短信

平成１９年 ２月６日
日 本 電 気 株 式 会 社
平成１８年度第３四半期および９ヵ月通算連結決算概要
Ⅰ．連結業績状況
平成１８年度
第３四半期
平成１７年度
第３四半期
自 平成18年10月 1日
至 平成18年12月31日
自 平成17年10月 1日
至 平成17年12月31日
億円
売上高
前年同期比
億円
％
10,961
11,798
92.9
営業利益
350
239
146.6
経常利益
229
233
98.2
26
118
22.2
当期純利益
円
円
円
１株当たり当期純利益：
1.21
5.92
(-)4.71
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益：
1.15
5.53
(-)4.38
平成１８年度
９ヵ月通算
平成１７年度
９ヵ月通算
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年12月31日
億円
売上高
前年同期比
億円
％
33,177
34,636
95.8
営業利益
425
289
147.2
経常利益
111
40
278.3
△73
115
-
当期純損益
円
１株当たり当期純損益：
円
円
△3.73
5.81
(-)9.54
-
5.55
-
潜在株式調整後１株当たり
当期純損益：
平成１８年１２月３１日
現在
平成１８年３月３１日
現在
億円
前期末比
億円
％
総資産
37,434
38,028
98.4
純資産
12,456
12,427
100.2
（注） 連結対象会社数
連結子会社
持分法適用会社
平成18年12月期
３４６社
６９社
平成18年3月期
３５６社
６８社
平成17年12月期
３３５社
６７社
問合せ先 日本電気株式会社 コーポレートコミュニケーション部
〒108-8001 東京都港区芝五丁目７番１号 TEL (03)3798-6511(直通)
1
（財)財務会計基準機構会員
平成１９年３月期 第３四半期（９ヵ月通算）財務・業績の概況（連結）
平成１９年２月６日
上場会社名
日本電気株式会社
（コード番号：6701 東 大 名 福 札）
（ＵＲＬ http://www.nec.co.jp/ ）
代
表
者 役職名 代表取締役 執行役員社長
問合せ先責任者 役職名 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長
氏名 矢野 薫
氏名 荒井 俊則
ＴＥＬ (03)3798−6511
１．四半期財務情報の作成等に係る事項
① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無
： 無
② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無
： 有
③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無
： 有
平成１８年３月期比：連結（新規）29 社、（除外）39 社、持分法（新規）4 社、（除外）3 社
２．平成１９年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成１８年４月１日 ∼ 平成１８年１２月３１日）
(1) 経営成績（連結）の進捗状況
（百万円未満四捨五入）
売 上 高
百万円
１９年３月期第３四半期
１８年３月期第３四半期
(参考)１８年３月期
3,317,742
3,463,620
4,929,970
営業利益
％
百万円
△4.2
-
％
47.2
-
百万円
11,109
3,992
14,955
％
178.3
-
百万円
％
△7,312
11,453
△10,062
-
潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期
（当期）純利益
１株当たり四半期
（当期）純利益
円
42,539
28,902
72,526
四半期（当期）
純
利
益
経常利益
銭
円
銭
１９年３月期第３四半期
△3. 73
１８年３月期第３四半期
5. 81
5. 55
(参考)１８年３月期
△5. 26
(注)売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
(2) 財政状態（連結）の変動状況
総 資 産
純 資 産
百万円
１９年３月期第３四半期
１８年３月期第３四半期
(参考)１８年３月期
百万円
3,743,431
3,927,620
3,802,775
１株当たり
純 資 産
自己資本比率
％
1,245,594
1,264,776
1,242,650
円
27.7
26.6
27.1
銭
512.76
523.47
516.62
【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
１９年３月期第３四半期
１８年３月期第３四半期
(参考)１８年３月期
86,081
23,218
225,804
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△132,760
△49,497
△84,687
現金および現金同等物
期
末
残
高
百万円
百万円
12,825
△23,408
△200,199
423,579
460,496
452,370
３．平成１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日 ∼ 平成１９年３月３１日）
通期の業績予想については、平成１８年１２月２２日の公表値から変更はありません。
売上高
経常利益
百万円
通
期
4,680,000
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
当期純利益
百万円
40,000
8円
百万円
18,000
89 銭
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の最終ページを参照してください。
1
2
Ⅱ．経営成績
１．第３四半期の経営成績
（平成18年10月１日から平成18年12月31日までの３ヵ月間）
①．概況および損益の状況
当四半期における世界経済は、米国が企業の設備投資を中心に底堅く推移する中、中国やイン
ドが引き続き高成長を維持するなど、アジアや欧州が堅調に推移し、全体として景気の拡大基調
が続きました。
日本経済においても、個人消費がやや減速したものの、企業業績の改善を背景に設備投資が引
き続き増加し、景気の緩やかな拡大基調が続きました。
このような事業環境のもと、当四半期の連結売上高は１兆９６１億円で、前年同期比で
は８３７億円の減収（前年同期比７.１％減）となりました。これは、欧州個人向けパーソ
ナルコンピュータ事業を売却したことなどによるものです。
営業利益は３５０億円で、前年同期比では１１１億円の増加となりました。これは主に、
モバイルターミナル分野において海外事業の縮小などにより収益性が改善したことによる
ものです。
経常利益は２２９億円で、前年同期比では４億円の微減となりました。これは、営業利
益は１１１億円増加したものの、持分法による投資損益の悪化や為替差益の減少などによ
り営業外損益が１１５億円悪化したことによるものです。
税金等調整前当期純利益は、経常利益が４億円減少したことに加え、特別損益が前年同
期に比べ５７億円減少したことにより、前年同期比６１億円減少の２３１億円となりまし
た。特別損益の減少は、関係会社株式売却益の減少やモバイルターミナル分野で海外事業
の縮小に関する事業構造改革費用を計上したことなどによるものです。
当期純利益は、一部の子会社の繰延税金資産に対し評価引当金を計上したことなどによ
り、２６億円となりました。
3
②．主なセグメント別実績（セグメント間売上高・損益を含む）
◆ＩＴ／ＮＷソリューション事業
売上高
６,２１１億円（前年同期比 ４.９％増）
営業利益
４９６億円（
同
３億円減）
＜分野別売上高（セグメント間売上高を含む）＞
ＩＴサービス／ＳＩ
1,733
前年同期比
増減率(%)
1,623
6.8
ＩＴプラットフォーム
1,313
1,504
(-)12.7
ネットワークシステム
2,572
2,181
17.9
593
610
(-)2.8
6,211
5,918
4.9
分
野
平成 18 年度
平成 17 年度
第 3 四半期(億円)
第 3 四半期(億円)
社会インフラ
合
計
ＩＴ／ＮＷソリューション事業の当四半期の売上高は、ネットワークシステム分野やＩＴサー
ビス／ＳＩ分野が好調に推移し、前年同期比４.９％増加の６,２１１億円となりました。
売上高の主な分野別状況につきましては、ＩＴサービス／ＳＩ分野は、ほぼ全ての業種で堅調
に推移し、前年同期比６.８％増加の１,７３３億円となりました。また、ネットワークシステム
分野は、前年同期比１７.９％増加の２,５７２億円となりました。これは、ワイヤレスシステム
「パソリンク」の海外向け売上が拡大したことや、ＳＩＰサーバなど国内通信キャリア向け売上
の増加および国内移動通信基地局が上期に引き続いて好調に推移したことなどによるものです。
一方、ＩＴプラットフォーム分野は、前年に大型システム案件があった影響や光ディスクドライ
ブ事業の減収により、前年同期比１２.７％減少の１,３１３億円となりました。社会インフラ分
野は、国内地上デジタル放送設備の投資が一巡したことにより、前年同期比２.８％減少の５９３
億円にとどまりました。
営業利益は、ＩＴサービス／ＳＩ分野において売上高が拡大した一方で、ＩＴプラットフォー
ム分野での売上高が減少し、前年同期並みの４９６億円となりました。
4
◆モバイル／パーソナルソリューション事業
売上高
２,２６６億円（前年同期比 ３３.５％減）
営業損益
２４億円（
同
１７２億円改善）
＜分野別売上高（セグメント間売上高を含む）＞
分
野
平成 17 年度
第 3 四半期(億円)
モバイルターミナル
966
パーソナルソリューション
合
前年同期比
増減率(%)
1,312
(-)26.4
平成 18 年度
第 3 四半期(億円)
計
1,300
2,094
(-)37.9
2,266
3,406
(-)33.5
モバイル／パーソナルソリューション事業の当四半期の売上高は、前年同期比３３.５％減少の
２,２６６億円となりました。
売上高の主な分野別状況につきましては、モバイルターミナル分野が、海外事業の絞込みを継
続したことに加え、国内向け出荷台数の減少により、前年同期比２６.４％減少の９６６億円とな
りました。パーソナルソリューション分野は、欧州個人向けパーソナルコンピュータ事業の売却
および国内パーソナルコンピュータ市場が伸び悩んだことなどから、前年同期比３７．９％減少
の１,３００億円となりました。
営業損益は、モバイルターミナル事業において海外事業の縮小に伴う改善があったことなどに
より、前年同期比１７２億円改善し、２４億円の利益となりました。
5
◆エレクトロンデバイス事業
売上高
２,２２２億円（前年同期比 ６.８％増）
営業損失
１９億円（
同
２６億円改善）
＜分野別売上高（セグメント間売上高を含む）＞
分
野
平成 17 年度
第 3 四半期(億円)
半導体
1,779
電子部品その他
合
前年同期比
増減率(%)
1,627
9.3
平成 18 年度
第 3 四半期(億円)
計
443
453
(-)2.2
2,222
2,080
6.8
エレクトロンデバイス事業の当四半期の売上高は、前年同期比６.８％増加の２,２２２億円と
なりました。
売上高の主な分野別状況につきましては、半導体分野は、前年同期比９.３％増加の１,７７９
億円となりました。これは、ゲーム機向け半導体の売上が大幅に増加したことに加えて、自動車
向け半導体および汎用マイクロコントローラの売上が増加したことによるものです。電子部品そ
の他分野は、前期に大型案件があった小型液晶ディスプレイの所要減の影響により、前年同期比
２.２％減少の４４３億円となりました。
営業損失は、１９億円となりましたが、前年同期に比べ２６億円改善しました。これは主に半
導体の売上高が増加したことによるものです。
（注）半導体分野の業績は、ＮＥＣエレクトロニクス㈱の公表値（米国会計基準）で表記してい
ます。日本会計基準への修正による差異は、電子部品その他分野に含まれています。
6
③．キャッシュ・フローの状況
当四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期並みの２００億円の支出となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６７８億円の支出で、前年同期比では５４０億円の悪
化となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことや売却による収入が減
少したことなどによるものです。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動に
よるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、８７８億円の支出となり、
前年同期比では５５９億円の悪化となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、コマーシャル・ペー
パーの発行などにより、６８８億円の収入となりました。上記の結果、現金および現金同等物は
４,２３６億円となり、前四半期末（平成１８年９月末）に比べ１６２億円減少しました。
有利子負債残高は、前年同期末比１,４３２億円減少の９,６５４億円となり、デット・エクイ
ティ・レシオは０.９３倍（前年同期末比０.１３ポイント改善）となりました。
また、有利子負債残高から現金および現金同等物を控除した有利子負債残高（ＮＥＴベース）
では、前年同期末比１,０６３億円減少の５,４１８億円となり、デット・エクイティ・レシオ（Ｎ
ＥＴベース）は０.５２倍（前年同期末比０.１ポイント改善）となりました。
２．９ヵ月通算の経営成績
（平成18年４月１日から平成18年12月31日までの９ヵ月間）
①．損益の状況
当９ヵ月通算の売上高は３兆３,１７７億円で、前年同期比では１,４５９億円の減収（前年同
期比４.２％減）となりました。これは、移動通信システムや半導体の売上高が増加したものの、
携帯電話機の売上高の減少や欧州個人向けパーソナルコンピュータ事業を売却したことなどによ
るものです。
営業利益は４２５億円で、前年同期比では１３６億円の増加となりました。これは、将来発生
する可能性のある瑕疵補修費用を見積り計上した影響はあったものの、全社的に収益性が改善し
たことなどによるものです
7
経常利益は１１１億円で、前年同期比では７１億円の増加となりました。これは、営業
利益は１３６億円増加したものの、持分法による投資損益の悪化などにより営業外損益が
６５億円悪化したことによるものです。
税金等調整前当期純利益は、経常利益が７１億円増加したものの、特別損益が前年同期
に比べ１９３億円減少したことにより、前年同期比１２２億円減少の２４８億円となりま
した。特別損益の悪化は、持分変動利益の増加や退職給付信託設定益の計上があった一方、
関係会社株式売却益の減少や事業構造改革費用を計上したことなどによるものです。
当期純損失は、一部の子会社の繰延税金資産に対し評価引当金を計上したことなどによ
り、７３億円となりました。
②．キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の効率化などにより、前年同期比６２９億円
増加し、８６１億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１,３２８億円の支出で、前年同期比では８３３億円の
悪化となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことや売却による収入が
減少したこと、ならびに前年にエルピーダメモリ㈱の株式売却による収入があったことなどによ
るものです。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、４６７億円の支出となり、前年同期比
では２０４億円の悪化となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、１２８億
円の収入となりました。上記の結果、現金および現金同等物は４,２３６億円となり、前期末（平
成１８年３月末）に比べ２８８億円減少しました。
有利子負債残高は、前期末比３０３億円の増加となり、デット・エクイティ・レシオは前期末
比０.０２ポイントの悪化となりました。
また、有利子負債残高（ＮＥＴベース）は、前期末比５９１億円の増加となり、デット・エク
イティ・レシオ（ＮＥＴベース）は前期末比０.０５ポイントの悪化となりました。
３．業績見通し
平成１８年度の連結業績予想および単独業績予想につきましては、平成１８年１２月２２日の
公表値から変更はありません。
8
第３四半期
比 較 連 結 損 益 計 算 書
第３四半期（平成18年10月 1日から平成18年12月31日までの３ヵ月間）
年 度
平成１８年度
第３四半期
(
（単位 百万円）
平成１７年度
第３四半期
)(
)
自 平成18年10月 1日
自 平成17年10月 1日
至 平成18年12月31日
至 平成17年12月31日
対売上
対売上
高比率
高比率
科 目
％
売
上
売
上
増(減)
比率
％
％
高
1,096,138
100.0
1,179,841
100.0
(-) 83,703
92.9
(-) 93,859
88.8
10,156
103.0
価
744,835
68.0
838,694
71.1
益
351,303
32.0
341,147
28.9
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
316,268
28.8
317,247
26.9
益
35,035
3.2
23,900
2.0
益
6,918
0.6
12,952
1.1
息
1,940
1,743
197
金
700
386
314
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
-
1,823
(-)
1,823
益
759
2,635
(-)
1,876
他
3,519
6,365
(-)
2,846
用
19,025
息
4,031
4,317
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
3,065
-
3,065
他
11,929
9,197
2,732
売
原
前年同期比
上
営
総
利
業
営
利
業
外
受
取
受
利
取
為
配
当
替
差
そ
営
収
の
業
外
支
費
払
利
そ
の
1.7
13,514
(-)
(-)
1.1
979
99.7
11,135
146.6
6,034
53.4
5,511
(-)
140.8
286
経
常
利
益
22,928
2.1
23,338
2.0
(-)
410
98.2
特
別
利
益
3,539
0.3
6,620
0.6
(-)
3,081
53.5
投 資 有 価 証 券 売 却 益
1,769
持
固
分
変
定
1,769
(-)
1,426
1,016
(-)
200
-
2,540
(-)
2,540
新
益
2
-
失
3,346
用
2,809
-
投 資 有 価 証 券 等 評 価 損
530
637
(-)
107
用
7
121
(-)
114
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
23,121
2.1
29,200
2.5
(-)
6,079
79.2
法
等
20,152
1.9
18,265
1.6
1,887
110.3
益
354
0.0
△ 849
(-)0.1
1,203
-
益
2,615
0.2
11,784
1.0
9,169
22.2
特
別
事
退
少
当
権
業
職
期
戻
入
損
構
給
造
付
改
関
人
数
却
1,295
816
約
売
2,721
益
益
予
産
利
関 係 会 社 株 式 売 却 益
株
資
動
革
連
税
株
主
純
損
利
費
費
9
0.3
758
2
0.1
2,588
441.4
2,809
(-)
比 較 連 結 貸 借 対 照 表
(単位 百万円)
年 度
科 目
（資産の部）
流 動 資 産
平成１８年度
第３四半期
平成１７年度
第３四半期
平成１８年
１２月末
平成１７年
１２月末
前年同期比
平成１７年度
当 期
増 (減)
平成１８年
３月末
増 (減)
2,040,220
2,188,585
(-)
148,365
2,099,343
(-)
59,123
現金および預金
327,106
422,196
(-)
95,090
404,303
(-)
77,197
受取手形および売掛金
729,449
783,029
(-)
53,580
858,328
(-)
128,879
97,135
39,031
58,104
49,242
47,893
たな卸資産
621,032
642,501
(-)
21,469
492,414
128,618
繰延税金資産
101,050
108,220
(-)
7,170
106,243
(-)
5,193
その他の流動資産
173,558
210,729
(-)
37,171
198,430
(-)
24,872
△ 9,110
△ 17,121
8,011
△ 9,617
1,703,211
1,739,035
35,824
1,703,432
681,839
675,810
6,029
677,269
建物
239,098
247,134
8,036
244,534
機械および装置
217,515
198,440
19,075
197,839
工具器具および備品
101,122
108,456
7,334
104,861
(-)
3,739
その他の有形固定資産
124,104
121,780
2,324
130,035
(-)
5,931
無形固定資産
231,396
241,890
10,494
236,345
(-)
4,949
のれん
91,035
74,641
16,394
79,397
140,361
167,249
(-)
26,888
156,948
789,976
821,335
(-)
31,359
789,818
158
投資有価証券
272,355
271,286
1,069
266,040
6,315
関係会社株式
105,726
100,343
5,383
110,319
繰延税金資産
216,548
241,719
(-)
25,171
214,525
その他の投資
218,201
230,414
(-)
12,213
229,845
△ 22,854
△ 22,427
(-)
427
△ 30,911
3,743,431
3,927,620
(-)
184,189
3,802,775
(-)
59,344
327,106
422,196
(-)
95,090
404,303
(-)
77,197
97,135
39,031
58,104
49,242
47,893
△ 662
△ 731
69
△ 1,175
513
423,579
460,496
36,917
452,370
有価証券
貸倒引当金
固 定 資 産
有形固定資産
その他の無形固定資産
投資その他の資産
貸倒引当金
資
産
合 計
(-)
(-)
(-)
(-)
507
(-)
221
4,570
(-)
5,436
19,676
11,638
(-)
(-)
16,587
4,593
2,023
(-)
11,644
8,057
現金および現金同等物 内訳
科目／（単位 百万円）
現金および預金
有価証券
満期日が３ヵ月を超える
預金および有価証券
現金および現金同等物
10
(-)
(-)
28,791
(単位 百万円)
年 度
科 目
平成１８年度
第３四半期
平成１７年度
第３四半期
平成１８年
１２月末
平成１７年
１２月末
前年同期比
平成１７年度
当 期
増 (減)
平成１８年
３月末
増 (減)
（負債の部）
流 動 負 債
1,672,360
1,681,015
(-)
8,655
1,675,308
(-)
2,948
支払手形および買掛金
731,127
820,356
(-)
89,229
826,335
(-)
95,208
短期借入金
136,704
135,967
737
136,756
(-)
コマーシャル・ペーパー
110,000
196,000
(-)
86,000
35,000
75,000
一年以内に償還予定の社債
156,568
29,270
127,298
129,268
27,300
未払費用
241,178
221,964
19,214
284,502
役員賞与引当金
(-)
52
43,324
187
-
187
-
187
製品保証等引当金
26,659
3,575
23,084
11,229
15,430
その他の流動負債
269,937
273,883
(-)
3,946
252,218
17,719
825,477
981,829
(-)
156,352
884,817
(-)
59,340
463,319
619,989
(-)
156,670
519,791
(-)
56,472
(-)
32,365
76,268
(-)
18,043
14,746
197,434
4,746
19,532
657
840
固 定 負 債
社債
長期借入金
退職給付引当金
電子計算機買戻損失引当金
製品保証等引当金
リサイクル費用引当金
58,225
90,590
209,365
194,619
17,838
22,584
1,280
623
(-)
(-)
1,694
440
5,347
5,702
355
6,137
繰延税金負債
14,530
199
14,331
9,661
4,869
その他の固定負債
55,573
47,523
8,050
55,154
419
2,497,837
2,662,844
(-)
165,007
2,560,125
株 主 資 本
956,251
971,599
(-)
15,348
949,915
6,336
資本金
337,822
337,821
1
337,821
1
資本剰余金
464,877
441,268
23,609
441,155
23,722
負
債
合 計
(-)
11,931
(-)
(-)
790
62,288
（純資産の部）
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
純
資
産
合 計
負 債 および 純 資 産 合 計
有利子負債残高
有利子負債残高（ＮＥＴベース）(*)
自己資本
自己資本比率
156,549
195,322
(-)
38,773
173,808
(-)
17,259
△ 2,997
△ 2,812
(-)
185
△ 2,869
(-)
128
82,320
71,681
73,206
75,609
(-)
4,922
272
10,639
79,892
2,403
78,128
-
272
-
272
8,842
△ 3,928
12,770
1,764
7,078
73
-
73
-
73
206,950
221,496
(-)
14,546
212,843
1,245,594
1,264,776
(-)
19,182
1,242,650
3,743,431
3,927,620
(-)
184,189
3,802,775
965,423
1,108,643
(-)
143,220
935,103
30,320
541,844
648,147
(-)
106,303
482,733
59,111
1,038,571
1,043,280
(-)
4,709
1,029,807
8,764
27.7 ％
(-)
26.6 ％
1.1 ％
27.1 ％
2,428
(-)
5,893
2,944
(-)
59,344
0.6 ％
株主資本比率
25.5 ％
24.7 ％
0.8 ％
25.0 ％
0.5 ％
Ｄ／Ｅ レシオ
0.93 倍
1.06 倍
(-)
0.13 倍
0.91 倍
0.02 倍
Ｄ／Ｅ レシオ（ＮＥＴベース）(*)
0.52 倍
0.62 倍
(-)
0.10 倍
0.47 倍
0.05 倍
* 現金および現金同等物控除後
注1）平成１７年１２月末および平成１８年３月末の数値については比較のため、数値を並べ替えて表示しています。
注2）自己資本は、「純資産合計」から「新株予約権」および「少数株主持分」を控除したものです。
注3）Ｄ／Ｅレシオは、有利子負債残高を自己資本で除して計算したものです。
11
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
第３四半期
第３四半期（自 平成18年10月 1日 至 平成18年12月31日）
（単位 百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
平成18年9月30日残高
337,822
利益剰余金
464,924
株主資本
合計
自己株式
162,050
△ 2,960
961,836
当四半期中の変動額
役員賞与
剰余金の配当
△ 14
△ 14
△ 8,102
△ 8,102
当期純利益
2,615
自己株式の取得および処分
2,615
△ 47
△ 37
△ 84
その他
-
株主資本以外の項目の変動額（純額）
-
当四半期中の変動額合計
平成18年12月31日残高
-
△ 47
△ 5,501
△ 37
△ 5,585
337,822
464,877
156,549
△ 2,997
956,251
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年9月30日残高
繰延
ヘッジ
損益
66,461
9
少数株主
持分
新株予約権
為替換算
調整勘定
4,865
66
205,493
純資産合計
1,238,730
当四半期中の変動額
役員賞与
△ 14
剰余金の配当
△ 8,102
当期純利益
2,615
自己株式の取得および処分
△ 84
その他
-
株主資本以外の項目の変動額（純額）
当四半期中の変動額合計
平成18年12月31日残高
6,745
263
3,977
7
1,457
12,449
6,745
263
3,977
7
1,457
6,864
73,206
272
8,842
73
206,950
1,245,594
（注）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位 千株）
平成18年9月末株式数
当四半期中の増加株式数 当四半期中の減少株式数
2,029,555
普通株式
-
平成18年12月末株式数
-
2,029,555
2．自己株式の種類及び総数に関する事項
（単位 千株）
平成18年9月末株式数
当四半期中の増加株式数 当四半期中の減少株式数
3,952
普通株式
157
3．新株予約権に関する事項
（単位
平成18年12月末株式数
19
4,090
百万円）
平成18年12月末残高
73
ストック・オプションとしての新株予約権
4．配当に関する事項
決議
平成18年11月21日取締役会
配当金の総額
１株当たり配当額
8,105百万円
4円 12
基準日
効力発生日
平成18年9月30日
平成18年12月1日
第３四半期
比 較 連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書
(単位 百万円）
第３四半期（平成18年10月 1日から平成18年12月31日までの３ヵ月間）
年 度
科 目
平成１８年度
第３四半期
平成１７年度
第３四半期
前年同期比
自 平成18年10月 1日
自 平成17年10月 1日
増（減）
至 平成18年12月31日
至 平成17年12月31日
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
23,121
29,200
減価償却費
51,337
43,591
3,065
△ 1,823
4,888
-
△ 1,769
1,769
9,659
△ 80,968
90,627
たな卸資産の増加額
△ 68,017
△ 76,969
仕入債務の増加（△減少）額
△ 32,617
96,527
(-) 129,144
△ 8,400
△ 7,252
(-) 1,148
1,854
△ 18,622
△ 19,998
△ 18,085
有形固定資産の取得および売却
△ 53,675
△ 4,349
無形固定資産の取得
△ 13,292
△ 8,437
△ 4,766
1,254
3,910
△ 2,285
△ 67,823
△ 13,817
77,775
75,725
配当金の支払額
△ 7,652
△ 5,846
その他
△ 1,326
△ 899
(-) 427 ※７
68,797
68,980
(-) 183
2,811
4,342
(-) 1,531
△ 16,213
41,420
(-) 57,633
Ⅵ 現金および現金同等物の期首残高
439,792
419,076
20,716
Ⅶ 現金および現金同等物の期末残高
423,579
460,496
(-) 36,917
持分法による投資損益
持分変動利益
売上債権の減少（△増加）額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
(-) 6,079
7,746 ※１
8,952 ※２
20,476 ※３
(-) 1,913
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券等の取得および売却
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
(-) 49,326 ※４
(-) 4,855
(-) 6,020 ※Ａ∼D
6,195 ※５
(-) 54,006
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債および借入金の純増加額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金および現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金および現金同等物の増加（△減少）額
13
2,050 ※６
(-) 1,806
セ グ メ ン ト 情 報
第３四半期
１．事業の種類別セグメント情報
（１）平成１８年度第３四半期（自 平成18年10月 1日 至 平成18年12月31日）
ﾓﾊﾞｲﾙ/
IT/NW
ｴﾚｸﾄﾛﾝ
消去
ﾊﾟｰｿﾅﾙ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
ﾃﾞﾊﾞｲｽ
その他
計
または
連結
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業
事業
全社
事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高
604,589
189,660
211,400
90,489 1,096,138
− 1,096,138
（2）セグメント間の内部売上高または
16,501
36,901
10,831
42,160
106,393 △106,393
−
振替高
計
621,090
226,561
222,231
132,649 1,202,531 △106,393 1,096,138
営業費用
571,466
224,204
224,150
132,728 1,152,548 △91,445 1,061,103
営業利益または営業損失（△）
49,624
2,357
△1,919
△79
49,983 △14,948
35,035
（２）平成１７年度第３四半期（自 平成17年10月 1日 至 平成17年12月31日）
ﾓﾊﾞｲﾙ/
IT/NW
ｴﾚｸﾄﾛﾝ
消去
ﾊﾟｰｿﾅﾙ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
ﾃﾞﾊﾞｲｽ
その他
計
または
連結
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業
事業
全社
事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高
575,537
305,123
196,327
102,854 1,179,841
− 1,179,841
（2）セグメント間の内部売上高または
16,296
35,497
11,707
41,322
104,822 △104,822
−
振替高
計
591,833
340,620
208,034
144,176 1,284,663 △104,822 1,179,841
営業費用
541,861
355,444
212,540
140,751 1,250,596 △94,655 1,155,941
営業利益または営業損失（△）
49,972 △14,824
△4,506
3,425
34,067 △10,167
23,900
（注）１．提供する製品およびサービスの種類、性質、販売市場の類似性を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な内容
IT/NWｿﾘｭｰｼｮﾝ事業・・・・・・・・・・・・・ ｼｽﾃﾑ構築、ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ、ｻﾎﾟｰﾄ(保守)、ｻｰﾊﾞ、ｽﾄﾚｰｼﾞ製品、専用ﾜｰｸ
ｽﾃｰｼｮﾝ、企業向けﾊﾟｿｺﾝ、ITｿﾌﾄｳｪｱ、企業向けﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ、通信事業者向け
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ、放送映像ｼｽﾃﾑ、制御ｼｽﾃﾑ、航空宇宙・防衛ｼｽﾃﾑ
ﾓﾊﾞｲﾙ/ﾊﾟｰｿﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業・・・・・ 携帯電話機、ﾊﾟｿｺﾝ、ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ機器、BIGLOBE
ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ事業・・・・・・・・・・・・・・ ｼｽﾃﾑLSIなどの半導体、電子部品、液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾓｼﾞｭｰﾙ
３．営業費用のうち「消去または全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、平成１８年度第３四半期11,743百万円、
平成１７年度第３四半期10,443百万円であり、その主なものは、親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費
です。
２．所在地別セグメント情報
（１）平成１８年度第３四半期（自 平成18年10月 1日 至 平成18年12月31日）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高または
振替高
日本
欧州
その他
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
消去または
全社
(百万円)
連結
(百万円)
860,677
87,514
147,947
1,096,138
−
1,096,138
106,886
2,706
53,171
162,763
△162,763
−
計
967,563
90,220
201,118
1,258,901
△162,763
1,096,138
営業費用
928,908
90,914
202,371
1,222,193
△161,090
1,061,103
38,655
△694
△1,253
36,708
△1,673
35,035
営業利益または営業損失（△）
（２）平成１７年度第３四半期（自 平成17年10月 1日 至 平成17年12月31日）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
日本
欧州
その他
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
消去または
全社
(百万円)
連結
(百万円)
856,531
159,562
163,748
1,179,841
−
1,179,841
(2)セグメント間の内部売上高または
振替高
118,575
3,731
65,393
187,699
△187,699
−
計
975,106
163,293
229,141
1,367,540
△187,699
1,179,841
営業費用
952,900
160,099
228,412
1,341,411
△185,470
1,155,941
22,206
3,194
729
26,129
△2,229
23,900
営業利益または営業損失（△）
（注） １．国または地域の区分は、地理的接近度によっています。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
欧州・・・イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン
14
セ グ メ ン ト 情 報
第３四半期
３．海外売上高
（１）平成１８年度第３四半期（自 平成18年10月 1日 至 平成18年12月31日）
欧州
その他
合計
Ⅰ海外売上高（百万円）
112,137
186,890
299,027
Ⅱ連結売上高（百万円）
−
−
1,096,138
10.2
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
17.1
27.3
（２）平成１７年度第３四半期（自 平成17年10月 1日 至 平成17年12月31日）
欧州
その他
合計
Ⅰ海外売上高（百万円）
176,324
210,546
386,870
Ⅱ連結売上高（百万円）
−
−
1,179,841
14.9
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
17.9
（注） １．国または地域の区分は、地理的接近度によっています。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
欧州・・・イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。
15
32.8
９ヵ月通算
比 較 連
結
損 益 計 算 書
９ヵ月通算（平成18年4月 1日から平成18年12月31日までの９ヵ月間）
年 度
平成１８年度
９ヵ月通算
(
（単位 百万円）
平成１７年度
９ヵ月通算
)(
)
自 平成18年 4月 1日
自 平成17年 4月 1日
至 平成18年12月31日
至 平成17年12月31日
対売上
対売上
高比率
高比率
科 目
％
売
上
売
上
増(減)
比率
％
％
高
3,317,742
100.0
3,463,620
100.0
(-) 145,878
95.8
価
2,294,078
69.1
2,472,323
71.4
(-) 178,245
92.8
益
1,023,664
30.9
991,297
28.6
32,367
103.3
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
981,125
29.6
962,395
27.8
18,730
101.9
益
42,539
1.3
28,902
0.8
13,637
147.2
益
20,001
0.6
25,224
0.7
5,223
79.3
息
6,324
4,707
金
2,480
2,755
(-)
275
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
-
2,305
(-)
2,305
為
益
-
2,515
(-)
2,515
他
11,197
12,942
(-)
1,745
用
51,431
息
11,472
12,814
(-)
1,342
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
2,510
-
為
損
1,656
-
他
35,793
37,320
売
原
前年同期比
上
営
総
利
業
営
利
業
外
受
受
利
取
配
当
替
差
そ
営
収
取
の
業
外
支
費
払
利
替
差
そ
の
1.6
50,134
(-)
1,617
1.4
1,297
2,510
1,656
(-)
経
常
利
益
11,109
0.3
3,992
0.1
特
別
利
益
31,585
1.0
40,105
1.2
投 資 有 価 証 券 売 却 益
(-)
1,527
7,117
278.3
8,520
78.8
13,691
10,420
益
8,630
2,392
6,238
退 職 給 付 信 託 設 定 益
6,534
-
6,534
リサイクル費用引当金戻入益
持
分
変
動
利
3,271
1,805
687
益
923
3,385
関 係 会 社 株 式 売 却 益
-
23,221
(-) 23,221
新
益
2
-
2
失
17,929
固
定
株
特
資
予
産
約
売
権
別
事
戻
入
損
造
改
10,789
251.1
-
2,075
6,268
減
失
1,283
482
801
用
985
390
595
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
24,765
0.7
36,957
1.1
(-) 12,192
67.0
法
等
31,370
0.9
25,313
0.8
6,057
123.9
益
707
0.0
191
0.0
516
370.2
当期純利益または当期純損失（△）
△ 7,312
(-)0.2
11,453
0.3
(-) 18,765
-
職
給
損
付
関
人
数
連
税
株
費
0.2
13,586
損
革
7,140
2,462
用
少
構
0.6
1,118
(-)
投 資 有 価 証 券 等 評 価 損
退
業
却
102.6
主
損
費
16
13,586
(-)
4,193
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
９ヵ月通算
平成１８年度９ヵ月通算（自 平成18年 4月 1日 至 平成18年12月31日）
（単位 百万円）
株主資本
資本金
平成18年3月31日残高
資本剰余金
337,821
441,155
株主資本
合計
自己株式
利益剰余金
173,808
△ 2,869
949,915
当期変動額
株式交換による増加
転換社債の転換
24,382
24,382
1
2
1
役員賞与
剰余金の配当
当期純損失
△ 214
△ 214
△ 14,081
△ 14,081
△ 7,312
自己株式の取得および処分
△ 7,312
△ 114
△ 128
持分法適用範囲の変動
4,348
その他
△ 242
4,348
△ 547
△ 547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
-
当期変動額合計
平成18年12月31日残高
1
23,722
△ 17,259
△ 128
6,336
337,822
464,877
156,549
△ 2,997
956,251
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年3月31日残高
繰延
ヘッジ
損益
78,128
-
少数株主
持分
新株予約権
為替換算
調整勘定
1,764
-
純資産合計
212,843
1,242,650
当期変動額
株式交換による増加
24,382
転換社債の転換
2
役員賞与
△ 214
剰余金の配当
△ 14,081
当期純損失
△ 7,312
自己株式の取得および処分
△ 242
持分法適用範囲の変動
4,348
その他
△ 547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,922
272
7,078
73
△ 5,893
△ 3,392
△ 4,922
272
7,078
73
△ 5,893
2,944
73,206
272
8,842
73
206,950
1,245,594
平成18年12月31日残高
（注）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位 千株）
平成18年3月末株式数
当期中の増加株式数
1,995,923
普通株式
当期中の減少株式数
33,632
平成18年12月末株式数
-
2,029,555
2．自己株式の種類及び総数に関する事項
（単位 千株）
平成18年3月末株式数
当期中の増加株式数
2,974
普通株式
当期中の減少株式数
3．新株予約権に関する事項
平成18年12月末株式数
64
1,180
4,090
（単位 百万円）
平成18年12月末残高
73
ストック・オプションとしての新株予約権
4．配当に関する事項
基準日
効力発生日
平成18年6月22日定時株主総会
決議
配当金の総額
5,979百万円
１株当たり配当額
3円 平成18年3月31日
平成18年6月23日
平成18年11月21日取締役会
8,105百万円
4円 平成18年9月30日
平成18年12月1日
17
９ヵ月通算
比 較 連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書
(単位 百万円）
９ヵ月通算（平成18年 4月 1日から平成18年12月31日までの９ヵ月間）
年 度
科 目
平成１８年度
９ヵ月通算
平成１７年度
９ヵ月通算
前年同期比
自 平成18年 4月 1日
自 平成17年 4月 1日
増（減）
至 平成18年12月31日
至 平成17年12月31日
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
24,765
36,957
(-) 12,192
144,348
138,627
5,721
2,510
△ 2,305
4,815
△ 8,630
△ 2,392
(-) 6,238
145,411
△ 4,401
149,812
△ 122,724
△ 115,819
(-) 6,905
仕入債務の増加（△減少）額
△ 99,345
11,673
(-) 111,018
法人税等の支払額
△ 24,183
△ 26,235
2,052
23,929
△ 12,887
36,816
86,081
23,218
62,863
△ 102,776
△ 57,193
(-) 45,583
△ 32,052
△ 30,250
(-) 1,802
△ 3,584
45,847
(-) 49,431
5,652
△ 7,901
13,553
△ 132,760
△ 49,497
(-) 83,263
14,593
△ 9,137
23,730
△ 13,613
△ 11,617
(-) 1,996
11,845
△ 2,654
14,499
12,825
△ 23,408
36,233
5,063
8,681
(-) 3,618
△ 28,791
△ 41,006
12,215
Ⅵ 現金および現金同等物の期首残高
452,370
501,502
(-) 49,132
Ⅶ 現金および現金同等物の期末残高
423,579
460,496
(-) 36,917
減価償却費
持分法による投資損益
持分変動利益
売上債権の減少（△増加）額
たな卸資産の増加額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得および売却
無形固定資産の取得
投資有価証券等の取得および売却
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債および借入金の純増加（△減少）額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金および現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金および現金同等物の減少額
18
セ グ メ ン ト 情 報
９ヵ月通算
１．事業の種類別セグメント情報
（１）平成１８年度９ヵ月通算（自 平成18年 4月 1日 至 平成18年12月31日）
ﾓﾊﾞｲﾙ/
IT/NW
ｴﾚｸﾄﾛﾝ
ﾊﾟｰｿﾅﾙ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
ﾃﾞﾊﾞｲｽ
その他
計
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業
事業
事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高
1,811,139
609,355
620,033
277,215 3,317,742
（2）セグメント間の内部売上高または
74,424
116,220
29,243
129,335
349,222
振替高
計
1,885,563
725,575
649,276
406,550 3,666,964
営業費用
1,780,379
760,560
655,441
391,318 3,587,698
営業利益または営業損失（△）
105,184 △34,985
△6,165
15,232
79,266
（２）平成１７年度９ヵ月通算（自 平成17年 4月 1日 至 平成17年12月31日）
ﾓﾊﾞｲﾙ/
IT/NW
ｴﾚｸﾄﾛﾝ
ﾊﾟｰｿﾅﾙ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
ﾃﾞﾊﾞｲｽ
その他
計
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業
事業
事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高
1,763,406
802,417
574,070
323,727 3,463,620
（2）セグメント間の内部売上高または
69,509
118,237
32,392
122,131
342,269
振替高
計
1,832,915
920,654
606,462
445,858 3,805,889
営業費用
1,731,052
951,188
621,304
437,023 3,740,567
営業利益または営業損失（△）
101,863 △30,534 △14,842
8,835
65,322
消去
または
全社
連結
（百万円）
（百万円）
−
3,317,742
△349,222
−
△349,222
△312,495
△36,727
3,317,742
3,275,203
42,539
消去
または
全社
連結
（百万円）
（百万円）
−
3,463,620
△342,269
−
△342,269
△305,849
△36,420
3,463,620
3,434,718
28,902
（注）１．提供する製品およびサービスの種類、性質、販売市場の類似性を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な内容
IT/NWｿﾘｭｰｼｮﾝ事業・・・・・・・・・・・・・ ｼｽﾃﾑ構築、ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ、ｻﾎﾟｰﾄ(保守)、ｻｰﾊﾞ、ｽﾄﾚｰｼﾞ製品、専用ﾜｰｸ
ｽﾃｰｼｮﾝ、企業向けﾊﾟｿｺﾝ、ITｿﾌﾄｳｪｱ、企業向けﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ、通信事業者向け
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ、放送映像ｼｽﾃﾑ、制御ｼｽﾃﾑ、航空宇宙・防衛ｼｽﾃﾑ
ﾓﾊﾞｲﾙ/ﾊﾟｰｿﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業・・・・・ 携帯電話機、ﾊﾟｿｺﾝ、ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ機器、BIGLOBE
ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ事業・・・・・・・・・・・・・・ ｼｽﾃﾑLSIなどの半導体、電子部品、液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾓｼﾞｭｰﾙ
３．営業費用のうち「消去または全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、平成１８年度９ヵ月通算34,598百万円、
平成１７年度９ヵ月通算35,424百万円であり、その主なものは、親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費
です。
２．所在地別セグメント情報
（１）平成１８年度９ヵ月通算（自 平成18年 4月 1日 至 平成18年12月31日）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
日本
欧州
その他
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
消去または
全社
(百万円)
連結
(百万円)
2,573,674
302,723
441,345
3,317,742
−
3,317,742
322,600
12,566
150,884
486,050
△486,050
−
計
2,896,274
315,289
592,229
3,803,792
△486,050
3,317,742
営業費用
2,848,151
316,548
593,125
3,757,824
△482,621
3,275,203
48,123
△1,259
△896
45,968
△3,429
42,539
(2)セグメント間の内部売上高または
振替高
営業利益または営業損失（△）
（２）平成１７年度９ヵ月通算（自 平成17年 4月 1日 至 平成17年12月31日）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
日本
欧州
その他
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
消去または
全社
(百万円)
連結
(百万円)
2,636,739
377,272
449,609
3,463,620
−
3,463,620
331,606
11,720
178,488
521,814
△521,814
−
計
2,968,345
388,992
628,097
3,985,434
△521,814
3,463,620
営業費用
2,944,371
386,311
623,353
3,954,035
△519,317
3,434,718
23,974
2,681
4,744
31,399
△2,497
28,902
(2)セグメント間の内部売上高または
振替高
営業利益または営業損失（△）
（注） １．国または地域の区分は、地理的接近度によっています。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
欧州・・・イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン
19
セ グ メ ン ト 情 報
９ヵ月通算
３．海外売上高
（１）平成１８年度９ヵ月通算（自 平成18年 4月 1日 至 平成18年12月31日）
欧州
その他
合計
Ⅰ海外売上高（百万円）
345,927
576,295
922,222
Ⅱ連結売上高（百万円）
−
−
3,317,742
10.4
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
17.4
27.8
（２）平成１７年度９ヵ月通算（自 平成17年 4月 1日 至 平成17年12月31日）
欧州
その他
合計
Ⅰ海外売上高（百万円）
428,374
573,806
1,002,180
Ⅱ連結売上高（百万円）
−
−
3,463,620
12.4
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
16.5
（注） １．国または地域の区分は、地理的接近度によっています。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
欧州・・・イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。
20
28.9
-------------------------------------------------------------------------------------＜将来予想に関する注意＞
本資料にはＮＥＣおよび連結子会社(以下ＮＥＣと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製
品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、ＮＥＣ
が証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告
書その他の通知に記載されている場合があります。ＮＥＣは、そのような開示を行う場合、将
来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)規則を定めている 1995 年米国民事証券訴訟改革
法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)その他の適用法令に準拠しています。
これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデ
ータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、ＮＥＣは予想された結果を実現できない場合があり
ます。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでＮＥＣの分析や予想を記述したもので
あって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼す
ることは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、
様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の
結果に影響を与える要因には、(1)ＮＥＣの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、
(2)市場におけるＮＥＣの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、
(3)激しい競争にさらされた市場においてＮＥＣが引き続き顧客に受け入れられる製品、サー
ビスを提供し続けていくことができる能力、(4)ＮＥＣが中国等の海外市場において事業を拡
大していく能力、(5)ＮＥＣの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、
(6)市場環境の変化に応じてＮＥＣが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、
(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動等があります。将来予想に関する記述
は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるもので
あり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象そ
の他にかかわらず、ＮＥＣがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものでは
なく、ＮＥＣが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すもので
す。
本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域にお
いても、法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受
ける場合を除き、証券の募集または売出しを行うことはできません。たとえば、米国において
証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づく証券の登録が行われ、ＮＥＣおよ
び経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が掲載された英文目論見書をもって公募を行
うことになります。
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