第76期事業報告書 平成17年4月1日から平成18年3月31日まで C O N T E N T S 決算ハイライト （連結）……………1 株主の皆様へ ……………………2 事業別概況 （連結）……………3,4 クローズアップ ………………5,6 事業トピックス ………………7,8 連結財務諸表 ………………9,10 単独財務諸表 …………………11 会社データ ……………………12 株式情報／株価チャート ……13 ホームページのご紹介／編集後記 14 決算ハイライト （連結） 4年連続の増収・増益 売上・利益ともに過去最高の業績を達成 コネクタ事業が牽引 売上高 1,263億円 当期純利益 63億円 利益配当金を1円増配 1株につき5円に （中間配当金を含めた当期の配当金は1株につき9円） 1 売上高 当期純利益 （億円） （億円） 70 1,400 1,263 1,204 1,136 1,158 1,200 63 60 1,026 1,056 54 50 1,000 800 40 600 30 400 20 200 10 43 44 第74期 第75期 27 21 0 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期 0 第71期 第72期 第73期 第76期 株主の皆様へ 株主の皆様には､ますますご清祥のこととお慶び申しあげます｡日頃は格別のご支援を賜わり厚く御 礼申しあげます｡ここに第76期の営業の概況並びに決算の状況をご報告申しあげます｡ 当期は、主力のコネクタ事業がかねてから進めていました自動車マーケット拡販の成果が大きく花 開いたこと、また年半ば以降のパーソナルコンピュータ、大型液晶分野、携帯電話の需要拡大、更に は液晶・プラズマテレビの大幅伸長需要等をキャッチし、受注高、売上高ともに前期比2桁成長を獲 得し全社の業績向上をリードしました。また、地域的には海外が大きく伸長いたしました。これによ り当期の連結業績は、売上高1,262億53百万円（前期比109％）、当期純利益62億63百万円（前期比 144％）と4年連続の増収増益、また第71期（2000年度）に記録した過去最高の売上高、利益を更新 する業績を達成することができました。 1999年に社長に就任して以来、私は経営方針として グローバルに事業を展開すること、その中で連結経営、 キャッシュフロー重視の経営を行うことを掲げ、グロ ーバルマーケティング、技術開発力の強化、生産革新 （リードタイム短縮、品質改善、コストダウン）、人材 の確保と育成、環境経営を重点方針として経営にあた ってまいりました。お蔭様で、就任当時売上高の半年 分に達していました借入金を2002年度末には事実上の 無借金状態とすることができ、21世紀を戦い抜いてい く財務基盤をほぼ整えることができました。これを機 会に、コネクタ事業をメインに将来の売上拡大、競争 力強化を目的として、土地・建物といった生産インフ ラを中心に国内・海外生産体制増強投資（2005年度 41億円）を実行し、これらの新工場もそれぞれ操業を 開始いたしました。更に2006年9月末には航機事業の 民需拡大に備えて増床中の新工場も操業を開始いたし ます。このように過去最高の業績をあげることができ たこと、また新たな成長による高収益企業への飛躍に 道筋をつけることができましたので、これを一つの区 切りとして私は代表取締役・会長に就任し、新たに若 手の代表取締役・社長秋山保孝に経営執行のバトンを 渡す決断をいたしました。今後は新社長の秋山保孝と 共に新体制で更なる高収益企業を目指していく所存で ありますので、株主の皆様におかれましては、今後と も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し あげます。 2006年6月 会 長 2 会 長 社 長 篠崎 雅美 秋山 保孝 事業別概況（連結） コネクタ事業 コネクタマーケットの伸びを上回る2桁伸長 当期は、引き続き当社グループの強みである『小型・薄型・高速伝送』 コネクタ事業売上推移 964億円 ニーズにフォーカスした積極的な新製品投入に努めてまいりました。その 結果、当社が従来より注力してきたカーエレクトロニクス市場のシェアを 840億円 大きく拡大することができ、自動車分野の売上高は58億円増の前期比138％ 産機他 167億円 の増収を達成し、コネクタ事業の売上高伸長に大きく貢献しました。また、 ブロードバンド化、モバイル化の潮流を捉えた情報、通信、民生の分野に おいても、特に年半ば以降のノートＰＣ、液晶ディスプレイ、携帯電話、 薄型テレビの需要拡大をグローバルにキャッチした結果、前期比増収を達 成することができ、この結果、コネクタ事業全体の当期の売上高は、963億 自動車 153億円 民生 88億円 通信 180億円 情報 252億円 産機他 160億円 自動車 211億円 民生 110億円 通信 190億円 情報 293億円 82百万円（前期比115％）と２桁の伸長を図ることができました。 前期 当期 3 システム機器事業 前期とほぼ同額の売上高を確保 事業を構成する入力デバイス、インターフェース機器、液晶基板組立の システム機器事業売上推移 ３つのユニットの中で、産業機器、自動車市場を中心とするインターフェ 151億円 ース機器ユニットは、収益構造改革の一環として製品統廃合を積極的に推 液晶基板組立 34億円 進した影響等で減収となりましたが、デジタルカメラ市場を中心とする入 152億円 液晶基板組立 47億円 力デバイスユニット、液晶基板組立ユニットは、厳しい市場価格低下が続 く中で、積極的な新製品投入とコストダウンの推進により、当期の売上高 インターフェース機器 68億円 インターフェース機器 55億円 は、前期とほぼ同額の151億94百万円（前期比100％）を確保することがで きました。 入力デバイス 49億円 入力デバイス 50億円 前期 当期 航機事業 産業機器ユニットは堅調に推移も防衛・宇宙ユニット減収 アビエーションエレクトロニクス技術の民需展開として注力してまいり ました半導体ステッパ市場、海外油田掘削市場を中心とする産業機器ユニ 航機事業売上推移 148億円 ットの売上高は、前期比117％の２桁成長を達成することができました。し かしながら、防衛・宇宙ユニットの減収をカバーするまでには至らず、航 128億円 産業機器 56億円 機事業全体の当期の売上高は、128億19百万円（前期比87％）と減収となり 産業機器 60億円 ました。 防衛・宇宙 92億円 防衛・宇宙 68億円 前期 当期 4 地域別売上高 グローバルな事業拡大が大きく進展 海外売上高569億円 当社グループの成長ドライバに 1,400 1,263億円 1,200 1,158億円 海外売上高は、アジアを中心とするノートPC、液晶モ 1,000 800 694億円 751億円 ニタ、携帯電話需要拡大をキャッチし、更に自動車マーケ 54.9％ 64.8％ 600 国内 ッ ト で の シ ェ ア ア ッ プ に よ り 568億 83百 万 円 （ 前 期 比 海外 140％）と大幅に伸長を図ることができました。 こ の 結 果 、 海 外 売 上 高 比 率 は 前 期 に 比 べ 9.9 ％ 増 の 400 200 0 407億円 569億円 45.1％ 35.2％ 前期 当期 45.1％となり、重点方針として推進しているグローバルを 基軸とする事業拡大が大きく進展いたしました。 クローズアップ 当期の売上を牽引し ノートパソコン 薄型テレビ 5 携帯電話 ※○で囲んでいる部分で使用されます。 た製品の活躍分野 デジタル オーディオ プレーヤー 強み 小型・薄型 高密度・多芯 高速信号対応 自動車 6 事業トピックス 更なる売上拡大に向けて国内・海外一貫生産体制を増強 過去最高の設備投資152億円を実行 当社グループは、2002年度末で事実上の無借金状態を達成し、21 世紀を戦い抜いていける財務構造をほぼ整えることができたのを機 に、今後の事業拡大とメーカの基本でもあるものづくり競争力強化 を目的に、コネクタ事業を中心として国内・海外の生産体制増強投 資を実行してまいりました。特に国内の生産拠点は生産工程別に体 制が組まれておりましたが、それぞれの生産拠点で金型からものづ くりまで一貫生産できるよう生産体制の増強を目指したものです。 そのためこれまで設備投資の主体は新製品に絡む金型・組立機械中 心でありましたが、2005年度は特に下記にご紹介する土地・建物投 資41億円を含む過去最高の設備投資152億円を実行いたしました。 7 設備投資の推移 （億円） 200 152 150 115 91 91 第73期 第74期 100 50 0 第75期 ■航空電子（無錫）有限公司（JAE Wuxi Co., Ltd.） 中国において自社工場における本格生産スタート 同社は、中国において台湾、欧米、日系企業等の現地調達ニーズ にお応えするため2002年初めよりレンタル工場を使って操業を開始 JAE-WX新工場 しましたが2004年にはレンタル工場を拡充するなど順調に事業を拡 大することができてきましたので、今後の事業拡大に備え2004年に 近隣に56,400裃の土地を取得し、従来の約３倍のスペースにあたる 17,000裃の自社工場を建設し、2006年３月より操業を開始しました。 ■弘前航空電子 プレス工場新設 同社は、従来モールド、メッキ、組立工程中心の工場でプレス工 程の部品について一部生産はしておりますが、多くはグループ会社 等から調達しておりますので、プレス工程の増強を図るべく敷地内 に3,400裃のプレス棟を建設、2005年10月より操業を開始しました。 また、モールド金型の自社生産もスタートし、更に一貫生産体制が 増強されました。 土地・建物投資 41億円 新設プレス棟 第76期 ▲ ■山形航空電子 東北一の精密プレス工場新設 100m ▲ ▲ ▲ 100m 同社は、従来プレス、組立工程中心の工場で現在の敷地内に 拡張スペースが無いことから同じ工業団地内に新たに土地 28,000裃の土地を取得し、10,000裃（100m×100m）の工場を 建設し、2006年４月より操業を開始しました。精密プレス工場 としては東北一の規模と思われます。順次プレス機械の移管を 行い、既存の工場の空いたスペースにモールド、組立工程を増 強するとともに、下期からは金型についても自社生産をスター トさせ一貫生産体制を増強する計画です。 ■当社昭島事業所 厚生事務棟 昭島事業所の生産スペース拡大 当社の開発・生産の中枢である昭島事業所の厚生施設は事業所開設以来建 替え等をしておらず老朽化が進んでおりましたので、これを機に生産棟内に あるスタッフ部門スペースを生産スペースに活かすため、これを収容するス ペースを含めて厚生事務棟を新設、2006年３月に竣工しました。これにより 昭島事業所におきましても今後に備えて生産体制の増強を図りました。 ■信州航空電子 航機民需事業拡大に備え新工場建設スタート 同社は航機事業グループの主力生産拠点ですが、今後の民需事業の拡大に備え、内製力を強化して競争力の強化と収益 につなぐことを目的に、2006年４月に現在の敷地内に2,500裃の新工場建設に着工、2006年９月操業を目指しております。 8 連結財務諸表 連結貸借対照表（要旨） （単位：百万円） 当 期 前 期 平成18年3月31日現在 平成17年3月31日現在 資産の部 流動資産 9 56,620 18,311 受取手形及び売掛金 23,300 20,188 棚卸資産 12,416 11,724 繰延税金資産 1,620 1,585 その他流動資産 5,334 4,877 △ 112 △ 67 45,003 39,662 有形固定資産 35,366 30,484 無形固定資産 1,811 1,865 繰延税金資産 3,615 3,276 その他固定資産 4,366 4,209 貸倒引当金 POINT.1 61,246 18,687 固定資産 資産合計 前 期 平成17年3月31日現在 40,164 34,423 26,350 3,763 2,974 5 23,574 3,878 918 19 負債の部 現金及び預金 貸倒引当金 当 期 平成18年3月31日現在 △ 156 106,250 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 繰延税金負債 その他流動負債 6,032 16,642 5,786 10,280 193 382 51,066 10,690 14,431 27,577 10,690 14,435 22,134 646 583 510 297 △ 1,824 517 △ 52,252 45,216 106,250 96,283 負債合計 資本の部 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他有価証券 評価差額金 為替換算調整勘定 自己株式 173 △ 7,070 13,833 4,406 8,966 139 320 53,997 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 繰延税金負債 その他固定負債 POINT.1,2 96,283 POINT.1 △ △ 資本合計 負債及び資本合計 POINT. 株主資本比率−当期49.2％に 財務的安全性が更に向上 株主資本比率は前期比2.2％改善し49.2％とする ことができ、財務的安全性を更に向上させること ができました。 総資産／株主資本（億円） 1,200 1,000 49.2 47.0 46 600 415 384 452 523 44 42 200 0 50 48 800 400 ※株主資本比率とは、総資産に対する株主資本の比率のこ とで、会社の財務的安全性を測る指標の一つです。 株主資本比率＝株主資本÷総資産×100 1,063 963 972 前期比 2.2％改善 株主資本比率（％） 総資産 株主資本 950 73期 74期 75期 76期 40 42.7 40.5 73期 74期 1 75期 76期 連結損益計算書（要旨） （単位：百万円） 連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円） 当 期 前 期 当 期 前 期 平成17年4月 1日から 平成18年3月31日まで 平成16年4月 1日から 平成17年3月31日まで 平成17年4月 1日から 平成18年3月31日まで 平成16年4月 1日から 平成17年3月31日まで 経常損益の部 営業損益の部 営業収益 126,253 115,808 売上高 126,253 115,808 営業費用 115,236 107,940 売上原価 94,748 87,694 販売費及び一般管理費 20,488 20,245 11,016 7,867 営業利益 受取利息及び配当金 458 240 90 701 367 営業外費用 2,254 1,491 支払利息 149 181 2,105 1,309 経常利益 9,704 6,834 税金等調整前当期純利益 9,704 6,834 法人税、住民税及び事業税 4,002 2,522 △ 561 △ 47 6,263 4,359 その他営業外収益 その他営業外費用 法人税等調整額 POINT.2 942 当期純利益 15,925 10,532 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,789 △ 8,397 2,136 2,135 △ 2,231 △ 4,217 係る換算差額 367 133 現金同等物の増加額 272 △ 1,948 18,311 20,260 103 − 18,687 18,311 POINT.3 フリー・キャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に 現金及び 営業外損益の部 営業外収益 営業活動によるキャッシュ・フロー 現金及び 現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び 現金同等物の増加額 現金及び POINT. 株主資本利益率（ROE）−当期12.9％ 更なる高収益体質に 堅調なコネクタ事業の増収効果とコストダウン、諸費用の節 減により、当期純利益は前期比42％増となり、株主資本が 452億円から523億円に積み上がる中で、ROEは12.9％と改善 を図ることができました。 ※ROE（株主資本利益率）：株主の皆様のお金をどのくらい活用して、 当期どれくらい利益を出したかということを見る指標です。 ROE＝当期純利益÷株主資本（平均）×100 10 現金同等物の期末残高 15 9 12.9 10.8 10.1 7.0 6 3 0 73期 POINT. 前期比 2.8％改善 ROE（％） 12 2 74期 75期 76期 3 フリー・キャッシュ・フロー −過去最高の設備投資実行す るも21億円のプラスを確保 過去最高の設備投資を行いました が、利益と減価償却費による自己 資金の範囲でまかなうことができ、 かつフリー・キャッシュ・フロー は21億36百万円のプラスを確保で きました。 単独財務諸表 貸借対照表（要旨） （単位：百万円） 当 期 前 期 平成18年3月31日現在 平成17年3月31日現在 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 棚卸資産 未収入金 繰延税金資産 その他流動資産 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 繰延税金資産 その他固定資産 貸倒引当金 11 資産合計 当 期 前 期 平成18年3月31日現在 平成17年3月31日現在 固定負債 27,132 10,571 23,527 13,572 負債合計 37,703 37,100 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,431 14,435 利益剰余金 18,118 14,425 610 281 負債の部 46,314 12,243 20,298 7,384 3,354 1,188 1,850 △ 5 34,729 16,242 1,512 2,497 14,581 △ 104 43,632 13,599 17,749 7,018 2,634 1,038 1,596 4 △ 32,783 14,419 1,516 2,402 14,565 121 △ 81,044 76,416 損益計算書（要旨） （単位：百万円） 流動負債 資本の部 その他有価証券評価差額金 自己株式 510 △ 517 43,340 39,315 負債・資本合計 81,044 76,416 利益処分 （単位：百万円） 当 期 前 期 当 期 前 期 平成17年4月 1日から 平成18年3月31日まで 平成16年4月 1日から 平成17年3月31日まで 株主総会決議 平成18年6月23日 株主総会決議 平成17年6月24日 当期未処分利益 経常損益の部 営業損益の部 10,463 6,770 これを次の通り処分いたしました。 営業収益 98,870 96,646 営業費用 92,943 92,329 （1株につき） 営業利益 5,927 4,316 取締役賞与金 配当金 次期繰越利益 営業外損益の部 営業外収益 1,910 1,099 営業外費用 1,426 1,035 経常利益 6,411 4,380 税引前当期純利益 6,411 4,380 当期純利益 4,482 2,966 10,463 6,770 当期未処分利益 △ 資本合計 458 （5.0円） 78 9,926 366 （4.0円） 53 6,350 （注）平成17年12月２日に366百万円（１株につき４円）の中間配当を実施いたしました。 なお、財務諸表の詳細につきましては、金融庁より行政サービスとして提供されて いる「EDINET」のWEBサイト（http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm）に掲載さ れております当社の有価証券報告書をご覧ください。 ●閲覧方法 EDINETコード検索で「352077」を入力して検索してください。 （推奨ブラウザやご 利用条件等に関しましては、EDINETのページの「推奨端末仕様」をご覧ください。 ） 会社データ ■役員（平成18年6月23日現在） ■会社概要（平成18年3月31日現在） 会長（代表取締役） 号 日本航空電子工業株式会社 商 Japan Aviation Electronics Industry, Limited 従 業 員 数 連結5,030名／単独1,706名 社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目21番2号 本 篠崎 雅美 社長（代表取締役） 業 昭和28年8月20日 創 ……………… 電話：03-3780-2711 取締役 ……… 星 勝敏 取締役 ……… 河邉 夏樹 取締役 ……… 武田 克明 ……………… 秋山 保孝 取締役 ……… 高橋 康英 専務取締役 … 増成 肇 取締役 ……… 野呂瀬 昇 常務取締役 … 堀江 和民 監査役（常勤） 塩野 義雄 営 業 部 門 〒153-8539 東京都目黒区青葉台3丁目1番19号 常務取締役 … 島村 正人 監査役（常勤） 兼八 健二 昭島事業所 〒196-8555 東京都昭島市武蔵野3丁目1番1号 取締役 ……… 長谷川 清 監査役 ……… 梅澤 治為 支店・営業所 大阪支店／中部支店／仙台営業所／ 取締役 ……… 潟岡 泉 監査役 ……… 中村 哲也 取締役 ……… 玉置 隆志 宇都宮営業所／静岡営業所／福岡営業所 ■航空電子グループ（※印は連結対象会社） 本社 事業所 弘前航空電子（株）※ 弘前八紘（株） 12 営業拠点（6拠点） 国内グループ会社（10社） 国内グループ会社及び拠点 JAE Europe, Ltd. 海外グループ会社（11社） JAE Wuxi Co., Ltd.※ JAE Korea, Inc.※ 山形航空電子（株）※ ニッコー・ロジスティクス （株）※ JAE八紘（株）※ 航空電子エンジニアリング（株） ニッコー産業（株） ニッコーフーズ（株） 富士航空電子（株）※ JAE Oregon, Inc.※ 仙台営業所 本社 JAE Shanghai Co., Ltd.※ 信州航空電子（株）※ 中部支店 JAE Taiwan, Ltd.※ 宇都宮営業所 JAE Philippines, Inc.※ 本社 昭島事業所 JAE Electronics, Inc.※ 静岡営業所 大阪支店 福岡営業所 JAE Wujiang Co., Ltd.※ JAE Singapore Pte Ltd. JAE Hong Kong, Ltd.※ 海外グループ会社 株式情報／株価チャート 株式情報 （平成18年3月31日現在） ■発行済株式の総数 92,302,608株 ■株主数 ■所有者別株式分布の状況 7,862名 ■大株主 当社への出資状況 議決権比率（％） 持株数 （株） 株 主 名 持株数（株） 持株数比率（％） 62 32 84 7,575 109 41,661,034 521,893 12,437,625 13,747,586 23,934,470 45.1 0.6 13.5 14.9 25.9 合計 7,862 92,302,608 100.0 社 22,491,671 39.93 日 本トラスティ・サービス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 住 友 信 託 銀 行 再 信 託 分・日 本 電 気 株 式 会 社 退 職 給 付 信 託 口 ） 13,800,000 − 日 本トラスティ・サービス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 12,086,000 13.30 日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 6,003,000 6.61 バンク オブ ニューヨーク ヨーロッパ リミテッド ルクセンブルグ 131800 3,893,000 4.28 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口） 1,329,000 1.46 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口） 1,060,000 1.17 前期 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 802,000 0.88 ％ ユニオン バンケ プリベ ルクセンブルグ エスエー 497200 682,000 0.75 バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ イー アイエスジー 645,500 0.71 日 13 株主数（名） 金融機関 証券会社 外国法人等 個人その他 その他の法人 本 電 気 株 式 会 25.7 当期 48.1 ％ 18.0 45.1 14.9 8.0 （注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給 付信託口）の持株数13, 800,000株の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しています。 株価チャート 25.9 13.5 0.2 0.6 （月足） 株価（円） 1,900 ローソク足の読み方 1,800 高値 1,700 終値 高値 始値 1,600 1,500 始値 終値 安値 安値 始値＜終値 始値＞終値 1,400 1,300 1,200 1,100 1,000 4 2005 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2006 2 3 4 （年月） ホームページのご紹介 ホームページのご紹介 トップページ 株主･投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報 をはじめとして積極的な情報開示を行っています。 http://www.jae.co.jp JAE Connector Search 当社コネクタ製品のタイプ別、用 途別等の様々な検索ができます。 http://www. jae-connector.com 投資家の皆様へ プレスリリース、決算短信、事業報告 書、アニュアルレポート等を掲載して います。 http://www.jae.co.jp/ir/index.html 編集後記 今回の事業報告書は、見出しやグラフなどを多く使用し、また、分かりにくい用語には注釈をつけるなど、より見やすく、分かりやすいものを目指しま した。株主の皆様に当社の業績や事業内容についてより深く理解いただけたら幸いです。 14 株主メモ ■事業年度 4月1日から翌年3月31日まで ■定時株主総会 6月（基準日 3月31日） ■基準日 期末配当 3月31日 中間配当 9月30日 ■株式事務取扱場所 株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 住友信託銀行株式会社 同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番4号 住友信託銀行株式会社 証券代行部 同取次所 住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 ■公告方法 当社ホームページに掲載します。ただし、当社ホームページに掲 載することができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL http://www.jae.co.jp ■上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部 ■証券コード 6807 株主事務手続きのご案内 当社の株式事務を取扱っております住友信託銀行では、株主の皆様 の住所変更、単元未満株式買取／買増請求、名義書換請求及び配当 金振込指定などの用紙のご請求を電話及びインターネットのホーム ページで受付しておりますので、どうぞご利用ください。 ■電話によるご請求・ご照会 住所変更等用紙のご請求 薔 0120-175-417 その他のご照会 薔 0120-176-417 ■インターネットによるご請求 ホームページアドレス http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html （株券保管振替制度をご利用の方は、お取引のある証券会社へご 照会ください。 ） 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL.03-3780-2711 ホームページ（トップページ）http://www.jae.co.jp （JAE Connector Search）http://www.jae-connector.com 古紙パルプ配合率100％再生紙 環境に配慮した「大豆油インキ」 を使用しています。