富士電機グループ 概況説明 2008年11月28日 富士電機ホールディングス株式会社 Fuji Electric Group 1 2008年度の業績について Fuji Electric Group 2 業績推移 2007年度まで拡大傾向で推移 今期は売上高、利益とも大きく減少する見通し 10,000 売上高と営業利益率（億円、％） 9.0 9,500 8,972 9,080 9,000 8,561 8,500 7.0 5.1 4.6 8,442 9,221 8,500 3.9 5.0 3.2 3.0 2.0 8,000 1.2 1.0 7,500 7,000 ~ ~ ~ ~ 2003年度 ~ ~ ~ ~ 2004年度 ~ ~ ~ ~ 2005年度 ~ ~ ~ ~ 2006年度 Fuji Electric Group ~ ~ ~ ~ 2007年度 ~ ~ ~ ~ -1.0 2008年度 今回（10/30）見通し 3 利益還元の状況 上半期業績は予想の範囲内であったことにより 中間配当は４円を決定し、期末配当は未定 1株当たり配当額（円） 10 1株当たり当期純利益（円） 50 1株当たり期末配当額 1株当たり中間配当額 8 8.0 1株当たり当期純利益（通期） 45 8.0 40 7.0 35 6 4 5.0 2.5 4.0 5.0 32.37 4.0 25.7 30 4.0 23.49 期末配当は 未定 25 20 2.5 15 10.69 2 2.5 7.46 2.5 4.0 4.0 4.0 5 0 （億円） 当期純利益 10 3.0 0 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度見通し 55 77 186 231 167 0 Fuji Electric Group 0 4 部門別業績見通し 2008年度見通し 電子デバイス部門を主体として、損益が前期を大きく下回る見通し 部門別売上高 部門別売上高 （億円） 部門別営業利益 部門別営業利益 （億円） 9,221 電機システムの グループ会社 連結除外影響 700億円 8,500 358 5,877 電機システム 5,330 238 電機システムの グループ会社 連結除外影響 40億円 100 200 1,848 1,760 81 27 24 1,586 1,460 516 490 2007年度 電子デバイス ﾘﾃｲﾙｼｽﾃﾑ その他 2008年度 今回(10/30)見通し 25 20 -130 2007年度 2008年度 今回(10/30)見通し ※売上高、営業利益の内訳は、部門間の内部取引の消去額を省略して表示。 Fuji Electric Group 5 損益悪化の要因「電子デバイス部門」 半導体：市況悪化、省エネ・インフラ分野への展開遅れ ディスク媒体：生産設備の負担増、生産数量減、価格下落、生産性悪化 売上高 （億円） 1,848 営業利益 （億円） 生産能力アップに伴う負担増 （資本費） 362 325 1,760 損益を圧迫 81 -130 2007年度 2008年度 今回（10/30）見通し Fuji Electric Group 2007年度 2008年度 今回（10/30）見通し 6 電機システム・リテイルシステム部門の業績 2008年度見通し 電機システム部門、リテイルシステム部門は構造改革等の効果により、 売上高は減少するものの収益力は確保。 リテイルシステム 電機システム 売上高 営業利益 売上高 営業利益 5,877 5,330 1,586 1,460 238 200 2007年度 2008年度 今回(10/30)見通し Fuji Electric Group 27 25 2007年度 2008年度 今回(10/30)見通し 7 業績回復に向けた取り組み Fuji Electric Group 8 業績回復に向けた取り組み 電子デバイス部門の徹底した収益改善対策 ■ 生産体制の再構築、強い体質への変革 ■ 原価低減活動等、コスト削減のための構造改革の実施 環境・エネルギー分野への展開強化 ■ グループシナジーによる環境・エネルギー分野への 事業強化 Fuji Electric Group 9 電子デバイス部門の 収益改善の取り組み Fuji Electric Group 10 電子デバイス部門の強化対策（分野別） 半導体分野 ■ 市場が拡大する省エネ・インフラ分野向け大容量 モジュールの開発・販売強化 ■ ハイブリッド自動車向け モジュールの開発・販売強化 ＩＧＢＴモジュール 半導体（IGBT※）の世界市場動向 半導体の容量・耐圧エリア （容量） （金額） 3000A 年平均成長率 約8％ 省エネ・インフラ 1000A 100A 従来のHEV 注力分野 生産設備 家電 600V 1200V 1700V 3300V （耐圧） （年） 2010 ※ Insulated Gate Bipolar Transistorの略。大電力の高速スイッチングが可能な半導体。 出展：WSTS 2008 Fuji Electric Group 2009 11 電子デバイス部門の強化対策（分野別） ディスク媒体分野 ■ 「ものつくり力」強化による良品率の徹底向上 ■ 重点顧客を中心とした安定物量の獲得 ■ 研究開発テーマ絞り込みによる開発効率向上 ディスク媒体 ハードディスクの記録密度推移 （数量） 600 記録密度 [Gb/in ] ハードディスクドライブの世界市場動向 当社製品 500 年平均成長率 業界 約6％ 400 300 200 100 0 2000 2002 2004 2006 2008 2010（年） Fuji Electric Group 2009 2010 （年） 出展：Trend Focus,IDC 08/CQ2 Summaryを参考に当社作成 2008 12 電子デバイス部門の強化対策（共通） 強化対策により、来期以降のＶ字回復を狙う 売上高目標シナリオ （億円） 1,848 2007年度 1,760 2008年度 今回（10/30）見通し 2009年度 （目標） Fuji Electric Group 2010年度 （目標） 13 電子デバイス部門の収益改善対策（共通） 海外生産比率を拡大し生産コスト削減 生産拠点の統廃合により競争力を強化 ディスク媒体 日本 半導体 ディスク媒体 海外拡大 （ 後工程） 半導体 マレーシア 現在 半導体 フィリピン 50％ 50％ 20％ 80％ 30％ 国内 海外 70％ 目標 40％ 60％ 生産コスト削減を実現 Fuji Electric Group 14 環境・エネルギー事業の 取り組み Fuji Electric Group 15 自動販売機 環境対応自動販売機の売上高構成比を拡大 消費電力を極限まで削減した省エネ自動販売機を提供 業界トップの超省エネ性能 ヒートポンプ方式 環境にやさしい ノンフロン冷媒（CO22 ） 省エネルギー法 ２０１２年指定 環境対応機の出荷構成 環境対応機の出荷構成 100% （２００５年比） 80% 36％減 飲料自販機に占める 飲料自販機に占める 環境対応機の比率 環境対応機の比率 60% 30％ 40% 20% 3％ 当社グループ 削減率 ２００８年 10％ 0% 2006年度 2007年度 2008年度（見通し） Fuji Electric Group 超省エネ缶自動販売機 47％減 16 発電分野 地熱発電、太陽光発電などクリーンエネルギー分野を拡大 地熱発電 資源国以外の地熱資源を有する海外で需要が拡大 米州、欧州、アジアなどで高い納入実績 トップクラスの 世界シェア ＊1999年以降累計40% 太陽光発電 フィルム型の特徴を活かした展開（「薄い」「軽い」「曲がる」） 当社グループの特徴を活かした事業展開 （電力変換装置とのｼﾅｼﾞｰ展開、発電事業における電力会社との一体取り組み） 新エネルギー需要推移 330％増 地熱発電 太陽光発電 風力発電 バイオマス発電 フィリピンへ納入した地熱発電設備 2004年 600％増 2030年 出展：IEA資料より抜粋 Fuji Electric Group アーチ屋根へ設置した太陽電池 17 グループシナジーによる製品展開例 半導体とパワエレ技術の融合による事業展開 独自の製品群で発電事業全般に貢献 制御技術 半導体技術 パワーエレクトロニクス 超高効率・小型・低ノイズ 富士電機独自の ビジネスモデル フィルム型太陽電池 新ｴﾈﾙｷﾞｰ対応 変換システム 太陽電池 営業・サービス 製造 ソリューション Fuji Electric Group 18 ドライブ 社会インフラ、省エネ・環境分野をターゲットとした ソリューションビジネスの拡大 インバータを主力に、モータ、電源など、超高効率のパワー エレクトロニクス製品を提供 インバータユニット 新幹線の 消費エネルギー比較 （220km/hr換算比較） 約50%省エネ Ｎ700系新幹線 ＩＧＢＴコンバータユニット 高効率化を推進 誘導電動機 主変換装置 Fuji Electric Group 0系 （1964年～） Ｎ700系 （2007年～） 19 オートメーション 安全を付加するソリューションで事業拡大 ■ トータルな安全をコンセプトに「IT」「制御」「センサ」を融合 したビジネスモデルの展開 ■ グローバルな安全基準を先駆けて取り入れ製品化 発電プラント総合管理システム 電力系統監視制御システム 万一の感電、火災事故発生時でも 復旧作業の安全性を 確保しながら、電力を安定供給 Fuji Electric Group 20 環境・社会貢献の取り組み Fuji Electric Group 21 環境・社会貢献の取り組み ～「みんなで守る森」がテーマ～富士電機「環境学校」 自然の中でのレクリエーション等を通じて、森の重要さを 楽しく体験できる取り組み。環境保護の大切さを訴求。 （学校長：アルピニストの野口健さん） 熊本県「なごみの里プロジェクト」 Fuji Electric Group 22 環境・社会貢献の取り組み 「太陽電池アイデアコンテスト」の実施 当社製品を通して、環境に対する関心向上のためのコン テストを実施。 （審査委員長：野口健さん） ・2007年 応募作品数112件 野口さんとグランプリを受賞した三重大学の玉置さん Fuji Electric Group 発表の様子 23 環境・社会貢献の取り組み 障がい者支援と環境保護の両立 福祉センター「ひばりの」の障がい者の方の自立を支援。 茨城富士の工場から排出する端材の分解作業を通じ、社 会生活を学ぶ場を提供。 解体された銅・鉄を換金し、「ひばりの」の誕生会や遠足 などを行う費用に活用。 Fuji Electric Group 24 環境・社会貢献の取り組み 女性の積極登用・子育て支援活動 ■ 女性の積極登用（女性管理職を現状の約４倍を目標） ■ 東京・八王子で高齢者介護と保育の複合施設を運営 女性社員の研修 高齢者と子どものふれ合い Fuji Electric Group 25 注 記 1. 1. 本資料および本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する 本資料および本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する 記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基 記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基 づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営 づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営 や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的 や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的 に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容につ に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容につ いても、その確実性を保証するものではありません。 いても、その確実性を保証するものではありません。 2. 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの 行動を勧誘するものではありません。 行動を勧誘するものではありません。 3. 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 Fuji Electric Group 26