CSRレポート2007 環境パフォーマンスデータ 集計対象期間：2006年4月１日∼2007年3月31日 １.環境会計 1 【ヤマハグループ】 【リゾート施設】 【海外生産系グループ企業】 ２.環境データ 4 【ヤマハグループ】 CO2排出量、CO2以外の温室効果ガス排出量、2006年度エネルギー使用量の内訳、 代替フロン使用量、NOx(窒素酸化物)排出量、SOx(硫黄酸化物)排出量、PRTR法への対応、 水使用量、廃棄物発生量と埋立率、BOD排出量、容器包装材使用量、物流 【リゾート施設】 主な環境データ 【海外生産系グループ企業】 主な環境データ ３.サイト別環境データ 9 【ヤマハグループ】 ●ヤマハ㈱ 本社地区、豊岡工場、天竜工場、掛川工場、磐田工場、埼玉工場 ●国内生産系グループ企業 ヤマハリビングテック㈱、ヤマハメタニクス㈱、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱、 ディーエス㈱、ワイピーウインズ㈱、ヤマハミュージッククラフト㈱、桜庭木材㈱ 【リゾート施設】 【主要営業系事業所】 【海外生産系グループ企業】 ４.ISO14001認証取得サイト 24 ５.ヤマハグループ環境活動の経緯 25 No.1 環境会計 ヤマハグループ（ヤマハ㈱および国内生産系グループ企業） 環境パフォーマンスデータ2007 集計対象期間：2006年4月１日∼2007年3月31日 環境コスト 環境効果 ヤマハグループの2006年度の環境設備投資額は、4.3億年増加 して8.1億円となりました。ヤマハ㈱では3.6億円増加して、5.9 億円となりました。主な設備投資は排水処理施設の更新（埼玉工 1 環境保全効果 ヤマハグループとしてCO2排出量は2005年度とほぼ同じでし た。水使用量につきましては循環冷却水の再利用などにより約 10.2万m3の削減をすることができました。また、ゼロエミッショ ンに向けての再資源化の推進により廃棄物最終埋立処分量が300t 場）やコージェネレーションシステムの導入（天竜工場）などです。 環境費用は、ヤマハグループで0.1億円減少し、ヤマハ㈱でも0.1 億円減少しました。 減少し、化学物質排出量も原材料の代替化などにより8t減少させ ることができました。 2 経済効果 光熱費については燃料価格の高騰などにより1億6,860万円増 加して32億4,130万円となりました。水道料金は90万円、下水 道料金は730万円増加し、それぞれ2,910万円、4,010万円とな りました。廃棄物処分費用は、1,130万円の増加で4億6,500万 円となりました。また、有価物の売却益は、1億1,850万円増加 し2億1,210万円となり、トータルで2,940万円の経済効果とな りました。なお数値はいずれも帳簿上の実際の数値であり、推計に 基づくみなし効果は一切含まれておりません。 環境コスト 単位：百万円 項 目 設備投資 内 容 公害防止コスト 事業エリア内コスト 地球環境保全コスト 資源循環コスト 費用 ※１ ヤマハ㈱ ヤマハグループ ※2 ヤマハ㈱ ヤマハグループ 大気、水質、土壌汚染防止など 630.0 461.4 623.4 432.6 温暖化防止、オゾン層破壊防止など 117.9 74.5 97.4 84.3 廃棄物再資源化、省資源、節水など 23.2 22.0 861.0 574.7 0.0 0.0 166.9 86.7 35.1 35.0 605.6 521.3 − − 356.0 301.6 0.0 0.0 30.3 28.0 上・下流コスト 製品リサイクル、物流改善など 管理活動コスト 環境教育、 ISO14001、構内緑化など 研究開発コスト 環境配慮製品、仕様開発など 社会活動コスト 社会貢献など 環境損傷コスト 地下水の浄化など 計 0.0 0.0 19.1 18.6 806.2 592.9 2,759.7 2,047.8 ※1 設備投資とは、環境保全を目的とした設備投資額です。個々の設備の購入額に、 当該設備の購入目的のうち「環境保全」が占める度合いによって設定された按分比 （0.1、 0.5、 1） を乗じて計算しました。 ※2 費用とは、環境保全活動に費やした人件費および経費です。人件費は、 環境保全活動に充てた業務時間を各部門の管理者が推計し、 各社共通で定めた人件費単価を乗じて算出しました。 経費は、投資と同様に外部への支払い額に按分比 （0.1、 0.5、 1） を乗じて計算しました。減価償却費は含んでいません。 環境保全効果 経済効果 単位 内 容 2005年度 2006年度 削減量 単位：百万円 内 容 万t-CO2 10.6 10.6 0.0 節約金額合計 温室効果ガス排出量（CO2以外） 万t-CO2 1.7 1.6 0.1 光熱費節約 万m 252 242 10 水道料金節約 CO2排出量 水使用量 3 2005年度 2006年度 金 額 3,079 3,242 -163 28 29 -1 -183 千t 0.35 0.05 0.30 下水道料金節約 33 40 -7 化学物質排出量※3 t 143 135 8 廃棄物処分費用 454 466 -12 代替フロン排出量 t 0.0 0.0 0.0 94 212 212 廃棄物最終埋立処分量 有価物売却益 経済効果 ※3 化学物質とは、PRTR法対象物質のうち、 ヤマハグループが使用している化学物質を指します。 29 マイナス(−)は増加を表す。 環境設備投資額 環境費用 （百万円） （百万円） 1,200 4,000 1,007 1,000 863 800 600 400 200 0 623 491 2,984 2,723 2,777 2,770 2,760 国内生産系グループ企業 国内生産系グループ企業 213 2,000 868 674 808 713 712 379 188 303 3,000 806 222 384 641 234 ヤマハ㈱ ヤマハ㈱ 145 1,000 2,116 593 2002 2003 2004 2005 2006 0 （年度） １ 2,049 1,969 2,057 2,048 2002 2003 2004 2005 2006 （年度） No.2 環境会計 リゾート施設 環境パフォーマンスデータ2007 集計対象期間：2006年4月１日∼2007年3月31日 環境効果 2004年度よりヤマハリゾート施設6社を対象に環境会計を導入 し、今回で3年目となります。 １ 環境保全効果 CO2排出量、水使用量、廃棄物廃棄処分量がともに減少して、環 環境コスト 境負荷が低減しました。 2006年度の環境設備投資は、9,110万円増加して1億3,490 万円となりました。主な設備投資は排水処理施設の機器の更新（鳥 羽国際ホテル）や排出物減容（炭化）装置（合歓の郷）などです。 環境費用の内訳で主なものは、構内の緑化です。 ２ 経済効果 電力使用量、燃料使用量ともに減少しましたが、原油価格高騰等 が要因で、光熱費は1,760万円増加して10億4,450万円となり ましたが、水道料金、廃棄物処理費用はともに節約することができ ました。 環境コスト 単位：百万円 項 目 事業エリア内コスト 内 容 設備投資※１ 費用※2 公害防止コスト 大気、水質、土壌汚染防止など 28.4 地球環境保全コスト 温暖化防止、オゾン層破壊防止など 34.7 5.1 資源循環コスト 廃棄物再資源化、省資源、節水など 52.2 70.5 上・下流コスト 製品リサイクル、物流改善など 管理活動コスト 環境教育、 ISO14001、構内緑化など 研究開発コスト 環境配慮製品、サービスの開発・企画など 社会活動コスト 社会貢献など 環境損傷コスト 地下水の浄化など 計 101.9 0.4 1.7 19.2 160.4 − 3.0 0.0 1.1 0.0 1.7 134.9 345.4 ※1 設備投資とは、環境保全を目的とした設備投資額です。個々の設備の購入額に、 当該設備の購入目的のうち「環境保全」が占める度合いによって設定された按分比 （0.1、 0.5、 1） を乗じて計算しました。 ※2 費用とは、環境保全活動に費やした人件費および経費です。人件費は、 環境保全活動に充てた業務時間を各部門の管理者が推計し、 各社共通で定めた人件費単価を乗じて算出しました。 経費は、投資と同様に外部への支払い額に按分比 （0.1、 0.5、 1） を乗じて計算しました。減価償却費は含んでいません。 環境保全効果 内 容 CO2排出量 水使用量 経済効果 単位 削減量 単位：百万円 内 容 0.2 節約金額合計 135 2 光熱費節約 1.2 0.2 万t-CO2 3.6 3.4 万m 137 千t 1.4 3 廃棄物廃棄処分量 2005年度 2006年度 2005年度 2006年度 金 額 -6 1,027 1,045 -18 226 218 8 水道料金節約 下水道料金節約 − − − 廃棄物処分費用 37 33 4 0 1 有価物売却益 1 経済効果 -5 マイナス(−)は増加を表す。 環境設備投資額 環境費用 （百万円） （百万円） 500 200 170 150 400 135 406 426 345 300 100 200 44 50 0 2004 2005 100 2006 0 （年度） 2 2004 2005 2006 （年度） No.3 環境会計 海外生産系グループ企業 環境パフォーマンスデータ2007 集計対象期間：2006年4月１日∼2007年3月31日 2004年度から海外生産系グループ企業のうち、インドネシア 集計対象： ヤマハ･エレクトロニクス･マニュファクチュアリング･インドネシア ヤマハ･インドネシア ヤマハ･ミュージック･マニュファクチュアリング･アジア ヤマハ･ミュージック･マニュファクチュアリング･インドネシア ヤマハ･ミュージカル･プロダクツ･インドネシア の2拠点について環境会計を導入しています。2006年度にはさら にインドネシアの他の3拠点に導入し、対象範囲をインドネシアの すべての生産系グループ企業に拡大しました。今後は他の生産系グ ループ企業にも順次拡大していく予定です。 環境コスト 環境効果 2006年度の環境設備投資は、全体としては5,840万円となり ました。主な設備投資は焼却炉、集塵機、汚泥乾燥設備などです。 CO 2排出量は増加しましたが、燃料費の高騰等により光熱費は それ以上に大幅に増加しました。 環境コスト 単位：百万円 項 目 内 容 設備投資※１ 費用※2 公害防止コスト 大気、水質、土壌汚染防止など 47.2 27.9 地球環境保全コスト 温暖化防止、オゾン層破壊防止など 0.0 0.02 資源循環コスト 廃棄物再資源化、省資源、節水など 9.9 31.2 上・下流コスト 製品リサイクル、物流改善など 1.3 1.9 管理活動コスト 環境教育、 ISO14001、構内緑化など 0.0 8.6 研究開発コスト 環境配慮製品、仕様開発など 0 0 社会活動コスト 社会貢献など − 0.05 環境損傷コスト 地下水の浄化など 事業エリア内コスト 計 0 0 58.4 69.6 ※1 設備投資とは、環境保全を目的とした設備投資額です。個々の設備の購入額に、 当該設備の購入目的のうち「環境保全」が占める度合いによって設定された按分比 （0.1、 0.5、 1） を乗じて計算しました。 ※2 費用とは、環境保全活動に費やした人件費および経費です。人件費は、 環境保全活動に充てた業務時間を各部門の管理者が推計し、 各社共通で定めた人件費単価を乗じて算出しました。 経費は、投資と同様に外部への支払い額に按分比 （0.1、 0.5、 1） を乗じて計算しました。減価償却費は含んでいません。 環境保全効果 内 容 CO2排出量 水使用量 廃棄物廃棄処分量 経済効果 単位 万t-CO2 2005年度 2006年度 3.0 3.4 削減量 節約金額合計 光熱費節約 万m 37 36 1 千t 0.8 1.1 -0.3 3 内 容 -0.4 水道料金節約 マイナス(−)は増加を表す。 単位：百万円 2005年度 2006年度 金 額 -117 309 442 -113 32 34 -2 下水道料金節約 6 6 0 廃棄物処分費用 15 17 -2 6 8 有価物売却益 経済効果 8 -109 マイナス(−)は増加を表す。 3 No.1 環境データ（ヤマハ㈱および国内生産系グループ企業） 環境パフォーマンスデータ2007 集計対象期間：2006年4月１日∼2007年3月31日 CO2排出量（エネルギー起源のもの） CO2以外の温室効果ガス排出量※1 2006年度におけるCO 2排出量は前年度と同じ10.6万tとなり ました。 またCO2排出量売上高原単位は24.6t-CO2/億円となり、前年度 比2.3％減少しました。これは、売り上げの増加によるものです。 ※1：主に六フッ化イオウ、パーフルオロカーボン類です 25.2 24.0 24.6 23.5 22.2 2006年度のCO 2以外の温室効果ガス排出量は、1.60万tで前 年度より、0.07万t減少しました。 2004年度から排ガス除害装置を順次設置し、2006年度で4台 目になり、温室効果ガスである六フッ化イオウや、パープルオロカ ーボン類の排出量が減少しました。 CO2排出量 売上高原単位 (t-CO2/億円) 1.87 1.78 1.67 1.45 10.8 10.5 10.6 10.2 10.6 10.6 6.0 国内生産系 グループ企業 (万t-CO2) 6.0 4.6 ヤマハ㈱ (万t-CO2) 4.6 1.8 5.8 9.0 1990 5.7 4.7 2002 5.9 4.5 4.7 2003 2004 2005 2006 国内生産系 グループ企業 (万t-CO2) 年度 2002 2003 2006年度のエネルギー総使用量は、前年度と同じ1,240TJに なりました。そのうち最も多いのが電気、次に重油で、これらが全 体の約8割を占めます。 2005 1.8 LPG・都市ガス 225(TJ) 0.7 0.7 電気 679(TJ) 0.8 ヤマハ㈱(t) ※TJ （テラジュール） ：1012J 2002 NOx（窒素酸化物）排出量 1.2 2003 国内生産系 グループ企業(t) 0.8 0 国内生産系 グループ企業 0 (t) 0 0 ヤマハ㈱ 0 (t) 2004 2005 175 207 173 20.6 103 82 31 2002 33 2003 34 2004 年度 SOxは主に重油、コークス等の燃焼によって発生します。燃料 中の硫黄含有量に影響されるため、低濃度硫黄の燃料を採用してい ます。2006年度は、前年度並で24.2tの排出となりました。 24.1 172 2006 SOx（硫黄酸化物）排出量 NOxは重油、コークス、LPG等の燃焼により発生します。 2006年度は本社新津工場でボイラー用燃料を重油から都市ガス へ転換し、また、重油の高騰によりヤマハメタニクス㈱での自家発 電減少による重油使用量が減少したことで、前年度比15tの排出量 減少となりました。 208 年度 1.9 1.1 203 2006 オゾン層保護に向けて1993年に特定フロン類の全廃を達成し ました。その後、金属材料の脱脂洗浄工程で使用されている代替フ ロン（HCFC類）についても削減を進め、2005年度に全廃を達成 しています。 その他 47(TJ) 重油 288(TJ) 2004 代替フロン使用量 2006年度エネルギー使用量の内訳 エネルギー 総使用量 1,240(TJ※) 1.60 21 2005 88 国内生産系 グループ企業(t) 72 ヤマハ㈱(t) 16 2006 10.3 13.2 8.5 7.9 7.2 4 2003 24.2 国内生産系 グループ企業(t) 12.1 2002 年度 18.2 20.4 2004 18.8 19.4 5.3 ヤマハ㈱(t) 4.8 2005 2006 年度 No.2 環境データ（ヤマハ㈱および国内生産系グループ企業） 環境パフォーマンスデータ2007 集計対象期間：2006年4月１日∼2007年3月31日 PRTR法への対応 PRTR法対象物質 環境への排出量（国内） 2006年度のPRTR※法対象物質の全取扱量は1,194tで、前年 度比93t増加しましたが、環境への排出量は8t減少し、135tにな りました。「PRTR法対象物質排出量を2006年度に2002年度 比で20％削減」という目標を掲げて、対象物質を含まない原材料 への変更や生産工程の改善、回収装置の導入などを実施してきまし たが、18％削減に留まり、目標を達成できませんでした。スチレ ン、トルエン、キシレンが排出の約90％を占めているので、今後 はVOC排出削減活動として継続的に取り組んでまいります。 3.77 3.76 3.50 165 53 143 60 104 120 135 44 98 44 99 91 2003 2004 2005 2006 PRTR結果(2006年度） 第1種指定化学物質 国内生産系 グループ企業(t) ヤマハ㈱(t) 2002 順位 政令番号 排出量 売上高原単位 (t/百万円) 158 61 ※ ＰＲＴＲ：Ｐｏ ｌ ｌ ｕｔａｎｔＲｅ ｌ ｅａｓｅ and Transfer Register（環境汚染物質排出・ 移動登録） の略。 ＰＲＴＲ法は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の 改善の促進に関する法律」の略称です。 3.40 3.15 173 年度 単位：t 取扱量の合計 環境への排出量 移動量 事業所内埋立量 下水道移動量 その他 大気排出量 水域排出量 土壌排出量 1 177 スチレン 828.3 47.5 0.0 0.0 0.0 0.0 廃棄物移動量 4.1 消費・製品等 776.6 2 320 メタクリル酸メチル 149.7 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5 149.1 3 231 ニッケル 72.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 72.2 4 227 トルエン 44.2 43.7 0.0 0.0 0.0 0.0 0.3 0.1 5 63 キシレン 33.5 28.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5 4.1 6 283 ふっ化水素およびその水溶性塩 22.3 3.0 1.2 0.0 0.0 0.0 0.1 18.0 7 40 エチルベンゼン 14.1 9.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5 3.7 8 172 N,N-ジメチルホルムアミド 11.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.3 8.8 9 64 銀およびその水溶性化合物 3.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 3.1 10 232 ニッケル化合物 2.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5 2.4 11 30 ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（液状） 2.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.3 12 108 無機シアン化合物（錯塩およびシアン酸塩を除く） 1.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.9 13 310 ホルムアルデヒド 1.6 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.3 14 272 フタル酸ビス（2-エチルヘキシル） 1.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 1.1 15 270 フタル酸ジ-n-ブチル 1.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.7 0.4 16 311 マンガンおよびその化合物 0.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.8 0.0 17 9 アジピン酸ビス（2-エチルヘキシル） 0.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.8 18 68 クロムおよび3価クロム化合物 0.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.6 0.0 19 266 フェノール 0.5 0.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 20 100 コバルトおよびその化合物 0.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.4 21 230 鉛およびその化合物 0.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.4 22 224 1,3,5-トリメチルベンゼン 0.3 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 23 304 ほう素およびその化合物 0.2 0.0 0.1 0.0 0.0 0.1 0.1 0.0 24 29 ビスフェノールＡ 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 25 242 ノニルフェノール 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 26 69 六価クロム化合物 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 27 198 ヘキサメチレンテトラミン 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 1,194.0 134.0 1.3 0.0 0.0 0.1 11.0 1,047.7 合計 注） 第1種特定化学物質(354種） の取り扱い量0.1t以上の物質について記載しています。 四捨五入により合計値の一部は一致しない場合もあります 5 No.3 環境データ（ヤマハ㈱および国内生産系グループ企業） 環境パフォーマンスデータ2007 集計対象期間：2006年4月１日∼2007年3月31日 水使用量 廃棄物発生量※1と埋立率※2 2006年度における水資源の使用量は242万m3で、前年度比約 ４％減少しました。 これは各工場の節水活動とヤマハ㈱埼玉工場排水処理場の更新や ヤマハリビングテック㈱における冷却排水の循環利用などによるも のです。 645 283 618 284 569 257 597 252 563 水使用量 売上高原単位 (m3/億円) 159 164 155 157 124 120 102 95 ヤマハ㈱(万m3) 91 2003 2004 2005 16.2 14.7 242 国内生産系 グループ企業 (万m3) 151 2002 2006年度における廃棄物発生量は22.3千tとなり、前年度比 で2.1千t増加しました。これは一部の事業所での生産増加による ものです。 埋立率については、ヤマハ㈱でのゼロエミッション維持、国内生 産系グループ企業でのゼロエミッション達成事業所の増加に伴い、 全体では0.22％となり、前年度比で1.6ポイント減少しました。 2006 ヤマハグループ 埋立率(%) 9.9 6.1 6.9 1.8 2.5 0.2 年度 BOD排出量 9.4 公共用水域へ排出される水のBOD負荷量は前年度比0.9t増加し、 5.6tの排出量となりました。 20.2 18.7 16.8 16.4 9.9 0.22 ヤマハ㈱ 埋立率(%) 0.16 22.3 国内生産系 グループ企業 廃棄物発生量(千t) 11.0 12.5 13.4 ヤマハ㈱ 廃棄物発生量(千t) 7.0 2002 6.9 2003 7.7 2004 7.7 2005 8.8 2006 年度 11.6 ※1 ここでの廃棄物発生量には、 産業廃棄物、 一般廃棄物 （行政委託を除く） 、 有価物を含みます ※2 ゼロエミッション：ヤマハグループでは「廃棄物の最終埋立処分量を発生量の１％以下とす る」 と定義しています 8.7 9.5 6.8 2.1 2002 1.9 2003 4.9 4.7 5.6 3.2 2.9 4.5 1.7 1.8 1.1 2004 2005 2006 国内生産系 グループ企業(t) ヤマハ㈱(t) 容器包装材使用量 年度 2006年度のヤマハ㈱の容器包装材使用量は3,549tで、前年度 比114t減少しました。 単位：t 3,663 379 3,272 288 345 102 2,955 256 295 65 2,537 2,339 3,098 218 343 305 155 3,549 376 プラスチック 332 193 58 2,517 その他（木、他） 紙類 2,786 2,648 段ボール 2002 6 2003 2004 2005 2006 年度 No.4 環境データ（ヤマハ㈱および国内生産系グループ企業） 環境パフォーマンスデータ2007 集計対象期間：2006年4月１日∼2007年3月31日 物流 2006年度におけるヤマハグループ国内の総輸送量は、前年度 比で12％減少して4,706万トンキロ（t×km）となりました。 トラック便の輸送量の減少は「改正省エネ法」に基づいた物流取 り扱い量の集計精度を上げたことによるものです。 鉄道輸送量についてはモーダルシフト等により増加し、フェリー 輸送量についてはトラック輸送の帰り便を有効利用するなど効率化 に努めた結果、減少しました。 また、CO 2排出量については「改正省エネ法」に基づいた「改 良トンキロ法」による算定方法を用いて過去分も含めて再度計算し、 その結果、2006年度の排出量は7,231t-CO 2となり、前年度比 8.4％減少しました。 国内グループ企業 ヤマハ㈱ 単位：万トンキロ 物流の総輸送内訳 (年度） 2006 2004 2,000 (年度） 2006 108 2005 46 8 2004 (年度） 2006 150 200 0 0 0 遠距離輸送 遠距離輸送 0 2 0 272 200 100 300 80 100 11 20 40 109 106 33 0 50 120 100 150 (年度） 0 2006 11 2005 11 航空機 2004 13 2003 12 20 60 16 41 2004 400 10,000 19 2003 307 8,000 18 22 2005 フェリー 6,000 11 0 279 85 (年度） 0 2006 10 (年度） 2006 105 0 2005 2003 4,000 28 24 2004 48 2003 2003 鉄道 100 2,000 (年度） 2006 127 8,323 4,166 0 71 50 2004 2004 6,000 7,916 4,106 2003 45 56 2005 航空機 2004 48 0 3,658 3,918 トラック 52 0 2003 4,000 3,581 3,400 2005 5,170 2,761 0 2005 4,914 2,719 2003 フェリー 中・近距離輸送 中・近距離輸送 2,310 2,610 トラック 鉄道 (年度） 2006 2,268 2,090 2005 国内グループ企業 ヤマハ㈱ 単位：t-CO2 物流のＣＯ2排出量内訳 40 60 80 100 7 158 0 166 0 187 0 0 200 176 50 100 150 200 No.5 環境データ（リゾート施設、海外生産系グループ企業） 環境パフォーマンスデータ2007 集計対象期間：2006年4月１日∼2007年3月31日 リゾート施設 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） （千t-CO2） 40 NOx排出量 SOx排出量 （t） 36.7 35.5 （t） 100.0 34.4 100.0 86.7 80.0 30 80.0 69.3 60.0 20 40.0 10 0 60.0 37.1 20.0 2004 2005 （年度） 2006 水使用量 0 2004 2005 1,370 1,354 2,000 500 1,000 0 2004 2005 （年度） 2006 0 2004 2005 （年度） 2006 3.752 1,500 3,400 3,000 1,000 0 24.6 （t） 4,000 1,407 33.8 廃棄物廃棄処分量 3,270 1,500 （年度） 2006 （t） 2,000 41.7 20.0 廃棄物発生量 （千m3） 40.0 1,000 1.200 1,180 2005 （年度） 2006 980 500 2004 2005 （年度） 2006 0 2004 海外生産系グループ企業 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） 廃棄物発生量 廃棄物廃棄処分量 （t） （千t-CO2） 80 66.8 67.1 73.6 3,000 5,470 40 4,000 20 2,000 2004 2005 （年度） 2006 0 1,000 2004 2005 水使用量 （千m3） 1,000 800 796 747 768 600 400 200 0 2004 2005 2,920 2,500 2,000 4,470 0 2,920 6,500 6,000 60 （t） 8,000 （年度） 2006 8 （年度） 2006 0 2004 2005 （年度） 2006 No.1 サイト別環境データ 本社地区 環境パフォーマンスデータ2007 ヤマハライフサービス㈱、ワイピー設備システム㈱、 ワイピービデオ㈱、㈱ヤマハトラベルサービス、労働組合等を含む 事業内容：グランドピアノの製造およびAV機器、電子機器、 防音室などの研究・開発・販売並び統括業務など 所 在 地：静岡県浜松市 従業員数：2,551人 敷地面積：225,600m2 ISO14001認証取得：2001年2月 2006年度レビュー 今後の活動 新津工場のボイラー燃料を重油から天然ガスへ転換したことによ り、CO 2排出量を稼動日原単位で対前年度比1.4％削減しました。 紙、ゴミ、電気の削減活動を継続的に推進するほか、製品やス タッフ部門等に関わる環境テーマを抽出し、効果が期待できるテーマ から確実に実施することでサイト内外への環境負荷低減を図ります。 電子化の推進により紙の使用量を削減し省資源化を図りました。ま た、廃棄物対策ではゼロエミッションの埋立率0％を通年で達成、 さらに、一般廃棄物の削減においては分別の徹底を図ったことで 2006年度の目標を大幅に超え、2008年度の目標値を前倒しで達 成しました。化学物質保管量削減では1999年度保管量の約1/3ま で減らし、環境リスクの低減を図りました。 トピックス「環境負荷物質の削減」 化学物質削減活動では、グランドピアノの生産工程で、ホルムアルデヒドを含まない接着剤への代替化を図る とともに、その対象モデルを拡大したことでホルムアルデヒド含有接着剤使用量を2004年度比で約40％削減し ました。これによりホルムアルデヒドはPRTR法届出対象物質の対象外になりました。 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） （千t-CO2） NOx・SOx排出量 廃棄物発生量・埋立率 （t） （t） 12 10,5 10 2.5 10,1 10.0 2.0 2.0 8 2,000 NOx 1,500 6 4 0.5 2 0 2004 2005 0 （年度） 2006 水使用量 2004 2005 0.1 SOx 20 154 144 150 100 2,097 1,753 廃棄物 埋立率 0.05 0.０５ 2005 0.0 合計 1.5 0.5 0 （年度） 2006 17.2 16.0 15.5 0.03 5 2004 2005 （年度） 2006 0 2004 2005 0 （年度） 2006 2004 2005 （年度） 2006 PRTR結果(2006年度） 政令番号 2.0 10 0.03 177 227 63 232 231 2.5 1.0 0.2 2004 3.0 15 50 0 1,953 （t） 0.１0 156 有価物 PRTR法対象物質排出量 （t） 200 0 （年度） 2006 BOD（生物化学的酸素要求量） （千m3） 261 500 0.１ 192 311 1,000 0.9 3.5 3.2 2.1 1.5 1.0 （％） 2,500 2.3 第1種指定化学物質 スチレン トルエン キシレン ニッケル化合物 ニッケル その他 単位：t 取扱量の合計 25.9 6.5 4.0 2.3 1.8 4.9 45.3 環境への排出量 移動量 大気排出量 水域排出量 土壌排出量 5.2 6.4 3.9 0.0 0.0 0.5 16.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 9 事業所内埋立量 下水道移動量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 その他 廃棄物移動量 0.0 0.0 0.0 0.4 0.0 1.3 1.7 消費・製品等 20.7 0.1 0.1 1.9 1.8 3.0 27.6 No.2 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 豊岡工場 事業内容：電子楽器、管弦打楽器、PA機器、電子部品の 製造など 所 在 地：静岡県磐田市 従業員数：2,018人 敷地面積：184,197m2 ISO14001認証取得：2000年6月 2006年度レビュー 今後の活動 電気電子機器のRoHS指令対応を完了しました。また、RoHS指 令対象外である管楽器においても全製品の無鉛はんだ化を実現しま した。工場内外の音環境を改善するため、専門スタッフによる音環 境部会を設置し、騒音の少ない「音にやさしい工場」をめざし活動 を開始しました。また、社用車運転時のエコ運転啓発活動を開始し ました。 2007年度にはボイラーの更新にあわせ、燃料を重油から天然 ガスに転換しCO2排出量の削減を図ります。 廃棄物対策ではゼロエミッションを維持・継続するとともに廃棄 物発生量の削減に努めます。また、工場内外の騒音・不快音の低減 に努め、 「音にやさしい工場」のモデル化を図ります。 トピックス「工場排水口に自動遮断装置を設置」 2007年9月に工場排水の総合排水口に自動遮断装置を設置し、環境リスク管理の強化を図りました。この装 置は、工場放流水が自主基準値（pH）を超過した場合、それを感知し自動的に遮断するものです。また、汚染物 質等が側溝に流れ込み外部に流出するおそれがある場合は、管理事務所から遠隔操作で遮断し環境汚染を未然に 防ぐことができます。 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） （千t-CO2） 14.2 14 （t） 13.2 12.1 10 4.0 3.3 2.0 6 4 0 2004 2005 0 （年度） 2006 水使用量 836 1.6 SOx 2005 553 廃棄物 800 0.2 0.0 埋立率 2004 0.01 0.0 2005 6 2.0 4 3.4 3.4 3.3 2004 2005 1.12 300 1.0 200 2 0.80 0.46 100 2004 2005 （年度） 2006 0 2004 2005 0 （年度） 2006 （年度） 2006 PRTR結果(2006年度） 政令番号 合計 0 （年度） 2006 （t） 3.0 400 64 63 40 232 0.4 546 500 0 787 PRTR法対象物質排出量 （t） 606 0 （年度） 2006 BOD（生物化学的酸素要求量） （千m3） 0.6 500 2004 0.8 有価物 1,000 1.9 1.0 2 701 524 559 NOx 2.0 1.0 1,500 3.0 3.2 3.0 8 （％） 2,000 5.0 12 600 廃棄物発生量・埋立率 （t） 16 700 NOx・SOx排出量 第1種指定化学物質 銀およびその水溶性化合物 キシレン エチルベンゼン ニッケル化合物 その他 取扱量の合計 2.7 1.6 1.2 0.5 4.7 10.7 環境への排出量 大気排出量 水域排出量 土壌排出量 0.0 1.3 1.2 0.0 0.8 3.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 10 単位：t その他 移動量 事業所内埋立量 下水道移動量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 廃棄物移動量 0.0 0.0 0.0 0.1 0.5 0.6 消費・製品等 2.7 0.3 0.0 0.4 3.3 6.7 No.3 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 天竜工場（現・ヤマハファインテック㈱/2007年4月1日付） 事業内容：自動車用内装部品、メカトロ機器および金型、パーツ 等の設計・製造・販売 所 在 地：静岡県浜松市 従業員数：1,983人 敷地面積：182,829m2 ISO14001認証取得：2001年3月 2006年度レビュー 今後の活動 2007年１月にコージェネレーションシステム（天然ガス仕様）を導 入し、CO2の排出量削減を図りました。廃棄物では、ヤマハファイン ヤマハ㈱のカーパーツ事業がヤマハファインテック㈱にて承継さ れ、2007年4月から新たなスタートを切りました。当工場は有機 溶剤の使用量が多いことからVOC対策は重要課題であると考え、 2007年4月に発足したヤマハグループのVOC排出削減ワーキン ググループに参加し、情報を共有しながらVOCの排出量削減活動 を推進します。また、駐車場の見直しや空きスペースの有効利用を 促進し、緑化率向上を図ります。 テック㈱が2006年2月末にゼロエミッションを達成しました。また、 廃プラスチックを燃料として使用するサーマルリサイクルから、原料と して再利用するマテリアルリサイクルへ転換することで有価物が増え、 廃棄物処理費用を軽減することができました。また、臭気対策では発生 源を敷地中央に移動し構外流出を防止を図るとともに、定期的な臭気パ トロールを実施しています。 トピックス「コージェネレーションシステムの導入」 コージェネレーションシステムを導入し、2007年1月より稼動を開始しました。都市ガス（天然ガス）仕様 の発電機2基を運転し、排熱を蒸気や温水として工場内の空調や生産プロセスに利用します。このシステムの導 入により、年間約1,600トンのCO2排出量の削減が可能となります。この削減量は、当工場の2006年度CO2削 減量の約20％に相当し、 「2010年度のCO2排出量を1990年度比で6％削減する」というグループ全体の目標達 成に向けて大きく寄与するものです。 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） （千t-CO2） 15 NOx・SOx排出量 廃棄物発生量・埋立率 （t） （t） 6.0 11.4 11.8 12.4 10 3,000 4.4 4.1 4.0 NOx 2.0 1,000 0 2004 2005 水使用量 0.0 2004 2005 0.0 200 132 119 0 （年度） 2006 2004 廃棄物 1,070 1,470 0.4 0.0 2005 4.0 2.0 （年度） 2006 0 PRTR法対象物質排出量 （t） （t） 0.2 60 125 55.7 54.1 2004 2005 55.1 40 0.1 100 1,301 SOx BOD（生物化学的酸素要求量） （千m3） 150 0 （年度） 2006 0.0 有価物 6.0 256 294 1.0 8.0 725 2,000 3.0 5 10.0 8.4 埋立率 5.0 4.0 （％） 0.10 0.10 0.09 20 50 0 2004 2005 （年度） 2006 0 2004 2005 0 （年度） 2006 （年度） 2006 PRTR結果(2006年度） （ヤマハファインテック㈱含む） 政令番号 177 227 63 40 合計 第1種指定化学物質 スチレン トルエン キシレン エチルベンゼン その他 取扱量の合計 265.7 17.9 17.2 11.6 1.3 313.6 環境への排出量 大気排出量 水域排出量 土壌排出量 16.7 17.9 12.9 7.4 0.2 55.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 11 単位：t その他 移動量 事業所内埋立量 下水道移動量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 廃棄物移動量 0.0 0.0 0.5 0.5 0.0 1.0 消費・製品等 249.0 0.0 3.8 3.7 1.1 257.6 No.4 サイト別環境データ 掛川工場 環境パフォーマンスデータ2007 山梨工芸㈱含む 事業内容： ピアノ、ハイブリッドピアノ、電子型ピアノ、 ピアノ用パーツの製造、家具、木製品の製造 所 在 地： 静岡県掛川市 従業員数： 677人 敷地面積： 222,410m2 ISO14001認証取得：1998年11月 2006年度レビュー 今後の活動 本社工場からのグランドピアノ開発部門などの移動に伴う環境管 理組織の拡大と強化を図りました。CO2の排出量と廃棄物の発生量 2007年4月から磐田工場と組織統合を行い、環境管理および環 境保全活動の合理化を図ります。また、当工場の重要課題である VOC排出量の削減に取り組みます。 は前年度比を若干超過しましたが、これはピアノの増産と開発部門 などの移動によるものです。 ピアノ木製部品の接着剤の代替化を図り、ホルムアルデヒドを 2005年度比約17％の削減を実現しました。 トピックス「環境対話集会の開催」 2007年3月22日に地域住民の方々との「環境対話集会」を開催し、セミナーや工場見学を通じて、化学物質 に関する正しい理解や、企業の環境に対する取り組みについての情報の共有化を図りました。参加者の皆様から は、工場の環境管理に関する具体的な内容や、会社全体としての環境保護の方針等についてたくさんのご質問、 ご意見をいただくことができました。今後も地域住民の皆様との交流を深め、一層の相互理解をめざします。 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） （千t-CO2） 10 NOx・SOx排出量 廃棄物発生量・埋立率 （t） 2,500 （t） 4.0 8 7.0 7.4 7.7 2,000 3.0 6 2.0 2.12.0 1.9 2.0 4 1.3 1.0 2 0 2004 2005 0 （年度） 2006 水使用量 0.8 500 SOx 2004 2005 （t） 40 0.44 57 55 56 有価物 489 1.0 埋立率 1,873 0.5 1,388 2004 1,715 2005 1.5 1.0 0.5 0.6 廃棄物 0 （年度） 2006 PRTR法対象物質排出量 （t） 0.6 80 0 （年度） 2006 BOD（生物化学的酸素要求量） （千m3） 100 60 1,000 589 489 1,500 NOx （％） ２.0 37.8 36.6 35.7 30 0.4 20 40 0.21 0.2 0.18 10 20 0 2004 2005 0 （年度） 2006 2004 2005 0 （年度） 2006 2004 2005 （年度） 2006 PRTR結果(2006年度） 政令番号 177 227 63 30 合計 第1種指定化学物質 スチレン トルエン キシレン ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（液状） その他 取扱量の合計 113.4 12.0 3.1 1.4 3.2 133.1 環境への排出量 大気排出量 水域排出量 19.8 11.7 3.1 0.0 1.1 35.7 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 12 単位：t その他 移動量 土壌排出量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 事業所内埋立量 下水道移動量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 廃棄物移動量 1.3 0.3 0.0 0.0 0.4 2.0 消費・製品等 92.4 0.0 0.0 1.4 1.8 95.6 No.5 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 磐田工場 事業内容：ピアノフレームの製造 所 在 地：静岡県磐田市 従業員数：61人 敷地面積：47,855m2 ISO14001認証取得：1999年3月 2006年度レビュー 今後の活動 産業廃棄物として排出していた鉱さい、および廃プラスチックの一 部を有価物として再資源化することで、150t/年の廃棄物削減を実現 しました。また、塗料における化学物質の使用量削減では、品質を維 持したままでどこまで削減できるかを検証し、粘度についても吐出に 関するトラブル低減のため点検清掃時間を変更するなど、工程の管理 精度を向上させることでメタノール使用量を生産重量原単位で 2.80l/tから2.17l/tに約22.5%の削減を実現しました。 ピアノ事業部の組織変更に伴い、環境保全活動の効率化を図るた め、2007年4月から掛川工場とISO14001の組織統合します。 操業状況にあわせた効率的なライン運営をすることによる省エネ・ 廃棄物の低減に取り組みます。 また、個別テーマとしては廃棄物有効利用の促進や発生量の低減、 化学物質については全社VOC削減目標にあわせた取り組みを推進 します。 トピックス「廃砂の有価物化」 ピアノフレーム製造のバキュームプロセスで発生する廃砂を廃棄物として排出していました。廃砂には鉄分を 多く含むばい塵が含まれているため、これまでの排出先業者から高効率の鉄分選別方法を用いた業者に変更した ことで、廃棄物として排出していた廃砂130t/年の有価物化が実現しました。 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） （千t-CO2） NOx・SOx排出量 25.0 10 廃棄物発生量・埋立率 （t） （t） （％） 1,500 22.8 10.0 8.5 埋立率 8 6.5 6.5 7.3 20.0 8.0 1,000 15.0 6 2 5.0 0 2005 （年度） 2006 水使用量 廃棄物 5.5 3.5 500 NOx 2005 300 253 263 816 803 0.00 0.01 4.0 2.0 SOx 2004 885 2.5 2.4 0 2004 （年度） 2006 BOD（生物化学的酸素要求量） （千m3） 有価物 6.0 0 2004 325 10.3 10.0 4 242 182 2005 0 （年度） 2006 PRTR法対象物質排出量 （t） （t） 0.6 10 258 8 7.9 7.3 7.1 0.4 200 0.30 0.27 6 0.26 4 0.2 100 ２ 0 2004 2005 0 （年度） 2006 0 2004 2005 （年度） 2006 2004 2005 （年度） 2006 PRTR結果(2006年度） 政令番号 227 177 63 合計 第1種指定化学物質 トルエン スチレン キシレン その他 取扱量の合計 4.7 4.1 1.7 0.4 10.9 環境への排出量 大気排出量 水域排出量 土壌排出量 4.7 0.8 1.7 0.1 7.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 13 単位：t その他 移動量 事業所内埋立量 下水道移動量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 廃棄物移動量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 消費・製品等 0.0 3.3 0.0 0.3 3.6 No.6 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 埼玉工場 事業内容：管楽器の製造 所 在 地：埼玉県ふじみ野市 従業員数：245人 敷地面積：18,602m2 ISO14001認証取得：1999年9月 2006年度レビュー 今後の活動 環境リスク管理の強化のため排水処理施設を更新し、2006年4月か ら運転を開始しました。さらに、廃アルカリの社内処理が可能になり、 2004年度比63t/年の削減を実現しました。また、廃アルカリの社内処 理化および無鉛はんだ化の推進により特別管理産業廃棄物の多量排出事 業者の要件である排出量50t/年を大きく下回ることとなり、環境リスク の低減を図ることができました。廃バレルチップを焼却処理から固形燃 料化に変更し、環境負荷の低減と廃棄物処分費の削減につなげることが 出来ました。ゼロエミッションの継続、省エネルギーも全員の努力の積 み重ねにより、前年同様に安定した結果を残すことができました。 2007年12月末までに実施する工場棟の屋根改修工事は、省エ ネを十分考慮した仕様にして、CO ２削減をめざします。2008年 1月末までに第2期工場緑化工事を完了させ、緑化促進を図ります。 また、環境リスク管理の強化として、メッキ用毒物保管庫のセキュ リティ工事を実施して、毒物保管の安全性をさらに向上させ、社会 的要求への対応に努めます。 トピックス「排水処理施設の更新」 2006年5月に排水処理施設を全面更新し、管楽器製造におけるメッキ工程排水処理の環境リスクマネジメントを強 化しました。新規処理システムを導入したことで処理効率が向上し、投入薬品量約50％、水使用量約20％の削減を実 現したほか、受槽、貯槽を二重構造とし排液漏洩による土壌汚染防止を図りました。また、スクラバーの設置により処 理工程や薬品槽から発生する悪臭の防止を図りました。 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） NOx・SOx排出量 （千t-CO2） 廃棄物発生量・埋立率 （t） 2.0 1.5 1.5 1.4 1.4 （t） 1.0 1,000 0.8 800 0.6 600 1.0 0.4 0.5 0.2 0 2004 2005 0 （年度） 2006 水使用量 3.0 97 0.2 NOx 0.2 0.1 0.1 2004 2005 0.1 51 38 400 0.2 3.0 埋立率 464 426 489 200 SOx 0 （年度） 2006 0.3 2004 2005 有価物 2.0 1.0 廃棄物 0.5 0 （年度） 2006 （t） 0.10 100 83 80 0.08 59 60 0.06 40 0.04 20 0.02 0 4.0 BOD（生物化学的酸素要求量） （千m3） 80 （％） 2004 2005 0 （年度） 2006 0.06 0.06 0.04 2004 2005 （年度） 2006 PRTR結果(2006年度） PRTR法届出対象物質はありません 埼玉県生活環境保全条例 特定化学物質の取扱量 番 号 61 7 25 第1種指定化学物質 硫酸（三酸化硫酸を含む） 塩化水素（塩酸含む） 硝酸 単位：t 取扱量 備 考 20 4 1 生活環境保全条例施行規則別表21で定める物質 生活環境保全条例施行規則別表21で定める物質 生活環境保全条例施行規則別表21で定める物質 14 No.7 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 ヤマハリビングテック株式会社 ヤマハリビングプロダクツ㈱を含む 事業内容：住宅設備機器の開発・製造・販売 所 在 地：静岡県浜松市 従業員数：959人 敷地面積：111,200m2 ISO14001認証取得：2001年12月 2006年度レビュー 今後の活動 2006年3月にコージェネレーションシステムを導入するなどの CO2排出量削減活動を推進し、2006年度実績では生産高原単位 で2005年度比約9%のCO2排出量を削減しました。廃棄物関連で は産業廃棄物の埋立率1％以下を達成し、ヤマハグループのゼロエ ミッション認定工場となりました。また、廃棄物排出量の削減では、 生産高原単位で2005年度比約10％を削減しました。 コージェネレーションシステムの効率運転を図り、さらなる CO 2排出量削減に取り組みます。また、廃棄物対策では、ゼロエ ミッション活動を継続するとともに、廃棄物総排出量の削減に取り 組み、2005年度比30％の削減をめざします。 トピックス「太陽光発電の利用」 本社敷地内に太陽光発電を利用した外灯を設置し、CO2排出量削減に努めています。 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） （千t-CO2） NOx・SOx排出量 廃棄物発生量・埋立率 （t） （t） 50.0 10 8.2 8 8.3 8.1 8,000 4 20.0 2 10.0 0 0 2004 2005 （年度） 2006 水使用量 6,000 NOx 30.0 6 4,000 2.71.4 6.1 1.4 2004 2005 ３00 216 198 SOx 0 （年度） 2006 （t） 0.6 40 30 0.4 8.0 5,704 2004 2005 （年度） 2006 0 2004 2005 6,123 廃棄物 2004 2005 政令番号 第1種指定化学物質 スチレン メタクリル酸メチル キシレン フタル酸ビス（2-エチルヘキシル） 取扱量の合計 418.4 148.3 5.2 1.1 573.0 0 23.7 15.3 9.8 10 0 （年度） 2006 環境への排出量 2004 2005 （年度） 2006 単位：t その他 移動量 大気排出量 水域排出量 土壌排出量 4.5 0.1 5.2 0.0 9.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 15 4.0 （年度） 2006 PRTR結果(2006年度） 177 320 63 272 合計 6.0 2.0 0.2 0.21 0.09 0 6,169 4.5 20 0.19 10.0 PRTR法対象物質排出量 （t） 0.2 100 有価物 3.1 230 200 728 722 686 2,000 BOD（生物化学的酸素要求量） （千m3） 12.0 埋立率 40.3 40.0 （％） 11.3 事業所内埋立量 下水道移動量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 廃棄物移動量 2.7 0.5 0.0 0.0 3.2 消費・製品等 411.2 147.7 0.0 1.1 559.9 No.8 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 ヤマハメタニクス株式会社 事業内容：電子金属材料および加工品の製造・販売 所 在 地：静岡県磐田市 従業員数：245人 敷地面積：84,541m2 ISO14001認証取得：1999年3月 2006年度レビュー 今後の活動 省エネルギー活動では、低損失タイプトランスへの更新、省エネ 型照明器具への交換を実施しました。排出物の再生化・有価物化の 推進により、2006年7月にゼロエミッションを達成しました。環 境リスク管理の強化では、薬品自動投入装置を設置し、投入時の漏 洩対策を強化しました。省資源活動では金属資源を重点に発生屑の 抑制と再利用化を図りました。 省エネルギー活動では、省エネ率前年1％削減を目標にモーター のインバーター化、省エネ型照明器具への交換を進め、電力使用量 の削減に努めます。有害化学物質削減では、酸･アルカリ使用量削 減にむけた設備導入の検討を進めます。廃棄物の分別管理を徹底し ゼロエミッションの維持管理に努めます。省資源対策では、新たに 水資源をテーマに挙げ、井戸水の使用量削減活動を推進します。 トピックス「モーダルシフトの推進」 物流取扱量・モーダルシフト向上率 部品や商品の物流をトラック便から鉄道輸送に転換し、モーダルシフトを推進しています。 2006年度の鉄道輸送は全体の17％までに向上し、九州地区ではコンテナ便の拡大により鉄道 輸送が約31％まで上昇しました。 （万トンキロ） （％） 50 1,000 800 8 600 707 400 2004 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） NOx・SOx排出量 20 20.9 20.6 150 166.9 1,500 2005 50 2004 2005 0 （年度） 2006 水使用量 500 28.1 NOx 7.5 3.3 2004 2005 1.4 SOx 560 577 0 （年度） 2006 BOD（生物化学的酸素要求量） 4.0 3.1 3.0 埋立率 1,053 881 526 482 2.0 0.01 0.4 2004 2005 1.0 廃棄物 0 （年度） 2006 PRTR法対象物質排出量 （t） （t） 3.0 10 8 2.0 400 6 1.43 300 1.17 1.0 200 2004 2005 0 （年度） 2006 2004 5.3 3.6 4 0.75 2005 3.1 2 100 0 （年度） 2006 2004 2005 （年度） 2006 PRTR結果(2006年度） 合計 有価物 471 第1種指定化学物質 ニッケル ふっ化水素およびその水溶性塩 その他 取扱量の合計 70.1 2.1 1.0 73.2 環境への排出量 大気排出量 水域排出量 土壌排出量 0.0 2.0 1.0 3.0 0.0 0.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 16 単位：t その他 移動量 事業所内埋立量 下水道移動量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 廃棄物移動量 0.0 0.0 0.0 0.0 消費・製品等 70.1 0.0 0.0 70.1 10 0 （年度） 518 500 31 283 2006 72.0 （千m3） 政令番号 トラック 1,000 100 0 0 20 （％） 1,105 5 600 10 （t） 15 10 640 2,000 200 20.7 30 廃棄物発生量・埋立率 （t） 25 40 鉄道 17 1 0 （千t-CO2） 625 モーダルシ フト向上率 200 127 71 No.9 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 ヤマハ鹿児島セミコンダクタ株式会社 事業内容：半導体特定用途向LSIの製造 所 在 地：鹿児島県姶良郡 従業員数：560人 敷地面積：56,000m2 ISO14001認証取得：1997年11月 2006年度レビュー 今後の活動 地球温暖化対策として、排ガス除去装置を導入し、パーフルオロ カーボンや六フッ化イオウなどの温室効果ガス削減に取り組みまし た。同装置は2004年度から順次に設置され、今年で4台目となり ました。その結果2006年度の温室効果ガス排出量は、CO2換算 2007年度にはさらなる地球温暖化防止策としてパーフルオロ カーボン等の排ガス除去装置1台を追加し、2008年度までに 1995年度比で10％の温室効果ガス削減に取り組みます。 で1.6万tとなり前年度比約4.3％の700tが減少しました。 トピックス「地域クリーン作戦の実施」 「地域クリーン作戦」を年2回実施しています。従業員約100名の参加者が4つのグループに分 かれ、路上のゴミを拾いました。2回目には、さらに楽しく参加できるよう、 「ラッキーシール」 企画を実施。参加者に好評で、ゴミ収集力アップにもつながりました。 主な環境データ CO2排出量 （エネルギー起源のもの） および CO2以外の温室効果ガス排出量 （千t-CO2） 25 23.9 24.3 NOx・SOx排出量 23.9 （t） 14.5 15 16.7 16.0 15.0 5.0 5 GHG 0 2004 2005 0 （年度） 2006 水使用量 12.2 600 SOx 2.4 3.8 2004 2.4 2.6 2005 471 1.81 511 1.0 416 0.0 0.0 2004 2005 0.0 2.0 1.0 100 0 （年度） 2006 2004 2005 0 （年度） 2006 1.2 1.1 0.9 2004 2005 （年度） 2006 PRTR結果(2006年度） 政令番号 283 172 合計 第1種指定化学物質 ふっ化水素およびその水溶性塩 N,N-ジメチルホルムアミド 0 （年度） 2006 3.0 1.0 2005 509 5.0 2.84 1.66 2004 2.0 廃棄物 4.0 300 0 107 （t） 2.0 200 23 PRTR法対象物質排出量 497 400 0 （年度） 2006 3.0 ４８６ 3.0 有価物 200 NOx （t） 600 278 埋立率 400 BOD（生物化学的酸素要求量） （千m3） 4.0 800 13.5 10.0 10 （％） 1,000 20.0 CO2 20 500 廃棄物発生量・埋立率 （t） 取扱量の合計 17.9 11.0 29.0 環境への排出量 大気排出量 水域排出量 土壌排出量 0.0 0.0 0.0 1.1 0.0 1.1 0.0 0.0 0.0 17 単位：t その他 移動量 事業所内埋立量 下水道移動量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 廃棄物移動量 0.0 2.3 2.3 消費・製品等 16.8 8.8 25.6 No.10 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 ディーエス株式会社 事業内容：AV機器等の基板・部品組立・スピーカー生産、 検査器・PCB設計 所 在 地：静岡県袋井市 従業員数：210人 敷地面積：8,900m2 ISO14001認証取得：2001年2月 2006年度レビュー 今後の活動 廃棄物対策では、廃棄物のリサイクル、リユース/有価物化をさ らに推進しゼロエミッションを維持・継続しています。化学物質対 策では化学物質使用量の削減の一環として、2006年に引き続き 協力会社や取引先に技術支援を行いながら鉛フリー化対策を実施し、 機器基板の鉛フリー化を全モデルにおいて計画通りに完了しました。 廃棄物対策では、ゼロエミッションを維持・継続するため、リサ イクル、リユース/有価物化をさらに推進するとともに廃棄物の総 発生量の削減に努めます。また、2つの工場を集約することによる 作業効率の向上を図り、物流のCO 2排出量削減、廃棄物対策、省 エネ対策を推進します。 トピックス「RoHS指令への対応完了」 RoHS指令の適用製品となる、電気電子機器全モデルの機器基板の鉛フリー化を完了しました。 主な環境データ CO2排出量 （エネルギー起源のもの） （千t-CO2） 1.0 0.8 NOx・SOx排出量 廃棄物発生量・埋立率 NOｘ ・SOｘの排出はありません （t） 200 （％） 12.0 10.9 0.8 0.7 150 0.7 10.0 16 埋立率 0.6 100 0.4 50 0.2 0 2004 2005 0 （年度） 2006 水使用量 BOD（生物化学的酸素要求量） （t） （千m3） 0.6 6 5 4 ４ 4 0.4 3 3 0.2 2 0.16 0.14 2004 2005 0.14 1 0 2004 2005 （年度） 2006 0 PRTR結果(2006年度） PRTR法届出対象物質はありません 18 （年度） 2006 50 5 128 107 0.5 2004 2005 8.0 有価物 廃棄物 78 6.0 4.0 2.0 0.16 0 （年度） 2006 No.11 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 ワイピーウインズ株式会社 事業内容：管楽器他金属部品のバレル研磨、部品加工、組立 所 在 地：静岡県磐田市 従業員数：113人 敷地面積：4,742m2 ISO14001認証取得：2002年2月 2006年度レビュー 今後の活動 廃棄物対策では、2007年度末までの達成に向けゼロエミッ ション活動を推進し、2006年4月にはバフ粉がセメント原料とし て、また、2007年2月には廃フラックスがセメント原料製造工程 の燃料として再利用が可能となり、同年３月末にゼロエミッション 埋立率1％以下を達成しました。省エネ対策では、ボイラーにガス セーバーを設置したことにより、LPガス使用量が設置前の2006 年9月度と比較して約33%/月の削減が可能になりました。 廃棄物対策では、ゼロエミッションのさらなる向上をめざし、 2007年4月から廃プラスチックの有価物化を開始します。また、 環境リスク管理の強化として、2007年7月に排水処理施設の更 新を予定しています。 トピックス「遮断装置の設置」 構外への汚泥流出対策として、調整池への入水口に遮断装置を設置し、環境リスク管理の強化を図りました。 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） （千t-CO2） NOx・SOx排出量 廃棄物発生量・埋立率 （t） （t） 0.5 1.0 50 0.4 0.8 40 0.3 0.6 30 0.4 20 0.2 0.2 0.2 0.2 0.1 0 2005 （年度） 2006 水使用量 0 0.004 0.0 0.001 0.0 2004 2005 0.001 0.0 SOx （年度） 2006 （t） 6 0.10 5 0.08 4 NOx BOD（生物化学的酸素要求量） （千m3） 3.3 0.06 3 1.7 2 1.7 0 0.04 0.02 1 2004 2005 （年度） 2006 6.0 5.2 5.0 埋立率 4.0 3.0 0.4 2004 （％） 0 0.001 0.000 0.000 2004 2005 （年度） 2006 PRTR結果(2006年度） PRTR法届出対象物質はありません 19 10 0 2.5 4 3 0 9 2004 7 2005 廃棄物 有価物 0.9 8 2.0 1.0 0 （年度） 2006 No.12 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 ヤマハミュージッククラフト株式会社 事業内容：サイレントバイオリンTM、大正琴、 教育楽器（オルガン、 木琴）等の製造 所 在 地：静岡県浜松市 従業員数：118人 敷地面積：14,474m2 ISO14001認証取得：2000年7月 2006年度レビュー 今後の活動 省資源活動では、希少木材の有効利用を推進し目標を達成しまし た。また、危険物倉庫の排気ファンを低騒音タイプへ更新しました。 省資源活動については引き続き、希少木材の有効利用、廃棄物 の削減に取り組み、2007年度中にゼロエミッション達成をめざ します。 トピックス「化学物質の使用量削減」 化学物質対策として、従来の塗料から溶剤変更型塗料 （脱トルエン、脱キシレン） への代替化を推進したことに より、PRTR法対象物質の排出量が2004年度比で55％減少しました。 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） （千t-CO2） NOx・SOx排出量 廃棄物発生量・埋立率 （t） 1.0 （t） 2.0 200 1.5 150 0.8 0.8 0.7 0.7 （％） 12.0 10.4 0 0.6 1.0 0.4 0 2004 2005 0 （年度） 2006 水使用量 0.1 0.1 0.1 2004 2005 50 0 （年度） 2006 BOD（生物化学的酸素要求量） 154 131 131 2004 2005 2.0 0 （年度） 2006 （t） 0.5 4 0.4 4.4 3.6 3 0.3 0.2 0.1 2004 2005 2.0 2 0.2 0.1 1 0 （年度） 2006 2004 2005 （年度） 2006 PRTR結果(2006年度） 政令番号 合計 4.0 PRTR法対象物質排出量 5 227 8.0 6.0 廃棄物 0.6 0 0 NOx 公共用水域へのBODの排出はありません （千m3） 9.0 5.3 SOx 0.5 有価物 100 0.8 0.8 0.5 0.2 0.2 10.0 埋立率 0 第1種指定化学物質 トルエン その他 取扱量の合計 1.0 1.1 2.1 環境への排出量 大気排出量 水域排出量 土壌排出量 1.0 1.0 2.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 20 単位：t その他 移動量 事業所内埋立量 下水道移動量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 廃棄物移動量 0.0 0.0 0.0 消費・製品等 0.0 0.1 0.1 No.13 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 桜庭木材株式会社 事業内容：ピアノ用木材の製材、部品加工、他木工品の製造販売 所 在 地：秋田県北秋田市 従業員数：61人 敷地面積：52,854m2 ISO14001認証取得：2002年9月 2006年度レビュー 今後の活動 認証木材※(木製品)について調査及び規定づくりを行い、2007 年度からの活動のベ−スを築きました。 省エネ活動では、乾燥機の自動制御装置を設置し、余剰時間を短 縮できたことで電気使用量およびCO 2排出量の削減につながりま 認証木材購入の活動を環境マネジメントプログラムに設定し、計 画的に推進し地球規模での森林保護に努めます。環境設備の管理等 については、今後の設備更新時にあわせ地球温暖化防止を考慮した、 省エネタイプの設備を積極的に導入します。 した。 ※認証木材： 「適正な森林管理」が行われていることを、独立した第三者機関が審査・ 認証する森林認証制度で認証された木材。 トピックス「地域密着の環境保全活動の推進」 2006年度には、環境美化活動の一環として、森吉山クリーンアップキャンペーンに延べ8名が参加しまし た。2007年6月22日には、環境月間にちなんで「桜庭環境デー」とし、全従業員に対し2006年度環境活 動の実績、2007年度の活動方針、環境家計簿「スマートライフガイド」の説明、また、当社が抱える環境問 題などについて説明会を行いました。2007年秋には、地域社会への貢献としてヤマハの楽器による無料コン サートを開催する予定です。 主な環境データ CO2排出量（エネルギー起源のもの） （千t-CO2） 2,500 0.8 0.7 0.6 0.6 0.4 2,000 0.6 0.2 2004 2005 （年度） 2006 水使用量 0 0.09 0.05 0.00 0.00 SOx 2004 2005 0.00 0.00 （年度） 2006 （t） 0.10 20 15.4 15 14.6 0.08 0.06 10.8 0.04 5 0 0.02 2004 2005 （年度） 2006 0 254 269 6 0.01 2004 0.02 2005 PRTR結果(2006年度） PRTR法届出対象物質はありません 21 5.0 有価物 4.0 2,555 2,509 2,547 廃棄物 1,000 NOx BOD（生物化学的酸素要求量） （千m3） （％） 1,500 0.4 0.2 10 （t） 3,000 1.0 0.6 0 廃棄物発生量・埋立率 （t） 1.0 0.8 NOx・SOx排出量 0.02 （年度） 2006 500 0 0.5 埋立率 2004 3.0 2.0 1.0 0.3 2005 0.4 0 （年度） 2006 No.14 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 集計対象期間：2006年4月１日∼2007年3月31日 リゾート施設 企業名 所在地 事業内容 株式会社キロロアソシエイツ 株式会社つま恋 株式会社葛城 ー 北海道余市郡 静岡県掛川市 静岡県袋井市 ー 宿泊施設、レストラン、レクリエーション施設、 スキー場などの運営 宿泊施設、レストラン、 レクリエーション施設などの運営 宿泊施設、レストラン、ゴルフ場などの運営 従業員数 人 240 300 234 敷地面積 m2 3,500,000 1,290,000 1,380,000 水使用量 万ｍ3 21.5 32.3 31.5 t 1,675 258 580 万t-CO2 1.4 0.7 0.2 BOD(公共用水域) t 0.4 0.3 0.2 NOx排出量 t 15.9 11.2 2.2 SOx排出量 t 2.2 1.9 3.8 ISO14001認証取得 ー 2002年2月 2003年1月 2001年11月 株式会社鳥羽国際ホテル 株式会社合歓の郷 株式会社はいむるぶし 三重県鳥羽市 三重県志摩市 沖縄県八重山郡 宿泊施設、レストランなどの運営 宿泊施設、レストラン、レクリエーション施設、 ゴルフ場などの運営 宿泊施設、レストラン、 レクリエーション施設などの運営 廃棄物発生量 CO2排出量 企業名 所在地 事業内容 ー ー 従業員数 人 161 309 120 敷地面積 m2 74,000 3,000,000 395,000 水使用量 万ｍ3 10.9 31.3 7.8 t 389 324 172 廃棄物発生量 CO2排出量 万t-CO2 0.3 0.6 0.2 BOD(公共用水域) t 0.2 0.2 1.5 NOx排出量 t 0.8 5.6 1.4 SOx排出量 t 4.0 10.6 2.0 ISO14001認証取得 ー 2003年3月 2002年2月 2004年3月 主要営業系事業所 サイト名 所在地 ー 事業内容 ー 東京事業所 大阪事業所 名古屋事業所 東京都港区 大阪府中央区 愛知県名古屋市 楽器営業、半導体営業、ゴルフ営業、教育システム、 楽器営業、半導体営業、ゴルフ営業、教育システム、 メディア、音楽普及、リゾート、保険の各事業等 ＡＶ機器営業、 室内防音、 保険、 リース、 リゾートの各事業等 楽器営業、教育システム、ＡＶ機器営業、 室内防音、音楽普及、リゾートの各事業等 従業員数 人 635 199 120 敷地面積 m2 6,664 2,195 600 水使用量 万ｍ3 1.1 ― 0.3 t 75 20 12 万t-CO2 0.06 0.01 0.03 ー 2005年10月 2006年10月 2006年10月 廃棄物発生量 CO2排出量 ISO14001認証取得 22 No.15 サイト別環境データ 環境パフォーマンスデータ2007 集計対象期間：2006年4月１日∼2007年3月31日 海外生産系グループ企業 企業名 ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ 所在地 ー 米国 米国 イギリス 事業内容 ー ピアノ、PAスピーカーの製造 管・打楽器の製造 ピアノの製造・販売 ケンブル＆カンパニー 従業員数 人 190 196 124 敷地面積 m2 25,545 50,000 14,350 水使用量 万ｍ3 0.7 7.2 0.4 t 948 249 433 廃棄物発生量 CO2排出量 ISO14001認証取得 万t-CO2 0.4 0.3 0.1 ー 2000年12月 2002年4月 2002年12月 天津ヤマハ 企業名 高雄ヤマハ 台湾ヤマハ 所在地 ー 台湾 台湾 中国 事業内容 ー ギターの製造 ピアノ、ピアノ部品の製造 電子楽器の製造 従業員数 人 375 105 1,699 敷地面積 m2 26,320 87,567 30,729 水使用量 万ｍ3 3.1 1.9 13.0 t 172 216 172 万t-CO2 0.4 0.2 1.4 ー 1999年11月 2002年6月 1999年12月 ヤマハ電子蘇州 廃棄物発生量 CO2排出量 ISO14001認証取得 企業名 広州ヤマハ 蕭山ヤマハ 所在地 ー 中国 中国 中国 事業内容 ー ピアノの製造 ピアノ部品の製造、管楽器の製造・組立 AV製品の製造 従業員数 人 155 588 700 敷地面積 m2 20,000 43,000 120,000 水使用量 万ｍ3 1.4 3.6 3.1 t 19 291 55 万t-CO2 0.1 0.4 0.2 ー 2002年9月 2003年3月 2004年3月 ヤマハ･ミュージカル・プロダクツ・ インドネシア ヤマハ・ミュージック・ マニュファクチュアリング・インドネシア ヤマハ・ミュージック・ マニュファクチュアリング・アジア ー インドネシア インドネシア インドネシア ー 管楽器、ピアニカ 、リコーダーなどの 製造・組立 ギター、ドラムなどの製造 電子楽器の製造、PA機器の製造 廃棄物発生量 CO2排出量 ISO14001認証取得 企業名 所在地 事業内容 R 従業員数 人 939 1,645 3,565 敷地面積 m2 58,500 22,500 120,000 水使用量 万ｍ3 16.3 7.8 7.5 廃棄物発生量 t 918 275 579 CO2排出量 万t-CO2 0.6 0.5 1.6 ー 2001年1月 2001年12月 2002年7月 ヤマハ・インドネシア ヤマハ・エレクトロニクス・ マニュファクチュアリング・インドネシア ヤマハ･エレクトロニクス・ マニュファクチュアリング・マレーシア ISO14001認証取得 企業名 所在地 ー インドネシア インドネシア マレーシア 事業内容 ー ピアノの製造 AV製品（スピーカー）の製造 AV製品の製造、AVサービスパーツの製造・販売 従業員数 人 938 600 875 敷地面積 m2 19,542 50,000 106,610 水使用量 万ｍ3 2.5 2.3 6.2 t 2,155 8.5 4.1 万t-CO2 0.4 0.3 0.5 ー 2002年3月 2003年1月 1998年12月 廃棄物発生量 CO2排出量 ISO14001認証取得 23 No.1 ISO14001認証取得サイト 環境パフォーマンスデータ2007 ヤマハ㈱国内工場 拠 点 掛川工場（山梨工芸㈱含む） 海外生産系グループ企業 取得年月 拠 点 1998年11月 取得年月 ヤマハ･エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア 1998年12月 磐田工場 1999年3月 高雄ヤマハ 1999年11月 埼玉工場 1999年9月 天津ヤマハ 1999年12月 豊岡工場 2000年6月 ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング 2000年12月 本社地区※ 2001年2月 ヤマハ･ミュージカル・プロダクツ・インドネシア 天竜工場（ヤマハファインテック㈱含む） 2001年3月 ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア ※本社地区：本社工場、新津工場、ヤマハライフサービス㈱、ワイピー設備システム㈱、 ヤマハピアノサービス㈱、ヤマハミュージックリース㈱、㈱ヤマハクレジット、㈱ヤマ ハトラベルサービス本社営業所、ワイピービデオ㈱、ワイピービジネスサービス㈱、日 本事務センター㈱、㈱ヤマハビジネスサポート、ヤマハ企業年金、ヤマハ労働組合 国内生産系グループ企業 拠 点 ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱ 取得年月 2001年1月 2001年12月 ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ 2002年4月 ヤマハ・インドネシア 2002年5月 台湾ヤマハ 2002年6月 ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア 2002年7月 広州ヤマハ 2002年9月 ケンブル＆カンパニー 2002年9月 ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア 2003年1月 蕭山ヤマハ 2003年3月 ヤマハ電子蘇州 2004年3月 1997年11月 ヤマハメタニクス㈱ 1999年3月 ヤマハミュージッククラフト㈱ 2000年7月 ディーエス㈱ 2001年2月 ヤマハ㈱主要営業系事業所 ヤマハリビングテック㈱（ヤマハリビングプロダクツ㈱含む） 2001年12月 ワイピーウインズ㈱ 2002年2月 桜庭木材㈱ 2002年9月 拠 点 リゾート施設 拠 点 ㈱葛城 取得年月 2001年11月 ㈱合歓の郷 2002年2月 ㈱キロロアソシエイツ 2002年2月 ㈱つま恋 2003年1月 ㈱鳥羽国際ホテル 2003年3月 ㈱はいむるぶし 2004年3月 24 取得年月 東京事業所 2005年10月 大阪事業所 2006年10月 名古屋事業所 2006年10月 No.1 ヤマハグループ環境活動の経緯 環境パフォーマンスデータ2007 1974年（昭和49年） ●環境管理室を設置 1975年（昭和50年） ●ヤマハ㈱全社でエネルギー使用の合理化に着手 ●「地域クリーン作戦」を開始 1981年（昭和56年） ●天竜工場で木くずを燃料とする発電開始 1990年（平成2年） ●トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの使用を全廃 1993年（平成5年） ●特定フロン･トリクロロエタンの使用を廃止 ●住環境に配慮したサイレントピアノTMを発売。 以降、サイレントTMシリーズとして順次開発･発売 1994年（平成6年） ●地球環境方針･行動指針を制定 ●「環境委員会」および5専門部会を発足 1995年（平成7年） ●鋳物廃砂のリサイクル利用を開始 1997年（平成9年） ●ISO14001認証取得宣言 ●ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱がグループ内で初めてISO14001認証を取得 1998年（平成10年） ●掛川工場がISO14001認証を取得 ●ヤマハ㈱本社地区･豊岡工場、ヤマハメタニクス㈱での塩素系有機溶剤による土壌･地下水汚染の事実を公表、浄化対策を開始 1999年（平成11年） ●磐田･埼玉の2工場がISO14001認証を取得 ●ISO14001認証取得を支援するビジネスを開始 2000年（平成12年） ●豊岡工場がISO14001認証を取得 ●環境報告書を初めて発行 ●環境会計を導入 ●ヤマハ㈱本社地区･豊岡工場、ヤマハメタニクス㈱での汚染土壌の浄化を完了し、地下水の浄化を継続 2001年（平成13年） ●本社地区および天竜工場がISO14001認証を取得、これによりヤマハ㈱の国内全工場が認証取得を完了 2003年（平成15年） ●国内外生産系グループ企業でISO14001認証取得を完了 ●ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱が廃棄物のゼロエミッションを達成 ●環境家計簿「スマートライフガイド」の発行 2004年（平成16年） ●グループの全リゾート施設でISO14001認証取得を完了 ●豊岡工場、掛川工場が廃棄物のゼロエミッションを達成 これによりヤマハ㈱全工場が廃棄物のゼロエミッションを達成 2005年（平成17年） ●天竜工場、埼玉工場、本社地区、磐田工場が廃棄物のゼロエミッションを達成、 ●本社工場に太陽光発電システムを設置 ●ヤマハグループ国内の生産工程での代替フロンの使用全廃 ●ディーエス㈱が廃棄物のゼロエミッションを達成 ●東京事業所がヤマハの営業系事業所として初のISO14001認証を取得 ●ヤマハ㈱がヤマハ発動機㈱と共同でインドネシアで「ヤマハの森」植林活動を開始 2006年（平成18年） ●ヤマハファインテック㈱、桜庭木材㈱が廃棄物のゼロエミッションを達成 ●ヤマハリビングテック㈱にコージェネレーションシステムを設置 ●グループ全体でRoHS指令への対応を完了 ●ヤマハリビングテック㈱（ヤマハリビングプロダクツ㈱含む）、ヤマハメタニクス㈱が廃棄物ゼロエミッションを達成 ●管楽器製品の無鉛はんだ化を完了 ●物流省エネワーキンググループを発足 ●大阪事業所、名古屋事業所でISO14001認証を取得 2007年（平成19年） ●天竜工場にコージェネレーションシステムを設置 ●VOC排出削減ワーキンググループを発足 ●「しずおか未来の森サポーター制度」第1号の締結による遠州灘海岸林の再生支援活動を開始 ●ワイピーウインズ㈱、山梨工芸㈱が廃棄物ゼロエミッションを達成 ●ヤマハ木材調達・活用ガイドラインを制定 25