Date.2004.1.28 Quarterly Report スミダ コーポレーション株式会社 （ｺｰﾄﾞ番号 ６８１７ 東証一部） 〒 103-8589 東京都中央区日本橋人形町 3-3-6 2003 年第 4 四半期の連結事業概況について 2003 年第 4 四半期決算ハイライト 2003年第4四半期の連結業績概要 1.経営成績（連結）の進捗状況 期別 第 4 四 半 期 科目 前期 構成比 当期 構成比 増減率 売 上 高 8,018 100.0 8,140 100.0 1.5 営 業 利 益 433 5.4 813 10.0 87.8 経 常 利 益 398 5.0 559 6.9 40.5 税 金 等 調 整 前 利 益 7 0.1 95 1.2 1,257.1 当 期 純 利 益 △ 194 △ 2.4 374 4.6 一 株 当り 当 期 純 利益 （ 円 ） △ 14.49 24.77 潜 在 株 式 調 整 後 一 株 当り 当 期 純 利益 （ 円 ） △ 14.36 23.84 - （単位:百万円，%) 前期 34,796 2,171 2,116 1,653 1,118 83.64 82.73 12ヶ月通期 構成比 当期 構成比 100.0 6.2 6.1 4.8 3.2 - 30,537 2,394 1,960 73 315 21.21 - 20.56 増減率 100.0 7.8 6.4 0.2 1.0 - △ 12.2 10.3 △ 7.4 △ 95.6 △ 71.8 - - - 2．財政状態（連結）の変動状況 （単位:百万円) 期別 第 4 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 総 資 産 30,666 29,941 △ 725 資 本 金 5,527 6,165 638 株 主 資 本 18,910 18,809 △ 101 発 行 済 株式 総 数 ( 千 株) 13,426 15,416 1,990 一 株 当 り 株 主 資 本 ( 円 ) 1,408.72 1,220.14 △ 188.58 株 主 資 本 比 率 (%) 61.7 62.8 3．連結キャッシュフローの状況 期別 第 4 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 営 業 活 動 に よ る ｷ ｬｯ ｼ ｭ ﾌﾛ ｰ 718 536 △ 182 投 資 活 動 に よ る ｷ ｬｯ ｼ ｭ ﾌﾛ ｰ △ 437 △ 587 財 務 活 動 に よ る ｷ ｬｯ ｼ ｭ ﾌﾛ ｰ △ 380 4,789 476 4,471 現金及び現金同等物期末 残高 （単位:百万円) 12 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 2,707 1,140 △ 1,567 △ 150 △ 1,624 △ 1,906 △ 282 856 △ 1,038 △ 318 4,789 1,915 △ 318 877 4,471 2004年第1四半期の業績予想 2004年 2003年 第1四半期 第1四半期 予想 実績 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想当期純利益（百万円） 一株当り予想当期純利益(円) 7,750 7,202 500 301 400 306 300 △ 942 20.21 △ 63.82 増減率 (%) 7.6 66.1 30.7 - 四半期業績の推移 （単位:百万円) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税 金 等 調 整前 利 益 当 期 純 利 益 2002 2Q 3Q 8,114 7,636 81 156 △ 277 △ 44 △ 219 △ 1,405 △ 131 △ 1,651 4Q 7,582 541 356 △ 14 839 1Q 8,955 504 514 509 382 2Q 9,349 592 589 566 502 2003 3Q 8,474 641 614 571 428 4Q 8,018 433 398 7 △ 194 1Q 7,202 301 306 △ 934 △ 942 2Q 7,162 571 488 440 481 3Q 8,033 709 607 472 402 4Q 8,140 813 559 95 374 通期業績の推移 （単位:百万円) 1999 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 当 期 純 利 株 主 資 総 資 一株当り指標（円) 当 期 純 利 株 主 資 2000 2001 2002 2003 高 益 益 益 益 本 産 24,574 2,687 2,439 1,580 1,003 15,083 26,220 33,575 3,318 2,967 2,632 1,973 18,581 32,000 31,558 1,112 82 △ 1,779 △ 1,037 19,534 32,340 34,796 2,171 2,116 1,653 1,118 18,910 30,666 30,537 2,394 1,960 73 315 18,809 29,941 益 本 101.56 1,374.60 163.43 1,539.48 △ 78.11 1,471.29 83.64 1,408.72 21.21 1,220.14 *為替換算調整勘定は資本の部に計上しております。 1 ２００３年第 4 四半期ＣＥＯメッセージ ２００３年のはじめに発表した Mid-Term Vision（２００７年度に営業利益率を１０％とした売 上高１，０００億円）の最初の年が終わりました。年初から北米事業をはじめとした不採算事業 をスミダから切り離し、一方で Vision を達成するためのマーケットを徹底的に分析してまいりま した。そして、第４四半期はこの準備の年であります２００３年の締めくくりとして、マーケッ トを重視した組織の大編成を行いました。 オペレーションの最高責任者でありました COO をグループプレジデントとし、その下に Automotive,インバーター、パワーインダクター、パワーソリューションそしてシグナルの５つの カンパニーを設置し、各カンパニーのプレジデントは執行役にも就任し、社内外における責任を 明確にいたしました。また、５つのカンパニーとは別にプロダクトマネージメントセンターを設 置し、事業拡大の見込みが出た段階でカンパニーに格上げする体制もとりました。 １番目の柱である Automotive ビジネスにおいては、既にカンパニー制に先立ち２００３年７月 に営業・開発・製造をまとめたグループとして試みた結果、ABS コイルで従来スミダが入り込め なかった顧客をも開拓することができ順調な滑り出しとなりました。また、２番目の柱となるフ ラットテレビ向けコイルにおいては、当初想定していた以上に電機メーカー各社の大型化が早ま る傾向が明らかになり、トランス・コイルの使用点数の飛躍的な伸びが見込まれます。これをベ ースにフラットテレビ向けにおいてもインバータカンパニーを中心にマーケットリーダーの地位 を確実なものにして参ります。そしてスミダ５０年の歴史を持つレガシーコイルにおいては、パ ワーインダクター、パワーソリューションそしてシグナルと３つのカンパニーに細分化し、デジ タルカメラ、ＤＶＤレコーダー等の製品別にきめの細かい対応ができる体制が整いました。電子 化の急速な進展に伴い需要が拡大している車載用コイル、新三種の神器向けコイルを柱に２００ ７年の Mid-Term Vision を達成いたします。 最後に、スミダはこれまでコーポレートガバナンスや環境問題をはじめとして常に先を見つめ た経営を目指して参りました。２００４年は従来こうして取り組んで参りました活動をスミダ流 Corporate Social Responsibility(SCSR)として更に充実したものにし、２１世紀の企業経営の Key と位置付けて参ります。 スミダグループＣＥＯ 八幡滋行 2 2003 年第 4 四半期の連結業績概況について 2003 年第 4 四半期は、イラク戦争、ＳＡＲＳ流行の終結後世界の政治・経済情勢が落ち着きを取 り戻し最終需要が回復するのに伴い、 長期に亘り在庫調整を進め ていた大手セットメーカーの生産が 活発化し電子部品の需要が急激に高まってまいりました。 音響・映像機器はＡＳＥＡＮでの生産回復が本格化し、日本、台湾、韓国を中心に液晶ＴＶが成 長していることから拡大基調を強めています。パソコンの出荷台数は、2003 年第 2 四半期に回復の 兆しを見せた後、第 3 四半期には前年同期比 14.1%増、第 4 四半期には前年同期比 12.0％増と大幅な 増加が続いています。携帯電話は第 3 四半期に前年同期比 22.2%増と大幅に拡大した後好調に推移し ている模様です。また、自動車機器分野ではヨーロッパで新車販売台数が減少し周辺産業への影響が 見られるものの、車載用電子部品の需要は比較的堅調に推移しています。光電子関連部品では、ＤＶ Ｄ用光ピックアップの需要が拡大していますが、 参入企業の増加からセットメーカーの競争は厳しさ を増しています。マグネティックス等の電磁気部品は中国ローカル企業への生産移管が進み、アメリ カ市場での需要は急激に減少しています。 こうした中、スミダグループは将来の成長分野に的を絞り、資金及び人的資源を集中する事業活 動を展開してまいりました。車載用電子部品ではＡＢＳコイルの第 2、第 3 の顧客への納入を本格化 するとともに、キーレスエントリー、イモビライザーなど新製品の開発・生産・販売にも力を注いで まいりました。通信・情報処理機器用コイルではノートパソコン、ＬＣＤモニターの生産集約が進む 台湾市場を強化するのに加え、急激に拡大する中国市場でのインバータユニットの製造・販売を積極 的に推進いたしました。一方採算性の低い電磁気事業及び光電子事業につきましては、第 1 四半期に 電磁気事業のコンポーネント部門を担うアメリカ子会社ＳＲＣを外部に売却したのに続き、残るマグ ネティックス部門、光電子事業では光ピックアップのＯＥＭ製品部門の縮小に取り組んでおります。 2003 年第 4 四半期の売上高につきましては、ＳＲＣの売却及びマグネティックスの縮小で電磁気 事業が前年同期比 65.8％減の 398 百万円、光ピックアップのＯＥＭ製品の圧縮で光電子事業が前年 同期比 8.2％減の 830 百万円に減少したものの、音響・映像機器用コイル、通信・情報処理機器用コ イルの大幅な増加でコイル事業が前年同期比 16.2％増の 6,912 百万円と好調に推移しため、前年同 期比 1.5％増の 8,140 百万円になりました。 利益面では、研究開発費等先行投資負担が増加したものの、増収効果に加え一般コイルを中心と した原材料、製造経費の削減でコイル事業の売上総利益が大幅に拡大したこと、ＳＲＣの売却で電磁 気事業の営業損失が縮小したこと、 光電子事業が製造効率向上で営業増益を確保したことなどにより、 営業利益は前年同期比 87.8％増の 813 百万円となりました。急激な円高の進行に伴う外貨預金及び 海外子会社の売掛金の評価減から未実現為替差損が増加したこと、 持分法による投資損失が発生した こと等を受け経常利益は前年同期比 40.5%増の 559 百万円になりました。北米の構造改革費用 251 百 万円を特別損失に計上したものの、当期利益は 374 百万円を確保することができました。 3 製 品 用 途 別 売 上 高 (単位：百万円、%） 期別 品目 コ 音響・映像機器 用コイル イ 通信・情報処理 ル 機器用コイル 事 その他コイル 車載用電子部品 業 コイル事業計 光電子事業 電磁気事業 合計 前期 第4四半期 当期 構成比 構成比 増減率 前期 構成比 12ヶ月通期 当期 構成比 増減率 489 6.1 668 8.2 36.6 2,010 5.8 2,309 7.5 14.9 3,202 458 1,800 5,949 904 1,165 8,018 39.9 5.7 22.5 74.2 11.3 14.5 100.0 4,174 445 1,625 6,912 830 398 8,140 51.3 5.5 19.9 84.9 10.2 4.9 100.0 30.4 △ 2.8 △ 9.7 16.2 △ 8.2 △ 65.8 1.5 14,132 1,795 6,777 24,714 4,765 5,317 34,796 40.6 5.1 19.5 71.0 13.7 15.3 100.0 14,919 2,041 6,897 26,166 2,837 1,534 30,537 48.9 6.7 22.6 85.7 9.3 5.0 100.0 5.6 13.7 1.8 5.9 △ 40.5 △ 71.1 △ 12.2 製 品 仕 向 地 別 売 上 高 (単位：百万円、%） 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ ＥＵ 合計 前期 2,137 1,319 482 1,584 1,193 1,303 8,018 構成比 26.7 16.5 6.0 19.7 14.9 16.2 100.0 第4四半期 当期 2,286 1,671 609 1,825 892 857 8,140 構成比 28.1 20.5 7.5 22.4 11.0 10.5 100.0 増減率 7.0 26.7 26.3 15.2 △ 25.2 △ 34.2 1.5 前期 8,816 6,124 2,290 6,836 5,064 5,666 34,796 12ヶ月通期 構成比 当期 25.3 8,712 17.6 5,903 6.6 2,298 19.6 6,304 14.6 3,373 16.3 3,947 100.0 30,537 構成比 28.5 19.3 7.5 20.7 11.1 12.9 100.0 増減率 △ 1.2 △ 3.6 0.3 △ 7.8 △ 33.4 △ 30.3 △ 12.2 事 業 別 セ グ メ ン ト 情 報 (単位：百万円、%） 期別 科目 2002 3Q 2003 3Q 1Q 2Q 4Q YTD 1Q 2Q 売上高 コイル事業 6,291 6,481 5,993 5,949 24,714 5,966 6,286 7,002 光電子事業 1,315 1,452 1,094 904 4,765 820 531 656 電磁気事業 1,349 1,416 1,387 1,165 5,317 416 345 375 消去・全社 8,955 7,202 合計 9,349 8,474 8,018 34,796 7,162 8,033 営業費用 コイル事業 5,006 5,115 4,732 4,870 19,723 5,032 5,130 5,652 1,232 805 光電子事業 1,364 988 893 4,477 547 668 電磁気事業 1,682 1,703 1,539 1,303 6,227 543 417 474 531 521 消去・全社 575 574 518 2,198 497 530 合計 8,451 8,757 7,833 7,584 32,625 6,901 6,591 7,324 営業利益 1,285 934 コイル事業 1,366 1,261 1,079 4,991 1,156 1,350 光電子事業 83 88 106 11 288 15 △ 16 △ 12 電磁気事業 △ 333 △ 287 △ 152 △ 138 △ 910 △ 127 △ 72 △ 99 消去・全社 △ 531 △ 575 △ 574 △ 518 △ 2,198 △ 521 △ 497 △ 530 合計 504 592 641 434 2,171 301 571 709 売上高営業利益率 コイル事業 20.4 21.1 21.0 18.1 20.2 15.7 18.4 19.3 光電子事業 6.3 6.1 9.7 1.2 6.0 1.8 △ 3.0 △ 1.8 電磁気事業 △ 24.7 △ 20.3 △ 11.0 △ 11.8 △ 17.1 △ 30.5 △ 20.9 △ 26.4 消去・全社 合計 5.6 6.3 7.6 5.4 6.2 4.2 8.0 8.8 *2003年第2四半期より基礎研究開発費及び本社経費を「消去及び全社」として分離いたしました。 このため、2002年第1四半期に遡って同方式を採用し、表示しました。 4 4Q YTD 6,912 830 398 8,140 26,166 2,837 1,534 30,537 5,431 794 513 589 7,327 21,245 2,814 1,947 2,137 28,143 1,481 4,921 36 23 △ 115 △ 413 △ 589 △ 2,137 813 2,394 21.4 4.3 △ 28.9 10.0 18.8 0.8 △ 26.9 7.8 事業別状況 ＊注記 1）2003 年第 4 四半期の業績を説明するに当たり、円での表示と同時に現地通貨での前年同期比も表 示しております。現地通貨の前年同期比は単一通貨の場合当該現地通貨、複数の通貨に跨る場合は US$換算での数値を採用しております。 2）事業の種類別セグメント情報におきまして、従来コイル事業の営業費用に含まれていた基礎研究 開発費及び本社経費を 2003 年第 2 四半期より｢消去及び全社｣として分離いたしました。このため、 同方式を採用した数値を 2002 年第 1 四半期から四半期ベースで「表：事業別セグメント情報」に て表示いたしました。また、以下の事業別状況における営業利益の前年同期比は修正後の数値に 基づいております。 スミダグループの事業はコイル事業、光電子事業、電磁気事業から構成されております。 1.コイル事業 コイル事業の売上高は、その他コイル、車載用電子部品が減少したものの、音響・映像機器用コイ ル、通信・情報処理機器用コイルが大幅に増加したことから前年同期比 16.2％増（現地通貨での前 年同期比 27.4％増）の 6,912 百万円になりました。利益面では研究開発費が増加したものの、増収 効果に加え一般コイルを中心に原材料、製造経費の低減を進めたことから、営業利益は前年同期比 37.3％増の 1,481 百万円となりました。 a)音響・映像機器用コイル 音響・映像機器用コイルの売上高は前年同期比 36.6％増（現地通貨での前年同期比 49.9％増） の 668 百万円になりました。 地域別に見ますと、日本は液晶ＴＶ向けを中心に好調に推移し前年同期比 31.3％増の 378 百万 円になりました。海外では、香港・中国が前年同期比 42.0％増の 159 百万円、ASEAN は前年同期比 47.2％増の 131 百万円になりました。 b)通信・情報処理機器用コイル 通信・情報処理機器用コイルの売上高は前年同期比 30.4％増（現地通貨での前年同期比 42.9％ 増）の 4,174 百万円になりました。 使用製品別内訳では、 携帯電話用コイルが前年同期比 52.0%減の 24 百万円と低迷しましたが、PC 及びその他の通信・情報処理機器用コイルが前年同期比 17.5％増の 2,388 百万円、デジタルカメ ラ用コイルは前年同期比 4.3％増の 240 百万円、インバータユニットは前前年同期比 71.0％増の 1,522 百万円と好調に推移しました。 地域別では、日本が前年同期比 9.9％増の 946 百万円、台湾が前年同期比 19.8％増の 1,540 百万 円、ＡＳＥＡＮは前年同期比 43.0％増の 349 百万円、アメリカも前年同期比 20.7％増の 233 百万 円となりました。また、香港・中国は中国・蘇州のインバータユニットの寄与から前年同期比 79.0％ 増の 1,106 百万円に拡大しました。 c)その他コイル その他コイルの売上高は前年同期比 2.8％減（現地通貨での前年同期比 6.4％増）の 445 百万円 になりました。ＦＡ機器、給湯器向けが堅調に推移しましたが、冷暖房切替え用 4Ⅴコイルが減少 いたしました。 d)車載用電子部品 車載用電子部品の売上高は前年同期比 9.7％減（現地通貨での前年同期比 1.0％減）の 1,625 百 万円となりました。 ＡＢＳコイルは、 ヨーロッパの新車販売台数の減少から納入先の在庫調整が表面化したため前年 同期比 16.3％減の 882 百万円になりました。生産数量でも前年同期比 27.3％減の 19,072 千個と減 5 少しています。ＨＩＤ（ハイ・インテンシティ・ディスチャージ）ランプ用トランスも前年同期比 11.5％減の 69 百万円と伸び悩みました。一方、ＥＰＳ（エレクトロニック・パワー・ステアリン グ）向けが前年同期比 20.0％増の 30 百万円に拡大し、カーオーディオ、カーナビゲーションシス テム、キーレスエントリー等その他の車載用電子部品は前年同期比 0.2％増の 644 百万円と堅調に 推移しました。 2.光電子事業 光電子関連部品の売上高は前年同期比 8.2％減（現地通貨での前年同期比 0.7％増）の 830 百万円 になりました。 ＣＤ用光ピックアップが前年同期比 11.2％減の 521 百万円、光ピックアップの部品であるレンズ ホルダー､アクチェータ等その他の光電子部品も前年同期比 17.5％減の 160 百万円に減少いたしまし た。また、ＤＶＤ用光ピックアップは前年同期比 21.1％増の 149 百万円に拡大しました。利益面で は売上高が減少するなか、労務費の削減、生産の効率化に取り組んだことから、営業利益は前年同期 比 3.3 倍の 36 百万円に増加しました。 3.電磁気事業（REMtech） 電磁気事業の売上高は前年同期比 65.8％減（現地通貨での前年同期比 62.5％減）の 398 百万円に なりました。電磁気事業を構成する子会社であるＳＲＣにつきましては、第 1 四半期に外部に売却し、 電磁気事業から除外いたしました。 事業縮小を進めているマグネティックス部門の売上高は前年同期 比 30.3％減の 398 百万円になりました。利益面ではＳＲＣの売却で労務費、製造経費の圧縮が進ん だため、営業損失は前年同期の 138 百万円から 115 百万円に改善いたしました。 2003 年 1−12 月通期の連結業績概況について 2003 年 1−12 月通期の売上高につきましては、音響・映像機器用コイル、その他コイルが順調に増 加したのに加え、通信・情報処理機器用コイル、車載用電子部品も堅調に推移したことから、コイル 事業は前期比 5.9％増の 26,166 百万円となったものの、ＳＲＣの売却及びマグネティックスの縮小で 電磁気事業が前期比 71.1％減の 1,534 百万円、光ピックアップのＯＥＭ製品の圧縮で光電子事業が前 期比 40.5％減の 2,837 百万円に減少したため、前期比 12.2％減の 30,537 百万円になりました。 利益面では、研究開発費等先行投資負担が増加したのに加え、減収に伴い光電子事業が営業減益を 余儀なくされたものの、増収効果でコイル事業の売上総利益が拡大したこと、ＳＲＣの売却で電磁気 事業の営業損失が大幅に縮小したことなどにより、営業利益は前期比 10.3％増の 2,394 百万円となり ました。急激な円高の進行に伴う外貨預金及び海外子会社の売掛金の評価減から未実現為替差損が増 加したこと、持分法による投資損失が発生したこと等を受け経常利益は前期比 7.4%減の 1,960 百万円 になりました。また、不採算子会社のＳＲＣ売却による子会社売却損 1,423 百万円を計上したことか ら、当期利益は前期比 71.8%減の 315 百万円になりました。 今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、各セグメントの今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下の記 述は将来のスミダグループの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記述は、 スミダグループが独自に判断し、経営の指針として採用しているものです。実際には世界各国の経済 環境の変化、突発的な出来事など様々な要素により、見通しとは大きく乖離する場合があります。こ れらの見通しに全面的に依拠されることはお控えいただくようお願い申し上げます。 1.コイル事業 スミダグループのコイルの受注は、後半に入り月を追う毎に活発化しています。 コイルの月間受注数量（当月受注、当月販売予定）は、第 1 四半期の平均 68 百万個から第 2 四半 期に平均 78 百万個に増加した後、第 3 四半期に平均 83 百万個、続く第 4 四半期も平均 90 百万個に 6 拡大し、史上最高を更新しています。 コイル及び光電子部品の受注・生産・販売 (百万個) 110 100 90 80 70 60 50 40 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 7 受注数量 10 1/02 生産数量 4 7 10 1/03 4 7 10 販売数量 製品別販売額ではＡＢＳコイルが伸び悩んでいるのに対し、 インバータユニットは台湾での引き合 いが活発化していること、中国・蘇州の外販が本格的に寄与してきたことから順調に拡大しています。 一方、一般コイルは第 1 四半期、第 2 四半期と低迷が続いていましたが、年央から音響・映像機器用 コイル､通信・情報処理機器用コイルを中心に急激に増加しております。 コイルの製品別販売額 (百万円) 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 1/00 3 5 7 9 11 1/01 3 5 7 9 11 ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄ(TW, SSZ) 1/02 3 5 ABS ｺｲﾙ 7 9 11 1/03 3 5 7 9 11 一般ｺｲﾙ 世界のパソコンの出荷台数は 2003 年第 2 四半期に前年同期比 10.0%増、第 3 四半期は前年同期比 14.1%増、第 4 四半期も前年同期比 12.0％増と回復が加速しています。今後のパソコンの出荷台数に つきましては、 アメリカを中心とした活発な買い替え需要を背景に拡大基調が続くものと思われます。 デジタルカメラの出荷台数はヨーロッパ市場での旺盛な需要を受け 2003 年の 45,000 千台から 2004 年は 60,000 千台が予想されます。携帯電話の出荷台数は 2003 年に前年比 12.5％増の 450 百万台前 後に達したものと推定されます。カラー液晶、カメラ付きの普及、第 3 世代の端末が本格化すること から、2004 年は 500 百万台以上が予想されます。液晶とプラズマを合わせた薄型ＴＶは、既存企業 7 の増産に加え新規企業の参入が活発化するため 2003 年の 4,300 千台から 2004 年は 11,100 千台に急 拡大する見通しです。 一方、自動車の新車販売台数は今年前半ヨーロッパ市場で減少し、後半も 8 月が猛暑の影響で前年 同月比 4.7%減と低迷しましたが、9 月は前年同月比 4.4%増と増加に転じ、その後横ばいが続いてい ます。また、イラク戦争で低迷の続いたアメリカ市場は、後半減税等により景気回復感が高まり通年 では前年比 1.0％減の 16,688 千台を維持しました。 こうした事業環境の中、スミダグループにおきましては、今後の成長分野に焦点を絞った事業活動 を推進いたします。日本、台湾、韓国で薄型ＴＶ用電子部品の需要が高まっていることから、最新の インバータユニット、リーケージトランスを投入し拡販を図ってまいります。ＡＢＳコイルでは前年 後半より新規顧客向けの納入が始まり、2003 年はフルに寄与いたしました。ＡＢＳコイル以外の車 載用電子部品ではキーレスエントリー、イモビライザー、ナビゲーションシステム､直噴エンジン、 ＥＰＳ（エレクトロニック・パワー・ステアリング）､エアーバッグ向けコイルを積極的に販売しま す。 ２．光電子事業 光電子事業では光ピックアップのＯＤＭ製品は前年第 3 四半期に撤退いたしましたが、 ＯＥＭ供給 に付きましても事業縮小を進める方針です。 また、光ピックアップに使用されるレンズホルダー、アクチェータでは、独自に開発した巻線機 を生産に使用するなど光電子機器業界において一定の評価を受けています。今後レンズホルダー、ア クチェータの新規顧客向け販売を引き続き推し進める方針です。 ３．電磁気事業 電磁気事業では業績低迷が続いていたＳＲＣを外部に売却しましたが、残るマグネティックス部 門につきましても事業縮小に取り組んでまいります。 2004 年第 1 四半期の業績予想 スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式による業 績予想を発表しております。これは、経済環境が不安定で激変する状況下において通期を予想するこ とが困難であり、場合によっては期初の予想数値と乖離が生じる危険性があるからです。このため、 投資家の皆様に適切な情報を提供することを第一義と考え、翌四半期のみの予想内容を開示していく ことを基本方針としております。 現時点における 2004 年第 1 四半期の業績予想は次の通りです。 2004 年第 1 四半期連結業績予想 2003 年第 1 四半期連結業績実績 （2004 年 1 月 1 日∼2004 年 3 月 31 日） 売上高 （2003 年 1 月 1 日∼2003 年 3 月 31 日） 7,750 百万円 売上高 経常利益 400 百万円 経常利益 当期純利益 300 百万円 当期純利益 7,202 百万円 306 百万円 △942 百万円 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 110 円としております。 ） 2004 年第 1 四半期につきましては、売上高では前年同期比 7.6%増を予定しています。光電子事業、 電磁気事業が縮小するなか、音響・映像機器用コイル、通信・情報処理機器用コイル、その他コイル が好調に推移する見通しです。 8 連 結 貸 借 対 照 表 期 別 前期 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 金 2. 売 上 債 権 3. 棚 卸 資 産 4. そ の 他 5. 貸 倒 引 当 金 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 物 2. 機械装 置及び運搬具 3. 工 具 器 具 及 び 備 品 4. 土 地 5. 建 設 仮 勘 定 6. 減 価 償 却 累 計 額 有 形 固 定 資産 合 計 (2) 無形固定資産 1. 借 地 権 2. ソ フ ト ウ エ ア 3. そ の 他 無 形 固 定 資産 合 計 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 券 2. そ の 他 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 資 産 合 計 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 仕 入 債 務 短 期 借 入 金 そ の 他 流 動 負 債 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 1. 社 債 2. 長 期 借 入 金 3. 繰 延 税 金 負 債 4. そ の 他 固 定 負 債 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 (少数 株主 持分 ) 少 数 株 主 持 分 ( 資 本 の 部 ） Ⅰ 資 本 金 Ⅱ 資 本 剰 余 金 Ⅲ 利 益 剰 余 金 Ⅳ その他有価証券評価差額金 Ⅴ 為 替 換 算 調整 勘 定 Ⅵ 自 己 株 式 資 本 合 計 負 債 資 本 合 計 Ⅰ 1. 2. 3. （単位：千円） 中間期末 第4四半期末 金 額 当期 金 額 構成比 構成比 ％ 4,789,274 6,440,099 3,645,101 1,239,564 △ 41,238 16,072,800 ％ 52.4 4,471,169 6,879,959 3,138,318 2,311,849 △ 232,727 16,568,568 36.3 6,211,182 8,842,647 2,660,313 1,252,063 145,089 △ 9,524,680 9,586,614 2.5 522,732 129,577 3,965 656,274 8.8 47.6 100.0 385,512 2,744,017 3,129,529 13,372,417 29,940,985 32.5 2,522,924 4,116,808 1,836,654 8,476,386 1,324,616 204,001 261,477 1,790,094 11,752,602 5.8 38.3 1,200,000 1,045,308 231,705 178,416 2,655,429 11,131,815 3,726 0.0 - 5,527,181 5,325,272 9,198,400 28,360 △ 1,164,091 △ 4,971 18,910,151 30,666,479 18.0 17.4 30.0 0.1 △ 3.8 △ 0.0 61.7 100.0 6,302,920 10,413,262 3,144,559 1,255,183 335,307 △ 10,307,893 11,143,338 582,306 173,188 8,152 763,646 143,770 2,542,925 2,686,695 14,593,679 30,666,479 2,365,892 5,129,741 2,466,875 9,962,508 9 当期 金 額 構成比 ％ 55.3 4,043,563 6,441,558 3,134,711 1,520,356 △ 21,210 15,118,978 51.2 32.0 6,303,294 9,583,111 2,853,557 1,255,754 212,957 △ 9,954,128 10,254,545 34.8 2.2 585,342 151,137 4,016 740,495 2.5 10.5 44.7 100.0 321,201 3,065,812 3,387,013 14,382,053 29,501,031 11.5 48.8 100.0 28.3 2,195,770 5,596,572 1,914,198 9,706,540 32.9 8.9 37.2 971,212 224,426 217,133 1,412,771 11,119,311 4.8 37.7 - - 5,532,285 5,330,521 8,603,440 57,888 △ 1,124,698 △ 17,716 18,381,720 29,501,031 18.8 18.1 29.1 0.2 △ 3.8 △ 0.1 62.3 100.0 - 6,164,619 20.6 5,971,416 19.9 9,231,414 30.8 90,708 0.3 △ 2,626,162 △ 8.7 △ 22,825 △ 0.1 18,809,170 62.8 29,940,985 100.0 連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円） 期 別 第4四半期 前期 科 目 当期 百分比 金 額 12 ヶ月通期 ％ Ⅰ 売 当期 百分比 金 額 ％ 金 額 ％ 百分比 ％ 高 8,017,898 100.0 8,140,168 100.0 34,795,667 100.0 30,537,285 100.0 価 6,063,582 75.6 5,871,724 72.1 26,299,587 75.6 22,237,105 72.8 益 1,954,316 24.4 2,268,444 27.9 8,496,080 24.4 8,300,180 27.2 Ⅲ 販売費及び一般管理費 1,520,846 19.0 1,455,058 17.9 6,325,143 18.2 5,906,000 19.4 433,470 5.4 813,386 10.0 2,170,937 6.2 2,394,180 7.8 Ⅱ 売 売 営 上 前期 百分比 金 額 上 上 原 総 業 利 利 益 Ⅳ 営業 外収益（費用 ） 受取 利息及び配当 金 10,614 4,274 53,899 支払 利息及び割引 料 20,530 14,147 86,058 68,874 為 替 差 益 ( 差 損 ) 17,428 △ 155,265 10,852 △ 260,698 持分法による投資損失 - 62,939 その他の営業外収益(費用) △ 42,710 営業外収益（費用）計 △ 35,198 △ 0.4 経 常 利 益 398,272 - △ 26,788 5.0 137,432 △ 33,951 △ 254,865 △ 3.1 558,521 30,241 6.9 2,261 △ 55,258 △ 0.1 2,115,679 6.1 △ 434,502 △ 1.4 1,959,678 6.4 Ⅴ 特別利益（損失） 固 定 資 産 売 却 益 △ 3 748 153 142,980 固定資産除売却損 63,646 20,420 104,985 47,936 制度移行に伴う精算金 - 役 員 退 職 慰 労 金 - 120,000 - - 120,000 - 50,000 ゴル フ会員権評価 損 22,120 15,463 22,120 15,463 投資 有価証券評価 損 4,184 57,831 4,184 224,082 子 会 社 売 却 損 構 造 改 革 費 用 特別 利益（損失） 計 税 0.1 等 209,477 少数株主に帰属する損失 8,181 当 期 利 △ 391,455 △ 4.9 6,817 人 前 - 税 利 益 - 251,250 益 法 引 301,502 △ 464,216 △ 5.7 368,603 △ 463,173 △ 1.3 △ 1,887,045 △ 6.2 1.2 1,652,506 4.8 72,633 0.2 2.6 △ 279,487 △ 3.4 543,122 1.6 △ 238,947 △ 0.8 0.1 - 8,181 0.0 3,336 0.0 1,117,565 3.2 314,916 1.0 △ 194,479 △ 2.4 94,305 1,203,941 332,037 373,792 10 4.6 連 結 キ ャ ッ シ ュ • フ ロ ー 科 目 （単位：千円） 12ヶ月通期 第4四半期 期 別 前期 当期 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 △ 194,479 373,792 1,117,565 314,916 減価償却費 556,743 385,408 2,120,455 1,508,798 固定資産除売却損 63,646 20,420 104,985 47,936 売上債権の増減額 256,636 △ 239,821 △ 481,056 △ 1,218,609 棚卸資産の増減額 233,610 △ 355,995 △ 160,932 △ 347,007 仕入債務の増減額 △ 414,984 261,298 275,144 716,969 その他 216,684 90,846 △ 268,860 116,968 営業活動によるキャッシュ・フロー 717,856 535,948 2,707,301 1,139,971 有形固定資産の取得 △ 305,762 △ 586,299 △ 1,455,133 △ 1,565,392 有形固定資産の売却 3,966 679 6,955 191,527 その他 △ 135,135 △ 1,470 △ 175,911 △ 531,886 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 436,931 △ 587,090 △ 1,624,089 △ 1,905,751 短期借入金純増減額 △ 121,859 △ 398,000 △ 16,979 △ 1,004,670 長期借入金純増減額 △ 258,702 △ 239,202 △ 1,052,808 △ 279,308 - - △ 266,716 △ 281,902 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額 社債による調達 - △ 13,800 - 1,186,200 5,100 1,131,612 302,940 1,274,381 △ 4,430 △ 4,415 △ 4,430 △ 17,854 △ 379,891 476,195 △ 1,037,993 876,847 Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 192,464 △ 196,041 △ 605,213 △ 427,878 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 △ 291,430 229,012 △ 559,994 △ 316,811 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 5,080,704 4,242,157 5,349,268 4,789,274 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅶ．連結除外による現金及び現金同等物の減少 Ⅷ．現金及び現金同等物期末残高 - - - △ 1,294 4,789,274 4,471,169 4,789,274 4,471,169 11