動抜 き加工を行うとともに、ＣＣＤカメラを利用した自動位置決め機能の搭載によって作業者はワークをテ ーブルにセットするだけですみ、一人で複数台の操作も可能にしました。 研究開発費は14億66百万円であります。 当社グループの当連結会計年度末における日本での特許及び実用新案の合計所有件数は5,756件であり ます。 （注）ｉＰａｄはＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ.の商標です。 ― 28 ― ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づ き作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適 用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える 見積りを必要とします。このような見積りについて経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断して おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合がありま す。 当社グループの採用している重要な会計方針のなかで、経営者の見積りが大きな影響を与える事項は 次のとおりです。 ① 貸倒引当金算定における見積り 一般債権についての引当金算定における貸倒実績率と、貸倒懸念債権等特定の債権についての個別 の回収不能見込額について、見積りを行っております。 ② たな卸資産評価における見積り たな卸資産評価において、総平均法単価等と比較すべき時価の一部の算定について、見積りを行っ ております。 ③ 固定資産の減損会計における見積り 減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率について見積 りを行っております。 ④ 時価のあるその他有価証券の減損処理における見積り 「著しく下落した」と判断し減損対象として候補にあがった銘柄についての回復可能性について、 判定を行っております。 ⑤ 繰延税金資産算定における見積り 繰延税金資産の回収可能性評価のために、将来の合理的な課税所得を算定するうえで、見積りを行 っております。 ⑥ 製品保証引当金算定における見積り 製品販売後に発生する補修費用の算定における、売上高もしくは販売台数に対する経験率による見 積り及び個別見積りを行っております。 ⑦ 退職給付引当金算定における見積り 退職給付引当金算定の前提になる退職給付債務及び年金資産の見込額について、見積りを行ってお ります。 ― 29 ― (2) 経営成績の分析 ① 報告セグメントごとの売上高の状況 当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ103億24百万円（2.9％）増加し3,669億41百万円とな りました。為替影響による売上げ増加約37億円に加え、電子楽器の東日本大震災の影響からの回復 や、業務用音響機器の新商品効果、北米でのオーディオの好調な販売により増収となりました。 楽器事業の売上高は、前年同期に比べ76億21百万円（2.9％）増加し2,727億11百万円となりまし た。為替による増収影響約29億円を除いた売上高は、前年同期に比べ約48億円（1.8％）の増収とな りました。 商品別には、ピアノは、日本では、グランドピアノや海外製アップライトピアノが第４四半期以降 で回復してきたものの、前年同期を下回る結果となりました。欧州も市場を牽引していた中欧地域が 減速、その他の市場も地域によって状況の違いはあるものの総じて厳しい状況が継続しました。北米 市場は堅調に推移し、中国市場は、従来程の成長率ではないものの着実な成長がありました。商品全 体では、若干の売上げ増加となりました。電子楽器は、東日本大震災の影響からの大幅な回復を想定 していましたが、日本国内は、前年同期にとどきませんでした。しかしながら、北米、欧州、中国、 その他の市場は、期待値にはとどかなかったものの、前年同期を上回り、全体では増収となりまし た。商品別ではデジタルピアノが概ね堅調に推移したのに対し、ポータブルキーボードは先進国市場 で厳しい状況が継続し対前年同期で微増に留まりました。管楽器は、学校レンタル向け出荷が好調だ った北米市場を除き、各市場で厳しい状況が継続しほぼ前年同期なみの売上げとなりました。弦・打 楽器は、ギターが、新型ギターアンプなどの好調もあり堅調に推移し、全体では売上げを伸ばしまし た。業務用音響機器は、デジタルミキサーの新商品が各市場で好評で売上げを伸ばしました。音楽ソ フト事業は、契約アーティストによるコンサートの集客や音楽配信会員数の増加などがあり売上げを 伸ばしました。また、音楽教室、英語教室による収入は、在籍生徒数減少で前年同期から売上げを落 としました。 ＡＶ・ＩＴ事業の売上高は、前年同期に比べ22億２百万円（4.1％）増加し553億67百万円となりま した。為替影響による増収影響約７億円を除いた売上高は、前年同期に比べ約15億円（2.8％）の増 収となりました。 商品別には、オーディオは、日本では、薄型テレビ販売減少の影響もあり減収となりましたが、欧 州、中国、その他の市場は前年同期並みとなりました。北米市場は、主力のＡＶレシーバーが好評 で、大手量販店での販売も好調に推移し二桁成長し事業全体を牽引しました。業務用通信カラオケ機 器は、新商品の出荷が順調に推移し対前年同期増収となりました。一方、ルーターは大型の案件が減 少したことと市場在庫の調整による出荷減があり対前年同期減収となりました。 電子部品事業の売上高は、前年同期に比べ11億94百万円（7.4％）減少し150億38百万円となりまし た。回復を期待していたアミューズメント用ＬＳＩや地磁気センサーは対前年同期増収となりました が、携帯電話用音源ＬＳＩは、減少傾向が継続し、スマートフォンへの移行が加速したことで大幅な 減収となりました。薄型テレビ向けのデジタルアンプなども対前年同期減収となり、セグメント全体 でも対前年同期減収となりました。 ― 30 ― その他の事業の売上高は、前年同期に比べ16億94百万円（7.7％）増加し238億23百万円となりまし た。ゴルフ用品は、新商品を投入したものの、日本では品質問題による販売減があったことに加え、 海外市場も主力の韓国市場の落ち込みがあり、全体で減収となりました。自動車用内装部品は、完成 車メーカーの新車投入に対応して出荷が順調に推移し、増収となりました。ＦＡ事業も、プレシジョ ンマシンがスマートフォン、タブレットＰＣ等の伸長により堅調に推移しました。リゾート事業は、 冬季の誘客企画が好調に推移し、日帰り客が増加するなど対前年同期増収となりました。 ② 地域別売上高の状況 国内売上高は、前年同期に比べ13億15百万円（0.8％）減少し、1,657億90百万円となりました。業 務用音響機器、業務用通信カラオケ機器、自動車用内装部品等が堅調に推移したものの、オーディオ 等が減収となり、電子部品事業も携帯電話用音源ＬＳＩの大幅な減収などがあったことから、全体で は減収となりました。 海外売上高は、前年同期に比べ116億39百万円（6.1％）増加し2,011億51百万円となりました。北 米市場が楽器、オーディオ共に好調に推移したことに加え、中国市場が二桁成長を維持したことが主 な要因です。欧州市場は前年同期に対し微減、その他の市場も成長率が鈍化し前年同期は上回ったも のの厳しい結果となりました。全体では、2012年年末からの円安影響も加わり増収となりました。海 外売上高比率は前年同期の53.1％から1.7ポイント上昇し、54.8％となりました。 地域別では、北米は前年同期に比べ52億33百万円（10.5％）増加し551億56百万円となりました。 ほぼ全ての楽器が前年同期比増収となったことに加え、オーディオも大手量販店での販売が伸長し好 調に推移しました。為替による増収影響が約25億円あり、為替の影響を除いた売上高は、前年同期に 比べ約28億円(5.5％)の増収となりました。 欧州は、前年同期に比べ２億11百万円（0.3％）減少し606億11百万円となりました。厳しい経済環 境の下、業務用音響機器が好調に推移したもののピアノ、ポータブルキーボード、管楽器が減収とな りました。為替による減収影響が約13億円あり、為替の影響を除いた売上高は、前年同期に比べ約11 億円（1.8％）の増収となりました。 アジア・オセアニア・その他の地域では、前年同期に比べ66億16百万円（8.4％）増加し853億83百 万円となりました。中国ではピアノが堅調に推移し、電子楽器、業務用音響機器が好調で二桁の増収 を維持しましたが、その他の地域は、ピアノが前年同期を割り込むなど、厳しい状況が継続しまし た。為替による 増収 影響が約25億円あり、その 影響を除いた 売上高は前年同期 に比べ約41億円 （5.2％）の増収となりました。 ③ 売上原価と販売費及び一般管理費 売上原価は、前年同期に比べ66億１百万円（2.8％）増加し2,382億61百万円となりました。実質増 収及び為替影響などがその要因です。売上原価率は、前年同期とほぼ同水準の64.9％となりました。 売上総利益は、前年同期に比べ37億22百万円（3.0％）増加し1,286億80百万円となりました。売上 総利益率は、前年同期とほぼ同水準の35.1％となりました。 ― 31 ― また、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ26億18百万円（2.2％）増加し1,194億65百万円と な り ま し た。こ の う ち、広 告 費 及 び 販 売 促 進 費 は 前 年 同 期 の 147 億 16 百 万 円 か ら ９ 億 64 百 万 円 （6.6％）増加の156億80百万円、人件費は前年同期の553億78百万円から12億69百万円（2.3％）減少 の541億９百万円となりました。売上高販売管理費比率は、前年同期から0.2ポイント低下し32.6％と なりました。 ④ 営業利益 営業利益は、前年同期に比べ11億４百万円（13.6％）増益の92億15百万円となりました。主力の楽 器事業が増益になったことに加え、電子部品事業が商品構成変化によって粗利が良化し、損益が改善 したことが主な要因です。対前年同期では為替影響約30億円、実質の販売費及び一般管理費の増加約 14億円による減益影響はありましたが、増収及び値上げ約31億円、管楽器の国内工場統合に伴う損益 改善効果約11億円、退職給付債務の利差益約９億円、原材料のコストダウン約４億円などの要因によ り増益となりました。 セ グ メ ン ト ご と の 営 業 利 益 で は、楽 器 事 業 は、前 年 同 期 の 77 億 13 百 万 円 か ら ４ 億 34 百 万 円 （5.6％）増益となり、81億48百万円となりました。 ＡＶ・ＩＴ事業は、前年同期の28億72百万円から15百万円（0.5％）減益の、28億56百万円となり ました。 電子部品事業は、前年同期の29億13百万円の営業損失から、製品の構成比率の変化などに加え、事 業構造改革効果などにより８億68百万円改善し、20億44百万円の営業損失となりました。 その他の事業は、前年同期の４億37百万円から１億83百万円（41.9％）減益となり、２億54百万円 となりました。 ⑤ 営業外損益 営業外収益は、前年同期の27億10百万円から４億１百万円（14.8％）減少の23億９百万円となりま した。このうち、受取利息・受取配当金は、前年同期の15億98百万円から２億59百万円（16.2％）減 少し、13億39百万円となりました。その他の営業外収益は、前年同期の11億12百万円から１億42百万 円（12.8％）減少し、９億70百万円となりました。前年同期には、国内楽器販売子会社の店舗等の移 転補償金４億38百万円が含まれていたことが、当期の減少の主な要因です。 営業外費用は、前年同期の35億66百万円から６億22百万円（17.5％）減少し、29億43百万円となり ました。このうち、支払利息は、前年同期の３億４百万円から45百万円（14.8％）減少し、２億59百 万円となりました。期日前決済に対する売上割引は、前年同期の21億53百万円から１億73百万円 （8.1％）減少し、19億80百万円となりました。その他の営業外費用は前年同期の11億７百万円から ４億３百万円（36.4％）減少し、７億３百万円となりました。このうち、為替差損は、前年同期の６ 億62百万円から６億４百万円（91.3％）減少し、57百万円となりました。 ― 32 ― ⑥ 特別損益 特別利益は、前年同期の６億40百万円から23億14百万円（361.2％）増加し、29億55百万円となり ました。このうち、固定資産売却益は、前年同期の１億90百万円から16億66百万円（872.5％）増加 し、18億57百万円となりました。主に工場跡地等の遊休資産売却によるものです。投資有価証券売却 益は前年同期の１百万円から10億88百万円増加し10億89百万円となりました。関係会社清算益は前年 同期の４億48百万円から４億40百万円減少し８百万円となりました。 特別損失は、前年同期の９億25百万円から28億15百万円（304.3％）増加し、37億40百万円となり ました。国内事業構造改革費用として、30億59百万円を計上したことが主な要因です。 ⑦ 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は、前年同期の69億71百万円から８億24百万円（11.8％）増加し、77億95 百万円となりました。売上高税金等調整前当期純利益率は、前年同期の2.0％から改善し、2.1％とな りました。 ⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、前年同期の360億77百万円から326億21百万円 減少し、34億55万円となりました。これは前年同期に繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額 320億57百万円が計上されたことによるものです。 ⑨ 少数株主利益 少数株主利益は、前年同期の２億74百万円から57百万円（20.8％）減少し２億17百万円となりまし た。 ⑩ 当期純利益 以上の結果、当連結会計年度の当期純損益は、前年同期の293億81百万円の純損失から335億３百万 円改善し、41億22百万円の純利益となりました。１株当たり当期純損益は、前年同期の151円73銭の 純損失から21円29銭の当期純利益となりました。 ⑪ 為替変動とリスクヘッジ 海外連結子会社の売上高は、市場の期中平均レートを換算基準としており、当連結会計年度の米ド ルの期中平均レートは前年同期に対し４円円安の83円となり、前年同期に比べ約29億円の 増収影響 となりました。また、ユーロの期中平均レートは前年同期に対し２円円高の107円となり、前年同期 に比べ約13億円の減収影響となりました。また、カナダドル、豪ドルなど、米ドル、ユーロ以外の通 貨は、前年同期に比べ約21億円の増収影響となり、売上高全体では、前年同期に比べ約37億円の増収 影響となりました。 ― 33 ― また、営業利益につきましては、米ドルは充当（マリー）効果により、決済レートの変動による為 替影響はおおむねヘッジできているものの、在外子会社の営業利益の換算等により、約３億円の増益 影響となりました。ユーロの決済レートは、前年同期に対し９円円高の103円となり、約33億円の減 益影響となりました。また、米ドル、ユーロ以外の通貨では影響は軽微で、全体では前年同期に比べ 約30億円の減益影響となりました。 (3) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は、前年同期末の3,666億10百万円から240億円（6.5％）増加し、3,906 億10百万円となりました。このうち、流動資産は、前年同期末の1,889億52百万円から89億50百万円 （4.7％）増加し、1,979億２百万円となりました。また、固定資産は、前年同期末の1,776億58百万 円から150億49百万円（8.5％）増加し、1,927億７百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金、有価証券が減少しましたが、たな卸資産、受取手形及び売掛金、繰延 税金資産などが増加しました。現金及び預金は、前年同期末に比べ６億57百万円（1.3％）減少し、 514億45百万円となりました。受取手形及び売掛金（貸倒引当金控除後）は、前年同期末に比べ65億 12百万円（14.6％）増加し、509億80百万円となりました。有価証券は、譲渡性預金の減少により前 年同期末に比べ44億49百万円（94.7％）減少し、２億50百万円となりました。たな卸資産は、前年同 期末に比べ48億68百万円（6.3％）増加し、820億14百万円となりました。この中には、為替影響によ る増加約62億円が含まれており、それを除けば約13億円（1.7％）の減少となりました。需要期の販 売不振等を踏まえ、下期に生産調整を実施しましたが、概ね前年同期の水準まで在庫調整が出来まし た。繰延税金資産は、前年同期末に比べ３億85百万円（20.8％）増加し、22億41百万円となりまし た。その他の流動資産は、前年同期末に比べ22億91百万円（26.4％）増加し、109億69百万円となり ました。流動資産と後述の流動負債を比較した流動比率は277％（前年同期末は259％）で、引き続き 高い流動性を維持しています。 有形固定資産は前年同期末に比べ34億66百万円（3.2％）増加し、1,103億25百万円となりました。 なお、建設仮勘定は、電子部品事業の事業構造改革投資などにより３億47百万円増加の21億４百万円 となりました。無形固定資産は、前年同期末に比べ５億39百万円（20.1％）増加し、32億24百万円と なりました。投資有価証券は、前年同期末に比べ98億77百万円（16.0％）増加し、715億68百万円と なりました。主として、ヤマハ発動機㈱株式及びその他の保有上場株式の時価が上昇したことにより ます。繰延税金資産は、前年同期末に比べ２億44百万円（23.4％）増加し、12億90百万円となりまし た。 ② 負債 負債残高は、前年同期末の1,597億78百万円から11億95百万円（0.7％）増加し、1,609億73百万円 となりました。流動負債は、前年同期末の728億29百万円から12億78百万円（1.8％）減少し、715億 50百万円となりました。また、固定負債は前年同期末の869億48百万円から24億74百万円（2.8％）増 加し、894億22百万円となりました。 ― 34 ― 流動負債は、未払金及び未払費用は増加しましたが、支払手形及び買掛金並びに、短期借入金、１ 年内返済予定の長期借入金は減少しました。支払手形及び買掛金は、前年同期末に比べ19億24百万円 （8.6％）減少し、203億39百万円となりました。また、短期借入金は、前年同期末に比べ５億22百万 円（5.3％）減少し、93億60百万円に、１年内返済予定の長期借入金も４億25百万円（46.6％）減少 し、４億86百万円となりました。未払金及び未払費用は、前年同期末に比べ19億１百万円（6.5％） 増加し、313億９百万円となりました。未払法人税等は、前年同期末に比べ３億48百万円（18.1％） 減少し、15億82百万円となりました。 固定負債は、長期借入金、再評価に係る繰延税金負債、長期預り金, 退職給付引当金は減少しまし たが、繰延税金負債が増加しました。長期借入金は、前年同期末に比べ３億33百万円（66.8％）減少 し、１億65百万円となりました。繰延税金負債は、前年同期末に比べ31億42百万円（20.5％）増加 し、184億91百万円となりました。再評価に係る繰延税金負債は、１億55百万円(1.2％)減少し、124 億39百万円となりました。退職給付引当金は、前年同期末に比べ３億31百万円（0.8％）減少し、411 億48百万円となりました。また、長期預り金は、リゾートの会員預託金の返還により、前年同期末に 比べ71百万円（0.5％）減少し、154億45百万円となりました。 ③ 実質有利子負債 有利子負債である長短借入金が100億13百万円ありますが、現金及び現金同等物が494億64百万円あ り、現金及び現金同等物から長短借入金を差し引いた、ネットでの現金及び現金同等物は、394億50 百万円となり前年同期末の446億23百万円に比べ51億73百万円の減少となりました。 ④ 純資産 純資産は、前年同期末の2,068億32百万円から228億４百万円（11.0％）増加し、2,296億36百万円 となりました。前年同期の当期純損失計上から損益改善したことで利益剰余金が増加したことと、そ の他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定の変動により、増加となりました。為替換算調整 勘定は前年同期末に比べ131億67百万円マイナス幅が縮小しました。利益剰余金は、当期純利益41億 22百万円、配当金の支払い19億36百万円などにより、前年同期末に比べ23億21百万円（1.7％）増加 し、1,404億73百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、保有有価証券の時価の上昇によ り、前年同期末に比べ74億72百万円（27.3％）増加し、348億10百万円となりました。また、土地再 評価差額金は、前年同期末に比べ１億20百万円（0.7％）減少し、171億84百万円となりました。少数 株主持分は、前年同期末に比べ３億53百万円（11.3％）減少し、27億64百万円となりました。自己資 本比率は前年同期末の55.6％から58.1％へ2.5ポイント上昇しました。なお、自己資本利益率（ROE） は、前年同期のマイナス13.2％から1.9％となりました。 ― 35 ― (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、77億55百万円（前年同期は108億80百万円）となりました。前年 同期に対して31億25百万円の減少となりました。 投資活動の結果使用した資金は、126億17百万円の支出（前年同期は90億４百万円の支出）となり ました。有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に対して36億13百万円支 出が増加しました。 財務活動の結果使用した資金は、55億36百万円の支出（前年同期は32億47百万円の支出）となりま した。短期借入金の返済等により、前年同期に対して22億89百万円支出が増加しました。 以上のほか、為替影響等もあり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期末に対し64 億54百万円減少し、494億64百万円となりました。 ② 資金需要 当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費 用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、前年同期の113億37百万円から25億７百万 円（22.1％）増加し、138億44百万円となりました。楽器事業は、前年同期の82億51百万円から12億 11百万円（14.7％）増加し、94億62百万円となりました。ＡＶ・ＩＴ事業は、前年同期の10億59百万 円から８億72百万円（82.4％）増加し、19億31百万円となりました。また、電子部品事業は、前年同 期の７億36百万円から６億45百万円（87.7％）増加し、13億81百万円となりました。その他の事業は 前年同期の12億90百万円から２億22百万円（17.2％）の減少となり、10億68百万円となりました。 減価償却費は、前年同期の119億73百万円から３億60百万円（3.0％）減少し、116億13百万円とな りました。 研究開発費は、前年同期の228億19百万円から６億70百万円（2.9％）減少し、221億49百万円とな りました。売上高研究開発費比率は前年同期の6.4％から0.4ポイント下がり、6.0％となりました。 ③ 資金調達 運転資金及び設備投資資金について、一部の子会社において借入金により調達しております。借入 については通常、会社毎に現地通貨による短期借入を行っておりますが、借入金額・期間・金利等を 勘案し、長期借入を行う場合があります。なお、当社及び国内完全子会社についてはグループファイ ナンスを実施しております。 ― 36 ― 第３ 【設備の状況】 １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の状況については、新製品生産、製造設備更新、営業施設更新を中心に、楽 器事業で94億62百万円、ＡＶ・ＩＴ事業で19億31百万円、電子部品事業で13億81百万円、その他の事業で 10億68百万円の投資を実施しました。 ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 (平成25年３月31日現在) 事業所名 (所在地) セグメント の名称 帳簿価額(百万円) 設備の内容 土地 (面積千㎡) 機械 及び装置 建物 その他 従業員数 (名) 合計 本社 (浜松市中区他) 楽器 ＡＶ・ＩＴ 統括業務施設及び 研究開発施設 16,564 (442) 5,425 170 1,736 23,896 1,882 天竜工場 (浜松市南区) その他 自動車用内装部 品、ＦＡ機器の製 造施設 5,629 (189) 923 72 135 6,761 97 掛川工場 (静岡県掛川市他) 楽器 ピアノの製造設備 7,750 (303) 3,089 1,806 498 13,144 743 豊岡工場 (静岡県磐田市) 楽器 電子部品 電 子 楽 器・管 楽 器・業務用音響機 器の製造設備及び 研究開発施設 1,794 (182) 2,959 1,265 638 6,658 1,250 営業事業所 (東京都港区他) 楽器 ＡＶ・ＩＴ 事務所及び店舗 12,503 （13) 5,560 108 421 18,594 534 つま恋他 リゾート施設 (静岡県掛川市他) その他 宿泊施設等 1,782 （3,283) 996 ― 433 3,212 ― (2) 国内子会社 (平成25年３月31日現在) 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 帳簿価額(百万円) 設備の 内容 土地 (面積千㎡) 建物 機械 及び装置 その他 合計 従業員数 (名) ヤマハ鹿児島 セミ コン ダ クタ ㈱ 本社工場 (鹿児島県姶良 郡) 電子部品 半導体の 製造設備 141 (87) 203 234 97 676 136 ヤマ ハフ ァ イン テック㈱ 本社工場 (浜松市南区) その他 自動車用内 装部品、 ＦＡ機器の 製造設備 ― (―) 197 776 183 1,157 328 ― 37 ― (3) 在外子会社 (平成25年３月31日現在) 事業所名 (所在地) 会社名 セグメント の名称 帳簿価額(百万円) 設備の 内容 土地 (面積千㎡) 建物 機械 及び装置 その他 合計 従業員数 (名) Yamaha Corporation of America (注)３ 本社 楽器 (米国加州ブエナ ＡＶ・ＩＴ パーク市他) 事務所 80 (82) 277 ― 289 647 407 Yamaha Music Europe GmbH 本社 (独国シュレース 楽器 ヴ ィ ヒ・ホ ル シ ＡＶ・ＩＴ ュタイン州他) 事務所 599 (102) 1,149 ― 525 2,274 733 天津雅馬哈 電子楽器 有限公司 本社工場 (中華人民共和国 楽器 天津市) 楽器 の製造 設備 ― (―) 318 767 1,481 2,567 1,022 杭州雅馬哈楽器 有限公司 本社工場 (中華人民共和国 楽器 浙江省杭州市) 楽器 の製造 設備 ― (―) 1,790 1,508 395 3,695 2,180 PT.Yamaha Music Manufacturing Asia 本社工場 (インドネシア 楽器 共和国西ジャワ 州ブカシ県) 楽器の製造 設備 ― (―) 696 1,016 564 2,277 1,275 Yamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn. Bhd. 本社工場 (マレーシア国 ペラ州) ＡＶ機器の 製造設備 ― (―) 795 215 444 1,455 922 (注) １ ２ ３ ＡＶ・ＩＴ 帳簿価額は、建設仮勘定を除いた有形固定資産の残高であります。 その他は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。 Yamaha Commercial Audio Systems, Inc.、Yamaha Artist Services, Inc. の設備を含んでおります。 ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおいて計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであり ます。 セグメントの名称 楽器 計画金額(百万円) 10,559 目的 製造設備及び営業施設の更新、新製品生産 音響機器 3,069 電子部品 958 新製品生産 その他 829 新製品生産 合計 (注) 新製品生産及び増産 15,415 １ 上記計画に伴う今後の所要資金15,415百万円は、自己資金で賄う予定であります。 ２ 経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却の計画はありません。 ３ 翌連結会計年度より、セグメントの名称及び区分を変更する予定であります。 組織変更に伴い、従来の「ＡＶ・ＩＴ」事業を「音響機器」事業に名称変更します。また、セグメント区 分を見直し、業務用音響機器を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更します。なお、「音響機器」事 業に含まれている業務用音響機器の計画金額は655百万円であります。 ― 38 ― 第４ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 700,000,000 計 700,000,000 ② 【発行済株式】 事業年度末現在 提出日現在 発行数(株) 発行数(株) (平成25年３月31日) (平成25年６月27日) 種類 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容 普通株式 197,255,025 197,255,025 東京証券取引所(市場第一部) 計 197,255,025 197,255,025 単元株式数は100株 であります。 ― ― (2) 【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式 総数増減数 (株) 年月日 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額 (百万円) 平成20年６月30日 (注) △9,269,601 197,255,025 (注) 自己株式の消却による減少であります。 資本金残高 (百万円) － 資本準備金 増減額 (百万円) 28,534 資本準備金 残高 (百万円) － 40,054 (6) 【所有者別状況】 (平成25年３月31日現在) 株式の状況(１単元の株式数100株) 区分 株主数 (人) 所有株式数 (単元) 所有株式数 の割合(％) 政府及び 地方公共 団体 金融機関 ― 外国法人等 金融商品 取引業者 その他の 法人 63 38 219 312 21 ― 967,937 63,939 147,311 521,498 125 ― 49.12 3.24 7.48 26.46 0.01 個人以外 個人 その他 個人 25,825 計 単元未満 株式の状況 (株) 26,478 ― 269,730 1,970,540 201,025 13.69 100.00 ― (注) 自己株式3,623,885株は、「個人その他」に36,238単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。 ― 39 ― (7) 【大株主の状況】 氏名又は名称 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス信託銀 行株式会社(信託口) ヤマハ発動機株式会社 (平成25年３月31日現在) 発行済株式 所有株式数 総数に対する (千株) 所有株式数 の割合(％) 住所 東京都港区浜松町二丁目11番３号 14,208 7.20 東京都中央区晴海一丁目８番11号 12,985 6.58 静岡県磐田市新貝2500番地 10,326 5.24 株式会社静岡銀行 (常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社) 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 (東京都港区浜松町二丁目11番３号) 8,349 4.23 三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川二丁目27番２号 8,008 4.06 住友生命保険相互会社 (常任代理人 日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社) 東京都中央区築地七丁目18番24号 (東京都中央区晴海一丁目８番11号) 7,300 3.70 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 6,482 3.29 株式会社みずほコーポレート銀行 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟) 5,775 2.93 日本トラスティ・サービス信託銀 行株式会社(信託口９) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,866 1.96 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟) 2,779 1.41 80,083 40.60 (注) １ ― 計 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) 14,208千株 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口９) 12,985千株 3,866千株 ２ 上記のほか当社所有の自己株式3,623千株（1.84％）があります。 ３ 株式会社みずほコーポレート銀行は、上記以外に当社株式1,557千株をみずほ信託銀行株式会社へ信託財 産として委託しております。内707千株については、信託契約書上、議決権の行使を放棄しており、850千 株については、株式会社みずほコーポレート銀行が指図権を留保しております。 ４ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月19日付（報告義務発生日 平成24年４ 月13日）で提出された大量保有報告書に関する変更報告書により同社の共同保有者（計３名）が次のとお り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式 数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 日興アセットマネジメント 株式会社 計 住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 東京都中央区八重洲二丁目３番１号 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ― ― 40 ― 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 6,337 3.21 493 0.25 3,975 2.02 10,806 5.48 (8) 【議決権の状況】 ① 【発行済株式】 (平成25年３月31日現在) 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― ― ― 1,934,302 ― ― ― ― ― 1,934,302 ― 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 単元未満株式 発行済株式総数 (自己保有株式) 普通株式 3,623,800 普通株式 193,430,200 普通株式 201,025 197,255,025 総株主の議決権 ― ② 【自己株式等】 所有者の氏名 又は名称 (自己保有株式) ヤマハ株式会社 所有者の住所 浜松市中区中沢町 10番１号 計 ― (平成25年３月31日現在) 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 (株) の割合(％) 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 3,623,800 ― 3,623,800 1.84 3,623,800 ― 3,623,800 1.84 (9) 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ― 41 ― ２ 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得 区分 株式数(株) 当事業年度における取得自己株式 当期間における取得自己株式 価額の総額(円) 11,547 9,095,025 669 741,341 （注）当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 当期間 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 ― ― ― ― 3,623,885 ― 3,624,554 ― 保有自己株式数 （注）当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 ― 42 ― ３ 【配当政策】 当社は、連結自己資本利益率の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販 売投資・設備投資など経営基盤強化のために適正な内部留保を行うとともに、連結業績を反映した配当を 実施することを基本方針としております。具体的には、継続的かつ安定的な配当を基本とし、連結配当性 向30％以上を目標に利益還元に努めてまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機 関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社普通株式１株につき５円としております。これによ り、中間配当（１株につき５円）を加えた年間配当金は１株につき10円となります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 配当金の総額 決議年月日 (百万円) 平成24年10月31日 968 取締役会決議 平成25年６月26日 968 定時株主総会決議 １株当たり配当額 (円) 5.00 5.00 ４ 【株価の推移】 (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第185期 第186期 第187期 第188期 第189期 決算年月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 最高(円) 2,240 1,282 1,295 1,034 1,035 最低(円) 730 865 805 663 654 (注) 上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成24年 10月 11月 平成25年 １月 12月 ２月 ３月 最高(円) 780 759 930 974 1,035 954 最低(円) 700 678 715 879 843 902 (注) 上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ― 43 ― ５ 【役員の状況】 役名 代表取締役 社長 職名 ― 氏名 中 田 卓 生年月日 略歴 昭和56年４月 当社入社 平成17年10月 ＰＡ・ＤＭＩ事業部長 平成18年６月 執行役員 平成21年６月 也 昭和33年６月８日生 平成22年４月 平成22年６月 取締役 常務執行役員 研究開発 本部長 岡 部 取締役 楽器・音響 高 橋 常務執行役員 営業本部長 ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ取締役社長 (注)３ 13 (注)３ 30 (注)３ 15 (注)３ ― (注)３ 9 (注)３ ― 当社上席執行役員 楽器・音響営業本部副本部長 平成25年６月 代表取締役社長(現) 昭和49年４月 当社入社 平成12年４月 管・教育楽器事業部長 平成15年６月 執行役員 平成18年６月 所有株式数 (千株) 取締役執行役員 平成25年３月 比呂男 昭和26年11月15日生 平成15年11月 任期 楽器事業本部副本部長 取締役 平成19年６月 取締役常務執行役員(現) 平成24年10月 研究開発本部長(現) 昭和49年４月 当社入社 平成11年８月 ヤマハ ヨーロッパ取締役社長 平成13年２月 当社執行役員 源 樹 昭和26年12月４日生 平成18年５月 経営企画室長 平成19年６月 取締役執行役員 平成21年６月 取締役常務執行役員(現) 平成24年10月 楽器・音響営業本部長(現) 昭和58年９月 アーサーアンダーセン公認会計士 共同事務所入所 昭和62年３月 平成14年８月 取締役 ― 喜多村 晴 雄 昭和33年８月21日生 平成16年６月 平成17年12月 取締役 取締役 ─ ─ 柳 太 弘 田 義 之 昭和29年11月20日生 公認会計士登録 喜多村公認会計士事務所開設 ローム株式会社社外監査役(現) 株式会社MonotaRO社外取締役(現) 平成18年６月 MIDリート投資法人監督役員(現) 平成21年６月 当社社外監査役 平成22年６月 当社社外取締役(現) 昭和53年４月 ヤマハ発動機株式会社入社 平成19年３月 同社執行役員 平成21年３月 同社上席執行役員 平成22年３月 同社代表取締役社長 兼社長執行役員(現) 平成23年６月 当社社外取締役(現) 昭和39年４月 ミノルタカメラ株式会社入社 平成３年６月 同社取締役 平成７年６月 ミノルタ株式会社常務取締役 平成11年６月 同社代表取締役社長 平成15年８月 コニカミノルタホールディングス 株式会社取締役代表執行役副社長 平成18年４月 同社取締役代表執行役社長 平成21年４月 同社取締役取締役会議長 勝 昭和16年12月28日生 平成24年６月 当社社外取締役(現) 平成25年４月 コニカミノルタ株式会社取締役取締役 会議長(現) ― 44 ― 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 昭和49年４月 常勤監査役 常勤監査役 監査役 監査役 ― ― ― ― 矢 梅 宮 池 久 昭和24年12月13日生 平成16年５月 部 田 澤 田 史 孝 裕 生 昭和26年10月12日生 常勤監査役(現) 昭和49年４月 当社入社 平成15年６月 経理・財務部長 平成21年８月 監査役室長 平成23年６月 常勤監査役(現) 昭和48年10月 アーサーヤング公認会計士共同事務所 入所 昭和52年２月 公認会計士登録 平成５年７月 太田昭和監査法人(現 任監査法人)入社 平成18年７月 新日本監査法人(現 新日本有限責任 監査法人)国際部部門長 平成22年８月 平成23年６月 新日本有限責任監査法人退職 当社社外監査役(現) 昭和62年４月 弁護士登録 平成３年９月 大江橋法律事務所入所 ワイル・ゴッチェル＆マンジス法律事 司 昭和25年３月11日生 彦 昭和35年６月21日生 平成４年６月 ４ ５ (注)４ 13 (注)５ 6 (注)５ ― (注)５ ― 新日本有限責 務所(米国)勤務 米国ニューヨーク州弁護士登録 大江橋法律事務所パートナー 平成14年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現) 平成23年６月 当社社外監査役(現) 計 所有株式数 (千株) 当社入社 リゾート統括本部長 平成20年６月 平成５年４月 (注) １ ２ ３ 任期 81 取締役喜多村晴雄、柳弘之及び太田義勝は、社外取締役であります。 監査役宮澤孝司及び池田裕彦は、社外監査役であります。 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。 監査役矢部久の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総 会終結の時までであります。 監査役梅田史生、宮澤孝司及び池田裕彦の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27 年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ― 45 ― ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 (イ) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題ととらえ、積極的に取組んでおりま す。「感動を・ともに・創る～音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界 の人々とともに創りつづけます。」を企業目的として掲げ、経営の効率化を追求し、グローバルな競 争力と高水準の収益性を確保するとともに、コンプライアンス、環境、安全、地域社会への貢献など 企業の社会的責任を果たすことにより、企業価値／ブランド価値を高めてまいります。 その実現のために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、適切な 情報開示をとおして、透明で質の高いかつ効率性を追求した経営の実現に向け取組んでまいります。 当社は、株主、顧客、従業員、地域社会それぞれのステークホルダー間の利益バランスを考慮した 経営に努めております。当社は、企業理念において、下記のとおり、それぞれのステークホルダーに 対するコミットメントを明確にし、その実行に努めております。各ステークホルダー間の利害を適切 に調整しながら、各ステークホルダーの満足度を高めつつ、企業価値の最大化に向け努力をしてまい ります。 顧客主義・高品質主義に立った経営（お客様に対して） 「お客様の心からの満足のために、先進と伝統の技術、そして豊かな感性と創造性で、優れた品 質の価値ある商品・サービスを提供しつづけます。」 健全かつ透明な経営（株主に対して） 「健全な業績を確保し、適正な成果の還元を継続するとともに、透明で質の高い経営による永続 的な発展を図ります。」 人重視の経営（ともに働く人々に対して） 「ヤマハに関わりを持って働く全ての人々が一人ひとりの個性や創造性を尊重し合い、業務を通 じて自己実現できる企業風土づくりを目指します。」 社会と調和した経営（社会に対して） 「高い倫理性をもって法律を遵守するとともに、環境保護に努め、良き企業市民として、社会・ 文化・経済の発展に貢献します。」 (ロ) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 (ａ) 現状の体制を採用している理由 当社は、監査役設置会社であります。下記「現状の体制の概要」に記載のとおり執行役員制度の 導入、役員人事委員会の設置、内部監査体制の整備などをとおしてガバナンス機能の強化を図って おり、監査役の常勤監査体制による日々の業務監査、独立性の高い社外監査役の公平・公正な監査 と相まってガバナンスの実効性を高めることが可能であると考えております。 ― 46 ― (ｂ) 現状の体制の概要 （取締役会） 当社の取締役は、平成25年６月27日現在で６名（うち、社外取締役３名）であります。取締役会 は、原則として毎月１回開催されております。当社グループの戦略立案、部門執行のモニター・指 導など、グループ経営機能を担っております。社外取締役につきましては、客観的な立場から取締 役会における意思決定及び取締役の業務執行について監視を行い、経営の透明性を高めるととも に、異業種における経営経験や専門家としての高度な知識・経験を活かし、的確なアドバイスを得 るために選任をしております。取締役の経営責任を明確にするために、その任期を１年にしており ます。 （代表取締役） 当社の代表取締役は、平成25年６月27日現在で１名（代表取締役社長）であります。代表取締役 社長は、当社の全業務執行の最高責任者であり、会社を代表します。 （監査役・監査役会） 当社の監査役は、平成25年６月27日現在で４名（うち、社外監査役２名）であります。原則とし て月１回の監査役会を開催するほか、監査計画に基づき定期的・網羅的に各部門及びグループ会社 において監査を実施するとともに、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要会議に参加してお ります。会計監査につきましては、会計監査人から財務諸表監査の経過報告を定期的に受けること により会計監査の相当性の判断をしております。常勤監査役は、業務監査及び会計監査の相当性に ついても的確な判断ができるよう、財務・会計の知見を有する者が就任しております。社外監査役 は、客観的な視点から公平・公正な監査を可能とするため、当社とは独立した地位を有する専門家 （公認会計士、弁護士）を含めて選任をしております。また、常に有効な監査環境が整備されるよ う監査役スタッフとして監査役室（スタッフ数は、平成25年６月27日現在で１名）を設置しており ます。 （役員人事委員会） 当社は、取締役会の諮問機関として、役員人事委員会を設置しております。役員人事に関する案 件を審議し、取締役会に答申しております。社外取締役を委員に含むことで透明性・公平性を確保 しております。 （リスクマネジメント委員会） 当社は、代表取締役社長の諮問機関として、リスクマネジメント委員会を設置しております。リ スクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表取締役社長に答申してお ります。 （経営会議及び全社委員会） 当社は、随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則月２回の経営会議を 開催しております。代表取締役社長、常務執行役員及び上席執行役員並びに常勤監査役が出席して おります。また、重要な経営戦略課題の議論を深めるために、戦略課題毎に全社委員会を設けてお ります。 ― 47 ― （執行役員） 当社は、事業執行機能強化のために執行役員制度を採用しており、平成25年６月27日現在で14名 （うち、常務執行役員２名、上席執行役員３名）が就任しております。業務執行の最高責任者であ る社長を常務執行役員が補佐しております。なお、職責の重要性に鑑み、原則として、常務執行役 員あるいは上席執行役員が、事業・スタッフ各本部の長としてその業績に対して責任を負い、本部 が最大限の機能を発揮出来るように適切に指揮・命令を行います。また、経営上の主要なテーマを 担う部門には、執行役員を配置しています。 （内部監査） 内部監査統括部（スタッフ数は、平成25年６月27日現在で９名）を設置し、当社における経営諸 活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価 し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を行っており、同時に監査 役及び会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。 （会計監査人） 当社は、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しており、同監査法人に属する公認会計士 田宮紳司氏及び加山秀剛氏が当社の会計監査を行っております。同監査法人は自主的に業務執行社 員の交替制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっております。な お、公認会計士11名及びその他22名が監査業務の補助をしております。 (ｃ) 会社の機関の内容及び内部統制システムを示す図表 当社の平成25年６月27日現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のと おりであります。 ― 48 ― (ハ) 企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制 （以下、内部統制システム）を整備しております。企業価値／ブランド価値を高めるために最適なコ ーポレート・ガバナンスを追求するとともに、事業活動の効率性向上、経理・財務情報の信頼性向 上、法令遵守の徹底、財産の保全及びリスク管理力の強化を図るべく、内部統制システムの質的向上 に努めております。 (ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 １) 取締役会は、取締役会決議を要する重要事項を取締役会規則で定めるとともに、意思決定の手 続、決議内容の合理性を要求しております。代表取締役及び業務執行取締役は、職務執行の状 況を取締役会に報告し、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。 ２) 監査役は、取締役の職務執行状況を監査基準、監査計画に基づき監査しております。 ３) 独立社外取締役、独立社外監査役の積極的な導入を進め、更なる経営の客観性と透明性を高め ております。 ４) コンプライアンスに係る委員会を設置して、「コンプライアンス行動規準」の制定、規定・マ ニュアルの整備を行い、コンプライアンス教育の徹底を図っております。 ５) 法令等の遵守体制及び有効な内部牽制システムの構築を行っております。その推進のため、担 当スタッフ部門は、グループ企業に対し指導・助言を行っております。 ６) 内部監査部門を設置し、直接的あるいは間接的なグループ企業に対する内部監査をとおして更 なる業務改善を進めております。 ７) 公平で透明性の高い人事制度の確立をもってグループ企業従業員の意識の昂揚、モラルの向上 を図っております。 ８) コンプライアンスの実効性を高めるため、内部通報制度を設けております。 (ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制 １) 取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規程に則り、適切に保存及び 管理を行っております。 ２) 内部監査部門による定期的な情報の保存・管理についての監査を実施しております。 ３) 重要情報の管理体制を構築し、正確かつ迅速な情報開示を行っております。 (ｃ) 損失の危険に関する規程その他の体制 １) 業務執行に伴い発生する可能性のある重要リスクについては、全社横断的な委員会においてグ ループ全体のリスク管理方針の策定を行っております。また、個別のリスクマネジメントの実 施については、リスクの内容に応じて決定した担当スタッフ部門が、規程・マニュアルの整備 及びグループ全体に対する指導・助言を行っております。 ２) 内部監査部門の内部監査をとおして、リスク情報の収集と適切な対応を行っております。 ― 49 ― (ｄ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 １) 取締役会は、取締役会規則、権限規程その他の業務執行に係る規程を整備し、取締役会と代表 取締役の権限と責任を明確にするほか、適切な権限委譲、当社各部門・グループ企業のミッシ ョン、指揮命令系統の明確化をとおして業務執行スピードの向上と経営の効率性を高めており ます。 ２) 取締役会決議事項他のグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、手続・決議内容の合 理性・適法性を担保するため、事前に経営会議等において充分な討議を行い、必要に応じて外 部専門家の意見を聴取しております。 ３) グループ全体の目標値の設定及び業績評価を行うため、迅速な経営判断、リスク管理を可能と する経営管理システムを構築しております。 (ｅ) 株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 １) グループ企業各社の経営状況の把握と正確かつ迅速な連結決算を行うための情報インフラを整 備しております。 ２) 「グループマネジメント憲章」を定めグループ経営の方針を明確にするとともに、グループ企 業管理規程に基づき、子会社管轄部門は所轄するグループ企業の経営について適切に指導・助 言する責任を負い、一定の重要事項について、子会社は当該部門と事前の協議・相談等をする ものとし、スタッフ部門はこれを支援することとしております。 ３) グループ全体を対象にリスク管理体制を敷くとともに、コンプライアンス教育を実施しており ます。 ４) グループ企業は、原則として取締役会及び監査役あるいは監査役会を設置しております。 ５) 必要に応じ、内部監査、外部監査を行い、その結果を業務改善のためにフィードバックしてお ります。 (ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事 項 監査役の職務を補助する専任の組織として監査役会直轄の監査役室を設置しております。また、 監査役、監査役室の要請により、スタッフ部門も監査事務の補助を行っております。 (ｇ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役会は、監査役室の組織・人事異動について取締役から事前に報告を受けるほか、必要な場 合は、当該組織・人事異動に意見を述べ、あるいは変更を要請しております。監査役室には、取締 役の指揮命令に服さない従業員を置きます。更に、当該従業員の人事評価、懲戒処分は、事前に監 査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を要することとしております。 ― 50 ― (ｈ) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制 １) 監査役は、経営会議、執行役員会等の重要会議に出席し、意見を述べております。 ２) 監査役は、決裁書他の重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員に対して説明・報告 を求めております。 ３) 法令に定められた事項のほか、監査役会の定めるところに従い、下記の報告事項等を定期的に 監査役会に報告しております。 ・担当スタッフ部門による内部統制の活動報告 ・担当スタッフ部門によるコンプライアンス遵守状況報告並びに内部通報制度の運用及び 通報状況 ・内部監査部門による内部監査の結果 (ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役社長は、自ら、あるいは内部監査部門をとおして、内部統制システムの整備、運用状 況等について、監査役と定期的な意見交換の場を持ち、その恒常的な改善を推進しております。ま た、監査役が必要と認める場合には、監査業務について外部専門家による支援を確保しておりま す。 (ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本方針 当社は、コンプライアンス経営の主要な要素の一つとして、反社会的勢力排除を当社の定める 「コンプライアンス行動規準」に明言し、反社会的勢力からの不当要求に対する断固拒否と、不当 要求を生む温床となる不祥事等の隠蔽排除の姿勢を明確にしております。また、反社会的勢力から の不当要求がなされた場合には、担当者あるいは担当部門だけの問題とせず、外部の専門機関と連 携をとりながら、組織全体の問題として捉え解決に努めております。 (ニ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査部門、監査役（社外監査役を含む) 及び会計監査人の相互連携による効果的・効率的な監査に努めております。具体的には、期初におけ る監査計画の相互確認、期中ではそれぞれの監査結果の相互共有を行い、会計監査人から四半期レビ ュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有 化を図っております。 上記に加え、内部監査部門からは毎月、監査役会での監査状況の報告を行っております。なお、内 部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等）からは監査役会 または常勤監査役に、重点事項に係る状況や、各部門が実施した監査結果の報告を定期的に行ってお ります。また、上記三者の監査の監査結果を関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善 を図り、内部統制システムの強化に努めております。 ― 51 ― (ホ) 社外取締役及び社外監査役に関する事項 (ａ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はないものの、 選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員を指定するための当社独自の基準を参考 にしております。独立役員を指定するための当社独自の基準は以下の通りであります。 １) 当社は、次の各号に該当する者を原則として独立役員に指定しない。また、独立役員に指 定した後、次の各号に該当する者となった場合、独立役員の指定を解除する。 (ⅰ) 会社法で定める社外取締役、社外監査役の資格要件を満たさない者 (ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの 主要な取引先もしくはその業務執行者 「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去３年間のいずれかの事業年度におい て、当社グループが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の ２％を超え、当該取引先グループに対価の支払をする場合は当該取引先の連結売上高の ２％を超える取引先グループ並びに取引銀行上位５行をいう。 (ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の 取締役または監査役 「主要株主」とは、発行済株式総数の10％を超えて株式・持分を保有する者をいう。 (ⅳ) 当社グループとの間で、取締役・監査役の相互派遣の関係にある者 (ⅴ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家 または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体 に所属する者をいう。） 「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループの支払額（非金銭対価の場合は、支払時 の時価評価額）が、直近過去３年間のいずれかの事業年度において１千万円を超える支払 のある場合をいう。 (ⅵ) 次のＡ) ～Ｃ) のいずれかに該当する者の近親者（※二親等以内の親族） Ａ) (ⅱ)～(ⅳ)に掲げる者 Ｂ) 当社またはその子会社の業務執行者 Ｃ) 取締役または監査役に選任された直近の株主総会終結時において前Ｂ) に該当し ていた者 ２) (ⅱ)～(ⅵ)に該当する場合であっても、実質的に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない と明らかに判断できる場合には、その理由を付して独立役員に指定し、あるいは指定の解除を しないことができる。 (ｂ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方 社外取締役 喜多村晴雄 社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませ んが、長年にわたる公認会計士として培われた専門的な知識・経験をとおして、当社経営に 対する監督・助言をいただくため、社外取締役として選任しております。 ― 52 ― 社外取締役 柳 弘之 ヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長としての企業経営者の立場から、当社経営に対する 監督・助言をいただき、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締 役として選任しております。 社外取締役 太田義勝 企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもって、当社の経営に対する監督・助言をいた だくため、社外取締役として選任しております。 社外監査役 宮澤孝司 会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり公認会計士として活躍をされ、多 くの企業の会計監査をとおして培われた専門的な知識・経験を当社の監査業務に活かしてい ただくため、社外監査役として選任しております。 社外監査役 池田裕彦 会社経営に関与された経験はありませんが、国内外の企業法務や企業統治に精通されている など弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を当社の監査業務に活かしていただくた め、社外監査役として選任しております。 (ｃ) 当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 社外取締役の喜多村晴雄は、当社との特別な利害関係はありません。 社外取締役の柳弘之は、ヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社と不動産 賃貸借取引等があります。 社外取締役の太田義勝は、当社との特別な利害関係はありません。 社外監査役の宮澤孝司は、過去に当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属してい たことがありますが、当社の会計監査に関与しておらず、同監査法人の会計監査業務に影響力を及 ぼしうる立場にあったことがなく、現在もありません。また、同監査法人も同氏の監査役としての 監査業務に影響力を及ぼすおそれはありません。 社外監査役の池田裕彦は、当社との特別な利害関係はありません。 (ｄ) 社外取締役及び社外監査役との損害賠償責任限定契約の締結の状況及びその内容 当社は、社外から有用な人材を迎えるために、社外取締役及び社外監査役との間で、それぞれ会 社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額 は、法令で定める最低限度額としております。 ― 53 ― ② 役員の報酬等 (イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 基本報酬 ストック オプション 賞与 退職慰労金 対象となる 役員の員数 (名) 取締役(社外取締役を除く。) 184 163 ― 21 ― 3 監査役(社外監査役を除く。) 60 60 ― ― ― 2 社外役員 30 30 ― ― ― 5 (ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 当連結会計年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しており ません。 (ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 (ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針 (方針の決定方法) 取締役の報酬につきましては、社外取締役を含めた役員人事委員会において、報酬等の決定に関 する方針を定めており、監査役の報酬等につきましては、監査役会において方針を定めておりま す。 (方針の内容) (ａ) 取締役の報酬 取締役の報酬は、予め株主総会で決議された報酬枠の中で、上場企業を中心とした他企業の報 酬水準及び従業員の処遇水準を勘案のうえ、以下の基準に基づき決定しております。 １) 社外取締役以外の取締役の報酬は、職責に基づいて設定された基準年棒に、「連結業績」及 び各取締役の「個人別成果」を反映させて決定しております。 具体的には、基準年棒を「連結業績」及び「個人別成果」によりプラスマイナスそれぞれ 20％の範囲で増減させております。 ２) 賞与につきましては、予め株主総会で決議された報酬枠とは別に、社外取締役を除く取締役 を対象に、基準年棒をベースに連結当期純利益の水準に応じて算定し、定時株主総会の承認 を得て支給しております。取締役への支給額については、取締役会の決議により決定してお ります。 ３) 社外取締役の報酬は業績連動ではありませんが、取締役報酬額とのバランスや当社の事業規 模等を考慮して決定しております。 (ｂ) 監査役の報酬 監査役の報酬は業績連動ではありませんが、予め株主総会で決議された報酬枠の中で、取締役 の報酬額とのバランスや当社の事業規模等を考慮して、監査役の協議により決定しております。 (ｃ) その他 役員退職慰労金制度及びストックオプション制度はありません。 ― 54 ― ③ 株式の保有状況 (イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 56銘柄 貸借対照表計上額の合計額 69,688百万円 (ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額 が資本金額の100分の１を超える銘柄 （前事業年度） 特定投資株式 銘柄 株式数 (株) 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 42,271,734 46,879 元関連会社であり、共通のブランドを使 用する会社として、関係を維持継続する ため ㈱静岡銀行 3,486,678 2,970 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱ 1,303,396 2,214 安定的な取引関係を維持継続するため 500,000 1,785 安定的な取引関係を維持継続するため ㈱みずほフィナンシャルグル ープ 10,123,816 1,366 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため ㈱三井住友フィナンシャルグ ループ 445,402 1,212 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため 1,213,600 138 安定的な取引関係を維持継続するため 三井住友トラスト・ホールデ ィングス㈱ 409,001 107 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ ル・グループ 226,480 93 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため 50,000 81 安定的な取引関係を維持継続するため 150,860 77 新技術開発推進のため 5,000 0 ヤマハ発動機㈱ トヨタ自動車㈱ ㈱ＪＥＵＧＩＡ ㈱第一興商 ＡＵＤＩＯ ＰＩＸＥＬＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ㈱新星堂 安定的な取引関係を維持継続するため （注）貸借対照表計上額が資本金の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、保有している全ての銘柄を記載 しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ― 55 ― （当事業年度） 特定投資株式 銘柄 株式数 (株) 貸借対照表計上額 （百万円） 保有目的 42,619,159 54,978 元関連会社であり、共通のブランドを使 用する会社として、関係を維持継続する ため ㈱静岡銀行 3,486,678 3,695 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱ 1,303,396 2,692 安定的な取引関係を維持継続するため 500,000 2,430 安定的な取引関係を維持継続するため ㈱みずほフィナンシャルグル ープ 10,123,816 2,014 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため ㈱三井住友フィナンシャルグ ループ 445,402 1,681 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため 三井住友トラスト・ホールデ ィングス㈱ 409,001 181 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ ル・グループ 226,480 126 取引金融機関として、安定的な関係を維 持継続するため 50,000 126 安定的な取引関係を維持継続するため 150,860 51 5,000 0 ヤマハ発動機㈱ トヨタ自動車㈱ ㈱第一興商 ＡＵＤＩＯ ＰＩＸＥＬＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ㈱新星堂 新技術開発推進のため 安定的な取引関係を維持継続するため （注）貸借対照表計上額が資本金の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、保有している全ての銘柄を記載 しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 (ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ― 56 ― ④ 定款規定の内容 (イ) 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 (ロ) 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上 を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役 の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。 (ハ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 (ａ) 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定 めております。 (ｂ) 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準 日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 (ニ) 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社 法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以 上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ― 57 ― (2) 【監査報酬の内容等】 ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 当連結会計年度 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 提出会社 71 ― 71 ― 連結子会社 7 25 7 27 計 78 25 78 27 ② 【その他重要な報酬の内容】 前連結会計年度 当社連結子会社であるYamaha Corporation of America他13社は、当社の監査公認会計士等と同一 のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を78百万円、非監 査業務に基づく報酬を13百万円支払っております。 当連結会計年度 当社連結子会社であるYamaha Corporation of America他13社は、当社の監査公認会計士等と同一 のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を83百万円、非監 査業務に基づく報酬を18百万円支払っております。 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 ④ 【監査報酬の決定方針】 該当事項はありません。 ― 58 ― 第５ 【経理の状況】 １ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省 令第28号)に基づいて作成しております。 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59 号)に基づいて作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平 成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財 務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 ３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公 益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種セミナーに積極的に参加しております。 また、グループ内の子会社に対して、会計基準等の変更等を通達により周知徹底させる体制を敷いてお り、子会社は通達を受け各社における規程類を整備しております。 (2) グループ会社としての管理基盤の強化を図るため、子会社も含めた内部統制システム全般に係る体制 の整備を行っております。グループ会社が共有すべき経営の基本方針を示した「グループマネジメント 憲章」を定め、「グループ内部統制ポリシー」、「グループ財務管理ポリシー」、「グループ移転価格 ポリシー」等、各種全社規程を整備し、グループ全体の財務報告の信頼性の向上を図っております。 (3) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、グループ会社向けに国際会計基準をベースとした全社規程と なる「グループ会計ポリシー」を発行しているほか、導入プロセスの検討及び計画のための社内組織を 設置しております。 ― 59 ― １ 【連結財務諸表等】 (1) 【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 繰延税金資産 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 52,103 45,634 ※2 4,699 51,452 13,771 11,922 1,855 8,678 △1,165 188,952 ※6 ※1, 36,695 11,475 7,826 ※7 48,853 250 1,757 ※2 106,858 ※6 ※1, 36,845 11,887 9,518 ※7 49,634 336 2,104 ※2 110,325 54 2,630 2,685 ※2, ※3 資産合計 ― 60 ― 61,690 353 1,045 4,792 ※3 971 △739 68,114 177,658 366,610 51,445 52,069 ※2 250 54,647 14,090 13,276 2,241 10,969 △1,088 197,902 356 2,868 3,224 71,568 365 1,290 5,019 ※3 1,506 △591 79,157 192,707 390,610 ※2, ※3 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 未払金及び未払費用 未払法人税等 特定取引前受金 繰延税金負債 製品保証引当金 役員賞与引当金 返品調整引当金 工事損失引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 退職給付引当金 長期預り金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 ※6 22,263 9,883 912 29,407 1,931 ※2 234 262 2,769 － 127 42 4,995 ※6 20,339 9,360 486 31,309 1,582 ※2 14 625 2,596 21 92 － 5,120 72,829 71,550 499 15,348 ※7 12,595 41,479 15,516 1,508 86,948 159,778 165 18,491 ※7 12,439 41,148 15,445 1,732 89,422 160,973 28,534 40,054 138,152 △3,690 203,050 28,534 40,054 140,473 △3,699 205,363 27,337 △367 ※7 17,304 △43,611 662 3,118 206,832 34,810 △41 ※7 17,184 △30,443 21,508 2,764 229,636 366,610 390,610 ※2 ― 61 ― 当連結会計年度 (平成25年３月31日) ※2 ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 移転補償金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 売上割引 為替差損 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 関係会社清算益 特別利益合計 特別損失 固定資産除却損 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 投資有価証券清算損 関係会社出資金評価損 関係会社清算損 減損損失 災害による損失 構造改革費用 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整 前当期純損失（△） 少数株主利益 当期純利益又は当期純損失（△） 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 356,616 ※1, ※3 231,659 ― 62 ― ※2, ※3 124,957 116,846 8,110 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 366,941 ※1, ※3 238,261 ※2, ※3 128,680 119,465 9,215 456 1,141 438 674 2,710 465 874 － 970 2,309 304 2,153 662 445 3,566 7,255 259 1,980 57 646 2,943 8,580 ※4 190 1 448 640 298 6 19 7 374 5 ※6 169 44 ※6, ※7 － 925 6,971 3,959 32,117 36,077 ※4 ※5 1,857 1,089 8 2,955 253 － 32 － 102 － ※6 293 － ※7 3,059 3,740 7,795 3,635 △179 3,455 ※5 ※6, △29,106 4,339 274 △29,381 217 4,122 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整 前当期純損失（△） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 ― 63 ― 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) △29,106 4,339 △6,221 △114 1,802 △1,966 △0 ※1 △6,500 △35,606 7,474 326 － 13,607 0 21,408 25,747 △35,941 334 ※1 25,091 656 ③【連結株主資本等変動計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 連結範囲の変動 非連結子会社の合併による変動 土地再評価差額金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 連結範囲の変動 非連結子会社の合併による変動 土地再評価差額金の取崩 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 ― 64 ― 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 28,534 28,534 － 28,534 － 28,534 40,054 40,054 － 40,054 － 40,054 169,894 138,152 △1,936 △29,381 △454 △17 47 △31,741 138,152 △1,936 4,122 14 － 120 2,321 140,473 △3,690 △3,690 △0 △0 △3,690 △9 △9 △3,699 234,793 203,050 △1,936 △29,381 △454 △17 47 △0 △31,742 203,050 △1,936 4,122 14 － 120 △9 2,312 205,363 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 土地再評価差額金 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 ― 65 ― 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 33,559 27,337 △6,221 7,472 △6,221 27,337 7,472 34,810 △252 △367 △114 326 △114 △367 326 △41 15,549 17,304 1,754 △120 1,754 17,304 △120 17,184 △41,583 △43,611 △2,028 13,167 △2,028 △43,611 13,167 △30,443 7,272 662 △6,609 20,845 △6,609 662 20,845 21,508 2,937 3,118 181 181 3,118 △353 △353 2,764 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 連結範囲の変動 非連結子会社の合併による変動 土地再評価差額金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 ― 66 ― 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 245,002 206,832 △1,936 △29,381 △454 △17 47 △0 △6,428 △38,170 206,832 △1,936 4,122 14 － 120 △9 20,492 22,804 229,636 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 減損損失 のれん償却額 貸倒引当金の増減額（△は減少） 関係会社出資金評価損 関係会社清算損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 投資有価証券清算損益（△は益） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 持分法による投資損益（△は益） 固定資産売却損益（△は益） 固定資産除却損 構造改革費用 災害損失 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 構造改革費用の支払額 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,971 11,973 169 145 △136 374 △443 19 5 7 3,884 △1,598 304 48 △0 △190 298 － 44 △13 △6,451 △1,578 471 14,305 1,583 △310 － △4,698 10,880 ― 67 ― 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 7,795 11,613 293 105 △355 102 △8 32 △1,089 － △771 △1,339 259 △181 0 △1,857 253 3,059 － △2,178 2,004 △4,464 △630 12,643 1,327 △244 △1,940 △4,030 7,755 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加） 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却及び償還による収入 投資有価証券の清算による収入 関係会社株式の取得による支出 関係会社株式の売却による収入 関係会社出資金の払込による支出 関係会社の清算による収入 貸付けによる支出 貸付金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入金の返済による支出 会員預り金の預りによる収入 会員預り金の返還による支出 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増 加額 現金及び現金同等物の期末残高 ― 68 ― ※1 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) △397 △9,696 931 △394 6 42 △26 － － 576 △307 330 △67 △9,004 △1,043 △13,115 2,680 △150 283 － △675 5 △601 11 △31 36 △16 △12,617 3,060 △3,857 3 △369 △0 △1,936 △124 △22 △3,247 △724 △2,096 58,446 － △484 △2,336 △998 265 △337 △9 △1,936 △180 △3 △5,536 3,825 △6,573 55,919 130 △12 53 － 55,919 ※1 49,464 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社数 72 社 主要な連結子会社名 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略 しております。 当連結会計年度より、国内子会社３社を連結の範囲に含めております。また、国内子会社２社と海 外子会社１社を連結の範囲から除外しております。㈱西村楽器、㈱松木屋、北見木材㈱については、 連結の範囲について検討した結果、新たに連結の範囲に含めております。㈱ヤマハホールは清算手続 に 入 り 重 要 性 が 乏 し く な っ た た め、連 結 の 範 囲 か ら 除 外 し て お り ま す。Yamaha Electronics Corporation, USAはYamaha Corporation of Americaとの経営統合により、連結の範囲から除外して おります。ヤマハミュージッククラフト㈱は㈱ヤマハミュージックウインズとの経営統合により、連 結の範囲から除外しております。なお、㈱ヤマハミュージックウインズはヤマハミュージッククラフ ト㈱に社名を変更しております。 (2) 主要な非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由 株式会社ヤマハアイワークス 非連結子会社はその資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連 結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社数 １社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 株式会社ヤマハアイワークス 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体 としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、Yamaha de Mexico,S.A. de C.V.、Yamaha Musical do Brasil LTDA.、Yamaha Music LLC．（RUSSIA）、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司、天津雅馬哈電子楽器有限公司、杭州雅 馬哈楽器有限公司、蕭山雅馬哈楽器有限公司、雅馬哈電子（蘇州）有限公司、雅馬哈貿易（上海）有限公 司、雅馬哈楽器技術培訓（上海）有限公司の10社を除いてすべて、当社と同一であります。 上記10社の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っ ております。 ― 69 ― ４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 1) 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原 価は総平均法により算定） 時価のないもの 総平均法による原価法 2) デリバティブ 時価法 3) たな卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方 法）によっており、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 1) 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。但し、一部の連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 31～50年 （附属設備は主に15年） 構築物 10～30年 機械装置 ４～９年 工具、器具及び備品 ５～６年 （金型は主に２年） 2) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前 のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 1) 貸倒引当金 営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 2) 製品保証引当金 製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販売台数に対して経験率により、又 は個別見積により計上しております。 ― 70 ― 3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の 見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ る定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の 年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお ります。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 1) 完成工事高の計上基準 ・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合 工事進行基準によっております。 ・上記の要件を満たさない場合 工事完成基準によっております。 ・決算日における工事進捗度の見積方法 工事進行基準における原価比例法 2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 貸主側の所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料受取時に売上高と売上原価を計 上する方法によっております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に 換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算 調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 1) ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外 貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。 2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 先物為替予約、外貨プット円コールオプション買建 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引 3) ヘッジ方針 各社の社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するため に、先物為替予約取引及び通貨オプション取引について、実需の範囲内で行うこととしておりま す。 ― 71 ― 4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在 することが明らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、 行っておりません。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の均等償却によっております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 1) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地 方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 2) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 (未適用の会計基準等) ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日） ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日） (1) 概要 本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及 び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に 改正されたものです。 (2) 適用予定日 平成26年３月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響の概算額は、次のとおりであります。 平成26年３月期の期首において、その他の包括利益累計額が10,086百万円減少するとともに、退職 給付債務の期間配分方法についての期間定額基準から給付算定式基準への変更及び、割引率の変更等 により、利益剰余金が7,062百万円増加すると見込んでおります。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に 取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 なお、当該変更が当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。 ― 72 ― (連結貸借対照表関係) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 201,573百万円 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 212,307百万円 ※２ 担保提供資産は次のとおりであります。 有価証券 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 199百万円 ― 有形固定資産 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 250百万円 16百万円 投資有価証券 250百万円 40百万円 計 上記物件について、以下の担保に 供しております。 特定取引前受金 450百万円 306百万円 234百万円 ― 長期借入金 14百万円 20百万円 ※３ 非連結子会社及び関連会社に対する投資は次のとおりであります。 投資有価証券 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 792百万円 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 1,502百万円 135百万円 616百万円 投資その他の資産のその他 (出資金) ４ 保証債務は次のとおりであります。 下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。 浜松ケーブルテレビ㈱ 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 358百万円 （実質的に保証している金額） （28百万円） 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 262百万円 （21百万円） ５ 輸出受取手形割引高は次のとおりであります。 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 570百万円 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 394百万円 ※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含ま れております。 受取手形 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 763百万円 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 258百万円 支払手形 1百万円 6百万円 ― 73 ― ※７ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用土地の再評価 を行っております。 (1) 再評価実施日 平成14年３月31日 (2) 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める「地方 税法第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価格」によ り算定しております。 (3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 前連結会計年度 (平成24年３月31日) △7,036百万円 ― 74 ― 当連結会計年度 (平成25年３月31日) △8,044百万円 (連結損益計算書関係) ※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額） が売上原価に含まれております。 (自 至 売上原価 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 429百万円 △345百万円 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 (自 至 販売手数料 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 1,263百万円 1,239百万円 運送費 10,934百万円 11,263百万円 広告費及び販売促進費 14,716百万円 15,680百万円 貸倒引当金繰入額 53百万円 △15百万円 製品保証引当金繰入額 734百万円 426百万円 退職給付引当金繰入額 4,916百万円 4,270百万円 ― 役員賞与引当金繰入額 人件費 21百万円 50,462百万円 49,817百万円 地代家賃 3,395百万円 3,682百万円 減価償却費 3,270百万円 3,156百万円 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 (自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 22,819百万円 22,149百万円 ※４ 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。 土地、工具、器具及び備品によるものであります。 ※５ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。 前連結会計年度は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具によるものであり、当連結会計年度は建物 及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品によるものであります。 ― 75 ― ※６ 減損損失 前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) （減損損失を認識した資産グループの概要） 減 用 途 遊休資産等 場 所 種 損 類 建物及び構築物 工具、器具及び備品等 土地 計 北海道札幌市他 損 失 金 額 （百万円） 503 2 350 855 上記のうち、営業拠点の集約に係る資産の減損損失562百万円は構造改革費用に含めておりま す。 （資産のグルーピングの方法） 当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位 にて資産のグルーピングを行っております。 （減損損失の認識に至った経緯） 今後の使用見込みのない遊休資産、遊休資産となる見込みの資産及び処分が見込まれる資産につ いて減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は不動産鑑定評価額 または固定資産税評価額等を使用しております。 ※７ 構造改革費用 当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 国内営業構造改革に伴う国内営業部門・小売販売子会社での要員対策費用、営業拠点の集約に係る 資産の減損損失等及び、半導体事業構造改革に伴うヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱での要員対策費用 であります。 ― 76 ― (連結包括利益計算書関係) ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △14,144百万円 11,533百万円 組替調整額 22百万円 △885百万円 △14,122百万円 10,648百万円 7,900百万円 △3,173百万円 △6,221百万円 7,474百万円 当期発生額 48百万円 326百万円 税効果額 △163百万円 －百万円 繰延ヘッジ損益 △114百万円 326百万円 1,802百万円 －百万円 △1,966百万円 13,607百万円 △0百万円 0百万円 △6,500百万円 21,408百万円 税効果調整前 税効果額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 税効果額 為替換算調整勘定 当期発生額 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 その他の包括利益合計 ― 77 ― (連結株主資本等変動計算書関係) 前連結会計年度(自 １ 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 発行済株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) ２ 至 増加 197,255,025 － 当連結会計年度期首 普通株式(株) － 増加 3,611,429 減少 909 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 ４ 当連結会計年度末 197,255,025 自己株式に関する事項 株式の種類 ３ 減少 当連結会計年度末 － 3,612,338 909株 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議 平成23年６月24日 定時株主総会 平成23年11月１日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日 普通株式 968 5.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日 普通株式 968 5.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) 平成24年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 968 ― 78 ― １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 5.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 当連結会計年度(自 １ 平成24年４月１日 株式の種類 平成25年３月31日) 当連結会計年度期首 普通株式(株) ２ 至 発行済株式に関する事項 増加 減少 197,255,025 － 当連結会計年度末 － 197,255,025 自己株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) 増加 3,612,338 減少 11,547 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 ４ 配当に関する事項 当連結会計年度末 － 3,623,885 11,547株 (1) 配当金支払額 決議 平成24年６月27日 定時株主総会 平成24年10月31日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日 普通株式 968 5.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 普通株式 968 5.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) 平成25年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 968 ― 79 ― １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 5.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお りであります。 (自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資（有価証券） 52,103百万円 51,445百万円 △684百万円 △1,981百万円 現金及び現金同等物 55,919百万円 4,500百万円 ― 80 ― ― 49,464百万円 (リース取引関係) （借手側） １ オペレーティング・リース取引 解約不能なものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 前連結会計年度 (平成24年３月31日) １年以内 558 637 １年超 1,481 1,376 合 2,040 2,013 ２ 計 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 取得価額 減価償却 期末残高 相当額 累計額相当額 相当額 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 取得価額 減価償却 期末残高 相当額 累計額相当額 相当額 建物及び構築物 943 341 601 943 398 544 工具、器具及び備品 58 53 5 4 4 0 その他 27 25 1 7 6 1 1,028 420 608 955 408 546 合 計 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 「支払利子込み法」により算定しております。 (2) 未経過リース料期末残高相当額 (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 前連結会計年度 (平成24年３月31日) １年以内 63 58 １年超 544 487 合 608 546 計 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 前連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 支払リース料 79 64 減価償却費相当額 79 64 (4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ― 81 ― （貸手側） １ オペレーティング・リース取引 解約不能なものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 前連結会計年度 (平成24年３月31日) １年以内 480 538 １年超 586 664 1,067 1,202 合 計 ― 82 ― (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、ま た、資金調達については主に銀行借入によっております。なお、当社及び国内完全子会社については グループファイナンスを実施しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減す るために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であり ます。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営 業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的 の債券、元関連会社であり共通のブランドを使用するヤマハ発動機㈱株式、及び事業等において関連 する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払費用及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日 であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主 に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも のであり、返済日は決算日後、最長で６年４ヶ月後（前連結会計年度においては最長で５年９ヶ月 後）であります。長期預り金は、リゾート事業における会員権に係る債務であります。また、営業債 務や借入金、長期預り金は、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による上記外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動による リスクを軽減するために、先物為替予約取引（包括予約）及び、通貨オプション取引（外貨プット円 コールオプション買建）を行っております。 先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。通貨オプション取引は 「外貨プット円コールオプション買建」に限定しておりオプション料の負担の他には為替相場変動に よるリスクはありません。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有 効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載さ れている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 当社グループは、グループ財務管理ポリシーを定め、当社及び連結子会社においてグループ財務管 理ポリシーに基づく管理規程を設定し、以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。 ― 83 ― ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債 権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権については、 その原因及び回収予定の把握を行っております。 満期保有目的の債券は、資金管理規程を定め、保有にあたっては事前に当社・連結子会社間で協 議することとし、主に格付の高い債券のみを保有しているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の 高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減する ために、外貨建の営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約取引及び通貨オプション 取引を実需の範囲内で行うこととしております。また、外貨建の営業債務は、恒常的に同じ外貨建 の売掛金残高の範囲内にあります。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把 握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引に当たっては、上記(1)の取組方針に基づき、事前に当社・連結子会社間で協 議の上、各社で社内管理規程を設定し、規程に基づいた取引の実行及び管理を行っております。 取引は各社の経理・財務部門が集中して行うものとし、社内管理規程で経理・財務部門の役割・ トップマネジメントへの報告と関連部門への連絡・取引限度額等を規定しております。 取引の報告については、月次定例報告等によって、デリバティブ取引の残高状況・為替動向他の 定量的情報をトップマネジメントに対して行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社及び各連結子会社がキャッシュ・フロー計画を作成するなどの方法とともに、当社及び国内 完全子会社においてはグループファイナンスを実施することで、流動性リスクを管理しておりま す。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された 価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条 件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ― 84 ― ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把 握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照くださ い。）。 前連結会計年度（平成24年３月31日） 区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) (*1) 時価(百万円) (*1) 差額(百万円) (1) 現金及び預金 52,103 52,103 ― (2) 受取手形及び売掛金 45,634 45,634 ― 199 200 0 4,500 4,500 ― 250 250 0 57,344 57,344 ― (5) 支払手形及び買掛金 (22,263) (22,263) ― (6) 未払費用及び未払金 (29,407) (29,407) ― (367) (367) ― (3) 有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 （譲渡性預金） (4) 投資有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 (7) デリバティブ取引 (*2) (*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債 務となる項目については、（ ）で示しております。 当連結会計年度（平成25年３月31日） 区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) (*1) 時価(百万円) (*1) 差額(百万円) (1) 現金及び預金 51,445 51,445 ― (2) 受取手形及び売掛金 52,069 52,069 ― 250 250 0 40 40 0 247 324 77 68,025 68,025 ― (5) 支払手形及び買掛金 (20,339) (20,339) ― (6) 未払費用及び未払金 (31,309) (31,309) ― (41) (41) ― (3) 有価証券 満期保有目的の債券 (4) 投資有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② 関係会社株式 ③ その他有価証券 (7) デリバティブ取引 (*2) (*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債 務となる項目については、（ ）で示しております。 ― 85 ― （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。 (3) 有価証券及び(4) 投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提 示された価格によっております。なお譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。 (5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払費用及び未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。 (7) デリバティブ取引 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。 （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区分 平成24年３月31日 平成25年３月31日 非上場株式 4,096百万円 3,256百万円 長期預り金 15,516百万円 15,445百万円 上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると 見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めて おりません。 （注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（平成24年３月31日） 区分 １年以内 (百万円) １年超５年以内 (百万円) ５年超10年以内 (百万円) 10年超 (百万円) (1) 現金及び預金 52,103 ― ― ― (2) 受取手形及び売掛金 45,634 ― ― ― 199 250 ― ― (3) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 １ 国債・地方債等 ２ 社債 ― ― ― ― ３ その他 ― ― ― ― 4,500 ― ― ― 102,437 250 ― ― その他有価証券 １ 譲渡性預金 合計 ― 86 ― 当連結会計年度（平成25年３月31日） １年以内 (百万円) 区分 １年超５年以内 (百万円) ５年超10年以内 (百万円) 10年超 (百万円) (1) 現金及び預金 51,445 ― ― ― (2) 受取手形及び売掛金 52,069 ― ― ― 250 40 ― ― (3) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 １ 国債・地方債等 ２ 社債 ― ― ― ― ３ その他 ― ― ― ― 103,764 40 ― ― 合計 （注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（平成24年３月31日） １年以内 (百万円) １年超 ２年以内 (百万円) ２年超 ３年以内 (百万円) ３年超 ４年以内 (百万円) ４年超 ５年以内 (百万円) ５年超 (百万円) 短期借入金 9,883 ― ― ― ― ― 長期借入金 912 470 9 6 6 5 リース債務 28 17 16 16 16 165 その他有利子負債 ― ― ― ― ― ― 10,824 488 26 23 23 171 合計 当連結会計年度（平成25年３月31日） １年以内 (百万円) １年超 ２年以内 (百万円) ２年超 ３年以内 (百万円) ３年超 ４年以内 (百万円) ４年超 ５年以内 (百万円) ５年超 (百万円) 短期借入金 9,360 ― ― ― ― ― 長期借入金 486 32 31 30 30 40 リース債務 26 30 22 19 16 151 その他有利子負債 ― ― ― ― ― ― 9,873 63 54 50 47 192 合計 ― 87 ― (有価証券関係) １ 満期保有目的の債券 前連結会計年度(平成24年３月31日) 区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 時価が連結貸借対照表計上額を超える もの １ 国債・地方債等 350 350 0 ２ 社債 ― ― ― ３ その他 ― ― ― 350 350 0 小計 時価が連結貸借対照表計上額を超えな いもの １ 国債・地方債等 99 99 △0 ２ 社債 ― ― ― ３ その他 ― ― ― 小計 99 99 △0 合計 450 450 0 当連結会計年度(平成25年３月31日) 区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 時価が連結貸借対照表計上額を超える もの １ 国債・地方債等 290 290 0 ２ 社債 ― ― ― ３ その他 ― ― ― 290 290 0 小計 時価が連結貸借対照表計上額を超えな いもの １ 国債・地方債等 ― ― ― ２ 社債 ― ― ― ３ その他 ― ― ― 小計 ― ― ― 合計 290 290 0 ― 88 ― ２ その他有価証券 前連結会計年度(平成24年３月31日) 区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの １ 株式 ２ その他 小計 54,280 12,640 41,639 ― ― ― 54,280 12,640 41,639 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの １ 株式 3,064 3,138 △74 ２ その他 4,500 4,500 ― 小計 7,564 7,638 △74 合計 61,844 20,279 41,565 当連結会計年度(平成25年３月31日) 区分 連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの １ 株式 ２ その他 68,016 15,898 52,117 ― ― ― 68,016 15,898 52,117 8 11 △2 ― ― ― 小計 8 11 △2 合計 68,025 15,909 52,115 小計 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの １ 株式 ２ その他 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 区分 平成23年４月１日 売却額（百万円） 株式 平成24年３月31日) 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円） 1 6 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円） 883 ― 6 当連結会計年度(自 区分 株式 至 平成24年４月１日 至 売却額（百万円） 平成25年３月31日) 2,129 ― 89 ― (デリバティブ取引関係) １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等 は、次のとおりです。 前連結会計年度（平成24年３月31日） ヘッジ会計 の方法 原則的処理方法 デリバティブ 取引の種類等 為替予約取引 売建 為替予約等の振当処理 主なヘッジ 対象 契約額等（百万円） 時価 うち１年超 （百万円） 売掛金 豪ドル 986 ― 990 加ドル 1,276 ― 1,322 ユーロ 8,363 ― 8,680 豪ドル 143 ― 加ドル 28 ― ユーロ 833 ― 11,631 ― 為替予約取引 売建 当該時価の 算定方法 取引金融機関から提示さ れた価格によっている。 （＊2） 売掛金 合計 先物為替相場によってい る。 （＊1） ― （*1）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 （*2）当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は367 百万円の債務となります。 当連結会計年度（平成25年３月31日） ヘッジ会計 の方法 原則的処理方法 デリバティブ 取引の種類等 為替予約取引 売建 主なヘッジ 対象 1,682 ― 加ドル 1,276 ― 1,291 ユーロ 10,154 ― 10,142 豪ドル 104 ― 加ドル 167 ― ユーロ 1,490 ― 14,874 ― 為替予約取引 売建 合計 当該時価の 算定方法 売掛金 豪ドル 為替予約等の振当処理 契約額等（百万円） 時価 うち１年超 （百万円） 1,721 取引金融機関から提示さ れた価格によっている。 （＊2） 売掛金 先物為替相場によってい る。 （＊1） ― （*1）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 （*2）当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は41 百万円の債務となります。 ― 90 ― (退職給付関係) １ 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、主として、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制 度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな い割増退職金を支払う場合があります。 また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を採用しております。 ２ 退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 (平成24年３月31日) (1) 退職給付債務 当連結会計年度 (平成25年３月31日) △128,246百万円 △127,080百万円 68,965百万円 75,846百万円 △59,281百万円 △51,234百万円 19,878百万円 11,846百万円 △2,076百万円 △1,759百万円 △41,479百万円 △41,148百万円 ―百万円 ―百万円 △41,479百万円 △41,148百万円 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) (1) 勤務費用 4,324百万円 4,214百万円 (2) 利息費用 2,521百万円 2,557百万円 △2,548百万円 △1,469百万円 (4) 過去勤務債務の費用処理額 △193百万円 △316百万円 (5) 数理計算上の差異の費用処理額 5,235百万円 3,451百万円 629百万円 78百万円 9,968百万円 8,515百万円 (2) 年金資産 (3) 未積立退職給付債務(1)＋(2) (4) 未認識数理計算上の差異 (5) 未認識過去勤務債務(債務の増額) (6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5) (7) 前払年金費用 (8) 退職給付引当金(6)－(7) ３ 退職給付費用に関する事項 (自 至 (3) 期待運用収益 (6) 臨時に支払った割増退職金 (7) 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6) (注) 当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、割増退職金等2,440百万円を構造改革費用に 含めております。 ４ (1) (2) (3) (4) (5) (6) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 割引率 期待運用収益率 退職給付見込額の期間配分方法 過去勤務債務の処理年数 数理計算上の差異の処理年数 会計基準変更時差異の処理年数 2.0％ 2.0％ 期間定額基準 10年(定額法) 10年(定額法) 一括費用処理 ― 91 ― (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 当連結会計年度 (平成25年３月31日) (繰延税金資産) たな卸資産評価減 2,063百万円 2,083百万円 未実現利益 400百万円 464百万円 貸倒引当金 591百万円 464百万円 減価償却超過額 8,396百万円 8,367百万円 固定資産減損額 9,301百万円 9,016百万円 投資有価証券等評価減 3,190百万円 2,790百万円 未払賞与 2,186百万円 2,072百万円 製品保証引当金 781百万円 691百万円 退職給付引当金 14,795百万円 14,305百万円 繰越欠損金 13,565百万円 15,321百万円 3,987百万円 3,949百万円 59,259百万円 59,526百万円 △56,188百万円 △55,852百万円 3,070百万円 3,673百万円 圧縮記帳積立金 △1,158百万円 △1,040百万円 特別償却準備金 △31百万円 △24百万円 △14,227百万円 △17,400百万円 △362百万円 △793百万円 繰延税金負債合計 △15,780百万円 △19,258百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △12,710百万円 △15,585百万円 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 その他 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 (平成24年３月31日) 法定実効税率 当連結会計年度 (平成25年３月31日) 39.5％ 37.0％ △13.1％ △15.6％ △0.8％ 0.4％ 住民税均等割 2.5％ 1.6％ 外国源泉税 3.9％ 9.8％ 評価性引当額 487.5％ 7.7％ 税率変更による期末繰延税金資産・ 負債の調整 △1.5％ ―％ その他 △0.5％ 3.4％ 517.5％ 44.3％ （調整） 海外連結子会社の税率差異 一時差異でない申告調整項目 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 92 ― (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会 が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経 済的特徴や製品・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約したものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を設置し、事業領域ごとに、国内及び海外の包括的な戦 略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業領域を基礎とした事業セグメントから構成されており、「楽器」、「ＡＶ・Ｉ Ｔ」及び「電子部品」の３つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は「その他」に含めており ます。 楽器事業はピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、音響機器等の製造販売等を行っております。ＡＶ・ ＩＴ事業はＡＶ機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。電子部品事業は半導体製品等の製 造販売を行っております。その他には自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾー ト事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な 事項」における会計処理の原則・手続きと同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ― 93 ― ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 楽器 ＡＶ・ ＩＴ 電子部品 その他 合計 （単位：百万円） 調整額 連結財務諸 表計上額 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 265,089 53,165 16,233 22,128 768 356,616 356,616 768 △768 △768 265,089 53,165 17,001 22,128 357,385 356,616 セグメント利益 又は損失（△） 7,713 2,872 △2,913 437 8,110 8,110 セグメント資産 247,968 33,734 13,843 71,064 366,610 366,610 9,065 1,248 976 684 11,973 11,973 その他の項目 減価償却費 減損損失 169 169 169 有形固定資産及び 8,480 1,072 736 1,290 11,579 11,579 無形固定資産の増加額 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額△768百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 ３ その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額（時価評価による連結貸借対照 表計上額）は、47,290百万円であります。 当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 楽器 ＡＶ・ ＩＴ 電子部品 その他 合計 （単位：百万円） 調整額 連結財務諸 表計上額 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 272,711 55,367 15,038 23,823 697 366,941 366,941 697 △697 △697 272,711 55,367 15,736 23,823 367,638 366,941 セグメント利益 又は損失（△） 8,148 2,856 △2,044 254 9,215 9,215 セグメント資産 259,186 39,444 13,638 78,341 390,610 390,610 8,912 1,277 669 754 11,613 11,613 その他の項目 減価償却費 減損損失 855 855 855 有形固定資産及び 9,564 1,940 1,381 1,068 13,954 13,954 無形固定資産の増加額 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額 △697百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 ３ その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額（時価評価による連結貸借対照 表計上額）は、55,009百万円であります。 ― 94 ― 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高及び有形固定資産 （顧客の所在地を基礎とした情報） 前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 海外 日本 北米 売上高(百万円) 連結売上高に占める 売上高の割合(％) (注) １ ２ アジア・オセ アニア・その 他の地域 欧州 合計 連結財務諸表 計上額 167,105 49,922 60,822 78,766 189,511 356,616 46.9 14.0 17.0 22.1 53.1 100.0 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 各区分に属する主な国又は地域 北米………………………………………………アメリカ、カナダ 欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス アジア・オセアニア・その他の地域…………中国、韓国、オーストラリア 当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 海外 日本 北米 売上高(百万円) 連結売上高に占める 売上高の割合(％) (注) １ ２ 欧州 アジア・オセ アニア・その 他の地域 合計 連結財務諸表 計上額 165,790 55,156 60,611 85,383 201,151 366,941 45.2 15.0 16.5 23.3 54.8 100.0 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 各区分に属する主な国又は地域 北米………………………………………………アメリカ、カナダ 欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス アジア・オセアニア・その他の地域…………中国、韓国、オーストラリア ― 95 ― （当社グループの所在地を基礎とした情報） 前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) アジア・オ セアニア・ その他の 地域 合計 （単位：百万円） 調整額 連結財務諸 表計上額 日本 北米 欧州 178,404 49,580 60,817 67,814 356,616 122,042 724 1,311 64,102 188,181 △188,181 300,447 50,305 62,128 131,917 544,798 △188,181 356,616 セグメント利益 又は損失（△） △3,478 1,874 2,288 7,876 8,560 △449 8,110 セグメント資産 251,549 23,728 30,708 78,508 384,495 △17,884 366,610 85,725 1,094 3,249 16,788 106,858 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 有形固定資産 (注) 356,616 106,858 １ ２ 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 各区分に属する主な国又は地域 顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。 ３ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額△188,181百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) アジア・オ セアニア・ その他の 地域 合計 （単位：百万円） 調整額 連結財務諸 表計上額 日本 北米 欧州 177,939 54,635 60,898 73,467 366,941 117,423 586 1,523 66,847 186,381 △186,381 295,363 55,222 62,421 140,314 553,322 △186,381 366,941 セグメント利益 又は損失（△） △2,190 1,735 2,062 8,016 9,624 △409 9,215 セグメント資産 256,886 28,144 34,391 92,267 411,690 △21,079 390,610 84,978 1,087 3,438 20,819 110,325 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 有形固定資産 (注) １ ２ 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 各区分に属する主な国又は地域 顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。 ３ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額△186,381百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 ― 96 ― 366,941 110,325 ３.主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ― 97 ― 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) (自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) １株当たり純資産額 1,052.01円 1,171.67円 １株当たり当期純利益又は当期純損 失（△） △151.73円 21.29円 (注) １ ２ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また１株当たり 当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりま せん。 １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎 (自 至 前連結会計年度 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) △29,381百万円 4,122百万円 ―百万円 ―百万円 △29,381百万円 4,122百万円 193,643千株 193,635千株 １株当たり当期純利益又は当期純損失 当期純利益又は当期純損失（△） 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） 期中平均株式数 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 ― 98 ― ⑤ 【連結附属明細表】 【社債明細表】 該当事項はありません。 【借入金等明細表】 当期首残高 (百万円) 区分 短期借入金 当期末残高 (百万円) 平均利率 (％) 返済期限 9,883 9,360 1.4 ― １年以内に返済予定の長期借入金 912 486 1.4 ― １年以内に返済予定のリース債務 28 26 ― ― 499 165 2.7 平成31年 233 241 ― 平成27年～平成40年 57 52 1.2 ― 11,615 10,333 ― ― 長期借入金(１年以内に返済予定 のものを除く。) リース債務(１年以内に返済予定 のものを除く。) その他有利子負債 預り保証金 合計 (注) １ ２ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に 計上しているため、平均利率を記載しておりません。 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内 における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 長期借入金 32 31 30 30 リース債務 30 22 19 16 その他有利子負債 ― ― ― ― 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及 び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略し ております。 (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度 売上高 (百万円) 90,028 176,831 273,932 366,941 税金等調整前 四半期(当期)純利益 (百万円) 3,695 5,427 7,757 7,795 四半期(当期)純利益 (百万円) 2,631 3,349 4,461 4,122 １株当たり 四半期(当期)純利益 (円) 13.59 17.30 23.04 21.29 (会計期間) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) 第１四半期 (円) 13.59 ― 99 ― 第２四半期 3.71 第３四半期 5.74 第４四半期 △1.75 ２ 【財務諸表等】 (1) 【財務諸表】 ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 第188期 (平成24年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料 前渡金 短期貸付金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物（純額） 構築物（純額） 機械及び装置（純額） 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 借地権 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 関係会社出資金 長期貸付金 破産更生債権等 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 投資損失引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 第189期 (平成25年３月31日) 19,297 1,478 － ※2 21,804 4,500 13,929 7,229 2,467 345 ※2 3,910 ※2 3,480 △1,636 76,808 17,601 ※5 771 1,271 ※2 22,454 － 15,154 7,381 2,073 295 ※2 8,651 ※2 7,698 △1,644 81,709 20,450 1,706 4,238 27 1,630 45,719 9 362 74,143 18,954 1,783 3,424 25 2,055 46,306 － 597 73,148 ※5 ※6 ※1 ― 100 ― ※6 ※1 31 31 31 31 60,107 41,406 20,090 202 213 1,501 212 △715 △700 122,319 196,494 273,302 69,872 42,121 20,563 493 191 1,453 97 △611 － 134,180 207,360 289,070 (単位：百万円) 第188期 (平成24年３月31日) 負債の部 流動負債 買掛金 短期借入金 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 製品保証引当金 役員賞与引当金 子会社支援引当金 資産除去債務 その他 流動負債合計 固定負債 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 退職給付引当金 長期預り金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 ※2 ※2 ※2 13,759 4,585 9 2,327 14,437 205 556 943 1,603 － 271 15 367 第189期 (平成25年３月31日) ※2 ※2 ※2 39,084 ※6 ― 101 ― 15,190 12,595 37,787 15,531 694 81,799 120,883 12,903 7,876 － 2,091 13,710 166 714 950 1,304 21 357 32 41 40,170 ※6 18,370 12,439 37,657 15,459 682 84,609 124,779 28,534 28,534 40,054 40,054 40,054 40,054 4,159 4,159 0 2,156 62,710 △25,547 43,479 △3,690 108,377 － 1,944 32,710 8,652 47,467 △3,699 112,356 27,105 △367 ※6 17,304 44,042 152,419 273,302 34,791 △41 ※6 17,184 51,934 164,290 289,070 ②【損益計算書】 (単位：百万円) 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 売上高 商品及び製品売上高 その他の事業収益 売上高合計 売上原価 商品及び製品売上原価 商品及び製品期首たな卸高 当期製品製造原価 当期商品仕入高 商品及び製品期末たな卸高 商品及び製品売上原価 その他の事業原価 売上原価合計 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 売上割引 為替差損 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 関係会社清算益 特別利益合計 第189期 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 203,026 36,274 ※1 ※1, 195,662 35,755 239,301 14,451 159,016 4,325 13,929 163,863 28,801 ※2, ※4 192,664 46,636 ※3, ※4 50,909 △4,272 ※1 75 4,880 － 325 5,281 ※1 ※1, 231,418 13,929 153,855 4,210 15,154 156,841 28,243 ※2, ※4 185,085 46,332 ※3, ※4 50,565 △4,233 ※1 12 11 194 205 423 584 ※5 ― 102 ― 33 － 448 481 119 9,838 381 256 10,595 12 10 － 108 130 6,231 ※5 1,675 1,089 8 2,774 (単位：百万円) 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 特別損失 固定資産除却損 投資有価証券評価損 投資有価証券清算損 関係会社出資金評価損 関係会社株式評価損 関係会社清算損 投資損失引当金繰入額 減損損失 貸倒引当金繰入額 子会社支援引当金繰入額 災害による損失 構造改革費用 特別損失合計 137 19 7 374 89 5 115 ※7 169 689 271 37 ※7, ※8 － 1,918 △851 △0 29,504 第189期 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) ※6 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益又は当期純損失（△） ― 103 ― 90 13 － 102 1,083 － － ※7 219 61 86 － ※8 1,742 3,399 5,606 71 △269 ※6 ※7, 29,503 △197 △30,355 5,803 【原価明細書】 １ 製品製造原価明細 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 構成比 金額(百万円) (％) (自 至 注記 番号 区分 第189期 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 構成比 金額(百万円) (％) (自 至 材料費 75,612 47.6 73,469 47.7 労務費 31,873 20.1 29,837 19.4 51,291 32.3 50,701 32.9 158,777 100.0 154,007 100.0 経費 ※1 当期総製造費用 期首仕掛品たな卸高 7,467 7,229 期末仕掛品たな卸高 7,229 7,381 159,016 153,855 当期製品製造原価 (注) ※１ 経費中の主なものは次のとおりであります。 (自 至 項目 ２ 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 金額(百万円) 第189期 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 金額(百万円) 外注加工費 38,554 38,744 減価償却費 3,201 2,796 ２ 原価計算方法は製品別総合原価計算であります。 その他事業原価明細 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 構成比 金額(百万円) (％) (自 至 区分 注記 番号 音楽教室講師費用等 不動産賃借料他諸経費 計 ※1 第189期 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 構成比 金額(百万円) (％) (自 至 26,546 92.2 25,824 91.4 2,255 7.8 2,418 8.6 28,801 100.0 28,243 100.0 (注) ※１ 不動産賃借料他諸経費は、固定資産賃貸収益に対応する費用等であります。 ― 104 ― ③【株主資本等変動計算書】 (単位：百万円) 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 利益準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他利益剰余金 特別償却準備金 当期首残高 当期変動額 特別償却準備金の取崩 税率変更に伴う特別償却準備金の増 加 当期変動額合計 当期末残高 圧縮記帳積立金 当期首残高 当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増 加 当期変動額合計 当期末残高 別途積立金 当期首残高 当期変動額 別途積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 ― 105 ― 第189期 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 28,534 28,534 － 28,534 － 28,534 40,054 40,054 － 40,054 － 40,054 40,054 40,054 － 40,054 － 40,054 4,159 4,159 － 4,159 － 4,159 2 0 △1 △0 0 － △1 0 △0 － 2,149 2,156 △117 △211 124 － 6 2,156 △211 1,944 62,710 62,710 － － 62,710 △30,000 △30,000 32,710 (単位：百万円) 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 繰越利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 土地再評価差額金の取崩 特別償却準備金の取崩 税率変更に伴う特別償却準備金の増 加 圧縮記帳積立金の取崩 税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増 加 別途積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 土地再評価差額金の取崩 特別償却準備金の取崩 税率変更に伴う特別償却準備金の増加 圧縮記帳積立金の取崩 税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加 別途積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 土地再評価差額金の取崩 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 ― 106 ― 第189期 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 6,701 △25,547 △1,936 △30,355 47 1 △1,936 5,803 120 0 △0 － 117 211 △124 － － △32,249 △25,547 30,000 34,199 8,652 75,723 43,479 △1,936 △30,355 47 － － － － － △32,244 43,479 △1,936 5,803 120 － － － － － 3,987 47,467 △3,690 △3,690 △0 △0 △9 △9 △3,690 △3,699 140,622 108,377 △1,936 △30,355 47 △0 △32,245 108,377 △1,936 5,803 120 △9 3,978 112,356 (単位：百万円) 第188期 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 土地再評価差額金 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 土地再評価差額金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 ― 107 ― 第189期 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 33,268 27,105 △6,163 7,686 △6,163 27,105 7,686 34,791 △250 △367 △117 326 △117 △367 326 △41 15,549 17,304 1,754 △120 1,754 17,304 △120 17,184 48,568 44,042 △4,526 7,892 △4,526 44,042 7,892 51,934 189,191 152,419 △1,936 △30,355 47 △0 △4,526 △36,771 152,419 △1,936 5,803 120 △9 7,892 11,870 164,290 【注記事項】 (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社及び関連会社株式 総平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平 均法により算定） 時価のないもの 総平均法による原価法 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 31～50年 （附属設備は主に15年） 構築物 10～30年 機械及び装置 ４～９年 工具、器具及び備品 ５～６年 （金型は主に２年） (2) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 製品保証引当金 製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販売台数に対して経験率により、又は 個別見積により計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 子会社支援引当金 子会社が抱える欠損金を解消するための当社負担見込額を計上しております。 ― 108 ― (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき 計上しております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による 定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 完成工事高の計上基準 ・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合 工事進行基準によっております。 ・上記の要件を満たさない場合 工事完成基準によっております。 ・決算日における工事進捗度の見積方法 工事進行基準における原価比例法 ７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。 ８ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨 建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 先物為替予約、外貨プット円コールオプション買建 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引 (3) ヘッジ方針 社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物 為替予約取引及び通貨オプション取引について、実需の範囲内で行うこととしております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在す ることが明らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っ ておりません。 ９ その他財務諸表作成のための重要な事項 (1) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方 消費税は当事業年度の費用として処理しております。 (2) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 ― 109 ― (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産に ついては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 なお、当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 ― 110 ― (貸借対照表関係) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 第188期 (平成24年３月31日) 100,835百万円 第189期 (平成25年３月31日) 101,761百万円 ※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。 第188期 (平成24年３月31日) 6,800百万円 第189期 (平成25年３月31日) 7,922百万円 短期貸付金 3,884百万円 8,639百万円 流動資産のその他 1,744百万円 3,990百万円 買掛金 3,727百万円 3,539百万円 短期借入金 4,585百万円 7,876百万円 未払費用 3,006百万円 2,812百万円 売掛金 ３ 保証債務は次のとおりであります。 下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。 浜松ケーブルテレビ㈱ 第188期 (平成24年３月31日) 358百万円 （実質的に保証している金額） 第189期 (平成25年３月31日) 262百万円 （28百万円） （21百万円） 32百万円 23百万円 第188期 (平成24年３月31日) 2,719百万円 第189期 (平成25年３月31日) 1,645百万円 その他 ４ 輸出受取手形割引高は次のとおりであります。 ※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま す。 受取手形 第188期 (平成24年３月31日) 295百万円 ― 111 ― 第189期 (平成25年３月31日) 57百万円 ※６ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行 っております。 (1) 再評価実施日 平成14年３月31日 (2) 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める「地 方税法第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に より算定しております。 (3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 第188期 (平成24年３月31日) △7,036百万円 ― 112 ― 第189期 (平成25年３月31日) △8,044百万円 (損益計算書関係) ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 (自 至 売上高 売上原価 受取配当金 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 149,144百万円 (自 至 第189期 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 144,526百万円 78,481百万円 78,877百万円 3,782百万円 8,966百万円 ※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額） が売上原価に含まれております。 (自 至 売上原価 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 第189期 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 489百万円 △148百万円 ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 (自 至 販売手数料 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 第189期 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 549百万円 468百万円 運送費 3,045百万円 2,992百万円 広告宣伝費 3,727百万円 4,490百万円 販売促進費 3,149百万円 3,003百万円 製品保証引当金繰入額 従業員給与諸手当 465百万円 109百万円 18,501百万円 16,636百万円 ─ 役員賞与引当金繰入額 21百万円 退職給付引当金繰入額 4,442百万円 3,724百万円 地代家賃 1,272百万円 1,124百万円 減価償却費 1,573百万円 1,408百万円 消耗品費 3,077百万円 4,491百万円 △81百万円 △148百万円 貸倒引当金繰入額 第188期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 販売費に属する費用の割合は約65％であり、一般管理費に属する費用の割合は約35％でありま す。 第189期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 販売費に属する費用の割合は約60％であり、一般管理費に属する費用の割合は約40％でありま す。 ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 (自 至 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 21,204百万円 ― 113 ― (自 至 第189期 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 20,207百万円 ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 (自 至 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) 土地 (自 至 第189期 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 9百万円 1,637百万円 工具、器具及び備品他 23百万円 38百万円 計 33百万円 1,675百万円 ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 (自 至 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 第189期 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 建物 47百万円 37百万円 機械及び装置 44百万円 12百万円 工具、器具及び備品他 45百万円 40百万円 137百万円 90百万円 計 ※７ 減損損失 第188期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 第189期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) （減損損失を認識した資産グループの概要） 減 用 途 場 遊休資産等 所 種 損 類 建物及び構築物 工具、器具及び備品等 土地 計 北海道札幌市他 損 失 金 額 （百万円） 424 2 316 743 上記のうち、営業拠点の集約に係る資産の減損損失524百万円は構造改革費用に含めておりま す。 （資産のグルーピングの方法） 当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位 にて資産のグルーピングを行っております。 （減損損失の認識に至った経緯） 今後の使用見込みのない遊休資産、遊休資産となる見込みの資産及び処分が見込まれる資産につ いて減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は不動産鑑定評価額 または固定資産税評価額等を使用しております。 ※８ 構造改革費用 第189期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 国内営業構造改革に伴う国内営業部門での要員対策費用、営業拠点の集約に係る資産の減損損失等 であります。 ― 114 ― (株主資本等変動計算書関係) 第188期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 自己株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 普通株式(株) 増加 減少 3,611,429 909 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 第189期(自 平成24年４月１日 至 当事業年度末 ─ 3,612,338 909株 平成25年３月31日) 自己株式に関する事項 株式の種類 普通株式(株) 当事業年度期首 3,612,338 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 増加 減少 11,547 11,547株 ― 115 ― 当事業年度末 ─ 3,623,885 (リース取引関係) １ オペレーティング・リース取引 解約不能なものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 第189期 (平成25年３月31日) 第188期 (平成24年３月31日) １年以内 35 3 １年超 ─ 5 合 35 8 ２ 計 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位：百万円) 第189期 (平成25年３月31日) 取得価額 減価償却 期末残高 相当額 累計額相当額 相当額 第188期 (平成24年３月31日) 取得価額 減価償却 期末残高 相当額 累計額相当額 相当額 工具、器具及び備品 41 37 4 ― ― ― 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 「支払利子込み法」により算定しております。 (2) 未経過リース料期末残高相当額 (単位：百万円) 第189期 (平成25年３月31日) 第188期 (平成24年３月31日) １年以内 ― 4 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割 合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額 (自 至 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 (単位：百万円) 第189期 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 支払リース料 11 4 減価償却費相当額 11 4 (4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ― 116 ― (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式 第188期(平成24年３月31日) 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。 第189期(平成25年３月31日) 貸借対照表計上額 (百万円) 区分 関連会社株式 時価 (百万円) 247 差額 (百万円) 324 77 (注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 (単位：百万円) 第188期 第189期 区分 (平成24年３月31日) (平成25年３月31日) (1) 子会社株式 (2) 関連会社株式 計 41,211 41,693 194 180 41,406 41,873 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 (企業結合等関係) 該当事項はありません。 ― 117 ― (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第188期 (平成24年３月31日) 第189期 (平成25年３月31日) (繰延税金資産) たな卸資産評価減 1,250百万円 1,301百万円 798百万円 758百万円 減価償却超過額 7,151百万円 7,056百万円 固定資産減損額 7,998百万円 7,879百万円 11,010百万円 11,240百万円 1,636百万円 1,555百万円 製品保証引当金 593百万円 482百万円 退職給付引当金 13,700百万円 13,354百万円 繰越欠損金 9,130百万円 10,087百万円 その他 3,288百万円 2,592百万円 56,558百万円 56,309百万円 △56,494百万円 △56,250百万円 64百万円 59百万円 圧縮記帳積立金 △1,158百万円 △1,040百万円 特別償却準備金 △0百万円 ―百万円 △14,096百万円 △17,389百万円 繰延税金負債合計 △15,254百万円 △18,429百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △15,190百万円 △18,370百万円 貸倒引当金 投資有価証券等評価減 未払賞与 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 第188期 (平成24年３月31日) 法定実効税率 第189期 (平成25年３月31日) ―％ 37.0％ 一時差異でない申告調整項目 ―％ △59.7％ 住民税均等割等 ―％ 0.7％ 外国税額 ―％ 7.3％ 評価性引当額 ―％ 10.0％ その他 ―％ 1.2％ ―％ △3.5％ （調整） 税効果会計適用後の法人税等の負担率 第188期は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ― 118 ― (１株当たり情報) (自 至 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益又は当期純損 失（△） (自 至 第189期 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 787.12円 848.47円 △156.76円 29.97円 (注) １．第188期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純 損失であるため記載しておりません。第189期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎 (自 至 第188期 平成23年４月１日 平成24年３月31日) (自 至 第189期 平成24年４月１日 平成25年３月31日) １株当たり当期純利益又は当期純損失 当期純利益又は当期純損失（△） 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） 期中平均株式数 ― 119 ― △30,355百万円 5,803百万円 ―百万円 ―百万円 △30,355百万円 5,803百万円 193,643千株 193,635千株 (重要な後発事象) 当社は、平成25年４月１日を効力発生日として、当社が営む国内における楽器・音響機器卸販売及び教室 事業を、当社100％出資子会社であるヤマハミュージックトレーディング株式会社（以下、「ＹＭＴ」とい う。）に承継させる会社分割を実施いたしました。 なお、会社分割と同時に、ＹＭＴは当社100％出資子会社であるヤマハエレクトロニクスマーケティング 株式会社及びヤマハミュージックリース株式会社を吸収合併し、また社名を「株式会社ヤマハミュージック ジャパン」に変更いたしました。 １ 会社分割の目的 成熟市場である国内楽器・音響市場の規模・構造に適合した組織・要員体制への再編を行い、経営効 率性を追求することで国内ビジネスの収益力強化を図り、また、ヤマハグループの総合力を結集し、営 業力と専門性をさらに強化することで次なる事業成長と市場活性化を目指すものであります。 ２ 取引の概要 (1) 対象となった事業の内容 国内楽器・音響機器卸販売及び教室事業 (2) 会社分割の時期 平成25年４月１日 (3) 会社分割の法的形式 当社を分割会社とし、ヤマハミュージックトレーディング株式会社を承継会社とする、分社型吸収分 割 (4) 吸収分割後の企業の名称 ヤマハミュージックトレーディング株式会社 （平成25年４月１日付で「株式会社ヤマハミュージックジャパン」に社名変更） (5) 分割する部門の経営成績（平成25年３月期） 売上高 67,962百万円 (6) 分割する資産、負債の金額 資産 ３ 148億円、負債 62億円 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準 及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 づき、共通支配下の取引として処理しております。 ― 120 ― 平成20年12月26日）に基 ④ 【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) (投資有価証券) (その他有価証券) ヤマハ発動機㈱ 42,619,159 54,978 ㈱静岡銀行 3,486,678 3,695 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱ 1,303,396 2,692 500,000 2,430 10,123,816 2,014 445,402 1,681 3,144,654 489 27,290 390 8,500 234 110,778 204 ― 875 ― 69,688 トヨタ自動車㈱ ㈱みずほフィナンシャルグループ ㈱三井住友フィナンシャルグループ Audinate Pty Ltd ㈱コルグ ＤＯＷＡメタニクス㈱ ヤマハリビングテック㈱ その他46銘柄 計 【その他】 種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円) (投資有価証券) (その他有価証券) 投資事業有限責任組合及びそれに類 する組合への出資２銘柄 152,000,000 184 計 152,000,000 184 ― 121 ― 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 当期末減価 差引当期末 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 償却累計額 残高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 有形固定資産 建物 59,372 959 1,246 (414) 59,084 40,129 1,996 18,954 構築物 10,025 349 158 (10) 10,215 8,432 255 1,783 機械及び装置 34,386 505 1,456 (0) 33,435 30,011 1,291 3,424 307 11 307 281 12 25 工具、器具及び備品 24,757 1,587 1,382 (1) 24,962 22,906 1,099 2,055 土地 45,719 1,210 622 (316) 46,306 ― ― 46,306 リース資産 49 ― 49 ― ― 9 ― 建設仮勘定 362 5,259 5,024 597 ― ― 597 174,979 9,883 9,952 (743) 174,910 101,761 4,665 73,148 31 ― ― 31 ― ― 31 31 ― ― 31 ― ― 31 車両運搬具 11 ※１ 有形固定資産計 無形固定資産 借地権 無形固定資産計 (注) ※１ ２ 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、本社・工場製造設備工事他3,871百万円であります。 当期減少額の( )内書きは、減損損失の計上額であります。 なお、営業拠点の集約に係る資産の減損損失524百万円(建物414百万円、構築物10百万円、機械及び装置 ０百万円、工具器具及び備品１百万円、土地97百万円)を構造改革費用として計上しております。 【引当金明細表】 区分 当期首残高 (百万円) 当期減少額 (目的使用) (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (その他) (百万円) 当期末残高 (百万円) 2,351 ― 7 ※１ 87 2,256 投資損失引当金 700 ― 700 ― ― 製品保証引当金 1,603 273 408 ※２ 164 1,304 役員賞与引当金 ― 21 ― ― 21 271 86 ― ― 357 貸倒引当金 子会社支援引当金 (注) ※１ ※２ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、貸倒実績率による洗替計算及び個別設定による 洗替分であります。 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、過年度積立金の超過による取崩額であります。 ― 122 ― (2) 【主な資産及び負債の内容】 (Ⅰ)流動資産 ① 現金及び預金 区分 金額(百万円) 現金 7 預金の種類 当座預金 6,963 普通預金 40 定期預金 9,000 外貨預金 1,591 ② 小計 17,594 計 17,601 受取手形 相手先名 金額(百万円) 期日 金額(百万円) ㈱第一興商 209 平成25年３月 57 ダイワボウ情報システム㈱ 119 ４月 425 ㈱十字屋 86 ５月 163 ジャトー㈱ 52 ６月 109 ㈱日本楽芸社 40 ７月以降 その他 264 計 ③ 計 14 771 771 電子記録債権 相手先名 伯東㈱ 計 金額(百万円) 期日 金額(百万円) 1,271 平成25年４月 895 1,271 ５月 376 計 1,271 ― 123 ― ④ 売掛金 相手先名 金額(百万円) 加賀電子㈱ 1,692 Yamaha Music Europe GmbH 1,482 兼松㈱ 1,268 Yamaha Corporation of America 1,248 ＳＣＳＫ㈱ 516 その他 16,246 計 22,454 売掛金の発生及び回収状況並びに滞留状況は次のとおりであります。 期首売掛金(a)(百万円) 発生高(b)(百万円) 回収高(c)(百万円) 236,605 235,955 21,804 (注) １ 期末売掛金(d)(百万円) 22,454 回収率及び滞留期間の算出 イ 回収率 (ｃ) (ａ)＋(ｂ) ＝ 91.31％ ロ ２ 上記発生高には消費税等が含まれております。 ⑤ 商品及び製品・仕掛品 区分 楽器 ⑥ 商品及び製品 (百万円) 仕掛品 (百万円) 13,021 6,219 ＡＶ・ＩＴ 602 101 電子部品 842 484 その他 688 576 15,154 7,381 計 滞留期間 (ａ)＋(ｄ) ２ (ｂ) ×365 ＝ 34日 原材料 区分 電子部品材料 金属・紙・フェルト他 計 金額(百万円) 778 1,294 2,073 (Ⅱ)固定資産 ① 関係会社株式 区分 子会社株式 ② 金額(百万円) 関係会社出資金 区分 金額(百万円) 41,693 子会社出資金 20,563 関連会社株式 427 計 20,563 計 42,121 ― 124 ― (Ⅲ)流動負債 ① 買掛金 相手先名 金額(百万円) ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱ 508 ㈱リョーサン 492 Yamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn.Bhd. 452 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING COMPANY,LTD. 411 PT.Yamaha Music Manufacturing Asia 405 その他 10,633 計 ② 12,903 未払費用 区分 金額(百万円) 従業員給与諸手当 6,290 消耗品費 1,267 広告宣伝費及び販売促進費 1,117 支払調律修理費 515 その他 4,519 計 13,710 (Ⅳ)固定負債 ① 繰延税金負債 繰延税金負債の内容は、「２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載して おります。 ② 退職給付引当金 区分 退職給付債務 未認識過去勤務債務 ③ 金額(百万円) 区分 122,210 1,759 未認識数理計算上の差異 △11,543 年金資産 △74,769 計 長期預り金 金額(百万円) 葛城会員預託金 9,214 つま恋会員預託金 6,245 37,657 (3) 【その他】 該当事項はありません。 ― 125 ― 計 15,459 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日 １単元の株式数 100株 単元未満株式の買取 取扱場所 株主名簿管理人 （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 無料 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって 電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都において発行す る日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬ http://jp.yamaha.com/ 株主に対する特典 株主優待制度 １．優待対象株主と割当基準日 毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上保有の株主 ２．優待内容 (1)１単元(100株)以上の株主 ヤマハリゾート（つま恋・葛城）のオリジナルギフト商品 1,500円相当 (2)10単元(1,000株)以上の株主 ヤマハリゾート（つま恋・葛城）のオリジナルギフト商品 3,000円相当 (注) 当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。 （単元未満株式についての権利） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使 することができない。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 なお、単元未満株式が特別口座にない場合は、口座を開設した証券会社が取り次ぐことになります。 ― 126 ― 第７ 【提出会社の参考情報】 １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書 及びその添付書類、 有価証券報告書の確認書 (第188期) 自 至 平成23年４月１日 平成24年３月31日 平成24年６月28日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書、 有価証券報告書の訂正報告書の確 認書 (第187期) 自 至 平成22年４月１日 平成23年３月31日 平成24年６月20日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、 四半期報告書の確認書 (第189期第１四半期) 自 至 平成24年４月１日 平成24年６月30日 平成24年８月10日 関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書、 四半期報告書の確認書 (第189期第２四半期) 自 至 平成24年７月１日 平成24年９月30日 平成24年11月14日 関東財務局長に提出。 (5) 四半期報告書、 四半期報告書の確認書 (第189期第３四半期) 自 至 平成24年10月１日 平成24年12月31日 平成25年２月14日 関東財務局長に提出。 (6) 内部統制報告書 (7) 臨時報告書 (8) 臨時報告書 平成24年６月28日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第９号の２（株主総会における議決権行使の結 果）の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報 告書 平成24年６月28日 関東財務局長に提出。 平成25年２月６日 関東財務局長に提出。 (9) 発行登録書（新株予約権証券） 及びその添付書類 平成24年６月28日 関東財務局長に提出。 (10) 訂正発行登録書 平成24年８月10日 関東財務局長に提出。 (11) 訂正発行登録書 平成24年11月14日 関東財務局長に提出。 (12) 訂正発行登録書 平成25年２月６日 関東財務局長に提出。 (13) 訂正発行登録書 平成25年２月14日 関東財務局長に提出。 ― 127 ― 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ― 128 ― 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成25年６月27日 ヤマハ株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 宮 紳 司 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加 山 秀 剛 ㊞ ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられているヤマハ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務 諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連 結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附 属明細表について監査を行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的 な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監 査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に 基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、 連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計 方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示 を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準 拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連 結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの と認める。 ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ株式会社 の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められ る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない 可能性がある。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に 対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に 係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当 監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画 を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠 を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信 頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部 統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書 の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、ヤマハ株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の 基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示して いるものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。 独立監査人の監査報告書 平成25年６月27日 ヤマハ株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 宮 紳 司 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加 山 秀 剛 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられているヤマハ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第189期事業年度の財務 諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附 属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表 明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を 得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手 続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて 選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表 の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその 適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが 含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て、ヤマハ株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす べての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。 【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成25年６月27日 【会社名】 ヤマハ株式会社 【英訳名】 YAMAHA CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 田 卓 也 【最高財務責任者の役職氏名】 該当なし 【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番１号 【縦覧に供する場所】 ヤマハ株式会社人事・総務部東京事務所 (東京都港区高輪二丁目17番11号) ヤマハ株式会社人事・総務部大阪事務所 (大阪市此花区島屋六丁目２番82号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) １ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 当社代表取締役社長中田卓也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、 企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統 制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組み に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その 目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の 虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われて おり、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しま した。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制） の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務 プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を 及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内 部統制の有効性に関する評価を行いました。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報 告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響 の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社46社を対象とし て行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定 しました。なお、連結子会社26社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点 から重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結 会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算（連結会社間 取引消去前）の概ね２／３に達している14社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点 においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロ セスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含 めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務 プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案 して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 ３ 【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断 しました。 ４ 【付記事項】 該当事項はありません。 ５ 【特記事項】 該当事項はありません。 【表紙】 【提出書類】 確認書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の２第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成25年６月27日 【会社名】 ヤマハ株式会社 【英訳名】 YAMAHA CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 田 卓 也 【最高財務責任者の役職氏名】 該当なし 【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番１号 【縦覧に供する場所】 ヤマハ株式会社人事・総務部東京事務所 (東京都港区高輪二丁目17番11号) ヤマハ株式会社人事・総務部大阪事務所 (大阪市此花区島屋六丁目２番82号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) １ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】 当社代表取締役社長中田卓也は、当社の第189期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)の有 価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 ２ 【特記事項】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。