CSR実績データ一覧 お客様対応 お客様ご相談センター（個人のお客様向け）相談件数推移 （万件） 500 424 402 400 377 355 331 300 200 100 0 2010 2011 2012 2014 （年度） 2013 修理・サービス体制 ［パナソニック コンシューマーマーケティング （株） CS社 サービス拠点数］ 全国103カ所 （2015年3月現在） ［パナソニック エコソリューションズ テクノサービス （株） サービス拠点数］ 全国40カ所 （2015年3月現在） 修理サービス拠点数（海外は2013年度） 地域 修理サービス拠点数 日本 103 北米 1,900 中南米 1,374 欧州・CIS 791 東南アジア・大洋州 1,733 インド・南アジア・中東阿 1,133 中国・東北アジア 849 ※日本：パナソニック コンンシューマーマーケティング （株） CS社 88 お客様満足度向上にむけて 消費生活アドバイザー資格取得の推進 資格者 在籍者数の推移（2015年4月現在） （人） 500 2012年より旧パナソニック電工含む 400 300 408 416 414 404 2012 2013 2014 2015 270 200 100 0 2011 （年） 従業員関連データ 地域別従業員比率 グローバル連結従業員数 254,084人（2015年3月末現在） 研修参加人数、研修時間 2014年度の人材開発カンパニーにおける延べ受講者人数は55,900人日です。 職種別には下記の通りとなります。 •グローバル経営研修 ： 6,700人日 •コーポレート技術研修 ：15,700人日 •モノづくり研修 ：19,500人日 •マーケティング開発研修 ： 3,700人日 •スキルチェンジ研修 ：10,300人日 ※人日：人数×日数 89 女性管理職数、女性役付者比率 （人） （%） 600 6.5 女性役付者比率 500 5.1 400 5.4 6 4.7 4.5 404 209 236 354 331 323 女性管理職数 300 200 6.0 5.8 5.5 5 4 258 3 169 2 100 0 7 1 2008 2009 2010 2011 2012 2013 0 2015 （年） 2014 ※各年度の4月時点の数字 ※女性管理職数：課長クラス以上。 当社および国内主要関係会社 （ただし三洋電機は除く。2012年から旧パナソニック電工含む） の合計 ※女性役付者比率：役付者には主幹と主務を含む。 当社および国内主要関係会社 （ただし三洋電機は除く。2012年から旧パナソニック電工含む） の合計 男女別平均勤続年数 （年） 24 23.5 23.1 23 22.3 22.5 22.8 22.4 22 22.6 22.2 男性 21 22.3 22.1 21.8 21.6 女性 21.7 21.8 21.1 20 0 20.4 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年） ※各年の3月時点の数字 ※当社および国内主要関係会社 （ただし三洋電機は除く。2012年から旧パナソニック電工含む） の合計 障がい者雇用率の推移（日本） 2009年6月 2010年6月 2011年6月 2012年6月 2013年6月 2014年6月 パナソニック株式会社 1.93% 2.01% 2.07% 2.04% 2.15％ 2.16% 主要グループ会社 2.16% 2.10% 2.08% 2.11% 2.21％ 2.24% グループ全体 2.00% 2.07% 2.08% 2.06% 2.17％ 2.18% 90 特例子会社（従業員数は2014年6月時点） 会社名 設立 従業員数 （うち障がい者数） 業務概要 パナソニック吉備株式会社 1980年 82人 （34人） ビデオカメラ液晶ユニットの組立、 ビデオアクセサリの組立 パナソニック交野株式会社 1981年 39人 （31人） アビオニクス製品の組立、 AVアクセサリの検査・梱包 パナソニックアソシエイツ滋賀株式会社 1994年 54人 （31人） 電子回路の組立 （マッサージ椅子・シェーバー等） パナソニックエコシステムズ共栄株式会社 1980年 31人 （20人） 換気扇部材の組立、 取り扱い説明書の印刷 三洋ハートエコロジー株式会社 1998年 73人 （43人） 洋蘭の育成・販売、 社内メール集配 播磨三洋工業株式会社 1982年 44人 （22人） 掃除機部品の組立、 構内の環境整備 千代三洋工業株式会社 1992年 41人 （14人） LED応用商品の製造、 光検知センサーの製造 労働災害の発生状況 労災発生率 （件／100万時間） 2.0 1.62 1.61 1.59 1.66 1.58 全産業 1.5 1.0 電気機械器具製造業 0.49 0.5 0 0.44 0.41 0.41 0.39 0.12 0.15 0.14 0.14 0.15 2010 2011 2012 2013 2014 パナソニックグループ ※パナホームは除く、2012年度から 旧パナソニック電工と三洋電機 含む （年度） 出典： 「全産業」 「電気機械器具製造業」 のデータは厚生労働省のWebサイトより 労災による損失日数 （日） 2,000 1,619 1,500 1,000 873 887 2013 2014 732 500 245 0 2010 2011 2012 （年度） ※労働災害によって失われた被災者の労働日数の合計 91 労災による強度率 0.015 0.011 0.010 0.007 0.006 0.005 0.006 0.002 0 2010 2011 2012 2013 2014 （年度） ※のべ労働時間1,000時間あたりの労働損失日数の割合 企業市民活動の費用支出 企業市民活動の地域別活動費（2014年度） インド・中東阿 57 （単位：百万円） 中国・北東アジア 313 アジア・大洋州 201 中南米 19 欧州 42 北米 60 支出総額 3,120百万円 日本 1,637 日本（海外関連） 791 企業市民活動への支出の活動分野別内訳（2014年度） 活動運営費 9％ その他＋情報公開 4％ 芸術文化 12％ 支出総額 3,120百万円 災害 3％ スポーツ 3％ 次世代育成 （教育＋学術） 45％ 共生社会 （社会福祉、地域社会、 史跡、健康） 8％ 国際交流 10％ 環境 6％ 寄附の種類 寄付の種類 寄付金 地域貢献 各種協賛支援 合計 寄附の方法 （百万円） 企業市民活動総額における割合 （百万円） 貢献の方法 金 額 886 28% キャッシュでの寄付 843 2,093 67% 社員ボランティア関連費用 244 141 5% 3,120 100% 商品・サービス提供とプログラム協賛等 企業市民活動に関する運営費 合計 92 1,719 314 3,120