2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 証券コード ６７７０ 平成25年５月31日 株 主 各 位 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 アルプス電気株式会社 代表取締役社長 栗 山 年 弘 第80回定時株主総会招集ご通知 拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、当社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、 ご出席くださいますようご案内申し上げます。 また、当日ご出席願えない場合は、後記の「４．議決権の行使等につ いてのご案内」をご参照のうえ、平成25年６月20日（木曜日）午後５時 までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。 敬 具 記 １．日 時 平成25年６月21日（金曜日）午前10時 （当日は、午前９時より受付を開始します。） ２．場 所 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 アルプス電気(株)本社 １階ホール （末尾の会場ご案内図をご参照ください。） ３．株主総会の目的事項 ・報告事項 １）第80期（平成24年４月１日から平成25年３月31日 まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査 人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件 ２）第80期（平成24年４月１日から平成25年３月31日 まで）計算書類報告の件 ・決議事項 第１号議案 定款一部変更の件 第２号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件 第３号議案 取締役４名選任の件 第４号議案 監査役２名選任の件 第５号議案 補欠監査役１名選任の件 第６号議案 退任取締役に対し退職慰労金等の贈呈の件 － 1 － 株主各位 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 ４．議決権の行使等についてのご案内 1) 当日ご出席願えない場合の議決権行使 以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができます。後記の 「株主総会参考書類」の記載内容をご検討のうえ、平成25年６月20日（木曜 日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。 [郵送による議決権行使の場合] 同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行 使期限までに到着するようご返送ください。 [インターネットによる議決権行使の場合] 後記「インターネットによる議決権行使のご案内」（42頁から43頁）をご 確認のうえ、上記の行使期限までに議決権を行使ください。 2) 複数回にわたり議決権を行使された場合の取り扱い 議決権行使書面とインターネットによる方法とを重複して議決権を行使さ れた場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱 いいたします。また、インターネットによる方法により複数回、議決権を行 使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。 3）代理人による議決権行使 株主総会にご出席願えない場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理 人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明 する書面のご提出が必要となります。 4）株主総会参考書類及び事業報告、計算書類ならびに連結計算書類の 記載事項を修正する場合の周知の方法 修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ （http://www.alps.com/j/）に掲載させていただきます。 ５．インターネット開示についてのご案内 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注 記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社 ホームページ（http://www.alps.com/j/）に掲載いたしております。 従いまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査報告を作成 するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類または 計算書類の一部です。 以 上 ※総会当日ご出席の株主の皆様へ １）同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上 げます。 ２）株主様ではない代理人及びご同伴の方、お子様など、株主様以外の方は総会 にご出席いただけませんので、ご注意願います。 ３）本株主総会開始前、ならびに総会終了後、歴史的製品や技術資料などを展示 している「未来工房」（当社ビル内２階）をご見学いただけます。 － 2 － 株主各位 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 株主総会参考書類 第１号議案 定款一部変更の件 １．変更の理由 （１） 当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今 後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、さらに「も のづくり」に付随関連する事業の位置付けを明確にするため、現 行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加及び変更す るものであります。 （２） 社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮する ことができるよう、また広く適任者を得られるよう、社外取締役 及び社外監査役の責任を予め限定する契約を締結できる旨の規定 を新設するものであります。（変更案第28条及び第37条） なお、変更案第28条（社外取締役の責任限定契約）の新設に関 しましては、監査役全員の同意を得ております。 （３） 法令で定める監査役の員数が欠けた場合において、社外監査役 にふさわしい人材の確保のため、補欠監査役の選任の効力を４年 とする旨の規定を新設するものであります。（変更案第31条） （４） 上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。 － 3 － 定款一部変更議案 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 ２．変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 （下線は変更部分を示します。） 現 行 定 款 変 更 案 第１条 条文省略 第２条 （目的） 当会社は次の事業を営むことを目的とする。 １．電子および電気機械器具、同部品ならび に同材料の製造販売 ２．情報通信機器、事務機器、精密機器、光 学機器、医療機器および同部品ならびに 自動車用部品の製造販売 ３．電子応用機器および同部品の製造販売 ４．前各号に附帯する製造装置および製造シ ステムプラントの製造販売 ５．前各号に附帯する製造技術および加工技 術の販売 第１条 現行どおり 第２条 （目的） 当会社は次の事業を営むことを目的とする。 １．現行どおり （新設） ６. 前各号に附帯する一切の業務、ならびに それに関する経営および投資 第３条～第27条 条文省略 （新設） 第28条～第29条 条文省略 （新設） 第30条～第34条 条文省略 （新設） 第35条～第40条 条文省略 ２．情報通信機器、事務機器、精密機器、光 学機器、医療機器、計測機器、制御機器、 発電用・送電用・配電用電気機器、産業 用電気機器に使用される部分品、部品お よび材料の製造販売 ３．自動車その他の輸送用機器に使用される 部分品および部品の製造販売 ４．前各号に附帯する製造機械器具、製造装 置および製造システムプラントの製造販 売および賃貸 ５．前各号に附帯する製造技術および加工技 術その他サービスの提供ならびに前各号 に関連する知的財産の販売および実施許 諾 ６．前各号に附帯する投資、調査、研究開発、 コンサルティング、不動産の賃貸借およ び管理、労働者派遣事業、有償職業紹介 事業ならびに人材開発に関する事業 ７．前各号に附帯する一切の業務 第３条～第27条 現行どおり 第28条 （社外取締役の責任限定契約） 当会社は、会社法第427条第１項の規定によ り、社外取締役との間に、同法第423条第１項 の賠償責任を、法令が定める額を限度として 責任を限定する契約を締結することができる｡ 第29条～第30条 現行どおり 第31条 （補欠監査役の選任の効力） 会社法第329条第２項に基づき選任された補欠 監査役の選任決議が効力を有する期間は、選 任後４年以内に終了する事業年度のうち最終 のものに関する定時株主総会の開始の時まで とする。 第32条～第36条 現行どおり 第37条 （社外監査役の責任限定契約） 当会社は、会社法第427条第１項の規定によ り、社外監査役との間に、同法第423条第１項 の賠償責任を、法令が定める額を限度として 責任を限定する契約を締結することができる｡ 第38条～第43条 現行どおり － 4 － 定款一部変更議案 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 第２号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件 当期の業績につきましては、計算書類に記載のとおり誠に遺憾ながら、 当期純損失となりましたため、期末配当金につきましては無配とさせて いただきたく存じます。 また、当期末時点での繰越利益剰余金に欠損が生じておりますので、 繰越欠損の填補を行うとともに、今後の資本政策の機動性を確保し、早 期復配を目指すため、資本準備金を減少し、その他資本剰余金を繰越利 益剰余金に振り替えるものであります。 １．資本準備金の額の減少 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行 い、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。 （1）減少する準備金の額 資本準備金 6,863,159,618円 （2）準備金の額の減少が効力を生ずる日 平成25年６月30日 ２．剰余金の処分の内容 会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、減少し た金額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。 （1）減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 3,355,973,778円 （2）増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 3,355,973,778円 （3）効力発生日 平成25年６月30日 － 5 － 剰余金処分議案 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 第３号議案 取締役４名選任の件 本総会終結の時をもって、取締役 島岡基博、枝川仁士の両氏が任期 満了となり、取締役 藤井康裕氏は退任されます。また、取締役 臼居 賢氏は辞任されます。さらに、取締役 小澤一仁氏は、平成25年3月26 日に逝去されました。 つきましては、当社のコーポレート・ガバナンス強化のために社外取 締役を導入するとともに、取締役１名を減員し、改めて新任取締役候補 者２名（うち１名は社外取締役候補者）を含む取締役４名の選任をお願 いするものです。 取締役候補者は、次のとおりであります。 候補者 番 号 氏 名 （生 年 月 日） しま おか もと ひろ 島 岡 基 博 (昭和29年11月10日) １ えだ がわ ひと し 枝 川 仁 士 (昭和34年５月７日) ２ 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 昭和52年４月 当社入社 平成15年４月 同 ペリフェラル事業副事業部長 平成16年７月 同 事業開発本部副本部長 平成17年６月 同 取締役（現任） 平成17年10月 同 事業開発本部長 平成19年４月 同 通信デバイス事業部長 平成21年４月 同 ＨＭ＆I事業本部長 平成24年４月 ｱﾙﾌﾟｽ･ｸﾞﾘｰﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ㈱代表取締役 社長（現任） 昭和58年４月 当社入社 平成10年４月 同 磁気応用事業部 第３技術部 部長 平成20年６月 同 品質担当・生産技術担当 平成21年４月 同 ＭＭＰ事業本部 生産技術統 括部 統括部長 平成23年６月 同 取締役（現任） 同 ＭＭＰ事業本部 生産副担当 同 ＭＭＰ事業本部 生産技術担 当 平成24年４月 同 生産本部 生産技術担当(現 任) － 6 － 取締役選任議案 所有する当社 の 株 式 数 10,500株 3,000株 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 候補者 番 号 氏 名 （生 年 月 日） 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） いの うえ ※３ しん じ 昭和58年４月 当社入社 井 上 伸 二 （昭和34年８月22日） 平成16年７月 同 車載電装事業部 製造部部長 平成19年10月 アルコム・エレクトロニクス出向 部長 平成23年11月 当社 AUTO事業本部 技術統括部 統括部長 平成24年４月 同 技術本部 モジュール副担当 平成25年４月 同 車載モジュール事業担当 兼 技術本部副本部長（現任） 所有する当社 の 株 式 数 いい だ たかし 飯 田 隆 (昭和21年９月５日) ※４ 5,181株 昭和49年４月 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田 松本法律事務所）入所 平成９年４月 日本弁護士連合会常務理事 平成18年４月 第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 平成24年１月 宏和法律事務所開設（現任） 平成24年６月 ㈱島津製作所社外監査役（現任） 0株 （注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。 ２．※は新任取締役候補者であります。 ３．飯田隆氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。 また、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、東京証券取引所 有価証券上場規程第436条の2に基づき、独立役員として選定する予定であります。 ４．飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会 の副会長を務めるなど、法曹界において豊富な経験と実績を有しております。この経験 を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため、社外取締役として選任をお 願いするものであります。 なお、飯田隆氏は社外取締役や社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与 された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行 いただけるものと判断しております。 ５．「第１号議案 定款一部変更の件」が原案どおり承認され、また、飯田隆氏の選任が承 認された場合、当社は同氏との間で、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限 度として責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。 ６．上記のアルコム・エレクトロニクスの英字表記はALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.であります。上記略歴においては、読み易さを優先し、ｶﾀｶﾅ表記としています。 － 7 － 取締役選任議案 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 第４号議案 監査役２名選任の件 監査役 吉野賢治氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。 また、監査役 幸頭英治氏は辞任されます。つきましては、改めて監査 役２名の選任をお願いするものです。 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。 監査役候補者は、次のとおりであります。 候補 者番 号 氏 名 （生 年 月 日） ふじ い やす ひろ 藤 井 康 裕 (昭和29年１月18日) ※１ くに よし たく し 國 吉 卓 司 (昭和23年７月28日) ※２ 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 昭和51年４月 当社入社 平成10年１月 ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾖｰﾛｯﾊﾟ･ｹﾞｰ･ｴﾑ･ ﾍﾞｰ･ﾊｰ取締役社長 平成15年６月 当社 取締役（現任） 平成16年４月 同 ペリフェラル事業部長 平成19年７月 ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ（NORTH AMERICA） ｲﾝｸ．取締役会長 平成22年５月 ｱﾙﾌﾟｽ･ｸﾞﾘｰﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ㈱代表取締役 社長 平成24年４月 当社 品質担当（現任） 昭和56年７月 公認会計士登録 平成３年１月 アーンスト アンド ヤング ドイツ会計事務所パートナー 平成10年５月 太田昭和監査法人（現 新日本 有限責任監査法人）シニアパー トナー 所有する当社 の 株 式 数 9,000株 0株 平成23年６月 ㈱アルプス物流社外監査役（現 任） （注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．※は新任監査役候補者であります。 ３．國吉卓司氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者でありま す。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、東京証券取 引所有価証券上場規程第436条の2に基づき、独立役員として選定する予定であります。 ４．國吉卓司氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関ったことはありませ んが、略歴に記載のとおり、会計事務所における永年の国際経験と公認会計士としての 培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外役員 として選任をお願いするものであります。 ５．「第１号議案 定款一部変更の件」が原案どおり承認され、また、國吉卓司氏の選任が 承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を 限度として責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。 ６．上記のｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾖｰﾛｯﾊﾟ･ｹﾞｰ･ｴﾑ･ﾍﾞｰ･ﾊｰ及びｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ（NORTH AMERICA）ｲﾝｸ． の英字表記は、(8)重要な子会社の状況（18頁参照）に記載のALPS ELECTRIC EUROPE GmbH 及びALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA),INC.であります。上記略歴においては、読み易さ を優先し、ｶﾀｶﾅ表記としています。 － 8 － 監査役選任議案 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 第５号議案 補欠監査役１名選任の件 法令に定める監査役（社外監査役を含む）の員数を欠くことになる場 合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものです。 補欠監査役候補者の吉野賢治氏は、略歴に記載のとおり、永年にわた る公認会計士および社外監査役としての専門性や会社経営に関する幅広 い経験、知見を有しております。当社社外監査役として就任した場合に は、職務を適切に遂行できると考え、選任をお願いするものです。 なお、補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を 得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとい たしたく存じます。 また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。 なお、第１号議案が原案どおり承認可決された場合には、本議案によ る選任の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の開始の時までとなります。 補欠監査役候補者は、次のとおりであります。 氏 名 （生 年 月 日） よし の けん じ 吉 野 賢 治 (昭和12年２月８日) 略 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 歴 ） 所有する当社 の 株 式 数 昭和44年10月 公認会計士登録 平成17年６月 当社 社外監査役（現任） 平成18年６月 (株）東栄住宅社外監査役（現任） 平成23年６月 髙木証券(株)監査役（現任） 平成23年12月 学校法人中央学院理事長（現任） 0株 （注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．吉野賢治氏は、補欠の社外監査役候補者であり、かつ株式会社東京証券取引所が定める 独立役員の要件を満たす候補者であります。なお、同氏は、上記略歴のとおり、現在、 当社社外監査役ですが、平成25年６月21日付けで任期満了となり、退任する予定です。 － 9 － 補欠監査役選任議案 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 第６号議案 退任取締役に対し退職慰労金等の贈呈の件 本総会終結の時をもって取締役を退任される藤井康裕、臼居賢の両氏 に対し退職慰労金を、平成25年３月26日に逝去され退任された故 取締 役 小澤一仁氏のご遺族に対し退職慰労金（弔慰金を含む）を、それぞ れ在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額 の範囲内で贈呈することにいたしたく存じます。 なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願 いたいと存じます。ただし、その総額は117,000,000円を上限といたし ます。 退任取締役の略歴は、次のとおりであります。 氏 名 略 歴 平成15年６月 当社 取締役（現任） 平成16年４月 同 ﾍﾟﾘﾌｪﾗﾙ事業部長 ふじ い やす ひろ 平成19年７月 ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ（NORTH AMERICA）ｲﾝｸ．取 藤 井 康 裕 締役会長 平成22年５月 ｱﾙﾌﾟｽ･ｸﾞﾘｰﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ㈱代表取締役社長 平成24年４月 当社 品質担当（現任） 平成18年６月 当社取締役（現任） うす い まさる 平成18年７月 同 営業本部副本部長 平成21年４月 同 ＭＭＰ事業本部ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ販売推進担当 臼 居 賢 同 ＨＭ＆Ｉ事業本部副事業本部長 平成23年11月 同 ｱｼﾞｱ営業担当（現任） 平成24年４月 同 営業本部 副本部長（現任） 平成23年６月 当社取締役 お ざわ かず ひと 小 澤 一 仁 同 ＭＭＰ事業本部 資材担当 平成24年４月 同 生産本部 資材担当 平成25年３月 逝去 以 上 － 10 － 役員退職慰労金贈呈議案 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 （第80回定時株主総会招集ご通知 添付書類） 事 業 報 告 （ 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 ） １．企業集団の現況 (1) 企業集団の事業の経過及び成果 当連結会計年度における世界経済は、欧州で政府債務危機の深刻化 によるマイナス成長に陥り、米国では雇用や住宅問題の改善の兆しが みられ、緩やかな回復が続きました。また、中国やインドを中心とす る新興国に欧州経済の減速が波及し、経済成長率が低下しました。日 本経済は、海外景気が減速する中での大幅な輸出の減少や、予想を上 回る円高により景気は下向きとなりましたが、年度後半より政策の進 展や円高の調整を背景に、景気の先行きに改善の兆しがみられました。 当連結会計年度における経営成績の概況については、以下のとおり です。なお、売上高は、外部顧客に対する売上高であり、報告セグメ ント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製 品の供給）や、物流事業における電子部品及び車載情報機器事業向け の売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去して います。 ① 電子部品事業 当エレクトロニクス業界においては、世界景気の減速に加え、新興 国メーカーの台頭などが影響し、テレビ、パソコンや、デジカメ、オ ーディオなどのデジタル民生機器向け電子部品が伸び悩みました。 この結果、当連結会計年度の業績については、直近は円高是正の傾 向ではあるものの、売上・利益ともに期初の予想を下回る結果となり ました。 [車載市場] 当電子部品事業が手掛ける車載市場においては、当社のグローバル 生産及び販売ネットワークを生かし、概ね順調に推移しました。自動 車の安全性や省エネの向上のための電子化が、今後も大きく進展する － 11 － 企業集団の事業の経過及び成果 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 見通しであり、センサや高周波部品をはじめとする独自製品の開発に 注力し、自動車メーカー各社に対して技術的イノベーションを提案し 続け、パートナーシップを強固にして積極的に拡販していきます。 当連結会計年度における当市場の売上高は1,400億円（前期比5.7％ 増）となりました。 [民生その他市場] 当電子部品事業が手掛ける民生その他市場においては、スマートフ ォン市場が急成長する一方、テレビやパソコンなどのデジタル民生機 器向けの電子部品が低調に推移しました。スマートフォン向けのタッ チパネル、スイッチなどのコンポーネント製品については、新規顧客 開拓を推進しましたが、顧客の計画変動などの影響を受け、売上高・ 利益ともに前期実績を下回る結果となりました。民生その他市場にお いては、スマートフォン市場の成長を的確に捉えた拡販活動の推進と、 環境・エネルギー市場の拡大に伴う新製品の投入を積極的に行ってい きます。 当連結会計年度における当市場の売上高は1,280億円（前期比6.1％ 減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の電子部品事業の売上高は2,680億円 （前期比0.3％減）、営業利益は販売費及び一般管理費等の増加により ２億円（前期比95.0％減）となりました。 ② 車載情報機器事業 カーエレクトロニクス業界は、国内市場において、地デジ買替え需 要の反動やディーラーオプション装着率の上昇から、市販ナビゲーシ ョンの売上高が減少しました。海外市場では、景気減速の影響を受け 需要が減退する中、競合各社間の価格競争が激化しました。 このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）で は、主要取引先自動車メーカーの生産及び販売が回復し、北米市場で 自動車販売が好調に推移したことにより、自動車メーカー向け売上高 が伸長しましたが、円高の影響に加え、自動車メーカー向け純正品の 売上構成の変化や車載用ディスプレイやハードディスクドライブなど 部材コストの高止まりが収益を圧迫し、厳しい状況で推移しました。 － 12 － 企業集団の事業の経過及び成果 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 以上の結果、当連結会計年度の車載情報機器事業の売上高は2,198億 円（前期比9.8％増）、営業利益は製品売上構成の変化等により23億円 （前期比58.7％減）となりました。 なお、当連結会計年度より事業名称変更に伴い、従来の「音響製品 事業」から「車載情報機器事業」に表記を変更しています。 ③ 物流事業 物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、顧客の物流効率化 や合理化ニーズが高まる中、顧客ニーズに適した提案活動を進め、グ ローバルでの新規・深耕拡販を図るとともに、運送・保管・輸出入各 事業の生産性向上や「絶対品質」の追求など、事業体質の強化にも取 り組みました。 成長が続く海外市場では、中国及び香港に倉庫をそれぞれ開設して 保管能力の増強を図り、中国内陸部への長距離輸送サービスの物流ネ ットワーク拡充を強化しました。また、韓国アルプス物流の強化、ア ルプス・ロジスティクス・タイで新倉庫の開設、北米及びメキシコに おける各拠点の倉庫増床を行うなど、グローバルに拡充を進め、取扱 貨物量の拡大に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の物流事業の売上高は485億円（前期比 1.2％増）、営業利益は35億円（前期比3.3％減）となりました。 以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計 年度の当社グループにおける連結業績は、売上高5,464億円（前期比 3.8％増）、営業利益68億円（前期比54.8％減）、経常利益76億円（前 期比46.6％減）、当期純損失は、不採算製品の整理・縮小及び過剰生 産能力の削減を目的とした固定資産除売却損と減損損失を計上したこ とにより、70億円（前期における当期純利益は41億円）となりました。 なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれ ぞれ、83.10円及び107.14円と、前期に比べ米ドルは4.02円の円安、ユ ーロは1.84円の円高で推移しました。 (2) 企業集団の設備投資及び資金調達の状況 当社グループにおいては、顧客の皆様に満足いただける品質の確保 と原価低減などを目的として、生産設備の更新や合理化を中心とした － 13 － 企業集団の事業の経過及び成果 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 設備投資を行いました。また、投資案件については十分に精査を行い、 不要不急の執行を抑えるなどの対応を取りました。 電子部品事業については、国内外の各事業拠点において、新製品へ の対応や合理化、生産体制の強化などを目的とした機械設備や金型等 に対し、総額238億円（前期比７億円減）の投資を行いました。 車載情報機器事業については、新製品開発やＩＴ基盤の整備など、 厳選した戦略投資に絞り込み、総額67億円（前期比14億円増）の投資 を行いました。 物流事業については、国内外における拠点や倉庫の整備を目的とし た建物や車両運搬具など、総額16億円（前期比39億円減）の投資を行 いました。 以上の結果、その他子会社での投資及び連結消去を含む当連結会計 年度の当社グループにおける設備投資の総額は、318億円（前期比22億 円減）となりました。 当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に 営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関などからの借入にて 調達しています。当連結会計年度末の借入金残高は1,244億円（前期比 59億円増）となり、運転資金安定のための短期借入金が583億円（前期 比338億円減）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金 の確保などのための長期借入金が661億円（前期比398億円増）となり ました。 (3) 企業集団の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、日本を含む世界経済の先行きを見 通すことが大変困難ですが、中長期的には、新興国における需要の増 加が牽引役となり、電子部品をはじめとしたエレクトロニクス製品の 需要は、今後も拡大していくものと予想します。 電子部品事業では、拡大が見込める市場や分野において、顧客ニー ズに合った製品をタイムリーに提供し、また、そのための強固な生産 体制を整備し、確立することで、需要機会の確実な取り込みを行い、 会社の持続的な成長を目指していきます。特に、国内における原発事 故後の再生可能エネルギー導入と省エネ推進、また、健康志向と高齢 － 14 － 企業集団の事業の経過及び成果 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 化社会における総合医療費削減の動きを踏まえて、環境・エネルギー とヘルスケアの領域に積極的に対応していきます。 車載情報機器事業では、昨今のクラウド化に対応すべく、日本・米 国・欧州・中国の４極にそれぞれソフトウェア技術開発体制を整備し、 かつ幅広い技術提携を通じた先端技術開発に努めていきます。また、 電子部品事業との連携を強化し、車載機器のトータルソリューション の提供、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術の車載機への取 り込みを目指します。更に、桁違い品質追求による顧客満足度の向上 と間接構造改革を推進し、収益力を高め経営基盤の強化を図っていき ます。今後、ＥＶ（電気自動車）やＨＶ（ハイブリッド自動車）等の エコカーや燃費効率の高い小型車の需要が拡大される中、自動車の軽 量化・省電力化・安価に対応した商品開発や、安心・安全を実現する ドライバー支援システムの機能向上と充実も図っていきます。 物流事業では、主要顧客である電子部品業界は、機器や自動車の電 子化の進展、新興国での需要拡大により、今後も成長が予想されます。 一方で、市場の変化に対応した最適地生産や価格競争に伴う合理化が 進んでおり、顧客ニーズは高度化かつ多様化しています。物流面では、 電子部品の小型化により、数量の増加に対し容積ベースの物量は増え にくい状況となっており、物流各社のサービスの同質化が進む中で、 貨物の確保に向けた競争はますます厳しさを増しています。当事業で は、目標とする経営指標として、事業別・地域別の売上高や営業利益 など損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図ってい ます。また、グローバル成長を測る指標として、グループ外への販売 比率や海外売上比率の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推 進しています。 また、その他の子会社群についても、グループ外部に対する拡販活 動の強化などにより、収益への貢献を果たしていきます。 － 15 － 企業集団の事業の経過及び成果 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 (4) 企業集団の財産及び損益の状況 区 売 経 第77期 (平成21年度) 分 上 常 利 第78期 (平成22年度) 第79期 (平成23年度) 第80期 (当連結会計年度) (平成24年度) 高(百万円) 493,639 550,668 526,500 546,423 益(百万円) 1,676 23,174 14,335 7,659 570 11,136 4,175 △7,074 3.18 62.14 23.29 △39.47 当 期 純 利 益 又 は (百万円) 当期純損失(△) １株当たり当期純利益金額又は (円) １株当たり当期純損失金額(△) 総 資 産(百万円) 410,945 427,529 442,052 451,416 純 資 産(百万円) 186,461 190,750 193,137 199,410 628.85 644.24 644.03 651.72 １株当たり純資産額 (円) （注） １株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額は、期中平均の発行済株式総数 により、１株当たり純資産額は、期末現在の発行済株式総数により算出しています。なお、 １株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び１株当たり純資産額の算出に 際して、期中平均の発行済株式総数から期中平均の自己株式数を、期末現在の発行済株式 総数から期末現在の自己株式数を控除しています。 (5) 企業集団の主要な事業セグメント 当社グループは、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業 区分に関係する事業を行っており、各事業部門の主要な製品・サービ ス等は次のとおりです。 （平成25年３月31日現在） 事 業 部 門 電 子 部 品 主 要 製 品 車 載 市 場 インパネ用操作ユニット、ドア用操作モジュール、ステアリ ングモジュール、キーレスエントリシステム、放送用チュー ナ、通信用モジュール、スイッチ、可変抵抗器、エンコーダ、 センサ等 民生その他市場 センサ、タッチ入力デバイス、ゲーム用コントローラ、 リモートコントロールユニット、コネクタ、オプティカルモ ジュール、電磁波抑制シート、放送用チューナ、通信用モジ ュール、スイッチ、可変抵抗器、エンコーダ、パワーインダ クタ、プリンタ等 車載情報機器 自動車用の音響機器（ＣＤプレーヤー、ＣＤチェンジャー、アンプ、スピーカー 等）、自動車用の情報・通信機器（カーナビゲーション、車載用ＡＶシステム等） 物 流 そ の 他 運送・保管・フォワーディング等のサービス システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業等 (注)当連結会計年度より、従来の「音響製品」から「車載情報機器」へと事業名称を変更してい ます。 － 16 － 企業集団の財産及び損益の状況、主要な事業内容 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 (6) 企業集団の主要な営業所及び工場 ①当社 （平成25年３月31日現在） 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 関西支店：大阪府吹田市泉町三丁目18番14号 営 業 所 いわき（福島県いわき市）、宇都宮（栃木県宇都宮市）、厚木（神奈川県 厚木市）、浜松（静岡県浜松市）、名古屋（愛知県名古屋市）、広島（広 島県広島市）、福岡（福岡県福岡市） 工 場 古川（宮城県大崎市）、涌谷（宮城県遠田郡）、角田（宮城県角田市）、 北原（宮城県大崎市）、長岡（新潟県長岡市）、小名浜（福島県いわき 市）、平（福島県いわき市） 本 社 支 店 ②子会社 （平成25年３月31日現在） 海 国 外 内 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. アメリカ キャンベル ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ドイツ デュッセルドルフ ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. 韓国 光州廣域市 ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. マレーシア ニライ ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 香港 九龍 ALPS (CHINA) CO., LTD. 中国 北京市 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 遼寧省大連市 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 浙江省寧波市 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 江蘇省無錫市 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 台湾 台北市 ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. アメリカ トーランス ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. ハンガリー ビアトルバージ ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. 中国 北京市 TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 中国 江蘇省太倉市 アルパイン(株) 東京都品川区 (株)アルプス物流 神奈川県横浜市港北区 アルプス・グリーンデバイス(株) 東京都大田区 (7) 使用人の状況（平成25年３月31日現在） ①企業集団の使用人の状況 事業区分 使用人数 前連結会計年度末比増減 電子部品事業 19,600名 160名減 車載情報機器事業 11,107名 49名増 4,683名 141名増 809名 21名増 36,199名 51名増 物流事業 その他 合 計 － 17 － 主要な営業所及び工場、使用人の状況、重要な子会社の状況、主要な借入先 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 ②当社の使用人の状況 使用人数 前事業年度末比増減 5,471名 平均年齢 22名減 平均勤続年数 42.4歳 19.8年 (注)使用人数は、就業人員(当社から社外への出向者は除く)です。 (8) 重要な子会社の状況 (平成25年３月31日現在) 会 社 名 資 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. 本 金 議決権比率 主な事業内容 36,439千米ドル 100.00％ 5,500千ユーロ 100.00％ 360億韓国ウォン 100.00％ ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. 51,809 千マレーシア リンギット 100.00％ ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 60,000千香港ドル 100.00％ ALPS (CHINA) CO., LTD. 377,117千元 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 100.00％ ※ 139,507千元 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ※ 278,537千元 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ※ 208,879千元 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 8,000千台湾ドル ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. 53,000千米ドル ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. 33,500千ユーロ ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. アルパイン(株) 25,920百万円 (株)アルプス物流 2,349百万円 アルプス・グリーンデバイス(株) ※ ※ 206,593千元 2,579百万円 100.00％ 100.00％ 100.00％ ※ ※ 738,408千元 100.00％ ※ ※ 100.00％ 100.00％ 100.00％ 100.00％ 40.67％ 48.94％ 64.60％ 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 中国内の統括会社・ 電子機器及び部品の販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 販売 音響機器及び情報 通信機器の販売 音響機器及び情報 通信機器の製造販売 音響機器及び情報 通信機器の販売 音響機器及び情報 通信機器の製造販売 音響機器及び情報 通信機器の製造販売 電子部品物流事業・ 商品販売事業 電子機器及び部品の 開発、製造販売 （注）※印は子会社保有の株式を含んでいます。 (9) 主要な借入先の状況（平成25年３月31日現在） 借 株 入 式 会 社 三 先 井 住 友 銀 借 入 額 行 22,299百万円 三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 11,260百万円 － 18 － 主要な営業所及び工場、使用人の状況、重要な子会社の状況、主要な借入先 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 ２．会社の現況 (1) 株式に関する事項（平成25年３月31日現在） ①発行可能株式総数 ②発行済株式の総数(自己株式2,315,851株を除く) ③株主数 ④大株主（上位10名） 株 主 名 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 持 株 500,000,000株 179,244,105株 32,550名 数 24,203千株 持株比率 13.50％ 15,027 8.38 株式会社東芝 4,075 2.27 三井住友海上火災保険株式会社 3,596 2.00 三井生命保険株式会社 3,591 2.00 日本生命保険相互会社 ビーエヌピー パリバ セキュリティーズ サービス パリス ジャスデック ビーピー２エス パリ ジー エルエム スラブ パリ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９） 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 3,450 1.92 3,000 1.67 2,867 1.59 2,502 1.39 2,421 1.35 (注) １．持株比率は自己株式を控除して計算しています。 ２. 三井住友信託銀行株式会社から、平成25年３月28日付で提出された大量保有報告書（変更 報告書）により、同社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセ ットマネジメント株式会社の３社で、23,050千株（発行済株式の総数に対する割合 12.85％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現 在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。 ３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年２月４日付で提出された大 量保有報告書（変更報告書）により、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の ４社で、11,455千株（発行済株式の総数に対する割合6.39％）の当社株式を所有している 旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が できないため、上表には含めていません。 ４．大和住銀投信投資顧問株式会社から、平成25年１月16日付で提出された大量保有報告書（変 更報告書）により、7,273千株（発行済株式の総数に対する割合4.05％）の当社株式を所有 している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数 の確認ができないため、上表には含めていません。 ５. 野村證券株式会社から、平成25年１月10日付で提出された大量保有報告書（変更報告書） により、同社、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社の３社 で、8,136千株（発行済株式の総数に対する割合4.53％）の当社株式を所有している旨の報 告がありましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができな いため、上表には含めていません。 － 19 － 株式に関する事項 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 (2) 会社役員に関する事項 ①取締役及び監査役の状況（平成25年３月31日現在） 会社における地位及び 担当又は主な職業 氏名 重要な兼職の状況 片 岡 政 取締役会長 （代表取締役） 栗 山 年 弘 取締役社長 （代表取締役） ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.会長 ALPS (CHINA) CO., LTD.董事長 米 谷 信 彦 専務取締役 管理本部長 髙 村 秀 二 常務取締役 生産本部長兼生産本部中国担 当兼生産本部生産革新担当 木 本 常務取締役 営業本部長 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. 会長 藤 井 康 裕 取 締 役 品質担当 島 岡 基 博 取 締 役 梅 原 潤 一 取 締 役 臼 居 賢 取 締 役 天 岸 義 忠 取 締 役 笹 尾 泰 夫 取 締 枝 川 仁 士 取 幸 頭 英 治 安 岡 洋 吉 野 秋 山 アルプス・グリーンデバイス(株) 代表取締役社長 管理本部法務・知的財産担 当兼貿易管理担当 営業本部副本部長兼営業本 部アジア営業担当 技術本部長兼技術本部モジ ュール担当 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 董事長 役 技術本部コンポーネント担当 締 役 生産本部生産技術担当 監 査 役 （常勤） 三 監 査 役 （常勤） 賢 治 監 査 役 公認会計士 洋 監 査 役 弁護士 （注） １．取締役及び監査役の異動 （就任）平成24年６月22日開催の第79回定時株主総会において、監査役に安岡洋三氏が 新たに選任され、就任しました。 （退任）平成24年６月22日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって、取締役 安岡 洋三氏が辞任しました。 平成25年３月26日、取締役 生産本部 資材担当 小澤一仁氏が、死亡により 退任しました。 ２．監査役 吉野賢治氏、秋山洋氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。 ３．監査役 吉野賢治氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度 の知見を有しています。 ４．監査役 秋山洋氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有して います。 ５. 当社は監査役 吉野賢治氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定 し、同取引所に届け出ています。 － 20 － 会社役員に関する事項 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 ②当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額 イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数 区分 人数 報酬等の額 人 摘要 百万円 取 締 役 14 448 監 査 役 4 43 計 18 491 うち社外2名 9百万円 （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。 ２．当事業年度末日における取締役は12名、監査役４名（うち社外監査役２名）です。上記の 役員の人数と相違しているのは、平成24年６月22日開催の第79回定時株主総会において、 辞任した取締役が１名及び平成25年３月26日死亡により退任した取締役が１名含まれるた めです。 ３．上記のほか、平成24年６月22日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時 をもって辞任した取締役に対し、役員退職慰労金を以下のとおり支給しています。 退任取締役１名 100百万円 また、平成24年６月22日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、平成23年10月20日に死 亡した監査役に対し、弔慰金を以下のとおり支給しています。 退任監査役１名 15百万円 ４．上記の支給額には、以下のものが含まれています。 ・当事業年度における取締役13名に対する役員賞与引当金の繰入額3百万円 ・当事業年度における取締役13名に対する役員賞与15百万円 ・当事業年度における取締役14名に対する役員退職慰労引当金の繰入額128百万円 ③社外役員に関する事項 当事業年度における主な活動状況 ・監査役 吉野賢治氏は、平成24年度の取締役会に10回出席（12回 開催）、監査役会に３回出席（５回開催）し、主に公認会計士の 専門的見地から必要に応じて発言を行っています。 ・監査役 秋山洋氏は、平成24年度の取締役会に12回出席（12回開 催）、監査役会に４回出席（５回開催）し、主に弁護士の専門的 見地から必要に応じて発言を行っています。 － 21 － 会社役員に関する事項 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 (3) 会計監査人に関する事項 ①当社の会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 ②当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 90百万円 （注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づ く監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業 年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。 ③当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭 その他の財産上の利益の合計額 238百万円 ④非監査業務の内容 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以 外の業務（非監査業務）として、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への 移行等についての助言業務を委託し、対価を払っています。 ⑤当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人が当社の子会社の 計算関係書類の監査をしている事実 当社の重要な子会社のうち、以下に記載する13社は当社の会計監査 人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当 する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（こ れらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限 る｡ ）を受けています。 1.ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH 2.ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. 3.ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. 4.ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 5.ALPS (CHINA) CO., LTD. 6.DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 7.NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 8.WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 9.ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 10.ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. － 22 － 会計監査人に関する事項 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 11.ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. 12.ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. 13.TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ⑥会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると監査役会が判断し たときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の監査 状況及びその結果等を勘案して、取締役会は監査役会の同意を得て、 又は監査役会の請求に基づき、再任もしくは不再任の決定を行います。 － 23 － 会計監査人に関する事項 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 (4) 業務の適正を確保するための体制 ①内部統制システムについての基本的な考え方とその整備状況 当社グループは、公共的・社会的使命（ＣＳＲ）を果すべく、当社 の創業の精神を表す「社訓」をグループ経営の原点として共有化し、 グループ全体の健全で効率的な企業活動を確保するための体制の充実 を図っています。 イ．取締役の法令及び定款適合性を確保するための体制 グループコンプライアンス憲章を制定して代表取締役社長のコ ミットメントを宣言するとともに、当社のコンプライアンスにつ いての理念と行動指針を定め、グループ会社にも展開しています。 ロ．取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制 取締役の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行の状況 を、文書または電子データで保存・管理しています。特に、重要 書類・情報の機密保持については、業務規定における文書管理規 定、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規定を社内に周 知し、所定の手続に従い実施しています。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 業務執行にかかる種々のリスクについては、グループ各社でリ スク管理規程の見直しを行い、経営が関与すべき重要なリスクの 評価・把握を行う体制を整備しています。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体 制 組織・職務規定に基づき取締役の担当を定め、執行責任の所在 を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われ る体制をとっています。 ホ．使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制 監査役、コンプライアンス部門、内部監査部門等の内部統制機 関及び法務部門は、相互に連携の上、コンプライアンス上の問題 の有無の把握に努めています。 ヘ．親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保す るための体制 創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置づけ、アルプ スグループ経営規範（アルプスグループ経営規定、グループコン プライアンス憲章及びグループ環境憲章）を制定し、グループ会 － 24 － 業務の適正を確保するための体制 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 社に展開しています。 ト．監査役の職務を補助する使用人に関する事項 監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置していま す。また、監査業務の実行に際しては、内部監査部門が監査役の 監査業務を補助しています。 チ．監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項 監査役室及び内部監査部門の人事異動・人事考課については、 常勤監査役の同意を要するものとします。 リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事 項については、取締役はすみやかにこれを監査役に報告し、要求 があれば監査役会に出席して必要な資料とともに、説明を行う体 制をとっています。また、社内通報制度（倫理ホットライン）に より、使用人が常勤監査役や弁護士の社外監査役、またはコンプ ライアンス部門長に報告する体制をとっています。 ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制 監査役は、コンプライアンス部門、内部監査部門及び会計監査 人と緊密な連携を保つため、定期的に監査業務連絡会を開催して 意見交換を行っています。 ル．財務報告の適正を確保するための体制 当社は内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門 による評価を通じて確認したうえで、財務報告の信頼性に係わる 内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しています。 ②反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢 力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否 する方針を堅持します。 反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部 門内に設置し、社内関係部門及び警察等外部専門組織機関との協力体 制を整備しています。また、不当要求に対応するため、対応部門に対 する社内研修を実施するなどの教育を併せて行っています。 － 25 － 業務の適正を確保するための体制 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 連 結 貸 借 対 照 表 （平成25年３月31日現在） （単位：百万円） 科 目 金 額 科 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 Ⅰ 流 産 76,687 ２． 受取手形及び売掛金 102,238 ３． 商品及び製品 43,885 ４． 仕掛品 11,169 ５． 原材料及び貯蔵品 19,283 ６． 繰延税金資産 ７． その他 貸倒引当金 定 資 額 債 55,806 ２． 短期借入金 58,361 ３． 未払費用 17,489 3,368 247 ６． 賞与引当金 8,194 4,974 ７． 役員賞与引当金 83 15,417 ８． 製品保証引当金 5,589 17,504 ９． その他 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 産 固 定 負 166,644 債 １． 長期借入金 １． 有 形 固 定 資 産 122,910 減価償却累計額及び 減損損失累計額 83,398 (2) 機械装置及び運搬具 165,282 減価償却累計額及び 減損損失累計額 122,393 (3) 工具器具備品及び金型 122,317 減価償却累計額及び 減損損失累計額 110,484 39,512 66,106 ２． 繰延税金負債 6,553 ３． 退職給付引当金 3,915 ４． 役員退職慰労引当金 1,998 ５． 環境対策費用引当金 42,889 固 定 負 債 合 計 負 11,833 債 282 6,504 ６． その他 合 85,361 計 252,005 （ 純 資 産 の 部 ） Ⅰ 28,812 (4) 土地 負 ５． 繰延税金負債 273,151 (1) 建物及び構築物 動 １． 支払手形及び買掛金 ４． 未払法人税等 △504 流 動 資 産 合 計 固 金 （ 負 債 の 部 ） １． 現金及び預金 Ⅱ 目 株 主 資 本 １． 資本金 23,623 6,214 ２． 資本剰余金 45,586 有形固定資産合計 129,262 ３． 利益剰余金 ２． 無 形 固 定 資 産 11,818 (5) 建設仮勘定 株 主 資 本 合 計 ３． 投資その他の資産 (1) 投資有価証券 26,627 (2) 繰延税金資産 4,474 (3) 前払年金費用 493 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 産 合 計 37,183 １． その他有価証券評価差額金 ２． 繰延ヘッジ損益 4,539 7 ３． 土地再評価差額金 △526 ４． 為替換算調整勘定 △13,529 その他の包括利益累計額合計 Ⅲ 少 数 株 主 持 分 資 合 82,592 純 計 199,410 451,416 負 債 純 資 産 合 計 451,416 － 26 － 産 △9,508 178,264 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 連結貸借対照表 126,325 その他の包括利益累計額 △2,372 貸倒引当金 資 Ⅱ 7,960 (4) その他 60,622 △3,507 ４． 自己株式 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 連 結 損 益 計 算 書 （ 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 ） （単位：百万円） 科 目 金 額 Ⅰ 売上高 546,423 458,576 Ⅱ 売上原価 売 上 総 利 益 87,847 80,996 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 6,851 Ⅳ 営業外収益 １．受取利息 213 ２．受取配当金 409 ３．持分法による投資利益 406 ４．為替差益 865 1,482 ５．雑収入 3,377 Ⅴ 営業外費用 １．支払利息 1,238 ２．支払手数料 405 ３．雑支出 924 2,568 経 常 利 益 7,659 Ⅵ 特別利益 １．固定資産売却益 1,021 ２．受取補償金 1,181 ３．助成金収入 508 ４．その他 473 3,184 Ⅶ 特別損失 １．固定資産除売却損 1,732 ２．減損損失 3,639 ３．その他 575 税金等調整前当期純利益 4,896 法人税、住民税及び事業税 8,126 法人税等調整額 2,329 少数株主損益調整前当期純損失 期 1,514 純 損 失 7,074 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 27 － 連結損益計算書 10,455 5,559 少数株主利益 当 5,947 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 （参考情報） 【連結損益及び包括利益計算書】(監査対象外) 連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 支払手数料 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 受取補償金 助成金収入 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 減損損失 その他 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純損失 少数株主利益 当期純損失 少数株主利益 546,423 458,576 87,847 80,996 6,851 213 409 406 865 1,482 3,377 1,238 405 924 2,568 7,659 1,021 1,181 508 473 3,184 1,732 3,639 575 5,947 4,896 8,126 2,329 10,455 5,559 1,514 7,074 1,514 － 28 － 包括利益計算書 （単位：百万円） 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 5,559 1,706 25 13,533 △131 15,134 9,575 3,472 6,102 少数株主損益調整前当期純損失 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 29 － 包括利益計算書 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 連結株主資本等変動計算書 （ 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 ） （単位：百万円） 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純損失 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純損失 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 23,623 － 23,623 45,586 － 45,586 70,391 △2,688 △7,074 △5 △9,768 60,622 △3,515 △0 9 8 △3,507 136,086 △2,688 △7,074 △0 3 △9,760 126,325 － 30 － 連結株主資本等変動計算書 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 土地再評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純損失 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 31 － 連結株主資本等変動計算書 3,476 1,062 1,062 4,539 △2 10 10 7 △526 － － △526 △23,599 10,069 10,069 △13,529 △20,651 11,142 11,142 △9,508 77,702 4,889 4,889 82,592 193,137 △2,688 △7,074 △0 3 16,032 6,272 199,410 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 貸 借 対 照 表 （平成25年３月31日現在） （単位：百万円） 科 目 金 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 １．現金及び預金 ２．受取手形 ３．売掛金 ４．商品及び製品 ５．仕掛品 ６．原材料及び貯蔵品 ７．前渡金 ８．前払費用 ９. 繰延税金資産 10. 未収入金 11. 未収還付法人税等 12. 関係会社短期貸付金 13. その他 貸倒引当金 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 １．有 形 固 定 資 産 (1) 建物 減価償却累計額及び減損損失累計額 (2) 構築物 減価償却累計額及び減損損失累計額 (3) 機械及び装置 減価償却累計額及び減損損失累計額 (4) 車両運搬具 減価償却累計額及び減損損失累計額 (5) 工具、器具及び備品 減価償却累計額及び減損損失累計額 (6) 金型 減価償却累計額及び減損損失累計額 (7) 土地 (8) 建設仮勘定 有 形 固 定 資 産 合 計 ２．無 形 固 定 資 産 (1) 特許権 (2) 借地権 (3) 商標権 (4) ソフトウェア (5) 電話加入権 (6) 施設利用権 無 形 固 定 資 産 合 計 ３．投 資 そ の 他 の 資 産 (1) 投資有価証券 (2) 関係会社株式 (3) 出資金 (4) 関係会社出資金 (5) 長期貸付金 (6) 従業員に対する長期貸付金 (7) 更生債権 (8) 長期前払費用 (9) 前払年金費用 (10)差入保証金 (11)その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 資 産 合 計 額 科 （ 7,053 393 49,253 6,006 7,099 2,530 152 1,016 1,799 10,140 92 2,827 164 △32 88,496 51,352 39,964 2,589 2,282 78,647 62,499 280 234 13,567 12,234 35,748 33,341 Ⅰ 債 動 部 負 債 4 30,300 ３．短期借入金 21,026 ４．１年内返済予定の長期借入金 7,200 ５．リース債務 2,083 ６．未払金 5,845 ７．未払費用 5,352 ８．未払法人税等 569 ９．前受金 839 10．預り金 289 11．賞与引当金 4,023 12. 役員賞与引当金 3 13. 製品保証引当金 755 14．たな卸資産損失引当金 Ⅱ 動 固 負 債 定 合 計 負 １．長期借入金 57,040 3,710 46 1,332 ３．繰延税金負債 977 ４．役員退職慰労引当金 774 ５．環境対策費用引当金 282 2,406 ６．退職給付引当金 16,846 ７．資産除去債務 3,512 ８. その他 51,987 固 定 負 債 合 205,746 78,555 債 ２．リース債務 16,147 5,267 40,224 12 11,152 11 71 2,234 498 376 102 60 △2,276 57,736 117,249 49 212 15．その他 流 307 額 ） ２．買掛金 負 債 406 209 7 計 63,408 合 計 141,964 （ 純 資 産 の 部 ） Ⅰ 株 主 資 １．資 本 本 ２．資 本 金 剰 余 23,623 金 45,586 資本準備金 資 本 剰 余 金 合 計 ３．利 益 剰 余 45,586 金 その他利益剰余金 △3,355 繰越利益剰余金 その他利益剰余金合計 △3,355 利 益 剰 余 金 合 計 ４．自 己 株 △3,355 △3,507 式 株 主 資 本 合 計 Ⅱ 62,347 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純 負 資 債 産 純 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 32 － 貸借対照表 の 金 １．支払手形 負 流 11,387 5 236 0 7,238 42 3 7,525 目 資 合 産 合 1,434 1,434 計 63,781 計 205,746 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 損 益 計 算 書 （ 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 ） （単位：百万円） 科 目 金 額 Ⅰ 売上高 230,739 Ⅱ 売上原価 204,403 売 上 総 利 益 26,336 35,570 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営 業 損 失 9,234 Ⅳ 営業外収益 １．受取配当金 4,316 ２．雑収入 1,832 6,148 Ⅴ 営業外費用 １．支払利息 776 ２．支払手数料 293 ３．賃貸収入原価 354 401 ４．雑支出 経 常 損 失 1,825 4,910 Ⅵ 特別利益 １．固定資産売却益 90 ２．震災復興補助金 80 ３．助成金収入 508 47 ４．その他 726 Ⅶ 特別損失 １．固定資産除売却損 1,165 ２．減損損失 517 ３．関係会社株式評価損 271 ４．支払補償費 529 64 ５．その他 税 引 前 当 期 純 損 失 6,731 法人税、住民税及び事業税 641 1,844 法人税等調整額 当 期 純 損 失 2,486 9,218 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 33 － 損益計算書 2,547 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 株主資本等変動計算書 （ 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 ） （単位：百万円） 株主資本 資本金 当期首残高 23,623 当期変動額 － 当期変動額合計 当期末残高 23,623 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 45,586 当期変動額 － 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 45,586 45,586 － 当期変動額合計 当期末残高 45,586 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 当期首残高 8,556 当期変動額 剰余金の配当 △2,688 当期純損失 △9,218 自己株式の処分 △5 当期変動額合計 △11,912 当期末残高 利益剰余金合計 当期首残高 当期変動額 △3,355 8,556 剰余金の配当 △2,688 当期純損失 △9,218 自己株式の処分 △5 当期変動額合計 △11,912 当期末残高 △3,355 － 34 － 株主資本等変動計算書 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 自己株式 当期首残高 △3,515 当期変動額 自己株式の取得 △0 自己株式の処分 9 当期変動額合計 8 当期末残高 △3,507 株主資本合計 当期首残高 74,251 当期変動額 剰余金の配当 △2,688 当期純損失 △9,218 自己株式の取得 △0 自己株式の処分 3 当期変動額合計 △11,904 当期末残高 62,347 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 809 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 625 625 当期末残高 1,434 純資産合計 当期首残高 75,061 当期変動額 剰余金の配当 △2,688 当期純損失 △9,218 自己株式の取得 △0 自己株式の処分 3 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △11,279 当期末残高 63,781 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 35 － 株主資本等変動計算書 625 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 連結計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成25年５月16日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宗 像 雄一郎 公認会計士 花 藤 則 保 当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、アルプス電気株式 会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算 書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算 書及び連結注記表について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基 準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不 正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示する ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国に おいて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査 の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについ て合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施す ることを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手する ための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤 謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適 用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な 監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部 統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方 法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書 類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと 判断している。 － 36 － 連結計算書類に係る会計監査報告 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認 められる企業会計の基準に準拠して、アルプス電気株式会社及び連結子会社か らなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべて の重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はない。 以 上 － 37 － 連結計算書類に係る会計監査報告 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成25年５月16日 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宗 像 雄一郎 公認会計士 花 藤 則 保 当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、アルプス電 気株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第80期事業年度の 計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個 別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基 準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明 細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及 び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法 人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査 を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な 虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定 し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査 証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ り、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施 に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその 附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ た見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討 することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと 判断している。 － 38 － 計算書類に係る会計監査報告 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般 に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附 属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に 表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はない。 以 上 － 39 － 計算書類に係る会計監査報告 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 監査役会の監査報告 監 査 報 告 書 当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第80期事業年 度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、 審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施 状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその 職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、 職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を 図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他 重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及 び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取 締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その 他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則 第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及 び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視 及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役 等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況につ いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会 社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子 会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係 る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施して いるかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から 「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則 第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月 28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ て説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸 借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附 属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主 資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 － 40 － 監査役会の監査報告 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 ２．監査の結果 (1) 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を 正しく示しているものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反 する重大な事実は認められません。 三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めま す。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行につい ても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当である と認めます。 (3) 連結計算書類の監査結果 会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当である と認めます。 平成25年５月24日 アルプス電気株式会社 監査役会 幸 常勤監査役 安 社外監査役 吉 社外監査役 秋 常勤監査役 頭 岡 野 山 英 洋 賢 治 三 治 洋 以 上 － 41 － 監査役会の監査報告 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 【インターネットによる議決権行使のご案内】 インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了 承のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。 当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送またはインターネットに よる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。 記 １．議決権行使サイトについて （1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン または携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ※）から、 当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にア クセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、 毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。） ※「ⅰモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、 「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の 商標または登録商標です。 （2）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、セキュリテ ィの設定等、株主様のインターネット利用環境によっては、議決 権行使ができない場合もございますので、ご了承ください。 （3）携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータ イのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ 確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が 不可能な機種には対応しておりません。 （4）インターネットによる議決権行使は、平成25年６月20日（木曜 日）の午後５時まで受付いたしますが、集計の都合上、お早めに ご行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデス クへお問い合わせください。 ２．インターネットによる議決権の行使方法について （1）上記の議決権行使サイトにおいて、同封の議決権行使書用紙に記 載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画 面の案内に従って、賛否をご入力ください。 － 42 － インターネットによる議決権行使のご案内 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 （2）株主様以外の第三者による不正アクセス（いわゆる「なりすま し」）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主 様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願い しております。 ３．複数回にわたり議決権を行使された場合の取り扱い （1）議決権行使書の郵送とインターネットによる方法の双方で議決権 を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使を有効 とさせていただきます。 （2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、 最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコ ン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場 合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。 ４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インター ネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。ま た、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話 利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負 担となります。 ５．お問い合わせ先 システム等に関するお問い合わせ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク） 電 話 0120-173-027（通話料無料） 受付時間 ９：00～21：00 《機関投資家の皆様へ》 当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪ が運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」を ご利用いただけます。 － 43 － インターネットによる議決権行使のご案内 2013/05/24 20:17:20 ／ 13909544_アルプス電気株式会社_招集通知 〔会 場 ご 案 内 図〕 川 呑 至五反田 株主総会会場 アルプス電気(株)本社 中原街道 最寄駅までのアクセス 洋服の 青山 至 東京 五反田 至 渋谷 ＪＲ山手 旗の台 東急大井 雪が谷 大塚 町線 大井町 ＪＲ京浜 東北線 至 自由が丘 東急池上線 東急池上線 雪が谷大塚駅 線 品川 東急ストア 至蒲田 蒲田 至 横浜 ＜交通のご案内＞ ・電車でご来場の場合 東急池上線「雪が谷大塚駅」下車 徒歩約５分 五反田駅より８駅目（約12分） 蒲田駅より６駅目（約10分） ・バスでご来場の場合 東急バス「雪が谷バス停」下車 徒歩約５分 「渋３３」多摩川駅（東急東横/目黒/多摩川 各線）⇔ＪＲ・渋谷駅西口ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ 「多摩０１」多摩川駅（東急東横/目黒/多摩川 各線）⇔東京医療ｾﾝﾀｰ 「蒲１２」 田園調布駅（東急東横/目黒 各線）⇔ＪＲ・蒲田駅 ◎会場へのお車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。 地図