アルプス電気グローバル 環境保全中期⾏行行動計画 ◆第6次環境保全中期⾏行行動計画 取り組み項⽬目 ⾏行行動⽬目標(2009〜～ 2012年年度度) 2012年年度度の活動実績 2012年年 ⾃自⼰己評価 マネジメント 環境経営の実現のために、組織体制を構築するとともに社員⼀一⼈人ひとりの環境マインドを向上させる 環境マネジメント 海外⽣生産拠点との連携強化を⾏行行い、⽬目標を共有化する。 海外拠点との活動項⽬目の共有化 ◯ 環境リスク 国内事業所は現在の体制を維持する。 環境リスクマップデータの更更新 ◯ への対応 海外事業所の環境リスクを把握し、低減を⾏行行う。 海外拠点の調査準備 △ 環境効率率率 環境効率率率指標の検討、導⼊入 システム 環境コミュニケー ション 環境会計 (導⼊入検討については2010年年度度に時期尚早として決着済) ◯ 1.報告書の定期的な発⾏行行 1.CSRレポート(WEB版)を発⾏行行(2012年年9⽉月) ◯ 2.インターネットを⽤用いた情報発信 2.ホームページによる情報発信 ◯ 3.事業所環境情報の公開の推進 3.⼀一部環境情報を公開 ◯ 1.体系的な環境教育の推進 環境教育 環境効率率率指標の調査活動を継続実施 1.新⼊入社員、新任マネージャー、海外赴任者向け環境教育を実施 技術者向け⽣生物多様性教育実施 ◯ 2.家庭への啓発活動の推進 2.社報、社内誌、イントラネットなどで啓発活動を実施 ◯ 3.グローバル環境教育の検討、実施 3.教育内容の調査・検討 × 環境会計の定着化、集計範囲の拡⼤大 コスト、効果の集計を実施 ◯ 製品における取り組み 製品の開発・設計段階から環境に配慮することにより製品の環境負荷を低減する 1.LCAの推進 環境配慮設計 1.⾃自動⾞車車部品⼯工業会で公開した⾃自動⾞車車部品の簡易易ＬＣＩ算出ツールの評価実施 ◯ 2.電⼦子部品の環境貢献量量、⾒見見える化の算定ガイドについて社内展開実施 2.環境負荷効率率率の検討、試⾏行行 GHGプロトコルScope3に対する対応⽅方法を検討、国内社員の通勤時に発⽣生す ◯ るGHG発⽣生量量を試算 1.化学物質の新たな管理理体制の構築 含有化学物質 2.含有禁⽌止物質の不不使⽤用状態の維持 管理理 3.環境負荷物質の削減] グリーン調達 グリーン調達の深耕 1.新たな化学物質管理理システム(G-‐‑‒AXIS)の運⽤用改善 2.新たに追加されたREACH SVHC候補物質や⾃自動⾞車車業界の管理理化学物質 リスト(GADSL)の変更更を社内基準に反映 3.RoHS指令令の除外⽤用途期限切切れに伴う使⽤用禁⽌止⽤用途について社内への 周知徹底 「アルプス・グリーン調達基準」の改訂及び伝達 ◯ ◯ ◯ ◯ 事業所における取り組み ⽣生産活動やオフィスから⽣生じる環境負荷を低減する 1.温室効果ガスの排出抑制 2008〜～2012年年度度平均 49,204 t する。(⽇日本) 基準年年 (1990年年) 度度⽐比 55.0 %減(改善) 2.⼆二酸化炭素排出量量の削減 ◯ 2.⼆二酸化炭素排出量量(⽣生産⾼高原単位) 38.0 t/億円 エネルギー消費にともなう⼆二酸化炭素の2012年年度度の排出量量を2007年年度度に⽐比 基準年年 (2007年年) 度度⽐比 24.2 %減(改善) べて⽣生産⾼高原単位で5%削減する。(⽇日本) 前年年 (2011年年) 度度⽐比 1.3 %減(改善) 3.⼆二酸化炭素排出量量の削減 地球温暖化防⽌止 1.⼆二酸化炭素排出量量 44,888 t 2008〜～2012年年(5年年間)の平均で温室効果ガス排出量量を1990年年⽐比で20%削減 エネルギー消費にともなう⼆二酸化炭素排出量量の改善(削減)を毎年年前年年度度⽐比1% ⾏行行う。(⽇日本) 3.⼆二酸化炭素削減量量 665 t ◯ ◯ 前年年 (2011年年) 度度⽐比 1.49 %減(改善) 4.海外拠点におけるエネルギーの削減 エネルギー消費にともなう⼆二酸化炭素の2012年年度度の排出量量削減⽬目標を拠点毎 4.各拠点で⽬目標値を設定 ◯ に設定し、実⾏行行する。 5.⼆二酸化炭素を除く温室効果ガスの排出 抑制⼆二酸化炭素を除く温室効果ガスの排出量量は2007年年度度の排出レベルで抑制 する。(⽇日本) 5.温室効果ガス排出量量(⼆二酸化炭素除く)は⼆二酸化炭素換算で1500〜～2000トン で推移 ◯ ⾃自⼰己評価 ○：達成、△：⼀一部未達成、×：未達成 取り組み項⽬目 ⾏行行動⽬目標(2009〜～ 2012年年度度) 1.ゼロエミッションの維持・向上 2012年年度度の廃棄物の再資源化率率率を98%とする。(⽇日本) 2012年年度度の廃棄物再資源化率率率⽬目標を拠点毎に設定し、実⾏行行する。(グローバ ル) 2.総排出量量の削減 資源循環 2012年年度度の活動実績 1.(⽇日本)再資源化率率率 99.1 % (グローバル)各拠点で⽬目標値を設定 る。(⽇日本) 前年年(2011年年)度度⽐比 26.2%増(悪化) 4.紙使⽤用の削減 2012年年度度の紙使⽤用量量を2007年年度度に⽐比べて10%削減する。(⽇日本) 2012年年度度の紙使⽤用量量の削減⽬目標を拠点毎に設定し、実⾏行行する。(グローバル) 5.⽔水使⽤用量量の削減 2012年年度度の⽔水使⽤用量量を2007年年度度に⽐比べて13%削減する。(⽇日本) 1.化学物質の適正管理理 化学物質の適正管理理を推進し、汚染のリスクを低減する。 2.VOC排出量量の削減 化学物質管理理と排 2010年年度度のVOC排出量量を2000年年度度に⽐比べて30%削減する。(⽇日本) 出削減 2012年年度度のVOC排出量量⽬目標を拠点毎に設定し、実⾏行行する。(グローバル) △ 2.廃棄物総排出量量(⽣生産⾼高原単位) 4.35 t/億円 基準年年(2007年年)度度⽐比 2.4%増(悪化) 電⼦子マニフェストの利利⽤用を推進する。(⽇日本) ⾃自⼰己評価 ◯ 前年年(2011年年)度度⽐比 0.8%増(改善) 2012年年度度の廃棄物総排出量量を2007年年度度に⽐比べて⽣生産⾼高原単位で3%削減す 3.電⼦子マニフェストの推進 2012年年 × 3.マニフェストの電⼦子化率率率 92.2% ◯ 前年年(2011年年)度度⽐比 8.8%増(改善) 4.(⽇日本)紙使⽤用量量 42.5 t 基準年年(2007年年)度度⽐比 48.2%減(改善) ◯ 前年年(2011年年)度度⽐比 8.6%増(悪化) (グローバル)各拠点で⽬目標値を設定 △ 5.⽔水使⽤用量量 471,307 t 基準年年(2007年年)度度⽐比 29.5%減(改善) ◯ 前年年(2011年年)度度⽐比 1.3%減(改善) 1.緊急時のリスク把握、漏漏洩防⽌止のための施設の設置及び訓練の実施 2.(⽇日本)VOC排出量量 75 t (2010年年度度) ◯ ◯ 基準年年(2000年年)度度⽐比 85.6％減(改善) (グローバル)⼀一部拠点で⽬目標値を設定 △ 3.(⽇日本、グローバル)⽬目標値を設定、実⾏行行できず(代替物質⾒見見つからず) × 1.事務⽤用品のグリーン購⼊入の推進 1.本社、各事業所で事務⽤用品のグリーン購⼊入を推進 ◯ 2.社有⾞車車のグリーン購⼊入の推進 2.新規購⼊入・リースではエコカーを購⼊入 ◯ 物流流対策 環境に配慮した物流流を推進する。 梱包廃棄物の削減、輸送効率率率化の実施 ◯ 緑化 緑化を推進する。 各事業所で植樹活動を実施 ◯ 3.PRTR法第1種指定化学物質の削減 2012年年度度のPRTR法第1種指定化学物質の環境への排出量量削減⽬目標を拠点毎に 設定し、実⾏行行する。(⽇日本・グローバル) グリーン購⼊入 •社内製品アセスメント時に⽣生物多様性保全項⽬目を追加、併せて技術者に ⽣生物多様性 ⽣生物多様性に関し「学ぶ」「知らせる」「為す」の3つのステップで進める。 (⽇日本) 対する説明会実施 ◯ •間伐に寄与する紙を社内報等に適⽤用 •東⽇日本⼤大震災復復興海岸林林再⽣生プロジェクトに寄付実施 地域社会との関係 強化 地域に対する社会貢献活動を推進する。 各事業所で周辺の清掃活動を実施 ◯ ⾃自⼰己評価 ○：達成、△：⼀一部未達成、×：未達成