環境報告書2013

環境報告書
2013
Environmental Report 2013
トップメッセージ
持続可能な社会の実現に向けて
私たちは光技術を通じて、環境問題の解決に貢献します
はじめに
世界で初めて開かれた環境と開発のための国連会議「リオ・サミット」
より20年が経過した
2012年、
国連持続可能な開発会議がリオデジャネイロで開催されました。
「リオ+20」
と呼ば
れるこの国際会議には100ヶ国以上の政府代表に加え、各自治体、国際機関、企業や市
民団体からも多くの人々が参加し、
世界最大規模の会議となりました。
また同年の国連気候
変動枠組条約締約国会議
(COP18)
、京都議定書締約国会合
(CMP8)
では、新たな国
際枠組みの構築や京都議定書の改正についての交渉が執り行われるなど世界の関心が
向けられています。一方、国内においては、東日本大震災をきっかけにエネルギー問題の見
直しが浮上し、省エネルギーや節電に対して国民の関心が高まってきており喫緊の課題と
認識しております。
持続可能な社会の実現に向けて
このような情勢のなかで、
持続可能な社会の実現に向けて、
環境に配慮した事業活動を展
開することが企業の社会的責任と考え、
当社のCSR基本方針のひとつに
「環境に配慮し、
健
全で持続可能な事業活動を展開する」
と定めております。
また、
環境経営推進のために
「環境
基本方針」
を定め、
環境マネジメントシステムを全社的に展開するとともに、
製造から廃棄まで
製品ライフサイクル全体において環境に配慮した製品の提供や、
従業員に対し記念樹の配
布などの生物多様性保全活動の推進に努め、
地球環境保全に貢献してまいりました。
光技術を通じて、環境問題の解決に貢献
人類の健康と平和に向けて光技術を社会に役立てることが当社の使命であります。当社
は、新たにライフホトニクスをテーマとし、未知未踏である
「光」の基礎研究を進め、情報、計
測、医療、
バイオ、
エネルギー、環境など幅広い分野に応用できるよう、今後も研究開発に邁
進していきます。私たちは事業活動に伴う環境負荷の低減に努めながら、光技術を通じて、
環境に貢献する製品を開発することにより、地球温暖化防止、省資源、環境汚染の予防な
どの環境問題の解決に尽力してまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、
今後とも一層のご支援とご指導を賜りますよう
お願い申し上げます。
浜松ホトニクス株式会社
代表取締役社長
1
浜松ホトニクス環境報告書 2013
浜松ホトニクス環境報告書 2013
目次
トップメッセージ
1
目次・BCPへの取り組み
2
環境貢献製品
3
Environment
環境経営の推進
環境基本方針、環境マネジメントシステム
4
環境リスクへの対応、事業活動と環境負荷
5
環境活動の目標と実績
6
製品における環境への取り組み
製品含有化学物質規制への対応
7
環境配慮型製品の開発
8
事業活動における環境への取り組み
地球温暖化防止への取り組み
9
節電への取り組み
10
化学物質の適正管理
11
3Rへの取り組み
12
出荷での取り組み、水資源保護の取り組み
13
Data
主なサイトデータ集
14
Communication
社会・環境コミュニケーション
15
第三者意見
16
会社概要・編集方針
裏表紙
事業継続計画
(BCP)
への取り組み
事業継続計画
本社機能
事業継続計画
事業継続
基本計画
電子管事業部
事業継続計画
固体事業部
事業継続計画
システム事業部
事業継続計画
レーザー事業化部
事業継続計画
事業継続計画(BCP)
の策定
東海地震等の大規模災害発生により事業が停止すると、当社製品のお客様への操業に影響を及ぼすだけでなく、
社会へも多大な影響を及ぼすこととなります。今般従来の防災対策に加えて、大規模災害発生時においてもお客様
への供給責任を果たすため、事業継続計画を策定しました。事業継続計画は全社の基本方針である
「事業継続基本
計画」
において、各事業部と本社機能が連携して対応すべき事項について定めています。
浜松ホトニクス環境報告書 2013
2
環境貢献製品
浜松ホトニクスは、
光技術で環境負荷低減活動に貢献します。
大気・水質の環境計測や環境管理物質の含有分析および身近な電気機器の省エネルギー化など、
環境負荷低減活動
のさまざまなところで浜松ホトニクスの製品は活躍しています。
赤外線検出素子
光電子増倍管
環境分析・環境計測
放射線検出モジュール
重水素ランプ
環境分析・環境計測
大気・水質分析
距離センサ
CO2ガスセンサモジュール
温室効果ガスの測定
気象計測
可視光センサ/照度センサ
オゾン層の
観測
環境モニタリング
ポスト
エンジンの
燃焼解析
量子カスケードレーザー
環境分析
製造工程での
環境負荷低減
街灯の自動点灯
周囲光量の検知
ガス分析
太陽電池評価システム
太陽電池の評価
マルチチャンネル分光器
光源の評価
3
浜松ホトニクス環境報告書 2013
ミニ分光器
大気/水質汚染
分析
廃棄物分別
キセノンランプ/ホロカソードランプ
大気・水質分析
土壌分析・水分計測
ステルスダイシングエンジン
次世代レーザー加工技術
X線ラインセンサカメラ
成分分析
Environment
環境経営の推進
環境経営の推進
浜松ホトニクス環境基本方針
理念 浜松ホトニクスは、事業活動にあたり地球環境との調和が人類にとって重要な課題のひとつと認識し、
「光技術の研
究・応用・普及」を通して、新しいサイエンス、新しい産業の創出、および人類の真の健康を目指し、地球環境の保全
に配慮して行動します。
方針
1. 地球環境の保全活動を推進していくため、有効な全社組織および事業所の環境保全組織を整備し、環境マネジ
メントシステムを確立する。
2. 事業活動、製品およびサービスが環境に与える影響を把握して、環境保全活動および環境管理の継続的な改善を図る。
3. 環境関連法規制および受入を決めたその他の要求事項を遵守するとともに必要に応じ自主基準を設定し、環境
負荷の低減に取り組む。
4. 環境汚染の予防、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、化学物質の適正管理に取り組む。
5. 環境に関する教育、社内広報活動により、全社員の環境基本方針の理解と環境に関する意識向上を図る。
環境マネジメントシステム
環境マネジメント推進体制
環境マネジメントシステム組織図
代表取締役社長
として、総括環境管理責任者
(専務取締役)
を委員長とする
“本部環
総括環境管理責任者
境委員会”
を設置しています。
この委員会は5つの環境専門部会と各
本部環境委員会
事業所環境委員会
本部環境専門部会
事業所環境専門部会
本部省エネルギー部会
省エネルギー部会
事業所の環境委員会および本部環境管理事務局にて構成されてい
ます。全社の環境基本方針を実現するため、
期毎に環境目的・目標を
設定しその実績について評価するとともに、
さまざまな課題についても
報告・提案・審議をし、
経営層のレビューのもとにEMSの継続的改善を
図っています。
また、
各事業所においても同様な環境専門部会を設置し、
現場での
本部環境管理事務局
当社では、
環境マネジメントシステム
(EMS)
に関する審議決定機関
本部廃棄物部会
廃棄物部会
本部化学物質部会
化学物質部会
本部環境保全部会
環境保全部会
本部製品アセスメント部会
製品アセスメント部会
具体的な環境活動を実践しています。
ISO14001認証取得
ISO認証取得組織
主要な事業所において、
ISO14001の認証を取得し、
環境パフォー
認証取得組織
事業所名
認証取得年月
マンスの維持・改善に取り組んでいます。社員一人一人がEMSについ
本社事務所
本社事務所
2012年 3月
ての理解を深めるために、新入社員教育、
内部監査員教育および環
中央研究所
中央研究所
2012年 3月
境専門教育などを開催しています。
また、
環境内部監査を毎期実施し、
不適合だけでなく改善事項につ
いても提案し、EMSの向上を図っています。現在、情報の共有化、業
務の効率化を図るための統合認証に向けた検討を進めています。
電子管事業部
2003年12月
豊岡製作所 天王製作所
(2011年12月)
(光素※)
固体事業部
本社工場 三家工場
新貝工場
2003年12月
2012年 1月
システム事業部
常光製作所
2004年 8月
都田製作所
都田製作所
2012年 2月
※関連子会社
(光素)
を含むISO14001の認証を取得
環境会計
2002年に環境会計を導入し、
環境保全活動のための投資や費用を
管理し、
環境経営の基盤情報として内部での利用促進を図っています。
浜松ホトニクスについて>CSR>環境への取り組み>環境経営の推進>環境会計
浜松ホトニクス環境報告書 2013
4
Environment
環境経営の推進
環境経営の推進
事業活動と環境負荷
当社では、
事業活動による環境負荷を把握し、
環境負荷低減の取り組みを推進しています。下図は当期の環境負荷をまとめた
ものになります。
INPUT
OUTPUT
エネルギー
電気
都市ガス
LPG
水
上水
井水
容器包装
紙
原材料※1
化学物質調剤
金属
ガラス
プラスチック
電子部品
その他
965千GJ
温室効果ガス
7,411万kWh
4,301千㎥
879トン
686千㎥
45,627トン
エネルギー起源CO2 43,436トン
その他
2,191トン
事業活動
73千㎥
613千㎥
NOx
46トン
排水
639千㎥
公共下水
河川放流
254トン
廃棄物
27トン
産業廃棄物※2
一般廃棄物
370トン
56トン
118トン
49トン
27トン
32トン
88トン
リサイクル量※3
最終処分量
製品
74千㎥
565千㎥
579トン
448トン
131トン
614トン
14トン
263トン
※1 質量データの判明した部材を対象に集計。
※2 化学物質排出量を含む。
※3 リサイクル量はマテリアルリサイクル量およびサーマルリサイクル量で、有価物を含めた合計値。
◆国内10事業所
(豊岡製作所、天王製作所、本社工場、三家工場、新貝工場、常光製作所、都田製作所、
中央研究所、本社事務所、産業開発研究所)
を対象としています。
環境リスクへの対応
環境リスク低減の取り組み
当社では、
大気・水質・騒音などの生活環境への負荷を考慮した継続的な改善を行い、
環境汚染の予防に努めています。定期
的
(4回/年)
に開催される環境保全部会では、
2012年6月に施行された改正水質汚濁防止法への対応および各事業所の環
境保全施設の確認などを実施しています。
当期は環境リスクにつながる重大な問題はありませんでした。
緊急時の対応訓練
当社では、
事故や災害時の対応マニュアルなどを整備し、
業務内容
や事業所に応じた緊急事態への対応訓練を定期的に行っています。
当期はクリーンルーム内でのガス漏洩時の避難訓練や廃液漏洩時
の対応訓練、
全社一斉の防災訓練
(2回/年)
などを行いました。
緊急時対応訓練の様子
5
浜松ホトニクス環境報告書 2013
Environment
環境経営の推進
環境活動の目標と実績
当社は毎年10月1日から翌年9月30日までを活動年度とし、
環境目的および環境目標を達成すべく、
環境負荷の低減と環境保
全活動に積極的に取り組んでいます。以下に、
当期の目標と実績をご報告いたします。
浜松ホトニクスについて>CSR>環境への取り組み>環境経営の推進>環境活動の目標と実績
第65期の主な目標
第65期の主な実績
評価
ISO14001未取得事業所でのEMS構築
都田製作所、
中央研究所、
本社事務所でISO14001
の認証を取得
○
ISO14001取得事業所におけるEMS向上と認証
継続
3事業部において、外部審査機関による維持審査を
受審し、
認証を継続
○
環境マネジメントシステム
製品における環境への取り組み
『環境管理物質
(化学物質)
運用基準』
に基づく社
内外運用と、
その改訂
各国の製品環境法規制への対応
第8版改訂
○
改正RoHS指令への対応を強化
○
事業活動における環境への取り組み
地球温暖化の防止への取り組み
省エネルギー化の推進と啓発活動
浜松市「トップランナー大賞」
を受賞
チャレンジ25キャンペーンへの参加
エネルギー使用量売上高原単位を前期比2%以上
削減
売上の減少等に起因して、
前期比で9.7%増加
○
×
化学物質の適正管理
化学物質使用状況調査を半期に一度実施
最新版の
(M)
SDS収集を推進し、
DBを整備
計画通り実施し、
PRTR法に適切に対応
○
(M)
SDSを5,851件所有
○
3Rへの取り組み
総リサイクル率95%以上
総リサイクル率97%
廃棄物委託先の管理を推進
廃棄物委託先20社に対して、
実地確認を20回実施
○
○
汚染予防
自主基準に沿う運用の維持管理
法規制の動向に注視し、水質汚濁防止法の改正に
も適切に対応
VOC大気排出量を2000年度比で30%削減
51.4%の削減を達成
○
○
社会・環境コミュニケーション
生物多様性保全活動の推進
幸せ記念樹の配布
地域清掃活動に年12回、
延べ435名が参加
社内外への環境関連情報の発信
環境報告書
(日・英)
をはじめとした環境情報を発信
○
○
評価基準 ○:達成 ×:未達成
浜松ホトニクス環境報告書 2013
6
Environment
製品における環境への取り組み
製品における環境への取り組み
製品含有化学物質規制への対応
グリーン調達への取り組み
グリーン調達・化学物質管理基準
欧州RoHS指令をはじめとする製品含有化学物質に関する規
制遵守や、
お客様のご要求に対応した製品の提供を目指して、全
社運用基準としての環境管理物質
(化学物質)
運用基準を制定し
ております。2012年10月には第8版を発行し、主に改正RoHS指
令施行への対応を進めております。
本基準に基づいて、部材に対する環境管理物質の含有や使用
に対するグリーン調達調査をお取引先様に対して実施しています。
調査結果は全社統一の製品環境情報管理システムに集約し、業
務効率改善や規制への適合性判断等に活用されています。
規制対応
製品に含有する化学物質を規制する各国の法律に対して、
関連
する工業団体等に加盟して最新情報の収集に努めるとともに、
新た
な規制に対して早期に適切な対応を行う活動を推進しています。
2011年7月公布の改正RoHS指令は、対象製品カテゴリーの
拡大や適用除外項目の変更、
またCEマーキングの採用等、当社と
して指令適合への対応が喫緊な改正となりました。当期は社内関
係者や現地法人への法改正教育を継続して実施した他、製品環
境情報管理システムの見直しを行い、法規制遵守へのより正確で
現地法人への教育
迅速な対応を図っております。
グリーン購入への取り組み
事務用品等の購入についても、全社共通のグリーン購入ガイ
ドを制定し、環境に配慮した物品の購入を行っています。当期
のグリーン購入率は95.5%となり、
目標である90%以上を達成
しています。
グリーン購入率の推移
(%)
100
93.2
80
60
95.7
95.5
64期
65期
81.6
71.1
40
20
0
7
浜松ホトニクス環境報告書 2013
61期
62期
63期
Environment
製品における環境への取り組み
環境配慮型製品の開発
当社では製品自体の環境対策として、
従来品に比べて省資源化
(小型/軽量化)
、
省電力化、
長寿命化など、
環境に与える影
響を少なくするように配慮した製品の拡販に努めています。
ここでは、
当期の代表的な開発事例をご紹介します。
環境配慮型製品開発事例
製品情報
C10940
光電子増倍管用高圧電源モジュールのC10940は、
小型化するために専用トランスを開発したことで、大きさ約
3
4cm(15mm×15mm×18mm)
のサイズに収めること
で、従来品であるC4900に対して体積比で1/3.3、重量
比で1/3.6の小形化を実現しま
した。小型化するために、高い
電力変 換 効 率を実 現し、制 御
部や昇圧部の部品点数も削減
しました。
小型化
約70%削減
10
6
13
30
軽量化
約72%削減
25
20
15
4
13
10
2
0
暗電流
35
12
8
重量
(g)
14
5
従来品
C10940
0
従来品
C10940
●NanoZoomer XR
製品情報
NanoZoomer XR
NanoZoomer XR/C12000は病理スライドサンプルを
高速でスキャンし、
高解像度デジタルデータに変換するバー
チャルスライドスキャナです。使用する筐体部品、電子部品
はRoHS対応品であり、光源にLEDを採用することで省電
力化を図りました。
また、
スキャン
速度をさらに高速化することで、
処理時間を約1/3に短縮しまし
た。
時間
(秒)
処理時間
約1/3
80
13
省電力化
約1/3
60
50
40
13
1/20
13
従来品
S12071
1/7
13
従来品
(-10℃冷却)
S12071
(17℃)
●LD照射光源(SPOLD)
製品情報
L11785
LD照射光源
(SPOLD)
/L11785シリーズは非接触で高
効率に熱量供給可能なレーザー照射装置で、
ハンダ付けや
樹脂溶着等の加工用途で使用されます。1チップの高出力
LDを搭載し、駆動回路・冷却機構を一体化したことにより、
当社従来品と比較
し体積比で約1/2
の小型化、重量比
で約1/3の軽量化
を実現しました。
体積
(cm3)
8
小型化
約50%削減
15000
10000
重量
(kg)
軽量化
約30%削減
6
4
13
5000
20
20
0
70
30
40
消費電力
20000
80
100
60
電力
(W)
120
2次元イメージセンサS12071は、
フルMPP駆動可能な
設計をすることで、
ノイズとなる暗電流を従来品の1/20に
抑制しました。
これによって、従来品に比べ内蔵ペルチェの
冷却温度を上げることが可能になり、消費電力を1/7に低
減することができました。
また、新たなパッケージング技
術の採用で、気密性および耐
湿信頼性を大幅に向上させ、製
品の長寿命化を図りました。
暗電流Id@RT
(e-/pixel/sec)
体積
(cm3)
製品情報
S12071
●バックサイドCCDイメージセンサ
内蔵ベルチェ消費電力
(W)
●高圧電源モジュール
13
2
10
NanoZoomer 2.0
NanoZoomer XR
0
NanoZoomer 2.0
NanoZoomer XR
0
従来品
L11785
0
従来品
L11785
浜松ホトニクス環境報告書 2013
8
Environment
事業活動における環境への取り組み
事業活動における環境への取り組み
地球温暖化防止への取り組み
省エネルギー/CO2削減の推移
当社は、事業活動で使用するエネルギー
(電気、
ガス等)
を売上高原単位で前期比2%削減することを目標に掲げて省エネ
ルギー活動を推進しています。
また、製造工程において使用する温室効果ガスについても、地球温暖化防止のために排出削
減に取り組んでいます。
当期は、省エネ法や温対法への対応、各事業所での高効率設備・照明機器等への更新、継続的な社員への省エネ啓発
活動などを実施しましたが、売上の減少等の影響により、当期のエネルギー使用量売上高原単位は、前期比9.7%増加となり
目標を達成することができませんでした。一方、
エネルギー起源CO2の排出量は前期比2.8%の増加となりました。
エネルギー使用量および売上高原単位推移
(kl)
エネルギー起源CO2排出量および売上高原単位推移
原単位
(kl/百万円)
30,000
24,000
1.0
24,228
23,772
24,199
(トン-CO2)
24,878
40,000
18,000
0.6
30,000
12,000
0.4
20,000
0.2
10,000
0.0
0
0.362
6,000
0
0.292
61期
62期
0.300
0.267
0.293
63期
64期
65期
1.0
42,785
0.8
22,270
原単位
(トン-CO2/百万円)
50,000
39,050
41,525
42,263
43,436
0.8
0.6
0.635
0.524
0.507
0.466
61期
62期
63期
64期
エネルギー/CO2削減の取り組み事例
●照明のLED化
当社では、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減
するため、照明のLED化による省エネに取り組んでいます。
当期は、
クリーンルーム内の天井照明やロビー、廊下などの
照明をLEDに更新し、約40,000kWh/年を削減しました。
三家工場のLED照明
産業開発研究所のLED照明
●エコドライブ教育の開催
静岡県地球温暖化防止条例に基づき、
自動車通勤環境配慮計画を実行しています。
当期は、通勤自動車によるCO2排出抑制のための活動として、
エコドライブの効果や取り
組み事例等について紹介する
「エコドライブ教育」
を実施し、豊岡製作所では903名の社
員が受講しました。
豊岡製作所での教育
浜松ホトニクス環境報告書 2013
0.4
0.2
※過去のデータ については、集計範囲・集計項目の見直し等の理由により一部変更しております。
(電気事業連合会の排出係数)
を使用しています。
※エネルギー起源CO2、電力のCO2換算係数は0.417
9
0.510
65期
0.0
Environment
事業活動における環境への取り組み
節電への取り組み
チャレンジ25キャンペーンへの参加
当社では、地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」へ参加しています。当期は、夏と冬の省エネキャ
ンペーン
(COOLBIZ/WARMBIZ)
、
ライトダウンキャンペーンへの参加、社内夏まつりでの節電ぬりえの展示などを通じて、社
員への省エネ・節電を推進しました。
また、社員の家庭での節電宣言・コンテストにも取り組みました。
COOLBIZ
社名看板ライトダウン(本社事務所)
節電ぬりえ
節電宣言・コンテスト
COLUMN:
浜松市新エネ・省エネ対策「トップランナー大賞」受賞
浜松市の平成23年度新エネ・省エネ対策トップランナー認
定制度※のエコ事業所部門において、Sランクの認定取得お
よび優良事業者として2012年2月にトップランナー大賞を受
賞しました。
※浜松市内でエネルギー使用量の低減に率先的に取り組む事業者をトップラ
ンナー事業者として認定する制度
認定事業者ロゴ
認定書
浜松ホトニクス環境報告書 2013
10
Environment
事業活動における環境への取り組み
事業活動における環境への取り組み
化学物質の適正管理
PRTR法対象化学物質の使用量
当期におけるPRTR法※1第1種指定化学物質取扱量
(集計対
PRTR対象化学物質取扱量および売上高原単位推移
(トン)
原単位
(トン/億円)
15.0
象とする各事業所における年間使用量1kg以上を対象)
は13.5ト
ンでした。
また法規に基づき、2011年度は本社工場で2物質、三
家工場で1物質の届け出を行っています。
※1 PRTR法:特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に
関する法律
13.5
13.3
0.03
11.0
10.0
5.0
0
9.3
0.02
9.1
0.015
0.013
0.016
0.015
0.01
0.011
62期
61期
(M)SDS収集推進と管理体制の構築
63期
64期
65期
0
社内(M)SDSデータベース
(M)SDS※2は、労働安全衛生法で規定されているように、化学物
質取扱時の作業員の安全性確保や環境リスクの低減に必要不
可欠です。最新版の(M)SDS収集を推進し、社内データベースに
掲載、全社に公開・利用することでリスク低減に貢献しています。
※2 (Material) Safety Data Sheet
VOC大気排出量削減への取り組み
当社では、VOC ※3使用量の低減や排出抑制対策などにより、
VOC大気排出量および削減率の推移
(トン)
12
2011年度は「2000年度比30%削減を維持する」
ことを目標
10
ます。
※3 VOC:揮発性有機化合物で、Volatile Organic Compoundsの略称
0.0
2000年度比削減率
(%)
14
VOCの大気への排出量削減に取り組んでいます。
に掲げ、
これを達成しました。今後も目標達成を維持継続していき
0.0
0
12.8
-10
12.8
-20
-31.7
-35.3
8.7
8
8.3
6
-30
-51.4
6.2
-90
2000年度
2008年度
2009年度
2010年度
COLUMN:
薬品保管状況の視察
各事業部・事業所の化学物質部会のもと、化学物質を取り扱う職場や薬品庫を
点検しています。安全衛生の観点からも職場に問題がないかチェックを行っていま
す。異なる薬品が酷似したラベルを付けているケースもあり、内容物確認の注意喚
11
浜松ホトニクス環境報告書 2013
-60
-80
2
起をしています。
-50
-70
4
0
-40
クリーンルームでの点検
2011年度
-100
Environment
事業活動における環境への取り組み
3Rへの取り組み
ゼロエミッションへの取り組み
当社では、環境負荷低減や資源の有効利用の観点から、3R
(リデュース、
リユース、
リサイクル)
の推進と適正処理を基本
方針とし、
ゼロエミッション※1(廃酸・廃アルカリを除くリサイクル率95%以上)
を掲げて活動を推進してきました。計画から5年目
の区切りとなる当期は、事業活動に伴い発生する排出物の再資源化や現場では不良品の削減、分別の徹底などに引き続き
取り組み、
リサイクル量※2は614トン、
リサイクル率は97%に向上しました。
また、廃棄物総排出量は579トン
(一般廃棄物:131トン、産業廃棄物:448トン)
で前期比4.8%の減少、売上高原単位で
は0.7トン/億円となりました。
※1 ゼロエミッション:生産活動で省資源・廃棄物削減を行い、
やむをえず発生する廃棄物は資源循環させ、廃棄物ゼロ社会を目指すという考え方
※2 リサイクル量はマテリアルリサイクル量およびサーマルリサイクル量に、有価物
(159トン)
を含めた合計値
リサイクル量およびリサイクル率推移
(トン)
廃棄物総排出量および売上高原単位推移
リサイクル率
(%)
100
1,000
800
87.2
631
600
92.4
567
94.4
94.5
602
620
614
60
200
20
62期
63期
64期
65期
0
原単位
(トン/億円)
一般廃棄物
2.4
産業廃棄物
947
80
40
61期
1,200
97.0
400
0
(トン)
596
400
0
1.8
771
800
1.1
61期
1.0
62期
608
579
0.7
0.7
64期
65期
1.2
1.0
63期
0.6
0.0
3Rへの取り組み事例
●クリーンルーム排出ごみのリサイクル化による削減
クリーンルームで使用されるマスクや手袋は使い捨てのものが多く、
可燃ごみに回されているものが
ありましたが、
分別を徹底し、
廃プラスチックとして材料リサイクル、
熱回収リサイクルした結果、
電子管
事業部では、
前期比約9%の削減ができました。
COLUMN:
廃棄物委託先の管理・実地確認
当社は廃棄物委託先の管理と実地確認を毎期行い、廃棄物の適正処理に努
めています。改正廃棄物処理法や静岡県、浜松市の条例に基づき対応を行い、優
良認定事業者に関する情報等を事業所間で共有しています。今後も継続して情
報収集や管理体制の見直しを推進してまいります。
廃棄物委託先実地確認
廃乾電池の回収集約化
単一の事業所だけでは排出量が少なく、一定期間ためないと処理委託できる量にならない廃棄物について対応
方法を検討しました。当期は、廃乾電池を対象に社内手順を定めて、各事業所で分別回収したものを一事業所に集
約を行い、委託先へ処理を委託しました。今後はその他同様の廃棄物についても、対象とできるか検討を重ね、適切
な対応を進めます。
浜松ホトニクス環境報告書 2013
12 10
Environment
事業活動における環境への取り組み
事業活動における環境への取り組み
出荷での取り組み
容器包装削減の取り組み
容器包装使用量および売上高原単位推移
(トン)
製品および包装資材の品質特性を見極めた上で、最適な出荷
300
形態となるよう包装資材の省資源化、製品収容比率の向上などに
250
積極的に取り組んでいます。当期の容器包装使用量は254トンで
200
前期比2%減少、売上高原単位で0.30トン/億円となりました。
150
原単位
(トン/億円)
ダンボール
紙製容器
250
プラ製容器
0.6
259
254
236
188
0.30
0.31
0.5
0.4
0.30
0.30
0.29
0.3
100
0.2
50
0.1
0
61期
62期
63期
65期
64期
0.0
容器包装削減事例
●包装方法の改善並びに入数変更
光電子増倍管の梱包箱を従来の30本入りから56本入りに変更したこと
により、
同一体積比でほぼ2倍の数量を入れることが可能になりました。
これ
により運賃で約60%の削減ができました。
改善前
改善後
改善前
改善後
改善前
改善後
●梱包方法の改善
車載用の光リンク用フォトICの外装ダンボールを小型化し、従来のバラ
緩衝材
(コーンスターチ+ポリプロピレン)
から外装パット
(エペラン)
に変更
しました。緩衝材の体積で約28%削減、運賃費を約29%削減しました。
●梱包ケースのリターナブル化
NanoZoomer-XRの海外デモ機において、
これまで大型装置においては
木箱を作成した際、
木箱の固定をボルトにて行っていましたが、
現地での開
梱・再梱包作業での取り扱いの効率化を図り、
ボルト止めからヒネリファス
ナーへ止め金具の変更を行いました。何回も容易にリターナブルに使用で
きることにより、
廃棄材料削減による環境配慮を実現しました。
水資源保護の取り組み
水資源の有効利用
世界的に水資源への注目が高まる中、当社でもその重要性を認
識し、水使用量の削減や再利用に努めています。社内では節水活
動の他、敷地内にたまった雨水を回収して散水用に使用したり、冷
却塔用の補給水などに循環利用しています。
水資源投入量および売上高原単位推移
(千㎥)
原単位
(千㎥/億円)
1.4
800
644
600
590
621
400
0.784
0.763
浜松ホトニクス環境報告書 2013
0.806
0.702
0.8
0.6
0.4
200
0.2
0
13
1.2
1.0
0.959
当期は新貝工場の本格稼働、売上高の減少等により、水使用
量は前期比7.5%増加となりました。
637
685
61期
62期
63期
64期
65期
0
Data
主なサイトデータ集
対象期間:2011年10月1日∼2012年9月30日
(単位)
エネルギー
(GJ)
水
豊岡製作所
258,251
天王製作所
4,227
常光製作所
22,440
(千m3)
263
9
12
PRTR法対象化学物質※1 (トン)
0.5
0.01
0.01
7.8
紙
(トン)
容器包装
(トン)
エネルギー起源CO2※2
(トン)
11,425
189
942
その他温室効果ガス※3
(トン)
1.3
―
0.09
4
0.2
135
21
(千m3)
263
9
12
廃棄物
(トン)
182
4.6
32.8
排水
最終処分量
(トン)
3.4
0.06
0.47
リサイクル率※4
(%)
99.5
99.6
98.7
環境負荷項目
(単位)
本社工場
386,087
エネルギー
(GJ)
水
PRTR法対象化学物質
三家工場
72,258
新貝工場
37,893
(千m3)
281
46
12
(トン)
10.4
1.5
0.8
7
1.5
0.1
※1
紙
(トン)
容器包装
(トン)
エネルギー起源CO2※2
(トン)
17,780
3,391
その他温室効果ガス※3
(トン)
2,170
―
―
(千m3)
281
31.2
9.8
排水
98
1,684
廃棄物
(トン)
256.5
31
2.9
最終処分量
(トン)
7
0.4
0.01
リサイクル率※4
(%)
96.4
92.2
99.7
環境負荷項目
(単位)
エネルギー
水
(GJ)
主なサイトデータ集
環境負荷項目
都田製作所
60,715
中央研究所
94,901
本社事務所
2,080
産業開発研究所
19,510
(千m3)
18
42
1.3
0.9
PRTR法対象化学物質※1 (トン)
0.1
0.2
―
0.02
0.2
紙
(トン)
0.4
3.1
2.4
容器包装
(トン)
0.4
―
―
―
エネルギー起源CO2※2
(トン)
2,680
4,177
87
839
(トン)
―
19.6
―
―
(千m3)
14.4
15.5
1.3
0.9
その他温室効果ガス※3
排水
廃棄物
(トン)
23
38.4
7.2
0.4
最終処分量
(トン)
1.8
0.8
0.05
0.01
リサイクル率※4
(%)
82.5
95.9
92.3
96.7
※1 ここでの集計対象は、各事業所で年間1kg以上の取扱量がある、
PRTR法第1種指定化学物質です。
※2 エネルギー起源CO2の算出において、電力のCO2換算係数は0.417
(電気事業連合会による排出係数)
を使用しています。
※3 エネルギー起源CO2を除いた、温室効果ガス排出量
(非エネルギー起源CO2、
6ガス)
をCO2換算で算出しています。
※4 リサイクル率は、廃酸と廃アルカリを除いて算出しています。
浜松ホトニクス環境報告書 2013
14
Communication
社会・環境コミュニケーション
社会・環境コミュニケーション
地域や社員との「エコ」
を通じたコミュニケーション活動推進
社会貢献活動
当社では、社会貢献活動(環境保全活動)
の一環として、社員
有志による会社周辺の清掃活動を実施しています。毎年10月には
「おー川・桜の水辺の会」殿が主催する豊田川(豊西町)
の清掃
活動に笠井中学校の生徒さんとともに参加しています。当期は、12
回実施し、延べ435名の社員が参加しています。
周辺の清掃活動
これからも地域の環境美化活動に取り組むとともに、
社会に貢献
してまいります。
豊田川の清掃活動
幸せ記念樹・構内緑化
生物多様性保全活動・緑化啓発活動の一環として、
2011年10
月より新築および結婚された社員を対象に
「幸せ記念樹」
を配布す
る取り組みを開始しました。当期は延べ89名の社員が記念樹を植
樹しました。
また、環境の美化・維持管理のために、各事業所では構内緑化
を継続して推進しています。
三家工場
幸せ
記念樹
大切に
しま∼す!
環境情報発信
当社の環境への取り組みをステークホルダーの皆様にわかりやす
くお伝えするために、
環境報告書やウェブサイトなどの各種媒体を通
じて情報発信を行っています。
また年4回発行している社内報では、
当社の環境活動をECO通信として全社員、
さらにはOB、
その家族
にも積極的にお知らせするよう努めています。
環境への取り組み
WEBサイト
浜松ホトニクスについて>CSR>環境への取り組み
社内報
15
浜松ホトニクス環境報告書 2013
Communication
第三者意見
環境報告書の信頼性を高めるため、静岡県において地球温暖化防止活動を推進されている佐藤博明様にご意見をいた
だきました。
第三者意見
静岡県地球温暖化防止活動推進センター長
(静岡大学名誉教授・元学長)
佐藤 博明 様
ホトニクス・マインド
2月中旬、浜松ホトニクス創業の原点ともいうべき光電子増倍管の製造拠点・豊岡製作所を見学しました。案内された製造
工程は、
「ものづくり」の現場というより大学の研究施設に近く、
従業員がそれぞれテーマを持って立ち働く様子は、
ラインがその
まま研究開発の場になっているといった感じでした。
〝光〟
という未知なる可能性に絶えず挑戦するホトニクス・マインドが、製造
現場に引き継がれ、
日々繰り広げられている姿に、創りだされる製品群のキーデバイス・光電子増倍管にかける、一人ひとりの
意気込みと自負を見た思いでした。
地球環境を〝光〟の目でみる
「発光」、
「受光」、
「計測・測光技術」
をキーワードとするホトニクス製品は、環境分野でも
〝光〟
の目となって活躍しています。
重水素ランプやフォトダイオード、MCP、光電子増倍管は、大気や水など自然環境の汚染物質を高精度で分析・測定して、環
境リスクに対応するさまざまな機器や装置に組み込まれています。
また高出力半導体レーザーは、安価でクリーンな、夢の次世
代エネルギーとして期待の大きいレーザー核融合の研究開発で、基軸デバイスとして使われています。
そしていま、原発事故に
伴う放射線被曝や汚染の計測・防御の場面で、光技術への期待がとくに高まっています。未知未踏の
〝光〟分野への挑戦か
ら生まれるグリーンテクノロジーが、生活の隅ずみにまで届く、豊かで持続可能な未来への期待はいよいよ膨らみます。
職場・社員目線でエコライフ、
そして発信を
結婚や新築した社員を対象にした
「幸せ記念樹」の配布は2年目を迎え、延べ89名の社員が植樹するなど、生物多様性保
全・緑化啓発活動として社内でも着実な広がりを見せています。
また、社員各家庭で節電に取組む
「節電宣言・コンテスト」
で
は、3つの活動メニューで522名が参加し、恒例の県民運動・
「ふじのくにエコチャレンジCUP」
で審査員特別賞を獲得しまし
た。
浜松ホトニクスが日々取組んでいる、
グリーン調達などでの環境負荷の低減や環境配慮型・貢献製品での努力と成果を、本
『環境報告書』
をはじめ各種データでより可視化させ、
またより進化した環境会計をツールに、会社経営との相乗関係を示す
形で、分かりやすく発信するいっそうの工夫が期待されます。
第三者意見を受けて
当社の環境活動並びに環境報告書への評価と貴重なご意見をいただき、
誠にありがとうございます。今後もよりわか
りやすい形での環境情報の発信を推し進めるとともに、環境会計を活用した経営関係との情報提供にも力を入れてま
いりたいと思います。
ご示唆いただきました環境分析・測定分野でのキーデバイスたりうる製品をこれからも開発し、持続
可能な社会の実現に貢献できる企業を目指して日々取り組んでまいります。
本部環境委員会 事務局
浜松ホトニクス環境報告書 2013
16
会社概要
社
名
本 社 事 務 所
設
立
代
表
資
本
金
売 上 高(単体)
従業員数(単体)
主 要 製 品
浜松ホトニクス株式会社
(Hamamatsu Photonics K.K.)
〒430-8587 静岡県浜松市中区砂山町325-6 日本生命浜松駅前ビル
1953年9月29日
代表取締役社長 晝馬 明
34,928百万円
85,108百万円
3,045名
光電子増倍管、
イメージ機器、光源、光半導体素子、画像処理、計測装置
地域別売上高構成比
売上高
(単体)
の推移
(億円)
1,000
907
844
792
800
その他地域
0.3%
851
アジア
13.3%
615
600
日本国内
40.7%
欧州
400
22.3%
200
北米
23.4%
0
61期
62期
63期
64期
2,500
業界別売上高構成比
従業員数
(単体)
の推移
(名)
3,500
3,000
65期
2,580
2,632
2,834
2,938
通信・情報機器
2.1%
3,045
5.6%
輸送機器
3.6%
学術研究
2,000
6.8%
医用機器
35.6%
計測機器
1,500
9.5%
1,000
分析機器
11.3%
500
0
その他
61期
62期
63期
64期
産業用機器
25.5%
65期
編集方針
第65期:2011年10月1日~2012年9月30日
(一部65期以降の最新データを含む)
浜松ホトニクス株式会社
(単体)
対象組織
(豊岡製作所、天王製作所、本社工場、
環境パフォーマンスデータ集計範囲 国内10事業所
三家工場、新貝工場、常光製作所、都田製作所、中央
研究所、本社事務所、産業開発研究所)
環境報告ガイドライン2012年版
参考ガイドライン
環境的側面、社会的側面
対象範囲
2013年2月
発行時期
対象期間
ホームページ
浜松ホトニクスについて>CSR>環境への取り組み
取り組み内容について最新情報を
WEBサイトに随時掲載していきます。
www.hamamatsu.com
[お問合せ先] 本部環境委員会 事務局
〒434-8601 静岡県浜松市浜北区平口5000 Tel:053-584-0268 Fax:053-584-0276
発行/2013年2月