ア ル プ ス 電 気 の 挑 戦 First 1 日本初の軌跡 マウス 1983年 国産初のマウス誕生秘話 きっかけは迷路ロボットだった パソコンを操作するデバイスとして、マウスは今や欠かせない製 品となりましたが、マウスを日本で初めて開発したのは当社です。 1983年のことでした。 実はもともとマウスを開発しようと思っていたわけではありませ ALPS REPORT 第80期 報告書 アルプス電気株式会社 2013年5月31日発行 ん。当時、マイコン （小型コンピュータ）を使う人たちの間で、 「 コン ピュータねずみ」という迷路ロボットを作るのが流行っていました。 当社の開発担当者が迷路ロボット製作のため、トラックボールを ひっくり返して、モーターをつけて迷路を走らせようと考えていま した。 そんな矢先に、アップル社から発売されたLISA （リサ）というコン ピュータにマウスなるものがついているという情報が。 「ならば迷路ロ ボットではなくマウスを開発してみよう」 という話になったのです。 当社がマウスを開発していることをアスキー創始者でマイクロソ フト副社長だった西和彦氏が聞きつけ、そこからマウス開発の話が 本格化。西氏とともにアメリカのマイクロソフトを訪問し、ビル・ゲ イツ氏とも打ち合わせし、 製品化に至ったのです。 当初、マウスがこれほど普及する製品になるとは思いもしません でしたが、コンピュータの普及とともに大ヒット商品に。一時、世界 トップシェアを誇り、ビル・ゲイツ氏が当社の涌谷工場を訪れたこと もありました。 迷路ロボットの開発という 「遊び心」から生まれたヒット商品。多 様なアイデアを生み出す当社の風土が、新たな価値を創造する原点 となっています。 151 NO. 証券コード：6770 Top Message 株主の皆様へ ごあいさつ 木々の緑が色合いを深め、夏の到来を感じる頃となりま した。株主の皆様におかれましては、ますますご健勝のこ ととお慶び申し上げます。 2012年度における世界経済は、欧州を中心とした先進 国の債務問題や新興国の景気減速などにより、前半は先行 きの不透明感が高まっていました。しかし後半に入り、米 国経済に回復傾向が見られることなどから、徐々に上向く 兆しも見えてきました。 日本経済においては、現在進められている大胆な金融政 策により、長らく続いた円高から一転し、1ドル100円台 まで円安方向に進み、輸出型企業を中心に業績の回復が顕 著に現れ始めました。これに伴い、投資家の期待感から日 本の株式市場が急上昇し、先行きに明るい見通しも立ち始 めています。 当エレクトロニクス業界におきましては、年度前半の世 界景気減速の影響を受け、厳しい状況が続いています。ま たスマートフォンの台頭により、他のデジタル機器の売り 上げが伸び悩んでおり、今後もこの市場構造の転換は続く ものと考えています。 この結果、当社の2012年度の売上高は、前期比0.3％減 の2,680億円、 営業利益は同95.0％減の2億円となり、 売り 上げ・利益ともに期初の計画を下回る、 厳しい結果となりま した。 民生市場において、テレビやパソコン向け製品の売り上 げが低調だったことや、スマートフォン向けの一部の製品 が、顧客の計画変動により減少してしまったことなどが主 な原因です。一方車載市場においては、新興国及び北米を 中心とした需要が堅調に推移しており、また安全、安心、省 エネを目指した電子化がますます進んでいることから、売 代表取締役社長 上高は電子部品事業の中で50％を超え、前年比5.7％増の 1,400億円となりました。 1 2 Top Message 2013年度から始まる3年間の第7次中期経営計画では、 車載市場、スマートフォン向け市場、そして新規市場とし て環境・エネルギー及びヘルスケア市場という3つの市場 を重点分野と位置づけ、様々な施策を進めてまいります。 当社では、市場の転換を見越し、 2011年度よりスマート フォン向け製品の開発・生産を中心に400億円を超す設備 投資を実施してまいりました。その成果が現れるのが、こ 第7次中期経営計画について （2014年3月期∼2016年3月期） 今後の発展を目指し、第7次中期経営計画を発表しまし た。当社の電子部品事業については、車載市場、スマート フォン向け市場、及び新規市場の3つを重点分野と位置づ け、それぞれコア技術や製品力の強化を図り、売上高を伸 ばす施策を実施していきます。 の2013年度からと考えております。またこれらスマート フォン向けに開発した製品・技術が車載市場で活用できる ものも増えており、今後ますます自動車の電子化推進に寄 与できるものと期待しております。 当初予定していた利益の達成が難しいことから、株主の 皆様には誠に申し訳ありませんが、当期の期末配当金は見 送らせていただきます。来期は配当面で株主の皆様のご期 待に応えられるよう、一層の努力をしていく所存です。 皆様には、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜ります よう、よろしくお願い申し上げます。 今後の成長を支える重点項目 車載市場 売上2,000億円の達成 スマートフォン向け市場 売上1,000億円の達成 新市場向けビジネスの確立 環境・エネルギービジネス、ヘルスケアビジネスなど コア技術・製品力の強化 社内行動指針 Number 1 First 1 and Be Proactive 3 4 Top Message での即断即決体制を構築し、顧客の要求スピードに対応してまい 車載市場 自動車の電子化が急速に進展しており、当社が持つスマート フォンをはじめとする民生機器向け技術が車載製品にも応用がで ります。また今後さらなる成長が期待できる中国・台湾メーカーへ の拡販にも力を入れていきます。 きることから、今後も大きな成長が見込める分野だと考えていま す。需要が増えている部分は、インパネ （運転席の計器盤）、ドアモ 新市場向けビジネスの確立 ジュール、通信モジュールなどが挙げられます。各自動車メーカー 当社の強みであるインプット・センサ・コネクティビティ技術を はグローバル競争を勝ち抜くために、単機能で独立した部品同士 活用し、将来、市場規模が拡大すると予想される環境・エネルギー、 を組み合わせて全体システムを構成するモジュラー化を進めてお ヘルスケア分野にモジュール製品を展開していく予定です。 り、優れた部品をグローバルに供給できる部品メーカーを必要と しています。当社は自動車メーカーの期待に応える技術があり、戦 略パートナーとして生産・供給体制を強化してまいります。また戦 略顧客へ積極的に次世代製品の提案を行い、車載市場の売り上げ を伸ばしていきたいと考えています。電子化の流れは二輪市場に も波及していくことが想定され、この分野にも新製品の提案をし ていく予定です。 コア技術・製品力の強化 これら3市場での売り上げを大きく伸ばすために、 それぞれの分 野でコア技術・製品力の強化をしていきたいと思います。 ヒューマ ンマシンインターフェイスやセンサ、 コネクティビティの技術分野 をより強化し製品力アップにつなげるとともに、機械と電子工学 的知見を融合させたメカトロニクスを進化させ、技術のブラック ボックス化を図ることで、他社との優位性を確保してまいります。 スマートフォン向け市場 海外での研究開発強化も行い、現地のニーズに合った開発を行っ スマートフォンは今後もますます普及し、新製品へのニーズも ていきます。 増えていくでしょう。当社は2011年度よりこの分野の強化に努 めてきましたが、より一層、主要メーカーの顧客ニーズにきめ細か 今後も当社は 「美しい電子部品」を究め、ナンバーワン・ファース く対応していくことで、売り上げ1,000億円を目指します。 トワンの製品を提供し続けてまいります。 具体的には、現地営業やエンジニアスタッフの増強により、現地 第7次中期経営計画概要［連結］ 売上高 〔億円〕 2013年3月期 （実績） 2014年3月期 （計画） 7,000 6,350 6,000 6,000 2015年3月期 （計画） 5,464 2016年3月期 （計画） 6,750 営業利益率 〔％〕 7 6.1 6 5 5,000 4.6 4 4,000 3.2 3,000 2 2,000 1,000 0 3 1.2 1 0 売上高 ■ 電子部品事業 ■ 車載情報機器事業 ■ 物流事業 ■ その他 営業利益率 ● 5 6 未来の社会を形作る注目の新製品 人と地球の未来を切り拓く、暮らしに役立つ新製品を紹介します アンテナとメモリ内蔵。開発工数の削減が可能 車載用無線通信モジュール 主な用途 昨今、スマートフォンの音楽をカーオーディオで聞くといったよ うに、カーナビゲーションやカーオーディオではモバイル機器との 連携機能が強化されています。 この連携には主に通信規格であるBluetooth®を採用した無線通信 New Products カーナビゲーションシステムやカー オーディオとスマートフォンなどの モバイル機器との無線通信 モジュールが使われており、Bluetooth®SIG認証や各国電波法の認 証の取得が必須となっています。 当社が開発した車載用無線通信モジュールの新製品は、アンテナ とBluetooth®プロトコルスタックを内蔵し、Bluetooth®及び各国電 波法の認証は既に取得済であるため、カーナビゲーションやカー オーディオメーカーでの認証取得作業は必要ありません。また電話 帳データ3,000件の記録やその管理機能を取り込んだメモリを内蔵 しているため、ハンズフリー通話への対応が容易になり、メーカー側 の開発工数を削減することができます。様々な機能を盛り込んだALL In Oneのモジュールです。 小型かつ測定範囲拡大を両立した GPS 検知 モバイル機器向け小型地磁気センサ 主な用途 スマートフォン、 ゲーム機器、腕時計、 デジタルカメラなど 2016年には世界で13億台まで販売台数が伸びると予測されてい るスマートフォン。様々な機能を持つことができ、その便利さと相 まって急速に普及していますが、中でもGPSを利用した地図案内や 位置情報の記録として使う場面も増えています。位置を検知するた めに必要なのが地磁気センサですが、スマートフォンを始め、多機能 化・薄型化する最近のモバイル機器に対応して小型化が求められて います。 そこで当社は、従来製品比60％減の1.6mm×1.6mmの小型化を 実現した新製品を開発。小型ながら物理的強度の強いLGA※パッケー ジを採用しています。さらに位置検知においては、従来製品比2倍、業 界最大クラスの測定範囲を実現しました。これは当社が長年、磁気 ヘッドで培ってきた薄膜プロセス技術や磁気シミュレーション技術 を生かし、磁気センサ素子を最適化したことによるものです。スマー トフォンだけでなく、腕時計やデジタルカメラなど各種の小型機器 での位置情報や、ゲーム機器などのモーション検知機能にも使用で きます。 ※LGA：Land Grid Array 電子部品を外部からの衝撃や熱から守るパッケージ の一つ。 構造上、 強度が強く、 電力密度が高い利点がある。 小型・低消費電力を実現した Wireless LANモジュール 主な用途 ホームサーバー、デジタルスチルカメ ラ、デジタルビデオカメラ 家庭やオフィスに様々なデジタル機器が急速に普及する中、それ ぞれの機器に保存されたデータを一元管理したり、機器同士で連携 7 させる方法として、ケーブルを使用しない無線LANがあります。これ には無線LAN規格に対応した通信モジュールが必要であり、小型か つ、低消費電力が望まれています。そこで当社が開発したのが本製品 です。小型化するため、プリント基板への搭載方法を穴に固定するの ではなく基板表面に装着するタイプとすることで、実装面積の低減 を実現。無線LANの規格であるIEEE802.11a/b/g/nに準拠し、 5GHz 帯の採用により、安定した通信が可能です。またモバイル端末などで 高速通信ができるSDIOインターフェースを装備しました。 8 トピックス 2013年2月 ㈱日本政策投資銀行より2年連続でBCM格付最高 評価認定 韓国アルプスで R&D 棟が竣工 当社の韓国現地法人の韓国アルプス株式会社で、地上3階 建て、延べ床面積約1万平方メートルの 「R&D棟」を新設し、4 月23日に竣工しました。 このR&D棟は、1階に製造ラインを、2階に開発・設計部門 小型地磁気センサ ワイドダイナミックレンジ を配し、3階は将来の拡張に向けた準備スペースとして、 車載 タイプ発表 市場向け製品の開発機能をより一層強化するとともに、次世 アルプスグループ3社（アルプス電気、アルパイン、 代の民生市場向けモジュール製品の研究・開発を加速するこ アルプス物流）合同入社式 とを主眼としています。 2013年4月 車 載 用 ア ン テ ナ 内 蔵Bluetooth ® All in One モジュール発表 Wireless LANモジュール 表面実装タイプ発表 北原工場（宮城県大崎市）で、労災15年間ゼロ達成 韓国アルプスでR＆D棟が竣工 MEDTEC Japan 2013出展 2012年度 通期決算発表 Topics 2013年3月 今回のR&D棟の新設により、発展目覚しい韓国電子産業、 同自動車産業へスピーディーな製品開発、供給が可能になる とともに、グローバルでのビジネス拡大、競争力の強化を図 ります。 ㈱日本政策投資銀行より 2 年連続で BCM 格付最高評価認定 当 社 は、㈱ 日 本 政 策 投 資 銀 行 （ 以 下DBJ）に よ るBCM （Business Continuity Management：事業継続マネジメン ト）格付評価で、 2011年度に続き2012年度も最高ランクに 認定されました。 これは、防災体制の構築やBCM策定の取り組みなどが特 に優れている企業が認定されるもので、当社は海外現法を含 む全社において、これらの取り組みや管理体制を整備してい ることなどが評価されたものです。 当社は、今後もCSRの中核の一つであるBCMを重要な経 営課題と認識し、全世界への製品供給責任を果たすべく努力 してまいります。 MEDTEC Japan 2013 出展 当社は、 4月24日から25日に、東京ビッグサイトで開催さ れた医療用関連機器の技術と製品サービスに関する展示会 「MEDTEC Japan 2013」に出展しました。この展示会は、 医療機器関連としてはアジア最大の規模を誇り、健康志向の 高まりや高齢者人口の増加を背景にして、過去最高の来場者 数を記録しました。 当社では今後、新たな注力分野としているヘルスケア市場 でのビジネス拡大を目指し、センサや通信ネットワークを応 用した事例をデモンストレーション展示によって紹介し、当 初予想を上回る多くのご来場をいただきました。 9 10 業績ハイライト 連結業績の概況 セグメント別売上構成 売上高 4,936 （単位：億円） 5,506 5,265 事業別売上構成 5,464 その他 1.8% 電子部品事業 49.1% 2010/3 2011/3 2012/3 営業損益・営業損益率 2013/3 車載情報機器事業 40.2% 民生その他市場 23.5% （単位：億円、%） 営業損益率 288 5.2 1.0 2010/3 地域別売上構成 151 68 47 2.9 2011/3 Financial Highlights 車載市場 25.6% 物流事業 8.9% 2012/3 当期純損益 1.3 その他 1.4% 日本 23.1% 2013/3 （単位：億円） アジア 30.1% 111 北米 19.0% 欧州 26.4% 41 5 △70 2010/3 2011/3 2012/3 1 株当たり当期純損益 2013/3 （単位：円） 2014 年 3 月期 業績予想 売 62.14 23.29 3.18 次期の見通し 上 高 11 2011/3 2012/3 2013/3 9.8%） 営 業 利 益 190億円（前期比 177.3%） 経 常 利 益 193億円（前期比 152.0%） 当期純利益 95億円 （前期比 ー） △39.47 2010/3 6,000億円（前期比 12 事業別の概況 電子部品事業 車載情報機器事業 売上高の推移（単位：億円） 2,689 2,680 売上高構成比 売上高の推移（単位：億円） その他 2,002 物流事業 2,198 売上高構成比 その他 物流事業 電子部品 事業 40.2% 49.1% 2013/3 車載情報 機器事業 2012/3 当エレクトロニクス業界においては、世界景気の減速に加え、新興国メー カーの台頭などが影響し、テレビ、パソコンや、デジカメ、オーディオなど のデジタル民生機器向け電子部品が伸び悩みました。 この結果、当連結会計年度の業績については、直近は円高是正の傾向では あるものの、売上・利益ともに期初の予想を下回る結果となりました。 車載市場 売上高の推移（単位：億円） 1,324 1,400 売上高構成比 2013/3 車載情報 機器事業 カーエレクトロニクス業界は、国内市場において、地デジ買替え需要の反 動やディーラーオプション装着率の上昇から、市販ナビゲーションの売上高 が減少しました。海外市場では、景気減速の影響を受け需要が減退する中、 競合各社間の価格競争が激化しました。 このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、主 要取引先自動車メーカーの生産及び販売が回復し、北米市場で自動車販売が 好調に推移したことにより、自動車メーカー向け売上高が伸長しましたが、 円高の影響に加え、自動車メーカー向け純正品の売上構成の変化や車載用ディ スプレイやハードディスクドライブなど部材コストの高止まりが収益を圧迫 し、厳しい状況で推移しました。 Financial Highlights 2012/3 電子部品 事業 車載市場 25.6% 2012/3 物流事業 2013/3 当電子部品事業が手掛ける車載市場においては、当社のグローバル生産及び 販売ネットワークを生かし、概ね順調に推移しました。自動車の安全性や省エ ネの向上のための電子化が、今後も大きく進展する見通しであり、センサや高 周波部品をはじめとする独自製品の開発に注力し、自動車メーカー各社に対し て技術的イノベーションを提案し続け、パートナーシップを強固にして積極的 に拡販していきます。 民生その他市場 売上高構成比 1,280 23.5% 2012/3 2013/3 民生その他 市場 当電子部品事業が手掛ける民生その他市場においては、スマートフォン市場が 急成長する一方、テレビやパソコンなどのデジタル民生機器向けの電子部品が低 調に推移しました。スマートフォン向けのタッチパネル、スイッチなどのコンポー ネント製品については、新規顧客開拓を推進しましたが、顧客の計画変動などの 影響を受け、売上高・利益ともに前期実績を下回る結果となりました。民生その 他市場においては、スマートフォン市場の成長を的確に捉えた拡販活動の推進と、 環境・エネルギー市場の拡大に伴う新製品の投入を積極的に行っていきます。 13 売上高構成比 その他 479 485 物流事業 電子部品 事業 8.9% 2012/3 売上高の推移（単位：億円） 1,364 売上高の推移（単位：億円） 2013/3 車載情報 機器事業 物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、顧客の物流効率化や合理 化ニーズが高まる中、顧客ニーズに適した提案活動を進め、グローバルでの 新規・深耕拡販を図るとともに、運送・保管・輸出入各事業の生産性向上や 「絶対品質」の追求など、事業体質の強化にも取り組みました。 成長が続く海外市場では、中国及び香港に倉庫をそれぞれ開設して保管能 力の増強を図り、中国内陸部への長距離輸送サービスの物流ネットワーク拡 充を強化しました。また、韓国アルプス物流の強化、アルプス・ロジスティ クス・タイで新倉庫の開設、北米及びメキシコにおける各拠点の倉庫増床を 行うなど、グローバルに拡充を進め、取扱貨物量の拡大に努めました。 14 連結貸借対照表の概要 （単位：億円） 設備投資 （単位：億円） 電子部品事業 資産の部 車載情報事業 340 負債純資産の部 318 41 4,420 資産合計 4,514 流動資産 2,731 負債合計 2,520 負債 純資産合計 流動負債 1,666 固定資産 1,782 固定資産 1,663 4,420 235 負債合計 2,489 20 48 流動負債 2,063 固定負債 853 固定負債 426 純資産 1,994 純資産 1,931 13 53 67 245 238 166 2011 年 3 月期 2012 年 3 月期 2013 年 3 月期 減価償却費 （単位：億円） 電子部品事業 前期 2012 年 3 月期 当期 2013 年 3 月期 22 連結キャッシュ・フローの概要 （単位：億円） 74 91 営業活動による キャッシュ・ フロー 850 現金及び 現金同等物の 期首残高 15 2011 年 3 月期 物流事業・他 197 195 22 24 67 61 108 109 2012 年 3 月期 2013 年 3 月期 研究開発費 財務活動による キャッシュ・ △321 フロー 投資活動による △56 キャッシュ・ フロー 車載情報事業 前期 2012 年 3 月期 187 248 Financial Data 流動資産 2,757 4,514 物流事業・他 （単位：億円） 電子部品事業 車載情報事業 △88 761 現金及び 現金同等物の 増減額 （減少：△） 現金及び 現金同等物の 期末残高 281 280 286 162 172 168 108 117 2012 年 3 月期 2013 年 3 月期 118 2011 年 3 月期 16 ■ 会社の概要 株式情報 ■ 株式状況 会社が発行する株式の総数 発行済株式総数 500,000,000 株 181,559,956 株 順位 （2013年3月31日現在） 株主名 株式数 持株比率 アルプス電気株式会社 英文社名 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 本 社 〒145-8501 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 TEL.（03）3726-1211（大代表） （03）5499-8026（IR部門直通） 設 立 1948年11月1日 資本金 23,623,571,711円 発行済株式総数 181,559,956株 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 24,203,700 13.33% 2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 15,027,800 8.28% ■ 株主メモ 3 株式会社東芝 4,075,200 2.24% 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日 4 三井住友海上火災保険株式会社 3,596,400 1.98% 基準日 5 三井生命保険株式会社 3,591,000 1.98% 定時株主総会権利行使確定日 毎年3月31日 期末配当金支払株主確定日 毎年3月31日 中間配当金支払株主確定日 毎年9月30日 その他あらかじめ公告して定めた日 定時株主総会 毎年6月下旬 ■ 所有者別分布状況 （2013年3月31日現在） 企業 6.7% その他 1.3％ 証券会社 4.7% 金融機関 39.8% 発行済株式総数 181,559,956 株 公告掲載 電子公告により、当社ホームページ （http://www.alps.com/j/ir/index.html） に掲載します。なお、やむを得ない事由により、 電子公告ができない場合は、日本経済新聞に 掲載します。 上場証券取引所 東京（第一部）証券コード6770 1単元の株式数 100株 株主名簿管理人及び 特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社 同連絡先 外国人 21.8% 個人 25.7% （注）その他は、自己名義株式と保管振替機構名義の失念株式です。 （注）個人は、 個人・持株会名義の株式です。 IR情報Webサイトのご案内 IR情報 IRニュース 直近の財務諸表からよ く頂くご質問まで、分 かりやすいメニュー構 成で必要な情報を入手 で き ま す。2013年 の 主 なIR活 動 の カ レ ン ダーも掲載しておりま すのでご確認ください。 当社株式に関連する新 しいニュースが掲載さ れているコーナーです。 Information ■ 大株主の状況 （2013年4月30日現在) 社 名 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号 ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/ 三菱UFJ信託銀行証券代行部 検索 【ご注意】 1. 住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、お取り引きの ある証券会社などにお問い合わせください。 2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行 が口座管理機関となっておりますので、三菱UFJ信託銀行証券代行部にお問い合わせ ください。 3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。 ■ 株式事務に関するお問い合わせ 三菱UFJ信託銀行証券代行部 テレホンセンター 0120-232-711 お問い合わせ （受付時間：土・日・祝祭日を除く平日9：00 ∼ 17：00） 住所変更等諸届用紙ご請求 0120-244-479（24時間受付） http://www.alps.com/j/ir/index.html この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と 間伐材の有効活用に役立ちます。 17 18