平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 平成 19 年 10 月 31 日 上 場 会 社 名 スミダコーポレーション株式会社 上 場 取 引 東証一部 コ ー ド 番 号 ６８１７ ＵＲＬ http://www.sumida.com 代 表 者 （役職名）代表執行役会長 CEO （氏名）八幡 滋行 問合せ責任者 （役職名）代表執行役 CFO （氏名）松田 三郎 ＴＥＬ (03)3667－3381 配当支払開始予定日 平成 19 年 11 月 19 日 1.平成 19 年 12 月期第 3 四半期の連結業績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 （1）連結経営成績 （％表示は対前年同四半期（同期）増減率） 平成 19 年 12 月期 9 ヶ月通期（平成 19 年 1 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日） 売 上 高 百万円 19 年 12 月期 9 ヶ月通期 18 年 12 月期 9 ヶ月通期 （参考）18 年 12 月期 53,175 46,346 63,508 営 業 利 益 ％ 百万円 14.7 57.9 3,396 3,563 4,171 円 銭 100 114 111 ％ △4.7 57.9 百万円 3,336 4,013 4,505 ％ 百万円 △16.9 116.3 1,906 2,237 2,182 ％ △14.8 74.4 潜 在 株 式 調 整 後 １株当たり四半期 （当期）純利益 １株当たり四半期 （当期）純利益 19 年 12 月期 9 ヶ月通期 18 年 12 月期 9 ヶ月通期 （参考）18 年 12 月期 四半期（当期） 純 利 益 経 常 利 益 円 43 59 88 銭 85 97 94 52 24 96 (2) 財政状態（連結）の変動状況 総 資 産 純 資 産 百万円 19 年 12 月期第 3 四半期 18 年 12 月期第 3 四半期 （参考）18 年 12 月期 自己資本比率 百万円 76,915 68,594 70,161 1 株当たり純資産 ％ 29,547 28,034 27,151 円 36.6 39.6 37.3 銭 1,466 1,388 1,383 45 07 75 （3）連結キャッシュ･フローの状況 平成 19 年 12 月期 9 ヶ月通期（平成 19 年 1 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日） 営業活動による 投資活動による 財務活動による キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 百万円 19 年 12 月期 9 ヶ月通期 18 年 12 月期 9 ヶ月通期 （参考）18 年 12 月期 百万円 1,865 2,176 3,264 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 △2,699 △7,998 △10,048 百万円 2,799 △5,237 △5,295 8,532 7,464 6,537 ２．配当状況 ・現金配当 1 株当たり配当金 （基準日） 第 1 四半期 第 2 四半期 第 3 四半期 第 4 四半期 円 円 円 円 18 年 12 月期 19 年 12 月期 10 銭 銭 銭 ― 20 00 10 00 00 10 00 10 00 19 年 12 月期（予想） 銭 10 00 10 00 年間 円 銭 40 00 40 00 (注) 1.平成 19 年 12 月期第 3 四半期の配当基準日 平成 19 年 9 月 30 日 平成 19 年 9 月 30 日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、平成 19 年 12 月期 第 3 四半期配当を実施いたします。 2.配当支払日 平成 19 年 11 月 19 日 - 1 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 ３．平成 19 年 12 月期の連結業績予想 【参考】 （％表示は、第 4 四半期は対前年同四半期、通期は対前期増減率） 売 平成 19 年 12 月期第 4 四半 期の連結業績予想 (平成 19 年 10 月 1 日 ～平成 19 年 12 月 31 日) 平成 19 年 12 月期通期 の連結業績予想 （平成 19 年 1 月 1 日 ～平成 19 年 12 月 31 日) 平成 18 年 12 月期通期 の連結業績実績 （平成 18 年 1 月 1 日 ～平成 18 年 12 月 31 日) 上 高 百万円 17,000 ％ 1,400 ％ ％ 130.3 百万円 10.5 4,800 63,508 百万円 1,335 ％ 百万円 15.1 4,700 4,171 1 株当たり 四半期(当期) 純 利 益 四半期（当期） 純 利 益 経 常 利 益 百万円 △0.9 百万円 70,200 営 業 利 益 ％ 百万円 171.3 940 ％ 百万円 4.3 2,900 4,505 ％ 円 － 銭 48 ％ 94 円 32.9 2,182 銭 150 99 111 88 ４．その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： (2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： (3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： ［（注）詳細は、9 ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。］ 有 有 有 ５．参考情報 平成 19 年 12 月期第 3 四半期（平成 19 年 7 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日） 売 上 高 百万円 19 年 12 月期第 3 四半期 18 年 12 月期第 3 四半期 17,885 16,587 営 業 利 益 ％ 7.8 62.2 １株当たり四半期純利益 円 19 年 12 月期第 3 四半期 18 年 12 月期第 3 四半期 百万円 1,439 1,356 60 19 ％ 6.1 60.5 百万円 1,023 1,574 四半期純利益 ％ △35.0 114.7 円 百万円 ※ 21 437 ％ △5.6 56.6 銭 38 40 98 13 平成 19 年 12 月期第 3 四半期（平成 19 年 7 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日） 営業活動による 投資活動による 財務活動による キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 19 年 12 月期第 3 四半期 18 年 12 月期第 3 四半期 百万円 872 924 潜 在 株 式 調 整 後 １株当たり四半期純利益 銭 45 47 経 常 利 益 百万円 △556 △1,995 百万円 3,286 1,734 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 8,532 7,464 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身 の判断でなさるようにお願い致します。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。当資料に掲 載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点の判断ですが、その内容の完全性・正確性 を会社として保証するものではありません。 - 2 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 2007 年第 3 四半期ＣＥＯメッセージ 第 3 四半期を振り返りますと、8 月にサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が欧米を中 心に発生し、ここ数年順調に拡大してきた世界経済の今後の展開への懸念が顕在化したことが、最大の関 心事として挙げられるかと思います。 一方、現在のところ斯様な混乱の実体経済への影響は限定的であり、世界全体では引続き安定的な成長 が見込まれております。特にアジア地域では中国、インドの高成長に牽引された拡大基調が続き、そうし た環境下、世界の電子機器市場ではノート PC、携帯電話他デジタル製品への需要は着実に拡大しておりま す。アジア地域は、世界の製造業の中心としての地位を益々高めておりますが、こうした傾向は本年も 10 月に開催された CEATEC（最先端 IT・エレクトロニクス総合展）でも顕著に現れており、出展企業の 4 割近 くが台湾、中国、韓国を中心とした海外企業で占められ、アジアの電子部品メーカーの存在感の高まりを 感じさせました。 2007 年第 3 四半期の業績につきましては、マグネティクス事業を中心に好調に推移し、前年同期比 7.8% 増の 178 億 85 百万円となりました。営業利益も構造改革費用を吸収した上で対前年比 6.1%増の 14 億 39 百万円となりました。営業利益率も更に改善を見せ 8.0%の水準まで回復して参りました。1B7（※）最終 年ということで、来年度以降への基盤の更なる強化を目的に取組んできました構造改革も、不採算事業、 非コア（遊休）資産の見直しを積極的に実施した結果、本四半期中に本社社屋他の資産売却、不採算事業 の譲渡を含めた検討等の各種施策に概ね目途をつけることができました。当初掲げた取組施策である「コ アビジネスへの集中」、「資産の売却を通じたバランスシートのスリム化」、そして「生産体制の効率化」 を着実に進めて来ております。このような取組みを更に追求し、第 4 四半期には営業利益率 8.5％を実現 させるべく、1B7 の完了に向け努めて参ります。 CEATEC では今年も当社が長年掲げてきたコンセプトである「デジタルコンバージェンス」がテーマとし て謳われ、各企業とも技術・産業の融合・収斂を強く意識しながら、新たな技術が私たちの生活をどのよ うに変えていくのかを強くアピールしていました。世の中のデジタル化が進んでも、「アナログ」である 人間とデジタル技術を結びつけるものはコイルに代表されるエレクトロニクス技術であり、それを担う当 社の役割は益々重要となっております。 当社はそうしたデジタルとアナログを結ぶという重大な使命を持つ一方、業界のリーダーとして、過去 にも増して慎重かつ積極的な戦略を立案し、全てのステークホルダーに満足と安心感を持っていただくよ うに努めております。世界の電子業界での業界再編の動きは益々活発なものとなっており、国内において も M&A や業務提携を通じた再編に対する企業の姿勢は、最近の大型事例に見られますようにより積極的な ものとなってきております。この点においても当社の経営戦略にとって好ましいビジネス環境が整って来 ています。 現在、ポスト 1B7 に向けての新たな中期経営計画を策定しておりますが、当社は自らの役割を強く自覚 し、コイルを世界中に提供することにより、デジタルネットワーク時代を支えつつ更なる飛躍を目指して 参ります。 ※1B7… 売上高で 1,000 億円、売上高 EBITDA（税引前利益＋支払利息＋減価償却費）率で 10%以上を維持 する企業基盤を構築するという当社の現中期経営計画。 スミダグループＣＥＯ 八幡滋行 - 3 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 2007 年第 3 四半期の連結業績概要 【参考】 ①経営成績（連結）の進捗状況 期別 科目 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 税 金 等 調 整 前 利 益 当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益（円） 潜 在 株 式 調 整 後 1株当たり当期純利益(円） 前期 16,587 1,356 1,574 1,493 924 47.19 第 3 四 半 期 構成比 当期 構成比 100.0 17,885 100.0 8.2 1,439 8.0 5.7 9.5 1,023 9.0 1,252 7.0 5.6 872 4.9 45.60 - 40.13 - 38.98 増減率 7.8 6.1 △ 35.0 △ 16.1 △ 5.6 - 前期 46,346 3,563 4,013 4,219 2,237 114.59 - 97.24 - (単位：百万円、％） 9 ヶ 月 通 期 構成比 当期 構成比 増減率 100.0 53,175 100.0 14.7 7.7 3,396 6.4 △ 4.7 8.7 3,336 6.3 △ 16.9 9.1 2,847 5.4 △ 32.5 4.8 1,906 3.6 △ 14.8 100.43 - 85.52 - - ②財政状態（連結）の変動状況 （単位：百万円） 期別 第 3 四 半 期 前 期 当 期 68,594 76,915 6,931 7,211 28,034 29,547 19,121 19,573 1,466.45 1,388.07 36.6 39.6 科目 総 資 産 資 本 金 純 資 産 発行済株式総数（千株） 1株当たり純資産（円） 自 己 資 本 比 率 (%) 増減額 8,321 280 1,513 △ 452 78.38 - ③連結キャッシュ・フローの状況 期別 科目 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 現金及び現金同等物期末残高 第 3 四 半 期 前期 当期 21 437 △ 556 △ 1,995 1,734 3,286 7,464 8,532 増減額 △ 416 1,439 1,552 1,068 （単位：百万円） 9 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 2,176 1,865 △ 311 △ 7,998 △ 2,699 5,299 2,799 △ 5,237 8,036 8,532 7,464 1,068 ④2007 年第 4 四半期の業績予想 期別 第 4 四 半 期 科目 2006年（実績） 2007年（予想） 17,162 17,000 予 想 売 上 高 （ 百 万 円 ） 608 1,400 予想営業利益（百万円） 492 1,335 予想経常利益（百万円） △ 55 940 予想四半期純利益（百万円） 48.94 △ 2.82 1株当たり予想四半期純利益(円） 増減率(%) △ 0.94 130.26 171.34 - ⑤四半期業績の推移 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 税金等調整前利 四 半 期 純 利 高 益 益 益 益 2004 4Q 9,361 832 652 220 56 2005 1Q 9,424 708 610 541 374 2Q 9,700 704 513 610 318 2006 3Q 10,225 845 733 814 590 4Q 10,317 926 997 1,964 1,153 1Q 14,806 1,082 1,206 1,206 727 2Q 14,953 1,125 1,234 1,520 586 3Q 16,587 1,356 1,574 1,493 924 4Q 17,162 608 492 △ 94 △ 55 1Q 16,888 705 563 594 355 （単位：百万円） 2007 2Q 3Q 18,402 17,885 1,253 1,439 1,750 1,023 1,001 1,252 679 872 ⑥通期業績の推移 34,796 2,171 2,116 1,653 1,118 18,910 30,666 30,537 2,394 1,960 73 315 18,809 29,941 36,246 3,611 3,128 2,625 1,807 20,511 34,170 39,666 3,183 2,853 3,929 2,435 24,920 51,701 （単位：百万円） 2006 63,508 4,171 4,505 4,126 2,182 27,151 70,161 83.64 1,408.72 21.21 1,220.14 104.25 1,175.67 126.54 1,285.44 111.88 1,383.75 2002 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 当 期 純 利 純 資 総 資 1 株 当 た り 指 標 （ 円 当 期 純 利 純 資 高 益 益 益 益 産 産 ） 益 産 2003 2004 - 4 - 2005 スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 【定性的情報・財務諸表等】 1.連結経営成績に関する定性的情報 （2007 年第 3 四半期（2007 年 7 月 1 日～2007 年 9 月 30 日）の連結業績概況について） 2007 年のアメリカ経済は、GDP の約７割を占める個人消費を中心に堅調に推移しています。8 月以降サブ プライムローン（延滞履歴があるなど信用力の低い借り手向け住宅融資）に端を発した金融市場の混乱の波 及が懸念されているものの住宅価格の下落による逆資産効果は企業の資金調達コストの上昇、金融機関のバ ランスシートの調整など影響を受ける分野が限定的であるため、通年の実質 GDP は 2％前後の成長が予想され ます。ユーロ圏は新興諸国の成長を背景に輸出の増勢が続くなか好業績に裏打ちされた活発な企業活動が設 備投資の増加を促すと同時に過去最低水準の域内失業率を実現しています。好調な輸出、個人消費が牽引役 となり年間の実質 GDP 成長率は 2.6％を達成する見込みです。日本はアジアなど新興諸国の需要増が下支えに なるのに加え、企業の好業績が家計に波及する「生産、所得、支出の好循環」が形成されつつあることから 今年の実質 GDP 成長率は 2.0％前後が予測されています。 また、中国は前年同期比での GDP 成長率が第 1 四半期 11.1％、第 2 四半期 11.9％を記録した後、第 3 四半 期も建設投資、個人消費、輸出ともに好調に推移しているため年間伸び率 10.0％の可能性が高まってきまし た。インドの第 2 四半期の実質 GDP 成長率は前年同期比 9.3％と第 1 四半期の 9.1％を上回っています。個人 消費や設備投資など内需が引き続き拡大すると同時にインフレ率の縮小で政策金利引き上げによる景気減速 懸念が後退していることから中長期的にも 9％前後の高成長が続くものと考えられます。 最新の IMF の発表によると世界の実質 GDP はアメリカの住宅市場の混乱から前回に比べてトーンダウンは しているものの中国、インド、ロシア等新興諸国が大きく貢献するため、2007 年 5.2％増、2008 年 4.8％増 と健全な拡大基調が続く見通しです。 世界の電子機器市場はノート PC、携帯電話、デジタル製品など主力製品の先進諸国での高機能機種への買 い替え増、新興諸国での新規購入増、更には 2 台目としての使用増を背景に需要が着実に拡大しています。 音響・映像機器では、PDP-TV の苦戦が続くなか液晶 TV、DSC が好調に推移しています。PC の出荷台数は 2007 年第 1 四半期前年同期比 8.9％増の 63 百万台、 第 2 四半期同 11.7％増の 61 百万台、 第 3 四半期同 14.4％ 増の 68 百万台と次第に拡大基調を強めています。携帯電話の販売台数は 2007 年第 1 四半期前年同期比 14.5％ 増の 257 百万台、第 2 四半期同 17.4％増の 271 百万台と好調に推移した後、第 3 四半期も同 13.8％増の 286 百万台前後と増加基調が続いているものと推定されます。また、自動車の安全性、快適性の追求に加え、燃 料効率性を重視する傾向が強まり、車載用電子部品の需要が更に高まっています。 こうした中、スミダグループはグループ全体の収益力向上を目指し、メキシコ、台湾の製造部門の中国・ 番禺、蘇州工場への移管を進めると同時に、昨年第 1 四半期から傘下に入った VOGT のリストラクチャリング に取り組んでおります。また、グループのバランスシートのスリム化・健全化を目的に本社ビルを売却いた しました。 2007 年第 3 四半期の売上高はインバータ事業が減少したものの、パワーソリューション、シグナルを中心 にレガシー事業が堅調に推移し、オートモーティブ及びその他事業、VOGT ビジネスが順調に拡大したことか ら前年同期比 7.8%増の 17,885 百万円になりました。 利益面では、事業再構築を実施している VOGT ビジネス/コンポーネント事業、VOGT ビジネス/EMS 事業が減 益になったものの、オートモーティブ事業、その他事業の増収効果及び採算性向上でコイルビジネスが順調 に利益を伸ばしたことから営業利益は前年同期比 6.1％増の 1,439 百万円となりました。 営業外損益で持分法による投資損失が減少したのに対して支払利息が増加し、為替差損が発生したため経 常利益は前年同期比 35.0％減の 1,023 百万円になりました。特別損失に VOGT、Panta、メキシコ等の事業再 編成に伴う構造改革費用、Arima の投資有価証券評価損が計上されたものの、本社ビルの固定資産売却益が発 生したのに加えて、投資有価証券売却益があったことなどにより当期純利益は前年同期比 5.6％減の 872 百万 円となりました。 （2007 年 1-9 月通期の連結業績概況について） 2007 年 1-9 月通期の売上高につきましては、インバータ事業の減少をパワーインダクタ、パワーソリュー ション、シグナルなどレガシー事業、オートモーティブ及びその他事業の好調で補いコイルビジネスが順調 に増加したことに加え、VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業が拡大したことから前年同期比 14.7%増の 53,175 百万円になりました。 利益面では、事業再構築の実施で VOGT ビジネス/コンポーネント事業、VOGT ビジネス/EMS 事業が減益とな り、中国工場の不充分な旧正月対策等により第 1 四半期減益を余儀なくされたことの影響でコイルビジネス が 2 桁増収にも拘らず前年同期並みの収益に留まったため、営業利益は前年同期比 4.7％減の 3,396 百万円と なりました。 営業外損益で持分法による投資損失が減少したものの、支払利息が増加し、為替差益が減少したことなど から経常利益は前年同期比 16.9％減の 3,336 百万円になりました。特別損失に VOGT、Jensen、Panta、Arima、 - 5 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 SUMIDA SHINTEX、メキシコの再編成に伴う構造改革費用、投資有価証券評価損、関係会社株式売却損が計上 された一方で本社ビルや台湾の固定資産売却益が発生したことなどにより、当期純利益は前年同期比 14.8％ 減の 1,906 百万円となりました。 （2007 年第 3 四半期（2007 年 7 月 1 日～2007 年 9 月 30 日）の事業別状況） スミダグループはコイルビジネス、VOGT ビジネス/コンポーネント事業、VOGT ビジネス/EMS 事業から 構成されております。 Ⅰ．コイルビジネス コイルビジネスの売上高はインバータ事業が減少したもののレガシー事業が堅調に推移し、オートモ ーティブ事業、その他事業が大幅に増加したため前年同期比 5.7％増の 11,836 百万円になりました。利 益面ではオートモーティブ事業の増収効果及び収益力向上、インバータ事業の採算改善、その他事業の 大幅増益の寄与で前年同期比 10.7％増の 1,816 百万円となりました。 1.レガシー事業 レガシー事業の売上高は、パワーインダクタの減少をシグナルの堅調な増加、パワーソリューション の順調な拡大で補い前年同期比 3.1％増の 6,593 百万円になりました。 a) パワーソリューション パワーソリューションの売上高は前年同期比 14.4％増の 1,170 百万円となりました。 地域別では日本、ヨーロッパが減少したものの香港・中国、シンガポール、アメリカが 2 桁増を実 現し、台湾も堅調に推移しました。使用製品別では産業機器及び医療機器、通信機器、自動車機器、 ガレージ機器向けが減少したのに対して情報処理機器、音響・映像機器、娯楽機器向けや冷暖房切り 替え用 4V コイルが増加しました。 b) パワーインダクタ パワーインダクタの売上高は前年同期比 0.5％減の 4,141 百万円になりました。 地域別ではヨーロッパ、アメリカが増加したものの香港・中国、日本、シンガポールが減少しまし た。使用製品別では PC 及び PC 周辺機器、娯楽機器、電話機向けが増加する一方で、音響･映像機器、 電源、産業機器向けが減少しました。 c)シグナル シグナルの売上高は前年同期比 5.8％増の 1,282 百万円となりました。 地域別では台湾、ヨーロッパ、香港・中国、アメリカ、シンガポール、日本の総ての地域で増加し ました。使用製品別では産業機器向けが減少したのに対して音響・映像機器、自動車機器、OA 機器、 タグ向けが増加しました。 2.インバータ事業 インバータ事業の売上高は前年同期比 10.6%減の 1,763 百万円になりました。 地域別では香港・中国、アメリカ、ヨーロッパが増加する一方で、台湾、日本、シンガポールが減少 いたしました。使用製品別ではノート PC、LCD モニター、液晶 TV 向けが減少いたしました。 3.オートモーティブ事業 オートモーティブ事業の売上高は前年同期比 19.4%増の 2,507 百万円となりました。 地域別では日本が減少したのに対してヨーロッパ、アメリカ、香港・中国、シンガポールが順調に増 加しました。使用製品別ではキーレスエントリー、サスペンション用コイルが減少したものの ABS、カ ーエアコン、直噴エンジン用インジェクション向けが増加しました。 4.その他事業 その他事業の売上高は前年同期比 33.8％増の 973 百万円に増加いたしました。 その他事業は STELCO、Jensen、Panta 等から構成されています。STELCO が減少し、Jensen が第 2 四半 期より連結対象から除外されたものの、昨年第 3 四半期に買収した Panta の売上計上が大きく寄与して います。 Ⅱ．VOGT ビジネス/コンポーネント事業 VOGT ビジネス/コンポーネント事業の売上高は前年同期比 14.8％増の 5,359 百万円となりました。通 信機器、娯楽機器、産業機器及び医療機器向けが減少している一方で、自動車機器、家電及び照明器具 向けが増加しました。利益面では事業再構築の実施等により営業利益は前年同期比 35.1％減の 239 百万 円になりました。 - 6 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 Ⅲ．VOGT ビジネス/EMS 事業 VOGT ビジネス/EMS 事業の売上高は前年同期比 5.0％減の 690 百万円を計上いたしました。自動車機器、 家電及び照明機器向けが増加したのに対して通信機器、産業機器及び医療機器向けが減少しました。利 益面では減収の影響や事業再構築の実施等により営業利益は前年同期比 39.8％減の 62 百万円となりま した。 2.連結財政状態に関する定性的情報 （資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析） 当四半期の総資産は、76,915百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して、現金及び預 金、棚卸資産が増加したこと等により、8,253百万円増の44,246百万円となりました。固定資産は、本社ビ ルの売却により建物及び構築物、土地が減少したこと等により1,499百万円減の32,669百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して短期借入金が増加したこと等により、4,151百万円増の29,935 百万円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末と比較して増加したこと等により、 29,547百万円となりました。 〔キャッシュ・フローの状況〕 当四半期における現金及び現金同等物は、8,532 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と それらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当四半期は四半期純利益872百万円を計上しましたが、棚卸資産等の増加があり、一方で構造改革に伴 う支出が発生したことにより、営業キャッシュ・フローは21百万円の収入超となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 固定資産売却による収入がありましたが、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得のための投資等に より、当四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは556百万円の支出超となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 主に短期借入金の増加と株式の発行による収入等により、当四半期の財務活動によるキャッシュ・フロ ーは3,286百万円の収入超となりました。 3.連結業績予想に関する定性的情報 （今後の経営環境と事業展開方針） 続きまして、今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下の記述は将来のスミダグル ープの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記述は、スミダグループが独自に判断 し、経営の指針として採用しているものです。実際には世界各国の経済環境の変化、突発的な出来事など様々 な要素により見通しとは大きく乖離する場合があります。これらの見通しに全面的に依拠されることはお控 えいただくようお願い申し上げます。 スミダグループのコイルの受注個数は需要の最盛期を迎え、新しい記録に挑戦し続けています。 コイルの月間受注数量（当月受注＝当月販売予定、STELCO、Jensen、Panta、VOGT を除く）は 2006 年第 3 四半期の月平均 159 百万個から第 4 四半期同 151 百万個、2007 年第 1 四半期同 143 百万個と調整局面を迎え たものの、第 2 四半期同 161 百万個、第 3 四半期同 178 百万個と 2 期連続で過去最高を更新いたしました。 第 3 四半期の月次は 7 月 172 百万個、8 月 183 百万個、9 月 178 百万個と 8 月に単月で 180 百万個を突破いた しました。 (百万個) コイルの受注・生産・販売 190 170 150 130 110 90 70 50 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 7 10 1/02 受注数量 4 7 10 1/03 4 7 生産数量 - 7 - 10 1/04 4 7 10 1/05 販売数量 4 7 10 1/06 4 7 10 1/07 4 7 スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 世界の電子部品市場は 2007 年前半半導体を中心にやや伸び率が鈍化したものの、シリコンサイクルも最悪 期を脱したため年後半以降再び拡大基調を強めるものと考えられます。世界の PC 出荷台数は 2006 年に前年 比 10.0％増の 241 百万台を達成した後、2007 年は新興諸国での新規需要に支えられ同 12.0％増の 270 百万台 と順調に拡大する見込みです。このうちノート PC は 2006 年の同 26.5％増の 83 百万台から 2007 年同 27.4％ 増の 105 百万台と好成長が続くものと考えられます。HDD の出荷台数は 2006 年の前年比 19.0％増の 433 百万 台から 17.3％増の 508 百万台が見込まれています。携帯電話の出荷台数は 2006 年の前年比 21.3％増の 991 百万台から 2007 年は同 9.6％増の 1,086 百万台と伸び率が鈍化するものと考えられていたものの第 1 四半期 から第 3 四半期まで好調が続いていることから同 13.8％増の 1,128 百万台が予想されます。デジタル家電で は液晶 TV(10 型以上)の生産台数は 2006 年の前年比 106.9％増の 42 百万台から 2007 年同 51.2％増の 63 百万 台、DVD レコーダ が 2006 年の前年比 22.4％増の 18 百万台から 2007 年は同 21.6％増の 22 百万台と高い成長 が予測されています。DSC の出荷台数は 2006 年前年比 21.9％増の 79 百万台、2007 年は当初予想の同 7.5％ 増の 85 百万台から同 18.5％増の 94 百万台に上方修正されています。 世界の新車販売台数は 2007 年アメリカ、日本、ヨーロッパともに年初から軟調に推移しているものの、中 国、インドなど経済成長著しい新興諸国での拡大が見込めるため、全体では堅調に推移するものと考えられ ます。自動車の安全性、快適性に加え燃料効率性を重視する傾向が世界的に高まっています。安全性、快適 性、燃料効率性を実現する車載用電子部品の需要は中長期的に好成長が期待されます。 こうした事業環境の中、スミダグループは既存のコイルビジネス、VOGT ビジネスにおいて世界の電子部品 市場を上回る成長を目指すと同時に、一層の収益力向上を図るため採算性の低いメキシコのオートモーティ ブ製造、台湾のインバータ製造、VOGT の再編成を強力に進めてまいります。 Ⅰ．コイルビジネス 1.レガシー事業 パワーソリューションは PC 等情報処理機器、DSC 等音響・映像機器、娯楽機器向けの好調に支えられ 2005 年第 2 四半期以来 2 年半に亘って拡大基調が続いています。今後 DSC、娯楽機器、液晶 TV、HID ラン プ、自動車機器向けを積極化する方針です。 パワーインダクタでは、PC 及び PC 周辺機器、携帯電話、DSC、HDD、ノート PC、自動車機器、娯楽機器、 プリンター向けの拡販に取り組んでおります。主力の PC 及び PC 周辺機器向けは、2005 年第 4 四半期に 過去最高を記録した後 2006 年第 1 四半期から 2007 年第 1 四半期まで伸び悩んでいたものの第 2 四半期に 増加に転じた後第 3 四半期に記録を更新しています。今後新製品を積極的に投入し、拡販を図ってまいり ます。その他、引き合いの活発化している DSC、HDD、液晶 TV、娯楽機器向けにも力を注ぐ方針です。 シグナルでは ADSL、液晶 TV、キーレスエントリー、TPMS、タグ向けを強化いたします。 2.インバータ事業 インバータ事業ではノート PC、LCD モニター、液晶 TV、娯楽機器向けにインバータトランス、インバ ータユニットを販売しています。ノート PC 向けは主力顧客のモデル切り替えのため第 1 四半期に売上が 一時的に伸び悩んだものの、その後従来及び新機種向けの引き合いが活発化しています。今後主力顧客向 け新機種の生産対応と同時に幅広い顧客開拓に努めてまいります。LCD モニター向けではツーインワン方 式の技術開発力の向上に努め、納入先のシェア拡大を目指します。液晶 TV 向けでは、台湾、日本、韓国 企業を対象としてインバータトランス及びユニットの販売を強化いたします。また、台湾から中国・蘇州 工場への生産移管は第 3 四半期から製造経費の低減に寄与し、今後更に本格化する見込みです。 3.オートモーティブ事業 オートモーティブ事業では ABS コイルの拡販に引き続き力を注いでまいります。キーレスエントリーは 既に顧客 3 社に納入し、採用車種も広がっています。今後既存客のシェア拡大、新規顧客の開拓に積極的 に取り組み、ABS コイルに次ぐ大型製品への育成を目指します。直噴エンジン用インジェクションコイル はオートモーティブ事業のなかで第 3 位の売上規模に成長しています。主要顧客からの増産要請を背景に 今後更に生産が本格化する予定です。そのほか、カーエアコン、サスペンション、イモビライザー、トラ ンスミッション、EPS（エレクトロニック・パワー・ステアリング）向けコイルを強化いたします。また、 順次進めているメキシコから中国工場への生産移管は既に第 3 四半期から採算性向上に貢献し、第 4 四半 期以降本格化するものと考えられます。 4.その他事業 STELCO は昨年売上増加に大きく寄与したデジタルテレビ放送基地局向けの一巡、主要顧客の在庫調整 の実施、携帯電話端末向け新規受注獲得のずれ込み等により収益が伸び悩んでいるものの、顧客の在庫調 整の終了を背景にチップインダクター、抵抗器の引き合いが活発化する兆しが見られるため、既存顧客の 納入シェア拡大と同時に新規顧客の開拓に力を注いでまいります。 2006 年 7 月に買収した Panta はドイツに事業基盤を持ち、ヨーロッパの自動車機器、計測器、電子部 品メーカー向けフラットケーブルの製造・販売を行っています。新規顧客への納入が本格化し、順調な業 - 8 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 績が続いています。今後アジア、アメリカ向けの販売も強化する方針です。 Ⅱ．VOGT ビジネス/コンポーネント事業 VOGT ビジネス/コンポーネント事業は、自動車機器、通信機器、産業・医療機器、娯楽機器、家電及 び照明器具など幅広い分野のコイル、トランス、各種モジュール、センサー等を主にヨーロッパ、アメ リカ、中国向けに販売しています。今後の成長が期待される自動車機器、産業機器、データコミュニケ ーション向けに力を注いでまいります。低採算製品の中国工場への生産移管を更に推し進めると同時に ヨーロッパ、メキシコ、上海等グループ会社の事業再構築に取り組み、収益力向上を実現いたします。 Ⅲ．VOGT ビジネス/EMS 事業 VOGT ビジネス/ EMS 事業は、パワーステアリング用制御ユニット、GPS アンテナ、盗難防止用制御ユ ニット、ディーゼルエンジン用制御ユニット、パワーサプライ等を主にヨーロッパの顧客向けに販売し ています。ヨーロッパ経済の好調を背景に主要顧客の発注が堅調に推移しているのに加え過去 2 年間暖 めてきたプロジェクトが成果をあげてきたため、今後も拡大基調が続く見込みです。製造の効率化を更 に推し進め、採算性改善を図ってまいります。 （2007 年第 4 四半期の業績予想） スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式による業績予想 を発表しております。 現時点における 2007 年第 4 四半期の業績予想は次の通りです。 2007 年第 4 四半期連結業績予想 2006 年第 4 四半期連結業績実績 （2007 年 10 月１日～2007 年 12 月 31 日） （2006 年 10 月１日～2006 年 12 月 31 日） 売 上 高 17,000 百万円 売 上 高 17,162 百万円 営 業 利 益 1,400 百万円 営 業 利 益 608 百万円 経 常 利 益 1,335 百万円 経 常 利 益 492 百万円 四 半 期 純 利 益 940 百万円 四 半 期 純 利 益 △55 百万円 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 115 円としております。 ） 4.その他 （1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有 新規 － 社 （社名 － ） 除外 1 社 （社名 Jensen Devices AB ） （2）会計処理の方法における簡便な方法の採用： 有 （内容）法人税等の計算について簡便的な方法を採用しております。 （3）最近連結会計年度からの会計処理の変更： 有 （内容）固定資産の減価償却の方法の変更 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人 税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降 に取得した有形固定資産の減価償却費については、改正後の法人税法に基づく方法に変更してお ります。 - 9 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 5.四半期連結財務諸表 （1）四半期連結貸借対照表 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 3. 棚 卸 資 4. 繰 延 税 金 資 5. そ の 6. 貸 倒 引 当 流 動 資 産 合 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 2. 機 械 装 置 及 び 運 搬 3. 工 具 器 具 及 び 備 4. 土 5. 建 設 仮 勘 6. 減 価 償 却 累 計 有 形 固 定 資 産 合 (2) 無形固定資産 1. の れ 2. 借 地 3. ソ フ ト ウ エ 4. そ の 無 形 固 定 資 産 合 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 2. 繰 延 税 金 資 3. そ の 前期 金 額 Ⅰ 1. 2. 3. 4. 5. Ⅱ 1. 2. 3. 4. Ⅰ 1. 2. 3. 4. 定 資 産 産 合 合 金 金 産 産 他 金 計 5.1 6,081 475 220 625 7,401 8.1 44.1 100.0 800 2,950 797 4,547 32,669 76,915 36.3 5,879 14,444 1,525 8,087 29,935 8,000 4,279 592 2,807 15,678 40,560 22.8 59.1 8,000 3,942 1,551 3,940 17,433 47,368 22.7 61.6 8,000 5,107 1,525 2,594 17,226 43,010 6,931 6,744 13,892 73 27,494 10.1 9.8 20.3 △ 0.1 40.1 7,211 7,024 15,148 1,524 27,859 9.4 9.1 19.7 △ 2.0 36.2 6,961 6,775 13,642 1,522 25,856 9.9 9.7 19.4 △ 2.2 36.8 25 72 421 324 0.0 0.1 △ 0.6 △ 0.5 5 26 337 306 △ 0.0 △ 0.0 0.4 0.4 29 96 186 311 0.1 0.1 0.3 0.5 分 864 1.3 1,382 1.8 984 1.4 計 計 28,034 68,594 40.9 100.0 29,547 76,915 38.4 100.0 27,151 70,161 38.7 100.0 △ 2,839 486 155 50 3,530 券 産 他 447 3,343 1,753 5,543 30,272 68,594 計 計 少 純 負 資 債 純 産 資 合 産 合 11,747 29,491 11,454 2,375 1,591 35,459 21,199 ん 権 ア 他 計 Ⅲ 持 ％ 30.9 評 価 . 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定 評 価 . 換 算 差 額 等 合 計 主 構成比 11,716 24,299 7,862 1,542 2,628 27,326 20,721 物 具 品 地 定 額 計 Ⅱ 1. 2. 3. 株 ％ 55.9 △ 7,464 15,866 9,698 1,779 3,554 39 38,322 前期 金 額 構成比 8,538 16,349 10,992 980 7,440 53 44,246 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 短 期 借 入 金 1 年 以 内 償 還 予 定 社 債 1年以 内返 済予 定長 期借 入金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 固 定 負 債 転 換 社 債 権 付 社 債 長 期 借 入 金 繰 延 税 金 負 債 そ の 他 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 （ 純 資 産 の 部 ） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計 数 当期 金 額 構成比 ％ 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 固 資 （単位：百万円） 決算期末 第3四半期末 期 別 5,316 9,751 1,200 1,275 7,340 24,882 △ △ △ △ △ - 10 - △ △ △ 57.5 6,417 16,220 9,383 832 3,206 65 35,993 51.3 27.0 13,062 23,320 7,579 2,543 1,782 25,843 22,443 32.0 9.6 5,360 490 213 651 6,714 9.6 5.9 42.5 100.0 819 2,489 1,703 5,011 34,168 70,161 7.1 48.7 100.0 38.9 5,353 10,531 1,200 1,500 7,200 25,784 36.7 24.6 61.3 △ △ △ スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 （2）四半期連結損益計算書 （単位：百万円） 第3四半期 期 別 前期 金 額 科 目 Ⅰ 売 上 百分比 ％ 9ヶ月通期 当期 金 額 百分比 ％ 前期 金 額 百分比 ％ 当期 金 額 百分比 ％ 高 16,587 100.0 17,885 100.0 46,346 100.0 53,175 100.0 価 12,224 73.7 13,403 74.9 33,797 72.9 40,378 75.9 益 4,363 26.3 4,482 25.1 12,549 27.1 12,797 24.1 Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,007 18.1 3,043 17.1 8,986 19.4 9,401 17.7 1,356 8.2 1,439 8.0 3,563 7.7 3,396 6.4 Ⅱ 売 上 売 原 上 営 総 利 業 利 益 Ⅳ 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 受 取 利 息 及 び 配 当 金 支 為 払 替 差 利 益 ( 息 差 損 26 △ ) 33 47 △ 98 86 △ 114 459 △ 364 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 △ 88 △ 9 △ 231 その他の営業外収益(費用) △ 132 22 △ 199 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 計 経 Ⅴ 特 固 常 別 利 定 持 利 益 資 （ 産 分 益 損 失 売 変 却 動 資 除 416 △ 2.3 450 1.0 1,023 5.7 4,013 8.7 △ 60 △ 0.1 3,336 6.3 ） 0 2,024 2 3,019 益 - - 288 - - 71 - 103 △ 17 △ 40 △ 41 用 △ 45 △ 1,594 △ 44 △ 2,207 投 資 有 価 証 券 評 価 損 - △ 265 - △ 1,211 関 係 会 社 株 式 売 却 損 - 0 - △ 162 その他の特別利益（損失） - 10 - 革 却 55 36 改 売 9.5 68 △ 造 産 1,574 △ 150 △ 損 構 定 1.3 908 289 益 投 資 有 価 証 券 売 却 益 固 218 92 △ 費 特 別 利 益 （ 損 失 ） 計 81 △ 0.5 229 1.3 206 0.4 489 △ 0.9 益 1,493 9.0 1,252 7.0 4,219 9.1 2,847 5.4 等 552 3.3 375 2.1 1,938 4.2 899 1.7 少数株主に帰属する利益 (損失） 17 0.1 5 0.0 44 0.1 42 0.1 924 5.6 872 4.9 2,237 4.8 1,906 3.6 税 引 法 当 前 人 期 利 税 純 利 益 △ 10 - 11 - △ スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 （3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 第 3 四半期 期 別 科 目 前期 9ヶ月通期 当期 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 924 減価償却費 固定資産売却益 872 650 △ 固定資産除売却損 0 895 △ 36 売上債権の増減額 △ 968 △ 349 △ 393 △ 仕入債務の増減額 △ 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,024 1,906 2,000 △ 17 棚卸資産の増減額 その他 2,237 2 2,765 △ 40 3,019 41 95 △ 301 △ 65 802 △ 964 △ 1,522 61 △ 569 537 249 1,029 △ 265 1,222 437 21 2,176 1,865 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得 △ 有形固定資産の売却 子会社株式の取得による支出 △ 享益権の取得 関係会社株式の取得 投資有価証券の取得 △ 投資有価証券の売却 △ 980 △ 2,826 4 928 839 - △ 2,616 - - △ 1,751 △ その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 1,198 156 △ △ 13 - △ 658 547 △ 249 3,193 939 △ 378 - △ 557 4 37 9 190 6 80 △ 45 △ 2,699 1,995 △ 556 △ 7,998 3,213 △ 4,830 535 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金純増減額 2,512 長期借入金純増減額 △ 449 △ 381 配当金の支払額 △ 392 △ 191 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 3 △ 495 60 150 1,734 3,286 △ 1,143 876 △ 619 319 500 52 149 △ 5,237 2,799 298 30 △ 10,761 1,995 Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 152 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 328 2,566 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 7,136 5,966 18,225 6,537 Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高 7,464 8,532 7,464 8,532 - 12 - △ 3,912 98 185 スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 （4）セグメント情報 〔ビジネス（事業）種類別売上高〕 期別 区分 前期 コイル VOGTコンポーネント VOGT EMS 合計 11,194 4,667 726 16,587 第3四半期 構成比 構成比 当期 67.5 11,836 28.1 5,359 4.4 690 100.0 17,885 増減率 前期 66.2 5.7 30,612 30.0 14.8 13,819 3.8 △ 5.0 1,915 100.0 7.8 46,346 構成比 (単位：百万円、%） 9ヶ月通期 構成比 増減率 当期 66.1 34,391 29.8 16,794 4.1 1,990 100.0 53,175 64.7 31.6 3.7 100.0 12.3 21.5 3.9 14.7 〔ビジネス（事業）種類別四半期売上高の推移〕 (単位：百万円） 期別 区分 コイル VOGTコンポーネント VOGT EMS 合計 2005 2006 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 9,700 10,225 10,317 9,544 9,874 11,194 11,637 10,700 4,661 4,491 4,667 5,059 5,563 601 588 726 466 625 9,700 10,225 10,317 14,806 14,953 16,587 17,162 16,888 2007 2Q 3Q 11,855 11,836 5,872 5,359 675 690 18,402 17,885 〔製品仕向地別売上高〕 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ ＥＵ その他 合計 前期 2,438 2,939 891 1,589 1,461 7,269 16,587 第3四半期 構成比 構成比 当期 14.7 2,277 17.7 3,373 5.4 922 9.6 1,391 8.8 1,980 43.8 7,913 0.0 29 100.0 17,885 増減率 前期 12.7 △ 6.6 7,080 18.9 14.8 7,485 5.1 3.5 2,271 7.8 △ 12.5 4,521 11.1 35.5 4,191 44.2 8.9 20,798 0.2 100.0 7.8 46,346 - 13 - 構成比 (単位：百万円、%） 9ヶ月通期 構成比 増減率 当期 15.3 6,979 16.2 9,924 4.9 2,458 9.7 3,708 9.0 5,581 44.9 24,455 0.0 70 100.0 53,175 13.1 △ 1.4 18.7 32.6 4.6 8.2 7.0 △ 18.0 10.5 33.2 46.0 17.6 0.1 100.0 14.7 スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況 〔ビジネス（事業）別営業損益情報〕 期別 区分 科目 2006年第3四半期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 11,194 2 11,196 9,555 1,641 14.7 4,667 16 4,683 4,315 368 7.9 726 726 623 103 14.2 16,587 18 16,605 14,493 2,112 12.7 △ 18 △ 18 738 △ 756 - 16,587 16,587 15,231 1,356 8.2 2007年第3四半期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 11,836 187 12,023 10,207 1,816 15.1 5,359 33 5,392 5,153 239 4.4 690 690 628 62 9.0 17,885 220 18,105 15,988 2,117 11.7 △ 220 △ 220 458 △ 678 - 17,885 17,885 16,446 1,439 8.0 2006年9ヶ月通期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 30,612 10 30,622 25,974 4,648 15.2 13,819 16 13,835 12,879 956 6.9 1,915 1,915 1,680 235 12.3 46,346 26 46,372 40,533 5,839 12.6 △ 26 △ 26 2,250 △ 2,276 - 46,346 46,346 42,783 3,563 7.7 2007年9ヶ月通期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 34,391 425 34,816 30,188 4,628 13.3 16,794 114 16,908 16,211 697 4.1 1,990 1,990 1,890 100 5.0 53,175 539 53,714 48,289 5,425 10.1 (注)「全社又は消去」の営業費用には本部経費、基礎研究費が含まれております。 - 14 - △ 539 △ 539 1,490 △ 2,029 - 53,175 53,175 49,779 3,396 6.4