CSR実績データ一覧 (PDF:726KB)

CSR実績データ一覧
お客様対応
お客様ご相談センター(個人のお客様向け)相談件数推移
(万件)
500
424
402
400
377
355
331
300
200
100
0
2010
2011
2012
2014 (年度)
2013
修理・サービス体制
[パナソニック コンシューマーマーケティング
(株)
CS社 サービス拠点数]
全国103カ所
(2015年3月現在)
[パナソニック エコソリューションズ テクノサービス
(株)
サービス拠点数]
全国40カ所
(2015年3月現在)
修理サービス拠点数(海外は2013年度)
地域
修理サービス拠点数
日本
103
北米
1,900
中南米
1,374
欧州・CIS
791
東南アジア・大洋州
1,733
インド・南アジア・中東阿
1,133
中国・東北アジア
849
※日本:パナソニック コンンシューマーマーケティング
(株)
CS社
88
お客様満足度向上にむけて
消費生活アドバイザー資格取得の推進
資格者 在籍者数の推移(2015年4月現在)
(人)
500
2012年より旧パナソニック電工含む
400
300
408
416
414
404
2012
2013
2014
2015
270
200
100
0
2011
(年)
従業員関連データ
地域別従業員比率
グローバル連結従業員数 254,084人(2015年3月末現在)
研修参加人数、研修時間
2014年度の人材開発カンパニーにおける延べ受講者人数は55,900人日です。
職種別には下記の通りとなります。
•グローバル経営研修
: 6,700人日
•コーポレート技術研修
:15,700人日
•モノづくり研修
:19,500人日
•マーケティング開発研修 : 3,700人日
•スキルチェンジ研修
:10,300人日
※人日:人数×日数
89
女性管理職数、女性役付者比率
(人)
(%)
600
6.5
女性役付者比率
500
5.1
400
5.4
6
4.7
4.5
404
209
236
354
331
323
女性管理職数
300
200
6.0
5.8
5.5
5
4
258
3
169
2
100
0
7
1
2008
2009
2010
2011
2012
2013
0
2015 (年)
2014
※各年度の4月時点の数字
※女性管理職数:課長クラス以上。
当社および国内主要関係会社
(ただし三洋電機は除く。2012年から旧パナソニック電工含む)
の合計
※女性役付者比率:役付者には主幹と主務を含む。
当社および国内主要関係会社
(ただし三洋電機は除く。2012年から旧パナソニック電工含む)
の合計
男女別平均勤続年数
(年)
24
23.5
23.1
23
22.3
22.5
22.8
22.4
22
22.6
22.2
男性
21
22.3
22.1
21.8
21.6
女性
21.7
21.8
21.1
20
0
20.4
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015 (年)
※各年の3月時点の数字
※当社および国内主要関係会社
(ただし三洋電機は除く。2012年から旧パナソニック電工含む)
の合計
障がい者雇用率の推移(日本)
2009年6月
2010年6月
2011年6月
2012年6月
2013年6月
2014年6月
パナソニック株式会社
1.93%
2.01%
2.07%
2.04%
2.15%
2.16%
主要グループ会社
2.16%
2.10%
2.08%
2.11%
2.21%
2.24%
グループ全体
2.00%
2.07%
2.08%
2.06%
2.17%
2.18%
90
特例子会社(従業員数は2014年6月時点)
会社名
設立
従業員数
(うち障がい者数)
業務概要
パナソニック吉備株式会社
1980年
82人
(34人)
ビデオカメラ液晶ユニットの組立、
ビデオアクセサリの組立
パナソニック交野株式会社
1981年
39人
(31人)
アビオニクス製品の組立、
AVアクセサリの検査・梱包
パナソニックアソシエイツ滋賀株式会社
1994年
54人
(31人)
電子回路の組立
(マッサージ椅子・シェーバー等)
パナソニックエコシステムズ共栄株式会社
1980年
31人
(20人)
換気扇部材の組立、
取り扱い説明書の印刷
三洋ハートエコロジー株式会社
1998年
73人
(43人)
洋蘭の育成・販売、
社内メール集配
播磨三洋工業株式会社
1982年
44人
(22人)
掃除機部品の組立、
構内の環境整備
千代三洋工業株式会社
1992年
41人
(14人)
LED応用商品の製造、
光検知センサーの製造
労働災害の発生状況
労災発生率
(件/100万時間)
2.0
1.62
1.61
1.59
1.66
1.58
全産業
1.5
1.0
電気機械器具製造業
0.49
0.5
0
0.44
0.41
0.41
0.39
0.12
0.15
0.14
0.14
0.15
2010
2011
2012
2013
2014
パナソニックグループ
※パナホームは除く、2012年度から
旧パナソニック電工と三洋電機
含む
(年度)
出典:
「全産業」
「電気機械器具製造業」
のデータは厚生労働省のWebサイトより
労災による損失日数
(日)
2,000
1,619
1,500
1,000
873
887
2013
2014
732
500
245
0
2010
2011
2012
(年度)
※労働災害によって失われた被災者の労働日数の合計
91
労災による強度率
0.015
0.011
0.010
0.007
0.006
0.005
0.006
0.002
0
2010
2011
2012
2013
2014
(年度)
※のべ労働時間1,000時間あたりの労働損失日数の割合
企業市民活動の費用支出
企業市民活動の地域別活動費(2014年度)
インド・中東阿 57
(単位:百万円)
中国・北東アジア 313
アジア・大洋州 201
中南米 19
欧州 42
北米 60
支出総額
3,120百万円
日本 1,637
日本(海外関連) 791
企業市民活動への支出の活動分野別内訳(2014年度)
活動運営費 9%
その他+情報公開 4%
芸術文化 12%
支出総額
3,120百万円
災害 3%
スポーツ 3%
次世代育成
(教育+学術) 45%
共生社会
(社会福祉、地域社会、
史跡、健康) 8%
国際交流 10%
環境 6%
寄附の種類
寄付の種類
寄付金
地域貢献
各種協賛支援
合計
寄附の方法
(百万円)
企業市民活動総額における割合
(百万円)
貢献の方法
金 額
886
28%
キャッシュでの寄付
843
2,093
67%
社員ボランティア関連費用
244
141
5%
3,120
100%
商品・サービス提供とプログラム協賛等
企業市民活動に関する運営費
合計
92
1,719
314
3,120
Similar pages