1603-3q ja

日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第3四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(1) 経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(2) 財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
3.要約四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・ P. 8
(表示方法の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
-1-
日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、底堅い個人消費に支えられた米国において金融政策の正
常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国経済の減速及び原油など資源価格の下落などにより、先行
きに対する不透明感が強まっております。我が国経済においては設備投資が緩やかに持ち直すなど、景気回
復基調が続いておりますが、不安定な外部環境の影響を受けて景気が下振れする懸念があります。
水晶デバイス市場では、価格競争が激化するなか、当社においては価格下落による収益性の低下に対し
て、数量増により利益を確保するというこれまでのビジネスモデルから脱却し、収益体質の強化を図るべ
く、高信頼で高付加価値な商品を開発し、その拡販に取り組みました。
産業用高付加価値商品においては、携帯電話基地局用途で中国向け顧客の生産調整があった影響により前
年同四半期比減収減益となりました。一方、車載用高信頼性商品は、先進運転支援システム(ADAS)等の新用
途向け需要が順調に伸びたことから、前年同四半期比増収増益となりました。また、民生機器用途において
は、移動体通信向けを中心に採算性を重視した営業活動を展開したことにより、前年同四半期比減収となり
ましたが、収益構造は改善し、光学製品も原価低減努力により損失は縮小しました。
その結果、当社の当第3四半期連結累計期間の売上高は34,169百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益
は344百万円(前年同四半期比34.0%減)、税引前四半期利益は379百万円(前年同四半期比39.3%減)、四半期
利益は347百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
営業利益及び税引前利益は、前第3四半期連結累計期間にて計上した土地使用権売却益や当第3四半期連
結累計期間における在庫の評価損などの一過性要因により前年同四半期比で減少しましたが、実質的な収益
構造は、採算性の向上や固定費削減により着実に改善しております。
なお、主にマレーシアリンギット安及び中国人民元安による影響により在外営業活動体の換算損益が894百
万円減少する等、税引後その他の包括損失が1,012百万円となったことから、四半期包括損失合計は664百万
円(前年同四半期は四半期包括利益合計2,171百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,977百万円、棚卸資産の減少1,461百万
円、有形固定資産の減少2,107百万円等により3,729百万円減少して67,940百万円となりました。負債は、借
入金等の減少753百万円、営業債務その他の未払勘定の減少1,298百万円等により2,671百万円減少して41,490
百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計664百万円、剰余金の配当によ
る利益剰余金の減少392百万円等により、1,057百万円減少して26,449百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の38.4%
から0.5ポイント上昇して38.9%となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成27年11月5日に公表した通期の連結業績予想から変更ありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要
該当事項はありません。
-2-
日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第3四半期決算短信
3.要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
未収法人所得税等
デリバティブ資産
その他
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
無形資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
非流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
借入金等
営業債務その他の未払勘定
デリバティブ負債
引当金
未払法人所得税等
その他
流動負債合計
非流動負債
借入金等
繰延税金負債
従業員給付
引当金
政府補助金繰延収益
その他
非流動負債合計
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計
-3-
(単位:百万円)
当第3四半期
連結会計期間末
(平成27年12月31日)
14,364
11,617
12,540
9
34
3,378
41,945
16,341
11,500
11,079
5
56
1,802
40,786
25,643
1,105
1,132
894
948
29,724
71,670
23,536
1,057
1,088
853
618
27,153
67,940
10,593
8,220
174
30
170
627
19,816
13,042
6,921
35
28
89
662
20,780
19,370
522
3,666
136
236
412
24,346
44,162
16,167
465
3,555
95
177
249
20,710
41,490
10,649
8,564
1,260
7,032
27,507
27,507
71,670
10,649
8,563
248
6,987
26,449
26,449
67,940
日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第3四半期決算短信
(2) 要約四半期連結包括利益計算書
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 自 平成26年4月1日
( 自 平成27年4月1日
至 平成26年12月31日 )
至 平成27年12月31日 )
34,169
36,404
売上高
29,173
27,496
売上総利益
7,230
6,672
販売費及び一般管理費
5,781
5,193
研究開発費
1,591
1,451
859
501
売上原価
その他の営業収益
その他の営業費用
195
184
営業利益
522
344
金融収益
376
208
金融費用
273
172
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益
625
290
335
379
32
347
1,928
△894
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益
売却可能金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動
129
8
△271
△132
49
6
小計
1,835
△1,012
税引後その他の包括利益又は税引後その他の包括損失(△)
1,835
△1,012
四半期包括利益合計又は四半期包括損失合計(△)
2,171
△664
335
347
2,171
△664
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失(△)
(単位:円)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
17.08
-4-
17.70
日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第3四半期決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
(単位:百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込
剰余金
10,649
平成26年4月1日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益
資本剰余金
合計
自己株式
11,353
△2,787
8,565
―
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益
売却可能金融資産の公正価値の純変動
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額
剰余金の配当
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
平成26年12月31日時点の残高
平成26年4月1日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益
―
―
―
10,649
―
―
△0
△0
△0
△0
11,353
△0
△0
△2,788
―
―
―
△0
―
△0
△0
8,564
その他の資本の構成要素
親会社の
在外営業 その他の 利益剰余金 所有者に
売却可能
帰属する
活動体の 資本の構成
金融資産
持分合計
換算損益 要素合計
7,696
26,581
135
△465
△329
資本合計
26,581
335
335
335
1,928
1,928
△92
1,835
335
1,928
△92
2,171
1,928
△92
2,171
―
―
1,462
―
―
―
―
1,506
△392
△392
△392
7,639
△0
△392
△393
△393
28,359
△0
△392
△393
△393
28,359
―
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益
売却可能金融資産の公正価値の純変動
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額
剰余金の配当
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
平成26年12月31日時点の残高
1,928
△92
△92
―
―
43
-5-
日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込
剰余金
10,649
平成27年4月1日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益
資本剰余金
合計
自己株式
11,353
△2,788
8,564
―
税引後その他の包括損失(△)
在外営業活動体の換算損益
売却可能金融資産の公正価値の純変動
四半期包括損失合計(△)
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額
剰余金の配当
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
平成27年12月31日時点の残高
平成27年4月1日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益
―
―
―
―
―
―
△0
―
―
10,649
―
―
11,353
△0
―
△0
△0
8,563
△0
△0
△2,789
その他の資本の構成要素
親会社の
在外営業 その他の 利益剰余金 所有者に
売却可能
帰属する
活動体の 資本の構成
金融資産
持分合計
換算損益 要素合計
8
1,251
1,260
7,032
27,507
―
資本合計
27,507
347
347
347
△894
△894
△117
△1,012
347
△894
△117
△664
△894
△117
△664
―
―
357
―
―
―
―
248
△392
△392
△392
6,987
△0
△392
△392
△392
26,449
△0
△392
△392
△392
26,449
税引後その他の包括損失(△)
在外営業活動体の換算損益
売却可能金融資産の公正価値の純変動
四半期包括損失合計(△)
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額
剰余金の配当
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
平成27年12月31日時点の残高
△894
△117
△117
―
―
△109
-6-
日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第3四半期決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 自 平成26年4月1日
( 自 平成27年4月1日
至 平成26年12月31日 )
至 平成27年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却額
土地使用権売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
未収消費税等の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
未払賞与の増減額(△は減少)
デリバティブ資産の増減額(△は増加)
デリバティブ負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険金の受取額
法人所得税等の支払額又は還付額(△は支払)
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券その他の資産の取得による支出
土地使用権の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券その他の資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額(△は減少)
配当金の支払額
自己株式の純増減額(△は増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
為替変動による影響
現金及び現金同等物の四半期末残高
-7-
625
2,802
△397
△212
△271
―
82
△1,138
△137
248
△372
△76
742
△61
203
59
△114
―
△119
△989
873
379
2,699
―
△145
△102
△195
△11
1,214
355
△219
△561
△25
△138
△68
170
68
△119
908
△136
25
4,098
△1,530
△124
△1,324
556
252
1,320
21
△828
△1,255
△32
△1,551
―
242
1,866
4
△725
7,000
△8,030
214
△323
△0
△1,139
△1,094
17,727
749
17,382
6,500
△8,175
878
△334
△0
△1,132
2,241
14,364
△264
16,341
日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第3四半期決算短信
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
・要約連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「政府補助金による収入」は、要約連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第3四半期連結累計期間より
「その他」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期
間の要約連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「政府補助金による収入」に表示しておりました21百万円は、「その他」として組
み替えております。
(セグメント情報)
・一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片
等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメ
ントは単一となっております。
・製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
品 目
金 額
当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日)
構成比
金 額
%
水 晶 振 動
水
晶
機
そ
の
合
子
器
他
計
21,800
11,385
3,217
36,404
59.9
31.3
8.8
100.0
-8-
増 減
構成比
金 額
%
20,710
10,046
3,412
34,169
60.6
29.4
10.0
100.0
増減比
%
△1,090
△1,339
195
△2,234
△5.0
△11.8
6.1
△6.1
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