コーポレート環境会計(2010年度)PDF(801kb)

環境経営の基盤
環境経営評価手法 コーポレート環境会計
環境保全活動に対する支出で、
環境投資と環境費用(狭義のコスト)の両方を含む広義のコストを言います。
環境保全コストを事業活動との関わりによって分類した
もの。
具体的には環境省「環境会計ガイドライン2005年
版」の「事業活動に応じた分類」によっています。
●環境投資
●環境費用
環境保全活動に対する支出のうち、
財務会計
の固定資産投資に相当するもの。
その金額は
減価償却の手続きにより固定資産の耐用期
間にわたって環境費用として配分されます。
環境保全活動に対する支出のうち、財務会
計の期間費用に相当するもの(環境投資の
減価償却費を含みます)。
環境保全活動の結果として得られ
た効果のうち、環境負荷の発生の
防止・抑制・影響の除去・修復などの
取り組みの効果。
リコーグループで
は、
前年度と比較した環境負荷物質
の排出削減量を計上しています
(=
前年度排出量−当年度排出量)
。
●換算係数
単位の異なる多種の環境負荷を重
みづけして合算し、環境への影響
度を把握するための重みづけ係数
(CO2=1)
。
スウェーデンのEPSと
いう手法を応用して求めています。
●削減換算値/負荷換算値
●社会コスト削減額/
環境負荷削減量/環境負荷総
量 に 換 算 係 数 を掛 け た 値 。
t-CO 2 単位に換算した環境
負荷削減量/環境負荷総量の
環境への影響度と言えます。
社会コスト
削減換算値/負荷換算値を金
額に換算したもの。
EPS Ver.
2000により108Euro/t-CO2
で計算しています。
特集/環境経営の環を拡げる
2010年度
リコーグループのコーポレート環境会計
リコーグループが当年度に排出した環境負荷物質の量。
環境経営の考え方
コスト単位 : 億円(外貨レート : 1$ = 85.77円、
1Euro = 113.28円)
項 目
事業エリア内
コスト
上・下流コスト
環境投資 環境費用
主な費用項目
公害防止コスト……………………… 2
3.4
13.5
地球環境保全コスト ………………2.3
資源循環コスト……………………9.2
0.0
0.1
138.7
38.5
環 境 保 全 効 果
経 済 効 果
製品の回収、
再商品化のための
費用など
金額効果
分類
22.1
a1
節電や排出物処理効率化など
事業所で排出する環境負荷削減
62.2
b
生産付加価値への寄与
CO2 ………………………… 126.1
1.0
126
0.02
CO2 ……………… 287,343
11.6
c
汚染による修復リスクの回避、訴訟の回避など
NOx ………………………… −30.1
19.7
−592
−0.07
NOx ……………………… 184
208.9
a1
リサイクル品売却額など
SOx …………………………… −0.1
30.3
−4
0.00
SOx ………………………… 6
BOD ………………………… −0.6
0.02
0.0
0.00
b
報道効果、環境教育効果、環境宣伝効果など
廃棄物最終処分量 ………… 11.3
104.0
1,172
0.14
(リコー基準にて
各物質ごとに換算)
環境マネジメントシステム構築・維持費用、
10.8
環境報告書作成、環境広告のための費用
研究開発コスト
1.6
30.7
環境負荷低減のための研究、開発費用
項 目
環境負荷削減量 (t)
換算係数
削減換算値
社会コスト削減額
換算係数
負荷換算値
社会コスト
1.0
287,343
35.15
19.7
3,624
0.44
30.3
181
0.02
BOD ………………………… 7
0.02
0.1
0.00
廃棄物最終処分量 ……… 261
104.0
総 量 (t)
事業所で排出する環境負荷
42.0
a2
R&D
(製品研究開発)による利益貢献額
環境影響化学物質排出量 …………
[2.5]
S
製品省エネ性能向上によるユーザー支払電気代削減
ライフサイクル全体での環境負荷削減
な し
−2,309
(リコー基準にて
環境影響化学物質排出量 ……… 各物質ごとに換算)
−0.28
27,188
3.33
18,553
2.27
ライフサイクル全体での環境負荷
社会活動コスト
0.0
0.6
事業所を除く自然保護、緑化のための費用など
CO2 …………………… 356,145
1.0
356,145
43.57
CO2 …………… 4,906,659
1.0
4,906,659
600.29
環境損傷対応コスト
0.0
0.7
土壌汚染の修復、環境関連の和解金など
NOx …………………… −11,256
19.7
−221,743
−27.13
NOx ……………… 14,180
19.7
279,343
34.18
その他コスト
0.0
1.0
その他環境保全に関連するコスト
SOx ……………………… −6,260
30.3
−189,678
−23.21
SOx ………………… 16,283
30.3
5.1
223.8
357.7 (a1:230.9 a2:42.0 b:73.1 c:11.6)合計
2.5
: 実質的効果
: 推定実質的効果
: 副次的効果
: 偶発的効果
: 社会的効果
(お客様での効果)
・環境研究開発費比率 : 2.8%
〈=環境研究開発費(30.7 )
/ 研究開発費総額(1,108)〉
経済効果とは、環境保全活動の結果として得られた効果のうち、
●社会的効果(S)
環境保全活動に対する支出が
リコーグループ外の社会で上
げた効果。
具体的には環境配慮
型製品がお客様の電気代や廃
棄物処理費を削減した額を言
います。
895.12
− 2,806,014
343.29
− (リコー基準にて
各物質ごとに換算)
2,980,052
364.59
336,889
41.22
18,782,002
2,297.84
−19,250
−2.36
その他 ………………
−1,607
−0.20
合計(事業所での環境負荷)
−429,893
−52.59
合計(ライフサイクル全体での環境負荷)
ライフサイクル全体での数値は、
事業所での数値を含みます。
63∼64ページ
(エコバランス) を参照してください。
化石燃料、
鉱物資源、
その他の物量の詳細は 環境影響化学物質とは、
PRTR法対象物質を主に、
リコーグループとして使用量の多い化学物質を加え、
環境行動計画で定めた物質です。
47ページ
資産除去債務
(環境債務)
に関しては、
をご覧ください。
(1)実質的効果(a1)の算出式
(4)偶発的効果(c)の算出式
光熱水道費削減額
前年度光熱水道費−当年度光熱水道費
偶発的効果金額
基準金額×発生係数×影響係数×継続係数
廃棄物処理費削減額
前年度廃棄物処理費−当年度廃棄物処理費
対象項目
汚染防止に関わる改善項目
有価物売却額
排出物分別による有価物の売却額
基準金額
訴訟、
操業停止、
修復における基準金額を設定
係 数
発生頻度、
影響範囲で発生係数と影響係数を設定
リサイクル製品・パーツ売上 リサイクルした製品および部品の売上
補助金
国などからの環境関連の補助金額
(2)推定実質的効果(a 2)の算出式
R&D利益貢献額
製品粗利×環境配慮ポイントによる粗利貢献率
売上総利益×環境保全コスト/経費
報道効果
新聞で取り上げられた紙面面積/1頁の紙面面積×1頁あたりの広告費用
環境教育効果
内部環境教育受講者×外部で受講した場合の費用
宣伝効果
環境ホームページアクセス数×環境報告書単価
総電力量
製品消費電力量×販売台数
電気代削減効果
(旧製品総電力量−新製品総電力量)×電気代単価
廃棄物処理費削減効果
(回収製品重量−最終処分重量)×外部処理単価
リコーグループ 環境経営報告書2011
コーポレート環境会計
生産付加価値寄与額
(5)社会的効果(S)
(お客様先での製品使用による経済効果)の算出式
(3)副次的効果(b)
の算出式
※ 算出式は右ページを参照。
リコーグループ 環境経営報告書2011
※
※
※
※
7,316,545
(リコー基準にて
各物質ごとに換算)
環境経営評価手法
●偶発的効果(c)
環境保全活動に対する支出は
環境負荷の発生を防止するた
め、ひとたび発生してしまった
場合の損害を回避する効果が
あったと言えます。具体的には
発生した場合に見込まれる損
害額に発生係数と影響係数を
掛けて計算します。
合計
(ライフサイクル全体での環境負荷削減量)
鉱物資源 ……………
−38.98
− イ
■環境保全活動がなければ発
生するはずだった費用が節約さ
れた場合の節約額。財務会計で
は認識されません。
●副次的効果(b)
環境保全活動に対する支出が
全体としての利益獲得に寄与
したと推定される場合の寄与
推定額。例えば、環境保全コス
トをリコーグループが事業を営
むための不可欠なコストと考
えれば、
それは一定の割合で利
益獲得に貢献していると言え
ます。具体的には環境保全活動
によって得られた効果のうち、
売上・利益の増加や経費削減で
は表せない効果を、
項目別に推
計方法を定め、貨幣価値で表し
ています。
合計(事業所での環境負荷削減量)
−318,613
化石燃料 ……………
−4.50
基盤
ア
■効果としての現金または現
金同等物の受け取りがあるも
の。
財務会計の実現収益に相当
します。
●推定実質的効果(a 2)
実質的に売上や利益に貢献し
ているが、
その貢献額の測定に
推定計算が必要なもの。例え
ば、製品の環境性能向上が売上
や利益の増加をもたらす場合
などがあります。
その他 …………………………
− (リコー基準にて
各物質ごとに換算)
−36,754
60.36
対象範囲 ●集計対象:リコーグループ主要 会社 79ページ
●集計対象期間:2010年4月1日から2011年3月31日(コスト、
環境負荷総量)
※ 環境負荷削減量は2009年度実績と2010年度実績との比較です。
を基準に計算
※ 社会コストは108 Euro / t-CO2(¥12,234/ t-CO2)
リコーグループの利益に何らかの形で貢献した効果で、以下の5つに分類されます。
●実質的効果(a1)
経済効果のうち次のいずれかに
当てはまるものを言います。
鉱物資源 ………………………
(リコー基準にて
− 各物質ごとに換算)
493,389
(リコー基準にて
各物質ごとに換算)
事業活動に関する取り組み
・環境投資比率 : 0.8%
〈=環境投資( 5.1)
/設備投資総額(669)
〉
S合計
a1
a2
b
c
S
化石燃料 ………………………
− (リコー基準にて
各物質ごとに換算)
製品に関する取り組み
総 計
65
環 境 負 荷
環境技術開発
管理活動コスト
コ ス ト
66