作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 10020A Resistive Divider Probe Kit 対象外 ——— 10070A Passive Probe 対象外 ——— 10070B Passive Probe 対象外 ——— 10070C Passive Probe 対象外 ——— 10071A Passive Probe 対象外 ——— 10071B Passive Probe 対象外 ——— 10072A SMT Probe Accessory Kit 対象外 ——— 10073A Probe 対象外 ——— 10073B Probe 対象外 ——— 10073C Passive Probe 対象外 ——— 10074A Passive Probe 対象外 ——— 10074B Passive Probe 対象外 ——— 10074C Passive Probe 対象外 ——— 10076A Passive Probe 対象外 ——— 10229A Hook tip adapter for 85024A 対象外 ——— 10240B BLOCKING CAPACITOR FIXD PLS 200V 対象外 ——— 10430A probe 対象外 ——— 10433A Passive Probe 対象外 ——— 10433B Passive Probe 対象外 ——— 10441A Passive Probe 対象外 ——— 10441B Passive Probe 対象外 ——— 10502A Cable Assembly 対象外 ——— 10503A Cable Assembly 対象外 ——— 105B Quartz Oscilｌator 非該当 7(12) 10833A GP-IB Cable 対象外 ——— 10833B GP-IB Cable 対象外 ——— 10833C GP-IB Cable 対象外 ——— 非該当理由 オシロスコープ用プローブの分割抵抗器 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブの分割抵抗器 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ（対象外）専用に作られたの50オーム系のDCブ ロッキングキャパシタで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当 てはまりません。 内部コンデンサーは容量0.18uF、耐圧200Vでコンデンサーとしても輸出令2 項(41)4省令第1条四十九号（規制値 ＞耐圧750V ） 及び 輸出令7項(7) 省令第6条六号（規制値 ＞耐圧5kV ）に該当しません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 高安定水晶信号発生器及び分周期を持つもので、シンセサイザーではあり ません。 GP-IB用ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 GP-IB用ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 GP-IB用ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 1 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 10833D 非該当理由 GP-IB用ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 GP-IB用ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 GP-IB用ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 GP-IB用ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 GP-IB Cable 対象外 ——— 10833F GP-IB Cable 対象外 ——— 10833G GP-IB Cable 対象外 ——— 10834A GP-IB Adapter 対象外 ——— 11059A Kelvin Probe Set 対象外 ——— 抵抗測定をケルビン法で行うためのケルビン測定ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11060A Surface-Mount 対象外 ——— 表面実装パーツの抵抗測定などに用いられるピンセットタイプ測定ケーブ ル。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11062A Kelvin Clip Set 対象外 ——— 1122A Probe Power Supply 非該当 2(36) 1130A 1.5 GHz Differential Probe amp 対象外 ——— 1131A 3.5 GHz InfiniiMax probe amp 対象外 ——— 1132A 5 GHz InfiniiMax probe amp 対象外 ——— 1134A 7 GHz InfiniiMax Active Probe 対象外 ——— 1141A Differential Probe 対象外 ——— 1142A Probe Control and Power Module 対象外 ——— 1143A Power Module 非該当 2(36) 1144A Active Probe 対象外 ——— 1145A Active Probe 対象外 ——— 1146A Oscilloscope AC/DC Current Probe 対象外 ——— 1147A Current Probe 対象外 ——— 11500A Cable 対象外 ——— 11500B Cable 対象外 ——— 11500C Cable 対象外 ——— 11500D Cable 対象外 ——— 11500E Cable 対象外 ——— 11500F Cable 対象外 ——— 11500J Cable 対象外 ——— 11524A Coaxial Adapter 対象外 ——— 抵抗測定をケルビン法で行うためのケルビン測定クリップ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 直流電源で、最大出力電圧15Vであって、省令第1条41号イ（100V/500A)及 びロ（20000V/1A）を超えないため。 オシロスコープのプローブであって、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 オシロスコープのプローブであって、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 オシロスコープのプローブであって、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 オシロスコープのプローブであって、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用差動タイププローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープの差動プローブ１１４１A（対象外）用の電源モジュールであ るため、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりませ ん。 最大出力17.3V/300mAの直流電源であって、省令第1条41号イ （100V/500A）及びロ（20000V/1A）を超えないため。 オシロスコープ用８００MHｚアクティブ・プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用７５MHｚ ２CH アクティブ・プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用１００KHｚ、１００A電流測定プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用５０MHz,１５A 電流測定プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 RF測定ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 RF測定ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 RF測定ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 RF測定ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 RF測定ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 RF測定ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 RF測定ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 APC7-N変換コネクタ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 2 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 オシロスコープ用2.5GHzアクティブ・プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用200MHｚ 差動アクティブ・プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用750MHｚ 2ch差動アクティブ・プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用1.5GHｚ アクティブ・プローブ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 1152A Active Probe 対象外 ——— 1153A Differential Probe 対象外 ——— 1155A Active Probe 対象外 ——— 1156A Active Probe 対象外 ——— 11581A Coaxial attenuator set 非該当 7(2) 11582A Coaxial attenuator set 非該当 7(2) 11583A Coaxial attenuator set 非該当 7(2) 1158A Probe 対象外 ——— 11590B Bias Network 非該当 7(2) 11593A Termination 非該当 7(2) 1159A 1GHz Differential Probe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 1160A Probe 対象外 ——— 非該当理由：輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりま せん。 11612A Bias Network 非該当 7(2) 11612B Bias Network 対象外 ——— 11613B Calibrator 非該当 7(2) 1161A Passive Probe 対象外 ——— 11636A Power Divider 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 11636B Power Divider 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 11667A Power Splitter 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 11667B Power Splitter 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 11667C Power Splitter 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 11679B Extension cable 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11683A Range Calibrator 対象外 ——— 1168A 10 GHz InfiniiMax Active Probe 対象外 ——— 11692D Coaxial dual directional coupler 非該当 7(2) 11693A Microwave Limiter 非該当 7(2) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープのプローブであって、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 周波数範囲2 - 18 GHz 2方向性結合器 7(2)省令6条二号に該当しません 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 11694A 75Ω Matching transformer 非該当 7(2) ——— 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 オシロスコープ用汎用アクティブプローブ。 輸出令別表第１の１項から１５ 項までの何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 非該当理由：輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりま せん。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3∼500ＭＨｚの50オーム75オームの整合トランスです。 オシロスコープのプローブであって、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 1169A 12GHz InfiniiMax Probe Amp 対象外 11708A Precision 30 dB Attenuator Pad 非該当 7(2) 11713A Attenuator Switch Driver 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11713B Attenuator Switch Driver 対象外 ——— 2個のプログラマブル・アッテネータと2個のSPDTスイッチの組合わせを制 御 ,または最大10個のSPDTスイッチを制御 するBOX. 測定システムを作 成するときに用いられます。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11715A AM/FM test source 非該当 7(12) Voltage Controlled 信号発生器でシンセサイザーではありません。 3 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 11716A Interconnect Kit 対象外 ——— 11716B Interconnect Kit 対象外 ——— 11716C Interconnect Kit 対象外 ——— 11721A Frequency doubler 非該当 7(2) 11722A Sensor Module 非該当 7(2) 11730A 対象外 ——— 対象外 ——— 11730B Cable Power sensor and SNS noise source cable Cable 対象外 ——— 非該当理由 ステップ減衰器どうしを接続する同軸ケーブルであって、輸出令別表第１の １項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ステップ減衰器どうしを接続する同軸ケーブルであって、輸出令別表第１の １項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ステップ減衰器どうしを接続する同軸ケーブルであって、輸出令別表第１の １項から１５項までの何れにも当てはまりません。 RF信号機の50MHz∼1300MHzまでの信号を、100MHz∼2600MHzに２倍器 で省令第6条二号リの対象周波数に当てはまりません。 8902A及び8901Bモジュレーション・アナライザー（非該当）用に設計された パワーセンサー・モジュールで100ＫＨｚ∼2.6ＧＨｚのＲＦパワーの測定モ ジュールです。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 パワーメータとパワーセンサーなどを接続するケーブル。輸出令別表第１ の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11730C Cable 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11730D Cable 対象外 ——— 11742A Blocking Capacitor 非該当 7(2) 11757B Multipath Fading Simulator 非該当 9(6) 11792A Sensor Module 非該当 7(2) 11793A Microwave Convertor 非該当 7(13) 1180CZ Testmobile Scope Cart 対象外 ——— 対象外 ——— 11848A Testmobile Scope Cart for 54600 Series Phase Noise Interface 非該当 9(6) 11850C Three-way power splitter 非該当 7(2) 11851B RF Cable Kit 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 APS3.5mmコネクタを持つＤＣ遮断用ブロッキングキャパシターで ４５ＭＨｚ ∼２６．５ＧＨｚで使用できる。 耐圧は５０Ｖで輸出令2項(41)4 省令第1条四十九号ロの規制値（＞７５０Ｖ） を超えない。 省令第6条二号に対象とする項目は無い。 輸出令9(6)省令8条第一号、第二号、第四号、若しくは第五号から第五号の 四までのいずれにも該当しません。 8902A及び8901Bモジュレーション・アナライザー（非該当）用に設計された パワーセンサー・モジュールで100ＫＨｚ∼2.6ＧＨｚのＲＦパワーの測定モ ジュールです。省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8902A（非該当）と組合わせて使用するように設計された貨物で、最大周波 数が、26.5GHzであって、省令第6条12号イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超 えないため。デジタル信号処理技術は用いていません。 Testmobileであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 54600 Series OcilloscopeのTestmobileであって、輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため. 300ＫＨｚ∼3ＧＨｚの50オーム3方向パワースプリッターであって省令第6条2 号の何れにも当てはまらないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11852A Minimum Loss Pad 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまらないため。 11852B Minimum Loss Pad 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまらないため。 11730AZ 1183A 品名 判定 関連項番 11854A BNC accessory kit （Adapter) 対象外 ——— 11855A Type-N accessory kit, 75 Ohm 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11856A BNC accessory kit, 75 Ohm 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11857D Test-port extension cables 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11857F Test Port Cable Set 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11878A Type-N to 3.5mm Adapter Kit 対象外 ——— 11890A Lightwave Coupler, SMF 非該当 9(6) 11896A Polarization State Controller 非該当 9(6) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 光ファイバー測定などに用いられるシングル・モード（9/125）光カップラーで す。 省令第８条１項七号の第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第五号の 四のいずれにも該当しない。 光ファイバーなどの精密な測定のための偏波を生じさせる機器で省令8条 七号に該当しません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 モジュール自身はプラグイン延長のためのモジュールでオシロスコープの 性能とは関係しない。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 最大出力15V/500mAの直流電源であって、省令第1条41号イ（100V/500A） 及びロ（20000V/1A）を超えないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11898A Plug-in modules 対象外 ——— 11899A Probe Power Supply 非該当 2(36) 11900A Adapter 対象外 ̶̶̶ 11900B Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11901A Adapter 対象外 ̶̶̶ 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11901B Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11901C Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11901D Adapter 対象外 ——— 11904S 2.4 mm to K adapter set 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 2.4mmテスト・ポート用ネットワーク・アナライザのアクセサリ。 輸出令別表 第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 11909A Amplifier 非該当 7(2) 増幅器で、最大動作周波数1GHzであって、省令第6条2号ホ（3GHz超）に該 当しません。 11930B Type-N limiter, 5 MHz-6 GHz 非該当 7(2) マイクロ波対リミッタ素子。増幅部は含まれていません。 11940A Close Field Probe 非該当 7(2) 30MHｚ∼1000MHｚの近磁界プローブ。省令第6条2号の何れにも当てはまり ません。 11941A Close Field Probe 非該当 7(2) 9KHｚ∼30MHｚの近磁界プローブ。省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 11945A Close Field Probe 非該当 7(2) 11947A Transient Limiter 非該当 7(2) 11966A Active magnetic loop antenna 対象外 ——— 11966D LOG PERIODIC ANTENNA 非該当 7(2) 11966E Double Ridged Waveguide Horn Antena 非該当 7(2) 11975A Power Amplifier 非該当 7(2) 11982A Lightwave Converter 非該当 9(6) 16005B Kelvin Clip Lead 対象外 ——— 非該当理由：最大動作周波数8GHz、平均出力16dBm(0.04W)のマイクロ波 増幅器で省令第6条2号ホ（二）（規制値６GHｚで＞４２ｄBm ）であるため該 当しません。 光入力、電気出力の光電気変換器(O/Eコンバータ）であって、省令第8条 (七)に該当する試験機能を有しないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16006A Pin Type Probe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16008A Resistivity Cell 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16008B Resistively Cell 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16022A TEST FIXTURE 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 9KHｚ∼1000MHｚの近磁界プローブ（11940Aと１１９４１Aの組み合わせセッ ト）。省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまらないため。 ３M法による放射磁界強度測定用に開発されたループアンテナです。周波 数帯0.01∼30MHｚ。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当ては まりません。 周波数レンジ200MHz∼1GHzのEMC測定用アンテナであって、省令第6条2 号の何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまらないため。 16023A DC BIAS CONTROLL 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16034E Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16034G Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16034H Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16044A Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16047A Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16047B Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16047C Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 16047D Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16047E Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16048A Test Lead 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16048B Test Lead 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16048C Test Lead 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16048D Test Lead 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16048E Test Lead 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16048G Port Exetention Cable 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16058A Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16060A Transformer Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16064B LED Display/Trigger Box 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16065C External Bias Adapter 対象外 ——— 4端子LCRメータ（対象外）に用いられ電圧印加用のバイアスアダプターで 電源を内蔵していません。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも 当てはまりません。 16066A FIXTURE ADAPTER 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16074A Caliblation R-L Standard 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16085A Terminal Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16085B Terminal Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16089A Kelvin Clip Leads 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16089B Kelvin Clip Leads 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16089C Kelvin Clip Leads 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16089D Alligator Clip Leads 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16089E Kelvin Clip Leads 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16092A Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16093A Test Fixture 対象外 ——— 16117A Test Lead 対象外 ——— 16117B Low Noise Test Lead 対象外 ——— 16117C Low Noise Test Lead 対象外 ——— 16117E Low Noise Test Lead 対象外 ——— 16118A Tweezers Test Fixture 対象外 ——— 16190B Performance Test Kit 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ハイレジスタンスメータ(対象外）用のアクセサリ。輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 ハイレジスタンスメータ(対象外）用のアクセサリ。輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 ハイレジスタンスメータ(対象外）用のアクセサリ。輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 ハイレジスタンスメータ(対象外）用のアクセサリ。輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 Agilent 4339A/Bハイレジスタンスメータ用のテスト・フィクスチャです。 ピン セット形の接点を持ちSMD部品の測定に用いられるプローブです。輸出令 別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16190B 対象外 ——— 対象外 ——— 16193A Performance Test Kit Slide Electrode SMD Test Fixture Parallel Electrode SMD Test Fixture Test Fixture 16194A 16191A 16192A 非該当理由 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 インピーダンス測定器（輸出令別表第1の1∼15項までに対象外）用のTest Fixtureであるため。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— インピーダンスアナライザ(対象外）用のアクセサリであるため。 Test Fixture 対象外 ——— インピーダンスアナライザ(対象外）用のアクセサリであるため。 16195A Calibration Kit 対象外 ——— LCRメータ（対象外）用の校正キットであるため。 16195B Calibration Kit 対象外 ——— 16196A RF SMD Test Fixture 対象外 ——— LCRメータ（対象外）用の校正キットであるため。 LCRメータ（対象外）及びインピーダンスアナライザ（対象外）用のアクセサリ であるため。 6 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 LCRメータ（対象外）及びインピーダンスアナライザ（対象外）用のアクセサリ であるため。 LCRメータ（対象外）及びインピーダンスアナライザ（対象外）用のアクセサリ であるため。 LCRメータ（対象外）及びインピーダンスアナライザ（対象外）用のアクセサリ であるため。 16196B RF SMD Test Fixture 対象外 ——— 16196C RF SMD Test Fixture 対象外 ——— 16196D RF SMD Test Fixture 対象外 ——— 16197A Bottom Electrode SMD Test Fixture 対象外 ——— 16200B External DC Bias Adapter 対象外 ——— 1630D Logic Analyzer 対象外 ——— 16314A Balanced/Unbalanced 4 Terminal Converter 対象外 ——— 1631A Logic Analyzer 非該当 7(10) 1631D Logic Analyzer 非該当 7(10) 16334A Fixture 対象外 ——— 4287A LCRメータ（対象外）の接続する測定物にDCバイアスを加えるため のアダプター。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザーは輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当 てはまりません。 4端子測定入力を2端子入力に変換するバルーン。100Hz∼110MHｚで使用 できます。輸出令別表第１の１項から１５項までの何にも当てはまりません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 LCRメータ（対象外）用のアクセサリであるため。 16338A Test Lead Set for 4338B 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16339A Component Test Fixture 対象外 ——— 16340A CR-BOX 対象外 ——— 16380A Standard Capacitors set 非該当 7(7) 16380C C Standard Set 非該当 7(7) 16442A Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4140B,4339A,4349A,4338Aなど（何れも非該当品）を校正するためのアクセ サリーであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはま りません。 定格42Vの標準キャパシター。省令6(六）（規制値 定格電圧が＞5000V）に 当てはまりません。 定格42Vの標準キャパシター。省令6(六）（規制値 定格電圧が＞5000V）に 当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16442B Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16451A Test Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16451B 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16453A Test Fixture Liquid Test Fixture for LCR Meters Dielectric Material Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16454A Magnetic Material Test Fixture 対象外 ——— 16474A Inductor 対象外 ——— 16494A 対象外 ——— 16495G Triaxial Cable Connector Plate with 24 Triaxial, Interlock and GNDU connectors 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 Qメータに使用される補助コイルで１０ｍＨ Ｑ値約270のものです。電子測 定器のＱ測定に用いられるものですが、輸出令別表第１の１項から１５項ま での何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 24個のTriaxial, Interlock and GNDU 付 コネクターのボードで 輸出令別表 第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16500A Logic Analyzer 対象外 ——— ロジックアナライザ メインフレームは、輸出令別表第１の１項から１５項ま での何れにも当てはまりません。 16452A 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 7 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 16500B Logic Analyzer 対象外 ——— ロジックアナライザ メインフレームは、輸出令別表第１の１項から１５項ま での何れにも当てはまりません。 16500C Logic Analyzer 対象外 ——— ロジックアナライザ メインフレームは、輸出令別表第１の１項から１５項ま での何れにも当てはまりません。 16505A Logic Analyzer 対象外 ——— 16510A 80 CHANNEL 25MHz STATE/100MHz TIME CARD 対象外 ——— 16510B 80 CHANNEL LOGIC ANALYZER MODULE 対象外 ——— 16515A 16 CHANNEL 1GHz TIMING MASTER CARD 対象外 ——— 16517A Logic Analyzer Master Card 対象外 ——— 16518A Logic Analyzer Master Card 対象外 ——— 16520A 12 CHANNEL 50 MBITS/S PATTERN GENERATOR 対象外 ——— 16522A Pattern Generator Module 対象外 ——— 1652B Logic Analyzer 非該当 7(10) 16530A Oscilloscope Module 非該当 7(10) 16531A Oscilloscope Module 非該当 7(10) 16532A Digitizing Oscilloscope Card 非該当 7(10) 16533A Oscilloscope Module 非該当 7(10) 16534A Digitizing Oscilloscope Module 非該当 7(10) 1653B Logic Analyzer 非該当 7(10) 16550A Logic Analyzer 対象外 ——— 16555A Logic Analyzer Card 対象外 ——— ロジックアナライザ16500C（非該当）と共に用いられる拡張モジュールで輸 出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16500ALogic Analysis Frames （対象外）に収納するロジックアナライザー、 タイミングアナライザーカード。80ｃｈのステート/タイミングアナリシスが可 能。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16500B/CLogic Analysis Frames （対象外）に収納するロジックアナライ ザー、タイミングアナライザーカード。80ｃｈのステート/タイミングアナリシス が可能。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 16500ALogic Analysis Frames （対象外）に収納するタイミングアナライザー カード。16ｃｈ,1GHzのタイミングアナリシスが可能。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザ16500C（非該当）と共に用いられる高速ステート/タイミン グモジュールで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまり ません。 ロジックアナライザ16500C（非該当）と共に用いられる高速ステート/タイミン グモジュールで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまり ません。 16500ALogic Analysis Frames （対象外）に収納するロジック・パターン・ジェ ネレータでロジックアナリシスをするときのロジック・パタン５０MHｚ １２ｃｈ NRZ,3ｃｈRZ信号を出力する。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザの部分品であって、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 分解能6ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能6ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 ロジックアナライザ16500C（非該当）と共に用いられる高速ステート/タイミン グモジュールで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまり ません。 ロジックアナライザ16500C（非該当）と共に用いられる高速ステート/タイミン グモジュールで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまり ません。 8 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 16555D Logic Analyzer 対象外 ——— 16557D State/Timing Logic Analyzer Card 対象外 ——— 16600A LOGIC ANALYZER - 204 CHANNELS 対象外 ——— 非該当理由 ロジックアナライザ16500C（非該当）と共に用いられる高速ステート/タイミン グモジュールで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまり ません。 ロジックアナライザ16500C（非該当）と共に用いられる高速ステート/タイミン グモジュールで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまり ません。 ロジックアナライザーのためのモジュール測定器の筐体。電源部および1枚 のロジックカード、エミュレーションカード収納をできる。表示部はない。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 1660AS Logic Analyzer 非該当 7(10) 1660C Logic Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 1660CP Logic Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 1660CS Logic Analyzer 非該当 7(10) 1660ES Logic Analyzer 非該当 7(10) 1661A Logic Analyzer 対象外 ——— 1661AS Logic Analyzer 非該当 7(10) 1661C Logic Analyzer 対象外 ——— 1661CP Logic Analyzer 対象外 ——— 1661CS Logic Analyzer 非該当 7(10) 1661ES Logic Analyzer 非該当 7(10) ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 ロジックアナライザーは輸出貿易管理令別表第一の第１項から第１５項の いずれにも当てはまりません。 オシロスコープは2Gサンプル/Sで、分解能８Bitsで、連続データ出力はでき ないので 省令第6条10号イ（規制値 10＞ビット） ロ（規制値 連続出力が 出来るもの）に該当しません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 1662A LOGIC ANALYZER 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 1662C Logic Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 1662CP Logic Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 1662CS Logic Analyzer 非該当 7(10) ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 9 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 Logic Analyzer 非該当 7(10) 1663A Logic Analyzer 対象外 ̶̶̶ 1663AS Logic Analyzer 非該当 7(10) 1663C Logic Analyzer 対象外 ——— 非該当理由 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 1662ES 1663CP Logic Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 1663CS Logic Analyzer with Oscilloscope 非該当 7(10) 1664A Logic Analyzer 対象外 ——— 16700A Logic Analysis System Frame 対象外 ——— 16700B Logic Analyzer 非該当 7(10) 16702A Logic Analysis System 非該当 7(10) 16702B Logic Analysis System 対象外 ̶̶̶ 1670G Logic Analyzer 非該当 7(10) 16712A State & Timing Analysis Module 対象外 ——— 16715A State & Timing Analysis Module 対象外 ——— 16717A State & Timing Analysis Module 対象外 ——— 1671E Logic Analyzer 対象外 ——— 1671G Logic Analyzer 非該当 7(10) 16720A Pattern Generator Module 対象外 ——— ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザーのためのモジュール測定器の筐体。電源部および５枚 のロジックカード、エミュレーションカード収納をできる。表示部はない。輸出 令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 ロジックアナライザーのためのモジュール測定器の筐体。6枚のロジック カード、エミュレーションカード収納をできる。 電源部および12.1インチの大型フラットパネル・ディスプレイでタッチ・スク リーンとウィンドウ・インタフェースが装備されています。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オプションのオシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんの で省令第6条10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるも の）のいずれにも該当しません。 ロジックアナライザの部分品であるため、輸出令別表第１の１項から１５項 までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザであるため、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れ にも当てはまりません。 ロジックアナライザであるため、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れ にも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。オプションのオシロスコープ(opt003)は、分解能8ビットで連続出 力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 ロジックアナライザ用のモジュールであって、輸出令別表第１の１項から１５ 項までの何れにも当てはまりません。 10 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 1672A 1672D 1672G 品名 Logic Analyzer 68 Channel Benchtop Logic Analyzer Logic Analyzer 判定 関連項番 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 非該当 7(10) 非該当理由 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オプションのオシロスコープ(opt003)は、分解能8ビットで連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力が できるもの）のいずれにも該当しません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第1の1項から15項の何れにも当てはま りません。 オプションのオシロスコープ(opt003)は、分解能8ビットで連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力が できるもの）のいずれにも該当しません。 16700ALogic Analsis System （対象外）に挿入する200MHzステート６８ｃｈ のロジックアナリシス・モジュール・カード。 ロジックアナライザーは輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当 てはまりません。 ロジックアナライザ用のモジュールであって、輸出令別表第１の１項から１５ 項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザ用のモジュールであって、輸出令別表第１の１項から１５ 項までの何れにも当てはまりません。 16７00シリーズ ロジックアナライザ（非該当）と共に用いられる高速ステー ト/タイミングモジュールで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも 当てはまりません。 16７00シリーズ ロジックアナライザ（非該当）と共に用いられる高速ステー ト/タイミングモジュールで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも 当てはまりません。 1673G Logic Analyzer 非該当 7(10) 16741A Logic Analysis Module 対象外 ——— 16750A Logic Analysis Module 対象外 ——— 16750B Logic Analysis Module 対象外 ——— 16752A State/Timing Logic Analyzer Module 対象外 ——— 16752B Logic Analyzer Module 対象外 ——— 16756A Logic Analysis Module 対象外 ——— ロジックアナライザ用のモジュールであって、輸出令別表第１の１項から１５ 項までの何れにも当てはまりません。 16760A 800 MHz, 34 Channel, 64M LA Module 対象外 ——— 16700Aモジュラータイプ ロジックアナライザーの専用部品で、アイ･ファイ ンダー表示などができる機能を持っている１．５GHｚステート/タイミング モ ジュールであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当ては まりません。 16802A Logic Analyzer 対象外 ——— 16804A Logic Analyzer 対象外 ——— 16806A Logic Analyzer 対象外 ——— 1680AD Logic Analyzer 対象外 ——— 1681A Logic Analyzer 対象外 ——— 1681AD Logic Analyzer 対象外 ——— 1682A Logic Analyzer 対象外 ——— 68-Ch 800 MHz Timing, 200 MHz State, 2 M Depth Standalone Logic Analyzer 対象外 ——— Logic Analyzer 対象外 1682AD 1683A ——— ロジックアナライザーであるため輸出令別表第１の１項から１５項までの何 れにも当てはまりません。 34ch,1GHzのロジックアナライザーです。オシロスコープの機能なし 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 204CHのロジックアナライザー。250psの分解能をもつ。オシロスコープ機能 はない。 ロジックアナライザーは輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当 てはまりません。 ロジックアナライザーで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当 てはまりません。 ロジックアナライザであるため、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れ にも当てはまりません。 ロジックアナライザーであるため輸出令別表第１の１項から１５項までの何 れにも当てはまりません。 ロジックアナライザであるため、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れ にも当てはまりません。 68ch,200MHzのロジックアナライザーで、オシロスコープの機能はありませ ん。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザであるため、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れ にも当てはまりません。 11 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 1683AD Logic Analyzer 対象外 ——— 16902A 6-Slot Logic Analysis System Mainframe w/ Built-in Touch Display 対象外 ——— 16902B Logic Analyzer Mainframe 対象外 ——— 16903A Logic Analysis System 対象外 ——— 16910A Logic Analysis Module 対象外 ——— 16911A Logic Analysis Module 対象外 ——— 1692A Logic Analyzer 対象外 ——— 1693AD Logic Analyzer 対象外 ——— 16950B Logic analysis module 対象外 ——— 16960A Logic Analysis Module 対象外 ——— 1722B 275MHZ SCOPE 対象外 ——— 1735A Fibre Channel Module 対象外 ̶̶̶ 1740A Oscilloscope 対象外 ——— 1741A Oscilloscope 対象外 ——— 18179A RS-232C/V.24 Interface Pod for 4951/52 非該当 9(6) 182T MAIN FRAME 対象外 ——— 214B Pulse Generator 非該当 2(41)5 239A Oscillator 対象外 ——— 2804A Quartz Thermometer 対象外 ——— 28641B THIN LAN TRANSCEIVER 非該当 9(1) 3048A Phase Noise Measurement System 非該当 7(13) 3245A Universial Source 非該当 2(36) 非該当理由 ロジックアナライザであるため、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れ にも当てはまりません。 ロジックアナライザーのためのモジュール測定器の筐体。電源部、LCDタッ チスクリーン部および６枚のロジックカード、エミュレーションカードなど収納 をできるプラグイン部がある。オシロスコープなどを外部接続できる。輸出 令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザーのためのモジュール測定器の筐体。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザは、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当 てはまりません。 16800ロジックアナライザー本体(対象外）に挿入して使用する102ch ４GHｚ タイミング/ステートロジック解析モジュール。オシロスコープ機能はない。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザ用のモジュールであって、輸出令別表第１の１項から１５ 項までの何れにも当てはまりません。 68Ch 200MHｚステート/800ＭＨｚタイミングのロジックアナライザーで輸出 令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザーであるため輸出令別表第１の１項から１５項までの何 れにも当てはまりません。 ロジックアナライザーであるため輸出令別表第１の１項から１５項までの何 れにも当てはまりません。 ロジックアナライザーであるため輸出令別表第１の１項から１５項までの何 れにも当てはまりません。 アナログオシロスコープであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの 何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 アナログオシロスコープであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの 何れにも当てはまりません。 アナログオシロスコープであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの 何れにも当てはまりません。 4951B RS232C/v.25プロトコールアナライザー（輸出令9(6) 非該当） の 付属インターフェース アクセサリで コネクターピン接続変更スイッチによ るピン接続の変更やRS232Cコネクションモードの表示器による接続状態の モニターができる。 4951BはX.25、SNA,X.21、HDLCなどのプロトコルに接続でき最高19.2KBPS のエラー測定ができるプロトコルアナライザーで、省令第8条（第一号、第二 号、第四号、第五号若しくは第五号の四）のいずれのアプリケーションに該 当しない。 オシロスコープやスペクトラム・アナライザーのプラグインを挿入して測定器 として使用するための表示部。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何 れにも当てはまりません。 汎用パルスジェネレータ 省令第1条50号イ：起爆装置を制御する機能は有しないため該当しません。 省令第1条50号ロ：パルス立上がり時間は15nsであって、規制値500psより 悪いため該当しません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 備考：周波数シンセサイザは用いていません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 IEEE802.3 Type 10Base2 Ethernet 10Mbps のトランシーバ。 輸出令9(1) 省令８条一号のいずれにも該当しません。 外部信号源を使用することにより18ＧＨｚまでの信号のＳＳＢ雑音信号を測 定する。基本機能はＦＦＴアナライザーを利用したもので、省令第6条十三号 ハに相当する。使用しているＦＦＴアナライザー3561Ａの実時間帯域幅は７． ５ＫＨｚ（規制値＜500ＫＨｚ）で該当しません。 ±10.25V,±0.1Aの精密電源 輸出令2(36) 省令第１条41号（規制値 ＞500 Ａ、＞20000Ｖ）に該当しません。 12 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 33313B Coaxial Switch 非該当 7(2) 33324L Step Attenuator 非該当 7(2) 非該当理由 最高周波数５MHｚのファンクションジェネレータでシンセサイザーではありま せん。 最高周波数５MHｚのファンクションジェネレータでシンセサイザーではありま せん。 最高周波数１MHｚのファンクションジェネレータでシンセサイザーではありま せん。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 マイクロ波用スイッチであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりませ ん。 マイクロ波用スイッチであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりませ ん。 マイクロ波用スイッチであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりませ ん。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 33326L Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 33327L Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 33330B Detector 対象外 ——— 3310A Function Generator 非該当 7(12) 3310B Function Generator 非該当 7(12) 3311A Function Generator 非該当 7(12) 331A Distortion Analyzer 対象外 ——— 33311A Coaxial Switch 非該当 7(2) 33311B Coaxial Switch 非該当 7(2) ショットキー・バリアー・ダイオードのマイクロ波検波器。輸出令別表第１の１ 項から１５項までの何れにも当てはまりません。 333A Distortion Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 334A Distortion Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 339A Distortion Measurement Set 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3400A RMS Voltmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3400B RMS Voltmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3403C RMS Voltmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3406A 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34111A RF Voltmeter Low-thermal 1.2 meter 4-cond. shielded input cable for 34420A Low-thermal input connector for 34420A High Voltage Probe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34134A AC/DC DMM Current Probe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34135A Current Probe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34136A 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 3421A High Voltage Probe Rackmount kit for 34401A, 33120/250A, 53131A, 34970A, etc. Data Acquisition Unit 対象外 ——— 34401Aマルチメーターなどの２ユニット、１／2サイズ測定器を19inシステム ラックに取り付けるためのフランジキット。輸出令別表第１の１項から１５項 までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34300A High Voltage Probe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34307A Thermocouple Kit 対象外 ——— 34308A Thermistor Kit for 34970A 対象外 ——— 34330A Current Shunt 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 10KΩの温度抵抗であり、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも 当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3435A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3437A System Voltmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3438A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34401A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34102A 34104A 34190A 34405A Digital multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34410A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34411A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 13 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 判定 関連項番 34420A 品名 Nanovolt/Micro-ohm Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 非該当理由 3455A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3456A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3457A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3458A Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3465A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3465B Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3466A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3468A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3468B Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 346A Noise Source 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 346B Noise Source 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 346C Noise Source 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3478A Digital Multimeter 対象外 ——— 3488A Switch/Control Unit 対象外 ——— 34901A Multiplexer 対象外 ——— 34902A Multiplexer 対象外 ——— 34903A Switch 対象外 ——— 34904A Matrix 対象外 ——— 34905A Multiplexer 対象外 ——— 34906A Multiplexer 対象外 ——— 34907A Multifunction Module 対象外 ——— 34908A Multiplexer 対象外 ——— 34921A Multiplexer Module 対象外 ——— 34921T Multiplexer Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 自動測定回路を作るためのスイッチボードを収納し、コントロールするボッ クス。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34970Aデータ収録／スイッチユニットに組まれる信号切り替え用のスイッチ ボードで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりませ ん。 34970Aデータ収録／スイッチユニットに組まれる信号切り替え用のスイッチ ボードで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりませ ん。 34970Aデータ収録／スイッチユニットに組まれるスイッチボード。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34970Aデータ収録／スイッチユニットに組まれるマトリックス・スイッチボー ド。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34970Aデータ収録／スイッチユニットに組まれる信号切り替え用のスイッチ ボードで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりませ ん。 34970Aデータ収録／スイッチユニットに組まれる信号切り替え用のスイッチ ボードで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりませ ん。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34970Aデータ収録／スイッチユニットに組まれる信号切り替え用のスイッチ ボードで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりませ ん。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 信号切り替え用のスイッチボードで輸出令別表第１の１項から１５項までの 何れにも当てはまりません。 34922A 70-Channel Armature Multiplexer Module for 34980A 対象外 ——— 34923A 40/80 - Channel Reed Multiplexer Module for 34980A 対象外 ——— 34923T Terminal Block for 34923A 40/80-Channel Reed Multiplexer 対象外 ——— 34980A(Multifunction Switch/Measure Unit ：対象外）のためのモジュール です。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 電気信号の切り替えに必要ないろいろなスイッチを組みあわせられる３４９ ８０Aマルチファンクション/スイッチ計測ユニットに収納される、２線式８０CH, または４線式４０CHのスイッチカードです。輸出令別表第１の１項から１５項 までの何れにも当てはまりません。 電気信号の切り替えに必要ないろいろなスイッチを組みあわせられる３４９ ８０Aマルチファンクション/スイッチ計測ユニットに収納される、２線式８０CH, または４線式４０CHの34923Aスイッチカードの結線のためのターミナル・ブ ロックです。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりま せん。 14 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 電気信号の切り替えに必要ないろいろなスウィッチを組みあわせられる３４ ９８０Aマルチファンクション/スイッチ計測ユニットに収納される、4*16*2アー マチュア・マトリックスのスイッチモジュールです。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34932A Quad 1x4 75 Ohm Multiplexer Module for 34980A 対象外 ——— 34932T Terminal Block 対象外 ——— 34937A 32-Channel Form C/Form A General Purpose Switch Module 対象外 ——— 34937T Terminal Block 対象外 ——— 34938A Switch Module 対象外 ——— 34938T Terminal Block 対象外 ——— 34941A RF Multiplexer 対象外 ——— 34945A Microwave Switch/Attenuator Driver for 34980A 対象外 ——— Extender board for 34945A 対象外 ——— 34946A Terminated Microwave Switch Module for 34980A 非該当 7(2) 34951A 4-Channel Isolated D/A Converter 非該当 7(13) 対象外 ——— 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34945EXT 34952A Terminal block for 34951A and L4451A 4-Ch isolated D/A converter Multifunction Module 34952T Terminal block f 34951T 結線のためのターミナル・ブロック。 輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 信号切り替え用のスイッチボードで輸出令別表第１の１項から１５項までの 何れにも当てはまりません。 ３４９３７Aスイッチで温度測定をするための基準温度（抵抗体）に決めるた めの抵抗体が入っているターミナルブロック。輸出令別表第１の１項から１５ 項までの何れにも当てはまりません。 34980Aマルチファンクション/スイッチ計測ユニット(対象外）に収納される、 フォームスイッチ カード。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れに も当てはまりません。 34980Aマルチファンクション/スイッチ計測ユニット(対象外）に収納される、 結線用ターミナルブロック。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも 当てはまりません。 RF信号切り替え用のスイッチボードで輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 34980Aマルチファンクション・スイッチ計測ユニットに組み込まれるスイッチ ボードでマイクロ波スイッチ、マイクロ波ATTをコントロールできます。輸出 令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34945Aの拡張ボード。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れに も当てはまりません。 34980Aマルチファンクション・スイッチ計測ユニットに組み込まれるマイクロ 波用スイッチボード。２回路２接点 ２０GHz 終端 省令第8条二号のいずれにも該当しない。 34980Aマルチファンクション・スイッチ計測ユニットに組み込まれるD/Aコン バータボード。４CH １６V ２０mA 16bitサンプリング速度２００KHｚで任意 信号発生器として使えるが周波数シンセサイザーではない。 省令第６条二号のいずれにも該当しない。 34980Aマルチファンクション/スイッチ計測ユニットに収納される、34951A波 形メモリD/Aコンバータ・カードのターミナル・ブロック。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 34959A Breadboard Module for 34980A 対象外 ——— 電気信号の切り替えに必要ないろいろなスイッチを組みあわせられる 34980Aマルチファンクション/スイッチ計測ユニットに収納される、２８CHリ レーアクチュエータ、8bitGPIOを持つブレッド・ボードでスイッチなどを取り付 けることができるボードです。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れ にも当てはまりません。 34970A Data Acquisition/Switch Unit 対象外 ——— 61/2のDVMを基本機能に持つデータ収録／スイッチユニット。カードを挿入 して使用する。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3497A Data Acquisition/Control Unit 対象外 ——— 34980A Multifunction Switch/Measure Unit 対象外 ——— 3498A Extender 対象外 ——— データ収録／制御ユニットでモジュール・カードと共に使用します。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 自動測定システムをモジュール／カードを挿入することにより構築する本 体。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3499A Switch/Control System 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3499B Switch/Control System 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 15 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 3499C 350D 品名 判定 関連項番 Switch Mainframe 対象外 ——— 非該当理由 計測回路の切り替えや信号の切り替えに用いるスイッチカード、A/Dコン バータカードなどを収納、コントロールするボックスで、輸出令別表第１の１ 項から１５項までの何れにも当てはまりません。 なお、本判定書はカードを含んでおりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 Attenuator 非該当 7(2) 35181E ANTISTATIC MAT 対象外 ——— 35181K Test Mobile 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 35181M Drawer Storage 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3551A Transmission Test Set 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 3552A Transmission Test Set 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 355C Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまらないため。 355D Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまらないため。 355E Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまらないため。 355F Step Attenuator 非該当 7(2) 3560A Dynamic Signal Analyzer 非該当 7(13) 3561A Dynamic Signal Analyzer 非該当 7(13) 3562A Dynamic Signal Analyzer 非該当 7(13) 省令第6条2号の何れにも当てはまらないため。 省令第6条12号イ・ロ：最大周波数は、40KHzであってイ（31.8GHz）及びロ （43.5GHz）を超えません。 省令第6条12号ハ：実時間帯域幅は、2KHzであって500KHzを超えません。 省令第6条12号イ・ロ：最大周波数は、100KHzであってイ（31.8GHz）及びロ （43.5GHz）を超えません。 省令第6条12号ハ：実時間帯域幅は、7.5KHzであって500KHzを超えませ ん。 省令第6条12号イ・ロ：最大周波数は、100KHzであってイ（31.8GHz）及びロ （43.5GHz）を超えません。 省令第6条12号ハ：実時間帯域幅は、10KHzであって500KHzを超えません。 3563A Control Systems Analyzer 非該当 7(13) 35660A Dynamic Signal Analyzer 非該当 7(13) 35665A Dynamic Signal Analyzer 非該当 7(13) 3566A FFT Analyzer 非該当 7(13) 35670A Dynamic Signal Analyzer 非該当 7(13) 35670U 35670A Upgrade Kits 非該当 7(13) 35676A Reflection/Transmission Test Kit 非該当 7(14) 35676B Reflection/Transmission Test Kit 非該当 7(14) 35677A S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 35677B S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 35678A Type-N Calibration Kit 非該当 7(2) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 省令第6条12号イ・ロ：最大周波数は、100KHzであってイ（31.8GHz）及びロ （43.5GHz）を超えません。 省令第6条12号ハ：実時間帯域幅は、10KHzであって500KHzを超えません。 省令第6条12号イ・ロ：最大周波数は、102.4kHzであってイ（31.8GHz）及びロ （43.5GHz）を超えません。 省令第6条12号ハ：実時間帯域幅は、3.2KHzであって500KHzを超えませ ん。 省令第6条12号イ・ロ：最大周波数は、102.4KHzであってイ（31.8GHz）及び ロ（43.5GHz）を超えません。 省令第6条12号ハ：実時間帯域幅は、12.8KHzであって500KHzを超えませ ん。 省令第6条12号イ・ロ：最大周波数は、12.8kHzであってイ（31.8GHz）及びロ （43.5GHz）を超えません。ハ：実時間帯域幅は、12.8kHzであって500kHzを 超えません。 省令第6条12号イ・ロ：最大周波数は、102.4KHzであってイ（31.8GHz）及び ロ（43.5GHz）を超えません。 省令第6条12号ハ：実時間帯域幅は、25.6KHzであって500KHzを超えませ ん。 35670A Dynamic Signal Analyzer（7(13)に非該当）のアップグレードキットで す。このキットは、オプションによらず全て非該当です。 ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞの伝送/反射測定キットで、最大動作周波数が200MHzで あって、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞの部分品で、最大動作周波数が200MHzであって、省令第6 条14号（43.5GHz）を超えないため。 ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞの部分品で、最大動作周波数が0.2GHzであって、省令第6 条14号（43.5GHz）を超えないため。 ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞの部分品で、最大動作周波数が0.2GHzであって、省令第6 条14号（43.5GHz）を超えないため。 ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞと共に使用される最大動作周波数が200MHzSパラメータテ ストキットで、ミキサー、コンバータに該当しない。 16 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞと共に使用される最大動作周波数が200MHzSパラメータテ ストキットで、ミキサー、コンバータに該当しない。 省令第6条12号イ・ロ：最大周波数は、102.4kHzであってイ（31.8GHz）及びロ （43.5GHz）を超えません。ハ：実時間帯域幅は、25.6kHzであって500kHzを 超えません。 ネットワークアナライザの部分品で、最大周波数が150MHzであって、省令 第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザの部分品で、最大周波数が150MHzであって、省令 第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 省令第6条12号イ・ロ：最大周波数は20kHzであって、イ（31.8GHz）及びロ （43.5GHz）を超えません。ハ：実時間帯域幅は20KHzであって、500kHzを超 えません。 35678B Type-N Calibration Kit 非該当 7(2) 3567A FFT Analyzer 非該当 7(13) 35689A S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 35689B S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 3569A Real-Time Frequency Analyzer 非該当 7(13) 3575A Gain/Phase Meter 非該当 7(2) 3577A Network Analyzer 非該当 7(14) 3577B Network Analyzer 非該当 7(14) 3580A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 3581A Wave Analyzer 非該当 7(13) 3582A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 3585A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が40.1MHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 3585B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が40.1MHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 3586A Selective Level Meter 非該当 7(13) 3586B Selective Level Meter 非該当 7(13) 3586C Selective Level Meter 非該当 7(13) 3588A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 3589A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 7(14) １Hz∼13MHzのレベルと位相を同時に測定できる低周波の受信機であっ て、省令第6条2号の何れにも当てはまらないため。 ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞで、最大動作周波数が200MHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞで、最大動作周波数が200MHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 無線周波数分析器で、最大周波数が6.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 最大周波数が50KHzであって、省令第6条12号イ（31.8GHz）及びロ （43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用いていません。 省令第6条12号イ・ロ：最大周波数は、100kHzであってイ（31.8GHz）及びロ （43.5GHz）を超えません。 省令第6条12号ハ：実時間帯域幅は、7.5KHzであって500kHzを超えませ ん。 無線周波数分析器で、最大周波数が32.5MHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が40.1MHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.6GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が40.1MHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.7GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が150MHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 7(13)：無線周波数分析器で、最大周波数が150MHzであって、省令第6条12 号イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術 は用いていません。 7(14)：ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞで、最大動作周波数が150MHzであって、省令第6条 14号（43.5GHz）を超えないため。 17 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 3708A Noise and Reference Test Set 非該当 9(6) マイクロ波無線リンクのフラットフェージング試験のためにIF段に干渉信号 を加えることができる器機です。省令第８条一号、二号、四号、五号もしくは 五号の四のいずれにも該当するもの測定、試験装置ではないため、同条七 号に該当しません。 37201A GPIB Extender 非該当 9(1) 省令第8条の何れにも当てはまりません。 37203A GPIB Extender 非該当 9(1) 省令第8条の何れにも当てはまりません。 37203L GPIB Extender 非該当 9(1) 省令第8条の何れにも当てはまりません。 37204A GPIB Extender 非該当 9(1) 省令第8条2号の何れにも当てはまらないため。 37204B GPIB Extender 非該当 9(1) 3730B Downconverter 非該当 9(6) 3736B RF Module 非該当 9(6) 3737B RF Module 非該当 9(6) 3738B RF Module 非該当 9(6) 3739B RF Module 非該当 9(6) 3746A Selective Level Measuring Set 非該当 9(6) 省令第8条2号の何れにも当てはまらないため。 マイクロ波無線リンク１．７∼１４．５GHｚの４５∼１９０MHｚに変換し、 3711A/3712Aマイクロ波リンクアナライザー（省令９（６）非該当）で解析でき るようにダウンコンバートします。 省令第８条一号、二号、四号、五号もしくは五号の四のいずれにも該当する もの測定、試験装置ではないため、同条七号に該当しません。 3711A/3712Aマイクロ波リンクアナライザー（省令９（６）非該当）で解析でき るようにダウンコンバートする３７３６B RF・ダウンコンバータ（同非該当）の RF・モジュールで１．７∼４．２GHｚに使えます。 省令第９条一号、二号、四号、五号もしくは五号の四のいずれにも該当する もの測定、試験装置ではないため、同条七号に該当しません。 3711A/3712Aマイクロ波リンクアナライザー（省令９（６）非該当）で解析でき るようにダウンコンバートする３７３６B RF・ダウンコンバータ（同非該当）の RF・モジュールで３．８∼８．５GHｚに使えます。 省令第１０条一号、二号、四号、五号もしくは五号の四のいずれにも該当す るもの測定、試験装置ではないため、同条七号に該当しません。 3711A/3712Aマイクロ波リンクアナライザー（省令９（６）非該当）で解析でき るようにダウンコンバートする３７３６B RF・ダウンコンバータ（同非該当）の RF・モジュールで５．９∼１１．７GHｚに使えます。 省令第１１条一号、二号、四号、五号もしくは五号の四のいずれにも該当す るもの測定、試験装置ではないため、同条七号に該当しません。 3711A/3712Aマイクロ波リンクアナライザー（省令９（６）非該当）で解析でき るようにダウンコンバートする３７３６B RF・ダウンコンバータ（同非該当）の RF・モジュールで１０．７∼１４．５GHｚに使えます。 省令第１２条一号、二号、四号、五号もしくは五号の四のいずれにも該当す るもの測定、試験装置ではないため、同条七号に該当しません。 高密度FDM通信システムの選択レベルメータで５０Hz∼３２MHｚの帯域で す。 省令第１３条一号、二号、四号、五号もしくは五号の四のいずれにも該当す るもの測定、試験装置ではないため、同条七号に該当しません。 3762A DATA GENERATOR 非該当 9(6) 3763A ERROR DETECTOR 非該当 9(6) 3764A Digital transmission analyzer 非該当 9(6) 37717A PDH/SDH/ATMandJitter Test Set- Mframe only 非該当 9(6) PCM/TDM通信システムのデータエラーを測定するためのデータジェネレー タ。省令第8条 第一号、第二号、第四号、若しくは第五号から第五号の四 までのいずれのアプリケーションに対応しません。 PCM/TDM通信システムのデータエラーを測定するためのデータジェネレー タ。省令第8条 第一号、第二号、第四号、若しくは第五号から第五号の四 までのいずれのアプリケーションに対応しません。 PCM/TDM通信システムのデータエラーを測定するためのデータジェネレー タ。 省令8条 第一号、第二号、第四号、若しくは第五号から第五号の四ま でのいずれのアプリケーションに対応しません。 SDH/PDH/ATMモジュール・トランスミッション・テスト・セットで特定エラー・ コード（FAS,CRC4など）によるエラー解析、ジッタ測定などが可能です。PDH （G.703規格）で１４４Mbpsをカバー、 SDH （STM-1,STM-4規格 最高６２２ Mbps)で光インターフェース1310nmおよび1550nmを持っています。その他 ATMセルの特性測定もできます。 本器は測定項目は輸出令第9項 省令8条第一号、第二号、第四号、若しく は第五号から第五号の四までのいずれにも該当しません。 18 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 37722A 品名 Communications Performance Analyzer Communications Performance Analyzer Communications Performance Analyzer Communications Performance Analyzer Communications Performance Analyzer Digital Telecom Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 37732A Digital Telecom Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 37741A DS1 Tester 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 37742A Handheld BER Test Set 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 37743A DS3 Field Portable Test Set 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 3776A PCM Terminal Test Set 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 3776B PCM Terminal Test Set 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 3777A Channel Selector 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 3784A Digital Transmission Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 3785A Jitter Generator and Receiver 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 3785B Jitter Generator and Receiver 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 3787B Digital Data Test Set 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 3788A Error Performance Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 3789B DS3 Transmission Test Set 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 37907A Signaling Advisor Mainframe 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 37918A Signaling Interface Card 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 3852A Data Acquisition/Control Mainframe 対象外 ——— GP-IBコントロールのデータ収録コントロール装置で、8スロットのカードを収 納できる。A/Dコンバータやスイッチはスロットに収納される別カードによっ て測定機能を持つようになります。本器には表示部とキーボードがあり収納 カードをコントロールし、測定データをメモリーおよび表示ができます。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 37717B 37717C 37718A 37718B 37718C 判定 関連項番 非該当理由 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 400E AC Voltmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 400EL AC Voltmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 400F AC Voltmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 400FL AC Voltmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 400GL AC Voltmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 403A AC Voltmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 403B AC Voltmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4083A Switching Subsystem 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4085M Switching Matrix 対象外 ——— 4140B pA Meter/DC Voltage Source 非該当 2(36) 4141B DC Source/Monitor 非該当 2(36) 41420A Source/Monitor Unit 非該当 2(36) 41421B Source/Monitor Unit 非該当 2(36) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 最大直流出力は、100V/10mAであって、省令第1条41号イ（500A以上）及び ロ（20,000V以上）に該当しません。 最大直流出力は、100V/20mAであって、省令第1条41号イ（500A以上）及び ロ（20,000V以上）に該当しません。 直流の定格出力は、2V/1A, 200V/50mAであって、省令第1条41号イ（500A 以上）及びロ（20,000V以上）に該当しません。 直流の定格出力は、20V/100mA, 100V/20mAであって、省令第1条41号イ （500A以上）及びロ（20,000V以上）に該当しません。 19 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 41422A Source/Monitor Unit 非該当 2(36) 2(41)5 41423A Voltage Source/Monitor Unit 非該当 2(36) 41424A Voltage Source/ Voltage Monitor Unit 非該当 2(36) 41425A Analog Feedback Unit for 4142B 非該当 2(36) 7(16) 非該当 2(36) 7(16) 非該当 7(16) 非該当 7(16) 4142B 4145A 4145B Modular DC Source/Monitor Semiconductor Parameter Analyzer Semiconductor Parameter Analyzer 41501A SMU and Pulse Generator Expander 非該当 2(41)5 41501B SMU and Pulse Generator Expander 非該当 2(41)5 非該当 7(16) 非該当 7(16) 非該当 7(16) 非該当 7(16) 非該当 7(16) Semiconductor Parameter Analyzer Semiconductor Parameter Analyzer Semiconductor Parameter Analyzer Semiconductor Parameter Analyzer Semiconductor Parameter Analyzer Semiconductor Parameter Analyzer SWR Meter 非該当 7(16) 対象外 ——— 41800A Active Probe 非該当 7(2) 41802A Input Adapter 非該当 7(2) 41900A PI-Network Test Fixture 対象外 ——— 41901A SMD PI-Network Test Fixture 対象外 ——— 4191A RF Impedance Analyzer 対象外 ——— 4192A Impedance Analyzer 対象外 ——— 4193A Impedance Meter 対象外 ——— 41941A Impedance Probe Kit 非該当 7(2) 4155A 4155B 4155C 4156A 4156B 4156C 415E 非該当理由 半導体の直流特性測定器4142B（非該当）用のプラグインです。 省令第1条41号：最大DC出力は10V, 10Aであって、イ（500A）、ロ（20,000V） を超えないため。 省令第1条50号： イ；起爆装置を制御する機能は有しません。 ロ；パルス 立ち上がり時間はスペックされていませんが、規制値500psを超えません。 （参考データ：最小パルス幅100μs） 半導体の直流特性測定器4142B（非該当）用のプラグインです。 省令第1条41号：最大DC出力は1000V, 10mAであって、イ（500A）、ロ （20,000V）を超えないため。 直流の定格出力は、20V/100mA, 40V/20mAであって、省令第1条41号イ （500A以上）及びロ（20,000V以上）に該当しません。 4142B（非該当）のプラグインユニットであるため。 2(36)：最大直流出力電流は41422A組込み時に10A、最大直流出力電圧は 41423A組込み時に1000Vであって、省令第1条41号イ（500A以上）及びロ （20,000V以上）に該当しません。 7(16)：半導体の直流特性測定装置であるため、省令第6条17号チの何れに も当てはまりません。 半導体の直流の特性試験装置であるため、省令第6条17号チの何れにも 当てはまりません。 半導体の直流の特性試験装置であるため、省令第6条17号チの何れにも 当てはまりません。 省令第1条50号イ：起爆装置を制御する機能は有しないため該当しません。 省令第1条50号ロ：パルス立上がり時間は100ns以上であって、規制値 500psより悪いため該当しません。 省令第1条50号イ：起爆装置を制御する機能は有しないため該当しません。 省令第1条50号ロ：パルス立上がり時間は100ns以上であって、規制値 500psより悪いため該当しません。 半導体の直流の特性試験装置であるため、省令第6条17号チの何れにも 当てはまりません。 半導体の直流の特性試験装置であるため、省令第6条17号チの何れにも 当てはまりません。 半導体の直流の特性試験装置であるため、省令第6条17号チの何れにも 当てはまりません。 半導体の直流の特性試験装置であるため、省令第6条17号チの何れにも 当てはまりません。 半導体の直流の特性試験装置であるため、省令第6条17号チの何れにも 当てはまりません。 半導体の直流の特性試験装置であるため、省令第6条17号チの何れにも 当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ネットワークアナライザ及び無線周波数分析器用のプローブで、省令第6条 2号の何れにも当てはまりません。 ネットワークアナライザおよび無線周波数分析器に用いるアダプタで、省令 第6条2号の何れにも当てはまらないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 １∼１０００MHｚのインピーダンスアナライザーで 輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 １∼１３MHｚのインピーダンスアナライザーで 輸出令別表第１の１項から１ ５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 10KHz∼100MHｚで4149Aインピーダンスアナライザー（非該当)の校正をす る基準抵抗及び測定キットで、ハーモニックミキサ、コンバータには当たらな い 20 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 10KHz∼100MHｚで4149Aインピーダンスアナライザー（非該当)の校正をす る基準抵抗及び測定キットで、ハーモニックミキサ、コンバータには当たらな い 41941B Impedance Probe Kit 非該当 7(2) 4194A Impedance/Gain Phase Analyzer 非該当 7(14) ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞ機能の最大動作周波数は、40MHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 41951A Impedance Test Kit 非該当 7(14) Network/Spectrum Analyzer 4195A（非該当）用のアクセサリであるため。 41952A Transmission/Reflection Test Set 非該当 7(14) ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞの附属装置で、最大動作周波数が500MHzであって、省令 第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 41952B Transmission/Reflection Test Set 非該当 7(14) ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞの附属装置で、最大動作周波数が500MHzであって、省令 第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 4195A Network/Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 7(14) 無線周波数分析器の機能は最高周波数５００MHｚ、デジタル信号技術はあ りませんので、7(13)省令6条12号イ、ロ（規制値＞３１．８GHｚ）およびハの いずれにも該当しません。ネットワークアナライザーの機能は最高周波数５ ００MHｚで7(14)省令第6条14号（規制値 ＞４３．５GHｚ）に該当しません。 DC Volt Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 42030A 419A Standard Resistor Set 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4204A Oscillator 対象外 ——— CRオシレター。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまり ません。 42090A Open Termination 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 42091A Short Termination 対象外 ——— Coaxial Crystal Detector 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 423A 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 423B Coaxial Crystal Detector 非該当 7(2) 4255A Universal Bridge 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4260A Universal Bridge 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4261A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4262A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4263A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4263B LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4268A Capacitance Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4271A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4271B LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4272A Capacitance Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4273A Capacitance Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4274A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4275A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4276A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4277A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4278A Capacitance Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4279A 1MHz C-V Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4280A C Meter/C-V Plotter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4282A Capacitance Meter 対象外 ——— 42841A Bias Current Source 非該当 2(36) 42842A Bias Current Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 最大直流出力は、38V/20Aであって、省令第1条41号イ（500A以上）及びロ （20,000V以上）に該当しません。 LCRメータ（非該当）のアクセサリであるため。 42842B Bias Current Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 21 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 42842C Bias Current Test Fixture 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 非該当理由 42843A Bias Current Cable 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4284A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4284L LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 42851A Q Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4285A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4286A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4287A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4288A Capacitance Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 428B Analog Millammeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4291A Impedance/Material Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4291B Impedance/Material Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 42941A Impedance probe kit for 4294A 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 42942A Terminal Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4294A Impedance Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4304B DC Volt Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4323A Teraohm Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4328A Milliohmmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4329A High Resistance Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 432A Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 432B Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4332A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4333A Distortion Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4338A Milliohmmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4338B Milliohmmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4339A High-Resistance Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4339B High-Resistance Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4342A Q-Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4343B Q-Meter 対象外 ——— 4349A High-Resistance Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4349B High-Resistance Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4350A Capacitance Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4350B Capacitance Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4351A Distortion Analyzer 対象外 ——— 43521A Downconverter Unit 非該当 7(13) 4352A VCO/PLL Signal Analyzer 非該当 7(13) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4352B（非該当）と組合わせて使用し、最大周波数を12.5GHzにするもので あり、省令第6条12号イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタ ル信号処理技術は用いていません。 スペクトラム測定は3GHzまでで、省令第6条12号イ（31.8GHz）及びロ （43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用いていません。 4352B VCO/PLL Signal Analyzer 非該当 7(13) スペクトラム測定は3GHzまでで、省令第6条12号イ（31.8GHz）及びロ （43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用いていません。 435A Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 435B Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 436A Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 437B Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 22 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 ネットワークアナライザの部分品で、最大周波数1GHzであって、省令第6条 14号（43.5GHz）を超えないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4380A S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 438A Power Meter 対象外 ——— 省令第6条12号（無線周波数分析器）：最大動作周波数は500MHzであっ て、省令第6条12号イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えません。実時間帯 域幅は10KHzであって、規制値500KHzを超えません。 省令第6条14号（ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞ）：最大動作周波数は500MHzであって、規 制値43.5GHzを超えません。 4395A Network/Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 7(14) 43961A RF Impedance Test Kit 非該当 7(13) 7(14) ネットワーク／スペクトラム・アナライザー4395A（非該当）及び 4396B（非該 当）の附属品で、最大周波数が1.8GHzであり、省令第6条12号(31.8GHz)及 び14号(43.5GHz)を超えないため。 非該当 7(13) 7(14) 省令第6条12号（無線周波数分析器）：最大周波数は1.8GHzであって、省令 第6条12号イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えません。デジタル信号処理 技術は用いていません。 省令第6条14号（ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞ）：最大動作周波数は1.8GHzであって、規 制値43.5GHzを超えません。 省令第6条12号（無線周波数分析器）：最大周波数は1.8GHzであって、省令 第6条12号イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えません。デジタル信号処理 技術は用いていません。 省令第6条14号（ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞ）：最大動作周波数は1.8GHzであって、規 制値43.5GHzを超えません。 4396A Network/Spectrum Analyzer 4396B Network/Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 7(14) 4436A Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 4437A Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 4440B Decade Capacitor 非該当 7(7) 高圧用のｺﾝﾃﾞﾝｻではないため。 44420A Digital Volt Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44421A Relay Multiplexer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44422A Relay Multiplexer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44425A Digital Input 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44426A Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44427A Strain Gage/Bridge 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44427B Strain Gage/Bridge 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44428A Actuator/Digital Output 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44429A Dual Voltage D/A Convetor 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44430A Dual Current D/A Convetor 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44431A HI Voltage Actuator 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44432A Breadboard Card 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44470A Multiplexer Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44470D multiplexer module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44471A Relay 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44471D Relay 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44472A Multiplexer Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44473A Matrix Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44474A I/O Module 対象外 ——— 44476A Microwave Switch Module 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまらないため。 44476B Microwave Switch Module 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまらないため。 44477A Relay Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44478A Multiplexer Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 23 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 判定 関連項番 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44701A Multiplexer Module Armature relay multiplexer assembly Digital Voltmeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44705A Relay Multiplexer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44725A General Purpose Switch 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 増幅器で最大動作周波数150MHzであって、省令第6条2号ホのいずれも超 えません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 パワーメータ432A（対象外）用のサーミスタマウントで、省令第6条2号の何 れにも当てはまらないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 44478B 44491A 461A 品名 非該当理由 Amplifier 非該当 7(2) Work Surface for Rack 対象外 ——— 478A Thermister Mount 非該当 7(2) 4800A Vector Impedance Meter 対象外 ——— 4815A Vector Impedance Meter 対象外 ——— 4925A Bit Error Rate Test Set 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4925B 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4951A Bit Error Rate Test Set TRANSMISSION IMPAIRMENT MEASURING SET Transmission Impairment Measurement Transmission Impairment Measurement Transmission Impairment Measurement Transmission Impairment Measurement Transmission Impairment Measurement Transmission Impairment Measurement TRANSMISSION IMPAIRMENT MEASURING SET In Service Transm Impairmt Measuring Set Protocol Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4951B Protocol Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4951C Protocol Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4952A Protocol Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4953A Protocol Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4954A Protocol Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4957A Protocol Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4972A Protocol Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4980A Network Advisor 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4981A Network Advisor 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4981AS Network Advisor 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 Network Advisor LanProbe II Plus/Token Ring Monitor Token-Ring LanProbe LanProbe III Plus/Ethernet Monitor 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 46298S 4934A 4935A 4936A 4937A 4938A 4945A 4945A 4947A 4948A 4982A 4985A 4985B 4986A 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 24 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 判定 関連項番 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4987B Ethernet LanProbe LanProbe III Plus/Ethernet Monitor Ethernet LanProbe 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4991A LanProbe Segment Monitor 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 4992A NodeLocator LanProbe II/Ethernet Segment Monitor LanProbe II/ProbeView Segment Monitor 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 5087A Distribution Amplifier 非該当 7(2) 5180A Waveform Recorder 非該当 7(10) 5183A Waveform Recorder 非該当 7(10) 4986B 4987A 4995A 4996A 品名 非該当理由 5185A Waveform Recorder 非該当 7(10) 5210A FREQUENCY METER 対象外 ——— マイクロ波用増幅器で、最大動作周波数10MHzであって、省令第6条2号ホ （3.2GHz）を超えないため。 省令第6条10号：ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ速度20MSa/sであって、規制値200MSa/sを超え ません。又連続データ出力は出来ません 省令第6条10号：ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ速度4MSa/sであって、規制値200MSa/sを超えま せん。又連続データ出力は出来ません 省令第6条10号：分解能が8Bitであって、規制値＞10Bitに該当しません。又 連続データ出力は出来ません 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5210B FREQUENCY METER 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5241A Electronic Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5241B Electronic Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5241C Electronic Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5245L Electronic Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5300A Measuring System 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5300B Measuring System 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5305A Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5305B 1300 MHZ Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5306A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5307A Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5308A Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 53131A Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 53132A 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 5314A Universal Counter Microwave Counter/Power Meter/DVM Microwave Counter/Power Meter/DVM Microwave Counter/Power Meter/DVM Universal Counter 対象外 ——— 53150A Microwave Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 53151A Microwave Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 53152A Microwave Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5315A Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5315B Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 53147A 53148A 53149A ∼46GHｚカウンタ、8マイクロ波電力測定、デジタル電圧計 輸出令別表第 １の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5316A Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5316B Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 53181A RF Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5328A Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 25 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 判定 関連項番 非該当理由 5328B 品名 Universal Counter 対象外 ——— 53310A Modulation Domain Analyzer 対象外 ——— 5334A Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 周波数、タイムインターバルを連続的に測定する測定器で、カウンタに相当 し、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5334B Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5335A Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5340A Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5342A Microwave Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5343A Microwave Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5345A Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5347A Counter/Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5348A Counter/Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5350A Microwave Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5350B Microwave Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5351A Microwave Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5351B Microwave Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5352A Microwave Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5352B Microwave Frequency Counter 対象外 ——— 5355A Auto Frequency Converter 非該当 7(2) 5356A 18GHz Frequency Converter 非該当 7(2) 5356B 26.5GHz Frequency Converter 非該当 7(2) 5359A Time Synthesizer 非該当 2(41)5 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 周波数カウンタ専用プラグインの周波数コンバータで、省令第6条2号リの 何れにも当てはまりません。 周波数カウンタ用ダウンコンバータで、省令第6条2号の対象ではありませ ん。 周波数カウンタ用ダウンコンバータで、省令第6条2号の対象ではありませ ん。 備考：パルス発生器です。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：出力ﾊﾟﾙｽは、5V（50Ω負 荷）であって、6Vを超えません。 5361A Microwave Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5361B Microwave Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5363A Time Interval Probe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5363B Time Interval Probe 対象外 ——— 5364A Microwave Mixer/Detector 非該当 7(2) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 536A Frequency Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5370A Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5370B Universal Counter Frequency and Time Interval Analyzer Frequency and Time Interval Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 Modulation Domain Analyzer 対象外 ——— 5371A 5372A 537A Frequency Meter 対象外 ——— 周波数、タイムインターバルを連続的に測定する測定器で、カウンタに相当 し、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5381A Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5382A Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5383A Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5384A Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5385A Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5386A Frequency Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 5373A 26 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 オシロスコープのプローブであって、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 オシロスコープのアクセサリであって、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 オシロスコープのアクセサリであって、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 オシロスコープのプローブであって、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 オシロスコープのアクセサリであって、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 オシロスコープは、分解能7ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 オシロスコープは、分解能7ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 オシロスコープは、分解能7ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 オシロスコープは、分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 ｵｼﾛｽｺｰﾌﾟ 54120 series(非該当）の部分品であって、省令第6条10号の機 能を有しないため。 Digital oscilloscopeのサンプリングヘッド。 デジタル オシロスコープは１０ KHｚサンプル/S 分解能１２Bitsで連続出力は出来ませんので省令第6条 10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれ にも該当しません。 サンプリングデジタルオシロスコープで １０KHｚサンプル/S 分解能１２Bits で連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 省令第6条10号：分解能が8Bitであって、規制値＞10Bitに該当しません。又 連続データ出力は出来ません 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 1Gサンプル/S、分解能8Bitsであって連続データ出力はできませんので、省 令第6条10号イ（規制値 ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの） のいずれにも該当しません。 54001A Miniature Active Probe 対象外 ——— 54002A 50 Ohm BNC Input Pod 対象外 ——— 54003A 1 Mohm BNC Input Pod 対象外 ——— 54006A Resistive Divider Probe Kit 対象外 ——— 54007A Accessory kit 対象外 ——— 54100A Oscilloscope 非該当 7(10) 54100D Oscilloscope 非該当 7(10) 54110D Oscilloscope 非該当 7(10) 54111D Oscilloscope 非該当 7(10) 54112D Oscilloscope 非該当 7(10) 54118A 500MHz to 18GHz Trigger 非該当 7(10) 54121A Test Set 非該当 7(10) 54121T Oscilloscope 非該当 7(10) 54502A Oscilloscope 非該当 7(10) 54503A Oscilloscope 非該当 7(10) 54504A Oscilloscope 非該当 7(10) 54505B Oscilloscope 非該当 7(10) 54506B Oscilloscope 非該当 7(10) 54512B Osclloscope 非該当 7(10) 54520A Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54520C Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54600A Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54600B Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 27 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 54601A Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54601B Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54602A Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54602B Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54603B Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54610A Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54610B Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54615B Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54620A Logic Analyzer 対象外 ——— ロジックアナライザーは輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当 てはまりません。 54620C Logic Analyzer 対象外 ——— ロジックアナライザーは輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当 てはまりません。 54621A Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54621D Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54622A Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54622D Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54624A Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54645A Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54645D Oscilloscope 非該当 7(10) 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 54650A GPIB I/O Module 非該当 7(10) 非該当のオシロスコープの部分品であるため。 54652B RS-232/Parallel I/O Module HP-IB Test Automation Module for 546xx series RS-232 Test Automation Module for 546xx series GPIB Measurement/Storage Module RS-232/Parallel Measurement/Storage Module Active Probe 非該当 7(10) 非該当のオシロスコープの部分品であるため。 非該当 7(10) 非該当のオシロスコープの部分品であるため。 非該当 7(10) 非該当のオシロスコープの部分品であるため。 非該当 7(10) 非該当のオシロスコープの部分品であるため。 非該当 7(10) 非該当のオシロスコープの部分品であるため。 54655A 54656A 54657A 54659B 54701A 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 28 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 54712A Oscilloscope Plug-in 非該当 7(10) 54713B Oscilloscope Plug-in 非該当 7(10) 54714A Oscilloscope Plug-in 非該当 7(10) 54721A Oscilloscope Plug-in 非該当 7(10) 54750A Oscilloscope Mainframe 非該当 7(10) 54751A Oscilloscope Plug-in 非該当 7(10) 54752A Oscilloscope Plug-in 非該当 7(10) 54752B Oscilloscope Plug-in 非該当 7(10) 54753A Oscilloscope Plug-in 非該当 7(10) 54754A Oscilloscope Plug-in 非該当 7(10) 54810A Oscilloscope 非該当 7(10) 54815A Oscilloscope 非該当 7(10) 59306A RELAY ACTUATOR 対象外 ——— 59307A VHF Switch 対象外 ——— 59501B D/A CONVERTER 非該当 2(36) 6002A DC Power Supply 非該当 2(36) 6010A DC Power Supply 非該当 2(36) 6011A DC Power Supply 非該当 2(36) 6012B DC power supply 非該当 2(36) 6015A DC Power Supply 非該当 2(36) 6023A DC Power Supply 非該当 2(36) 6024A DC power supply 非該当 2(36) 6028A DC Power Supply 非該当 2(36) 6030A DC Power Supply 非該当 2(36) 6031A DC Power Supply 非該当 2(36) 6032A DC Power Supply 非該当 2(36) 6033A DC Power Supply 非該当 2(36) 6034A DC Power Supply 非該当 2(36) 非該当理由 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能9ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能9ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能9ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能9ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能9ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能9ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞ 10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 分解能8ビットで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値＞10 ビット）､ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 同軸スイッチなど電気的にコントロールできる素子をコントロールするため のスイッチボックス。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 直流の最大出力は10V/10Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は50V/10Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は200V/17Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/120Aであって、省令第41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は500V/5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/30Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/10Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/10Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は200V/17Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/120Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/50Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/30Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/10Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 29 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 6035A DC Power Supply 非該当 2(36) 6038A DC Power Supply 非該当 2(36) 60501A Load Module 対象外 ——— 非該当理由 直流の最大出力は500V/5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/10Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 60501B Load Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 60502A Load Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 60502B Load Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 60503A Load Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 60503B Load Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 60504A Load Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 60504B Load Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 60507B Load Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 6050A Electonic Load - Mainframe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 6051A Electonic Load - Mainframe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 6060A Electonic Load 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 6060B DC Electronic Load 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 6063A DC Electronic Load 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 6063B DC Electronic Load 対象外 ——— 6114A DC Power Supply 非該当 2(36) 6181C DC Power Supply 非該当 2(36) 6205C DC Power Supply 非該当 2(36) 6209B DC Power Supply 非該当 2(36) 6215A DC POWER SUPPLY 非該当 2(36) 6234A DC Power Supply 非該当 2(36) 6235A DC Power Supply 非該当 2(36) 6236B DC Power Supply 非該当 2(36) 6237B DC Power Supply 非該当 2(36) 6253A DC power supply 非該当 2(36) 63312F Modular DC Power Supply 非該当 2(36) 651B Test Oscillator 非該当 7(12) 6541A DC Power Supply 非該当 2(36) 6542A DC Power Supply 非該当 2(36) 6543A DC Power Supply 非該当 2(36) 6544A DC Power Supply 非該当 2(36) 6545A DC Power Supply 非該当 2(36) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 直流の最大出力は40V/2Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は300V/100mAであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の定格出力は20V/0.6A, 40V/0.3Aであって、省令第1条41号イ(500A) 及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は320V/0.1Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は25V/0.4Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は25V/0/2Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は36V/0.2Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の定格出力は6V/2.5A, 20V/0.5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及 びロ(20,000V)を超えないため。 直流の定格出力は18V/1A, 20V/0.5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及 びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/3Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は5.25V/50A, 15.75V/10Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 CRオシレター。省令第6条13号に該当しません。 直流の最大出力は８V/20Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/10Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は35V/6Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/3.5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は120V/1.5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 30 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 6551A DC Power Supply 非該当 2(36) 6552A DC Power Supply 非該当 2(36) 6553A DC Power Supply 非該当 2(36) 6554A DC Power Supply 非該当 2(36) 6555A DC Power Supply 非該当 2(36) 6571A DC Power Supply 非該当 2(36) 6572A DC Power Supply 非該当 2(36) 6573A DC Power Supply 非該当 2(36) 6574A DC Power Supply 非該当 2(36) 6575A DC Power Supply 非該当 2(36) 66000A Modular Power System Mainframe 対象外 ——— 66001A Modular Power System Keyboard 対象外 ——— 66101A DC Power Module 非該当 2(36) 66102A DC Power Module 非該当 2(36) 66103A DC Power Module 非該当 2(36) 66104A DC Power Module 非該当 2(36) 66105A DC Power Module 非該当 2(36) 66106A DC Power Module 非該当 2(36) 6611C DC Power Supply 非該当 2(36) 6612B DC Power Supply 非該当 2(36) 6612C DC Power Supply 非該当 2(36) 6613C DC Power Supply 非該当 2(36) 6614C DC Power Supply 非該当 2(36) 6621A DC Power Supply 非該当 2(36) 6622A DC Power Supply 非該当 2(36) 6623A DC Power Supply 非該当 2(36) 6624A DC Power Supply 非該当 2(36) 6625A DC Power Supply 非該当 2(36) 非該当理由 直流の最大出力は8V/50Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/25Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は35V/15Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/9Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は120V/4Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は8V/220Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/100Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は35V/60Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/35Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は120V/18Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。出力電 圧電流は、内蔵のModuleで決まります。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 直流の最大出力は8V/16Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/7.5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は35V/4.5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/2.5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は120V/1.25Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は200V/0.75Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は8V/5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/2Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/2Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は50V/1Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は100V/0.5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/10A, 7V/10Aであって、省令第1条41号イ(500A)及 びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は50V/2A, 20V/4Aであって、省令第1条41号イ(500A)及び ロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は7V/10A, 20V/4Aであって、省令第1条41号イ(500A)及び ロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は50V/0.8A, 7V/5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及 びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は50V/2Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 31 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 6626A DC Power Supply 非該当 2(36) 6627A DC Power Supply 非該当 2(36) 6628A DC Power Supply 非該当 2(36) 6629A DC Power Supply 非該当 2(36) 非該当 2(36) 非該当 2(36) 非該当 2(36) 非該当 2(36) 非該当 2(36) 非該当 2(36) 非該当 2(36) 66309B 66309D 66311A 66311B 66311D 66312A 66319B Mobile Communications DC Source Mobile Communications DC Source Mobile Communications DC Source Mobile Communications DC Source Mobile Communications DC Source Dynamic Measurement DC Source Mobile Communications DC Source 66319D DC Power Supply 非該当 2(36) 6631B DC Power Supply 非該当 2(36) 非該当 2(36) 非該当 2(36) 66321B 66321D Mobile Communications DC Source Mobile Communications DC Source 6632A DC Power Supply 非該当 2(36) 6632B DC Power Supply 非該当 2(36) 66332A Dynamic Measurement DC Source 非該当 2(36) 6633A DC Power Supply 非該当 2(36) 6633B DC Power Supply 非該当 2(36) 6634A DC Power Supply 非該当 2(36) 6634B DC Power Supply 非該当 2(36) 6641A DC Power Supply 非該当 2(36) 6642A DC Power Supply 非該当 2(36) 6643A DC Power Supply 非該当 2(36) 6644A DC Power Supply 非該当 2(36) 6645A DC Power Supply 非該当 2(36) 6651A DC Power Supply 非該当 2(36) 非該当理由 直流の最大出力は50V/1A, 16V/2Aであって、省令第1条41号イ(500A)及び ロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/2A, 50V/0.8Aであって、省令第1条41号イ(500A)及 びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は16V/2A, 50V/1Aであって、省令第1条41号イ(500A)及び ロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は16V/2A, 50V/1Aであって、省令第1条41号イ(500A)及び ロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は15V/3Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は15V/3Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は15V/3Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は15V/3Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は15V/3Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/2Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は15V/3Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は15V/3Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は8V/10Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は15V/3Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は15V/3Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は50V/2Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は50V/2Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は100V/1Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は100V/1Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は８V/20Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/10Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は35V/6Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/3.5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は120V/1.5Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は8V/50Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 32 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 6652A DC Power Supply 非該当 2(36) 6653A DC Power Supply 非該当 2(36) 6654A DC Power Supply 非該当 2(36) 6655A DC Power Supply 非該当 2(36) 6671A DC Power Supply 非該当 2(36) 6672A DC Power Supply 非該当 2(36) 6673A DC Power Supply 非該当 2(36) 6674A DC Power Supply 非該当 2(36) 6675A DC Power Supply 非該当 2(36) 6680A DC Power Supply 非該当 2(36) 6681A DC Power Supply 非該当 2(36) 6682A DC Power Supply 非該当 2(36) 6683A DC Power Supply 非該当 2(36) 6684A DC Power Supply 非該当 2(36) 6690A DC Power Supply 非該当 2(36) 6811A AC Power Source/Analyzer 非該当 2(8) 6811B AC Power Source/Analyzer 非該当 2(8) 6812A AC Power Source/Analyzer 非該当 2(8) 6812B AC Power Source/Analyzer 非該当 2(8) 6813A AC Power Source/Analyzer 非該当 2(8) 6813B AC Power Source/Analyzer 非該当 2(8) 6814A AC Power Source/Analyzer 非該当 2(8) 6814B AC Power Source/Analyzer 非該当 2(8) 6825A DC Power Supply / Amplifier 非該当 2(36) 7(2) 6843A AC Power Source/Analyzer 非該当 2(8) 70001A MMS Mainframe 対象外 ——— 非該当理由 直流の最大出力は20V/25Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は35V/15Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/9Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は120V/4Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は8V/220Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は20V/100Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は35V/60Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は60V/35Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は120V/18Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は5V/875Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は8V/580Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は21V/240Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は32V/160Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は40V/128Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は15V/440Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 45Hz∼1000Hzの周波数可変が出来る汎用単相（規制値 3相以上） 375VAのAC電源 45Hz∼1000Hzの周波数可変が出来る汎用単相（規制値 3相以上）375VA のAC電源 45Hz∼1000Hzの周波数可変が出来る汎用単相（規制値 3相以上）750VA AC電源 45Hz∼1000Hzの周波数可変が出来る汎用単相 （規制値 3相以上）750VA AC電源 45Hz∼1000Hzの周波数可変が出来る汎用単相（規制値 3相以上） 1750VA AC電源 45Hz∼1000Hzの周波数可変が出来る汎用単相（規制値 3相以上） 1750VA AC電源 45Hz∼1000Hzの周波数可変が出来る汎用の単相（規制値 3相以上）の 3000VAのAC電源 45Hz∼1000Hzの周波数可変が出来る汎用単相（規制値 3相以上） 3000VAのAC電源 2(36):直流の最大出力は20V/2Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 7(2)：最大動作周波数は40kHzであって、省令第6条2号ホの何れの規制値 も超えません。 45Hz∼1000Hzの周波数可変が出来る汎用単相（規制値 3相以上） 4800VAのAC電源 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 70004A MMS Display Mainframe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 70100A MMS Power Meter Module 対象外 ——— 7015B Labratory X-Y Recorder 対象外 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 アナログ Ａ４サイズ X-Yペンレコーダで 輸出令別表第１の１項から１５項 までの何れにも当てはまりません。 ——— 33 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 70205A MMS Display Module 対象外 ——— 70206A SYSTEM GRAPHIC DISPLAY 対象外 ——— 70300A Tracking Generator Module 非該当 7(14) 70301A Tracking Generator Module 非該当 7(14) 70340A Modular Signal Generator 非該当 7(12) 70420A Phase Noise Test Set for the E5500 series 対象外 ——— 70621A 70843A 70843B RF PREAMPLIFIER 12 Gb/s Error Performance Analyzer 12 Gb/s Error Performance Analyzer 非該当 7(13) 非該当 9(6) 非該当 9(6) 70900A Ｌｏｃａｌ Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ Ｍｏｄｕｌｅ 非該当 7(13) 70900B Local Oscillator Module 非該当 7(13) 70902A IF Section, 10 Hz to 300 KHz 非該当 7(13) 70903A ＩＦ ｓｅｃｔｉｏｎ ｍｏｄｕｌｅ 非該当 7(13) 70904A MODULE SA 2.9 GHZ RF 非該当 7(13) 非該当理由 RF,ｍｗのモジュール測定器（ネットワークアナライザー、スペクトラムアナラ イザーなど）に用いられる表示部。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 モジュラー型マイクロ波用測定器の表示部（9インチ ラスタースキャン型） で本体は主にスペクトラムアナライザーとして使用される。輸出令別表第１ の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 無線周波数分析器と一緒に用いて、スカラネットワークアナライザとして使 用するためのモジュールです。最大動作周波数が2.9GHzであって、省令第 6条14号（規制値：43.5GHz)を超えないため。 無線周波数分析器と一緒に用いて、スカラネットワークアナライザとして使 用するためのモジュールです。最大動作周波数が18GHzであって、省令第6 条14号（規制値：43.5GHz)を超えないため。 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間50msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：キャリア周波数１８GHｚ、ｵﾌｾｯﾄ周波数100kHzの時、位相雑音103dBcであって、SSB位相雑音は規制値-141dBc/Hzを超えません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 70000A MMSモジュラー測定器(対象外）でスペクトラムアナライザーを組む 時のプリ・アンプ・プラグインです。 100KHｚ∼2.9GHｚのプリアンプでスペクトラムアナライザーで低信号を測定 するために使用するモジュールです。 この70621Ａ Priamplifier ｍｏｄｕｌｅを用いて、70000A MMSモジュラー測定 器(対象外）で組めるスペクトラムアナライザーの最高周波数は26.5ＧＨｚで 輸出令7(13)省令6条十二号に該当しません。 また輸出令7(2)省令6条二号ハ、ホのいずれにも該当しません。（規制値＞ ３GHｚ） 伝送通信装置の開発に用いることができる試験装置で、最大ビット速度が 12Gbpsであって、省令第8条8号の2のイ（15Gbit/s）を超えないため。 伝送通信装置の開発に用いることができる試験装置で、最大ビット速度が 12Gbpsであって、省令第8条8号の2のイ（15Gbit/s）を超えないため。 70000A MMSモジュラー測定器(対象外）でスペクトラムアナライザーを組む 時のローカル・オシレター・プラグインです。 3∼6.6ＧＨｚのスイープ信号を外部から0-10Ｖの信号を与えることにより出 力します。また300ＭＨｚ、-10ｄＢｍの信号も取り出せます。 この70900ＡＬｏｃａｌ Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ Ｍｏｄｕｌｅを用いて、70000A MMSモジュ ラー測定器(対象外）で組めるスペクトラムアナライザーの最高周波数は 26.5６ＧＨｚで輸出令7(13)省令6条十二号に該当しません。 このＬｏｃａｌ Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ Ｍｏｄｕｌｅを用いて、70000A MMSモジュラー測定 器(対象外）で組めるスペクトラムアナライザーの最高周波数は26.5６ＧＨｚ で輸出令7(13)省令6条十二号に該当しません。 70000A MMSモジュラー測定器(対象外）でスペクトラムアナライザーを組む 時のＩＦプラグインです。 10ＨＺ∼300kＨｚまで１，３，１０シーケンスでＩＦ帯域幅を可変できます。 この70902Ａ ＩＦ ｓｅｃｔｉｏｎ ｍｏｄｕｌｅを用いて、70000A MMSモジュラー測 定器(対象外）で組めるスペクトラムアナライザーの最高周波数は26.5ＧＨｚ で輸出令7(13)省令6条十二号に該当しません。 70000A MMSモジュラー測定器(対象外）でスペクトラムアナライザーを組む 時のＩＦプラグインです。 100ＫＨＺ∼3ＭＨｚまで１，３，１０シーケンスでＩＦ帯域幅を可変できます。 この70903Ａ ＩＦ ｓｅｃｔｉｏｎ ｍｏｄｕｌｅを用いて、70000A MMSモジュラー測 定器(対象外）で組めるスペクトラムアナライザーの最高周波数は26.5ＧＨｚ で輸出令7(13)省令6条十二号に該当しません。 70000A MMSモジュラー測定器のプラグインで,RFセクショモジュール。IF 部、表示部などのモジュール（複数ある）との組み合わせでスペクトラムア ナライザーとして動作する。 使用周波数帯域 ∼２．９GHｚであって省令6条十二号に該当しません。 34 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 70000A MMSモジュラー測定器(対象外）でスペクトラムアナライザーを組む 時のＲＦプラグインです。 50ＫＨｚ∼22ＧHzまでのＲＦ信号を外部ローカル信号を入れることにより２ １．４MHｚ IF信号に変換するRFモジュールです。RF信号の入力調整に１０ ｄBステップ７０ｄBのアッテネターが内蔵されています。 この70905ＡＩＦ ｓｅｃｔｉｏｎ ｍｏｄｕｌｅを用いて、70000A MMSモジュラー測定 器(対象外）で組めるスペクトラムアナライザーの最高周波数は22ＧＨｚで輸 出令7(13)省令6条十二号に該当しません。 RFセクショモジュール。これを用いて組めるスペクトラムアナライザーは使 用周波数帯域 100HZ∼22GHｚであって、RFセクションのみで、省令第６条 １項十二号には該当しません。 70905A ＩＦ ｓｅｃｔｉｏｎ ｍｏｄｕｌｅ 非該当 7(13) 70908A RF Section 非該当 7(13) 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 70950A 70950B 70951A Optical Spectrum Analyzer Module Optical Spectrum Analyzer Module Optical Spectrum Analyzer Module 70951B Optical Spectrum Analyzer Module 対象外 ——— 71451B光スペクトラムアナライザーは表示部（モジューラ・メジャメント・シス テム）と70951B光スペクトラム・アナライザーモジュールによって構成されて いる。したがって70951Bは71451Bの専用部分品で、71451Bとして判定しま す。800 1700nm、最小分解能0.08nmの回折格子タイプの光スペクトラムア ナライザーであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 70952B Optical Spectrum Analyzer Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 71100C Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 71200A MICROWAVE SPECTRUM ANALYZER 非該当 7(13) 71200C Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 71209A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 71210C Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が2.9GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 最高使用周波数２２GHｚのスペクトラムアナライザー（規制値 ＞３１．８GH ｚ）で、デジタル信号技術を用いていない。 無線周波数分析器で、最大周波数が22GHz（Option001/003付は、 26.5GHz）であって、省令第6条12号イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えま せん。ハ：デジタル信号処理技術は用いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が26.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 71400A Lightwave Signal Analyzer 対象外 ——— 無線周波数分析器で、最大周波数が22GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えません。ハ：デジタル信号処理技術は用 いていません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 71400C Lightwave Signal Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 71450A Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 71450B Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 71451A Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 71451B Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 71452B Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 71603B Error Performance Analyzer 非該当 9(6) 71604B Pattern Generator 非該当 2(41)5 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 2(41)5：省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：出力は50Ωの負荷 に対して最大振幅2Vp-pであって、規制値6Vを超えないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 35 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 71612A 12 Gb/s Error Analyzer 非該当 2(41)5 9(6) 71612B Error Performance Analyzer 非該当 2(41)5 9(6) 7440A Plotter 対象外 ——— 非該当理由 2(41)5：省令第1条50号イ；モジュール方式ではありません。 ロ；パルス出 力2Vであって規制値6Vを超えません。 9（6）：伝送通信装置の開発に用いることができる試験装置で、最大ビット速 度が12Gbpsであって、省令第8条8号の2のイ（15Gbit/s）を超えないため。 2(41)5：省令第1条50号イ；モジュール方式ではありません。 ロ；パルス出 力2Vであって規制値6Vを超えません。 9（6）：伝送通信装置の開発に用いることができる試験装置で、最大ビット速 度が12Gbpsであって、省令第8条8号の2のイ（15Gbit/s）を超えないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 7470A Plotter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 7475A Plotter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 7550A Plotter 対象外 ——— 772D Directional Coupler 非該当 7(2) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れの項目にも当てはまりません。 773D Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れの項目にも当てはまりません。 775D Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れの項目にも当てはまりません。 776D Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れの項目にも当てはまりません。 777D Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れの項目にも当てはまりません。 778D Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れの項目にも当てはまりません。 779D Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れの項目にも当てはまりません。 797D Coaxial Directional coupler 非該当 7(2) 8011A Pulse Generator 非該当 2(41)5 8012B Pulse Generator 非該当 2(41)5 8013A Pulse Generator 非該当 2(41)5 8013B Pulse Generator 非該当 2(41)5 8015A Pulse Generator 非該当 2(41)5 省令第6条2号の何れの項目にも当てはまりません。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は 10nsであって、規制値500psを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：出力は50Ωの負荷に対し て最大5Vであって、規制値6Vを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：出力は50Ωの負荷に対し て最大5Vであって、規制値6Vを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：出力は50Ωの負荷に対し て最大5Vであって、規制値6Vを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は6ns であって、規制値500psを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：出力は50Ωの負荷に対し て最大5Vであって、規制値6Vを超えないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 測定用光ファイバー用コネクターのアダプターで Bare Fiber (裸ファイ バー）を接続するためのもの。通信用光ファイバー用ではない。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 Pulse Generator 非該当 2(41)5 81000BA 8082A Connecter Adapter 対象外 ——— 81000BI Bare Fiber Connectivity Set for 81630B/34B Optical Sensors 対象外 ——— 81000BR Reference Reflector 非該当 9(6) 81000FA Connecter Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 81000FB Adapter 対象外 ——— 81000FI Connecter Interface 対象外 ——— 81000KA Connecter Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 HMS-10計測用光コネクターをF型コネクターに変換するアダプター 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 81000KI Connecter Interface 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 81000NI Connecter Interface 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 81000RA Connecter Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 81000SI Connecter Interface 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 81000UI Interface Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 81003LA Connector Adapter LC 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 光測定の使用されるアクセサリー。HMS10コネクターのリファレンス・リフレ クターで、１２００−１６００nmで使用できる。省令第8条に該当する機能の試 験機能を有しないため。 36 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 81003TD Connector Adapter MTP. (8163 series) 対象外 ——— 81004BH Bare Fiber Holder Set 対象外 ——— 81009BH Bare Fiber Holder set 対象外 ——— 81101A Pulse Generator 非該当 2(41)5 81103A Output Channel for 8110A 非該当 2(41)5 81104A Pulse Generator 非該当 2(41)5 81105A Output Channel for 81104A 非該当 2(41)5 81106A PLL/External Clock for 8110A 非該当 2(41)5 81107A Multichannel Deskew for 8110A 非該当 2(41)5 8110A Pulse Generator 非該当 2(41)5 81110A Pulse/Pattern Generator Mainframe 非該当 2(41)5 81111A Output Channel for 81110A 非該当 2(41)5 81112A Output Channel for 81110A 非該当 2(41)5 8111A Pulse/Function Generator 非該当 2(41)5 8112A Pulse Generator 非該当 2(41)5 81130A Pulse/Pattern Generator Mainframe 非該当 2(41)5 81131A Output Channel for 81130A 非該当 2(41)5 81132A Output Channel for 81130A 非該当 2(41)5 81133A Pulse-/ Pattern Generator 非該当 2(41)5 81134A 3.35 GHz 2-channel Pulse-/ Pattern Generator 非該当 2(41)5 8114A Pulse Generator 非該当 2(41)5 8116A Pulse Generator 非該当 2(41)5 8118A Pulse Generator 非該当 2(41)5 8130A Pulse Generator 非該当 2(41)5 非該当理由 光コネクター アングルド・コンタクトAPE から D型コネクターに変換するア ダプタ。光素子、能動素子は含まれない。輸出令別表第１の１項から１５項 までの何れにも当てはまりません。 測定用光ファイバー用コネクターのアダプターで Bare Fiber (裸ファイ バー）を接続するためのもの。0-400umのファイバー用。通信用光ファイ バー用ではない。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 測定用光ファイバー用コネクターのアダプターで Bare Fiber (裸ファイ バー）を接続するためのもの。400-900umのファイバー用。通信用光ファイ バー用ではない。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は5ns であって、規制値500psを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は2ns であって、規制値500psを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：81104Aの出力チャネルで 規制値（500ps=0.5ns）を超えるものはありません。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は3ns であって、規制値500psを超えません。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス出力機能はありま せん。 省令第1条50号：イ：起爆装置を制御する機能は有しないため該当しませ ん。ロ：本モジュールは、当該機能を有しません。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑであるため、パル ス出力機能はありません。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑであるため、パル ス出力機能はありません。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は2ns であって、規制値500psを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置を制御する機能は有しないため該当しませ ん。ロ：パルス立上がり時間は0.8ns(800ns)であって、規制値500psを超えな いため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は 10nsであって、規制値500psを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は 6.5nsであって、規制値500psを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑであるため、パル ス出力機能はありません。 省令第1条50号：イ：起爆装置を制御する機能は有しないため該当しませ ん。ロ：出力は50Ωの負荷に対して最大3.8Vであって、規制値6Vを超えな いため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：出力は50Ωの負荷に対し て最大2.4Vであって、規制値6Vを超えないため。 モジュール方式ではなく、50オーム負荷 5ｍV∼２Vで、立ち上がり時間 ６ ０PSであって、省令第1条50号イ、ロのいずれにも該当しません。輸出令7 項および9(6)項にも非該当です。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：出力は50Ωの負荷に対し て最大3Vであって、規制値６Vを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は7ns であって、規制値500psを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は6ns であって、規制値500psを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は 6.5nsであって、規制値500psを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は1ns であって、規制値500psを超えないため。 37 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 8131A Pulse Generator 非該当 2(41)5 8133A Pulse Generator 非該当 2(41)5 8147A refer to E4310A OTDR/Optical Time Domain Reflectometer 非該当 9(6) 81480A Tunable Laser Module 非該当 9(6) 10(8) 81520A Optical Head 非該当 9(6) 10(2) 81521B Optical Head 非該当 9(6) 10(2) 81524A Optical Head 非該当 9(6) 10(2) 81525A Optical Head 非該当 9(6) 10(2) 81530A Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81531A Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81532A Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81533A Interface Module for 8153A 非該当 9(6) 81533B Interface Module for 8153A 非該当 9(6) 81534A Return Loss Module 非該当 9(6) 81536A Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 8153A Lightwave Multimeter Mainframe 非該当 9(6) 81551MM Laser Source Module 非該当 9(6) 10(8) 81552SM Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 81553SM Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 81554SM Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 8155A Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 非該当理由 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：出力は50Ωの負荷に対し て最大5Vであって、規制値6Vを超えないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：出力は50Ωの負荷に対し て最大3Vであって、規制値6Vを超えないため。 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 9(6)：光ファイバーコンポーネントの特性評価用試験装置であって、省令第8 条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体レーザー発振器で、定格出力が5.5dBm (3.5mW)であって、省 令第9条10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの部分品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの部分品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの部分品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 光マルチメータ（非該当）の部分品であって、省令第8条に該当する機能の 試験機能を有しないため。 光マルチメータ（非該当）の部分品であって、省令第8条に該当する機能の 試験機能を有しないため。 光マルチメータ（非該当）の部分品であって、省令第8条に該当する機能の 試験機能を有しないため。 9(6)：光マルチメータの部分品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 光マルチメータであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有しない ため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力-2dBm (0.4mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力0dBm (1mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力0dBm (1mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力-1dBm (0.8mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力-4dBm (0.4mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 38 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 判定 関連項番 81560A Optical Attenuator 非該当 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 81566A Optical Attenuator 非該当 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 8156A Optical Attenuator 非該当 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 81570A Optical Attenuator 非該当 9(6) 81571A Optical Attenuator 非該当 9(6) 81576A Optical Attenuator 非該当 9(6) 81578A Optical Attenuator 非該当 9(6) 8157A Optical Attenuator 非該当 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 省令8条第一号、第二号、第四号、若しくは第五号から第五号の四までの いずれにも該当しません。 8163BLighwave Multimeter (輸出令9(6) 省令8条七号に非該当）などの光 測定メインフレームに収納する光アッテネィタープラググイン。 1200-1700nm 、０∼60ｄB ０．００１ｄBステップ。 省令8条第一号、第二号、第四号、若しくは第五号から第五号の四までの いずれにも該当しません。 省令8条第一号、第二号、第四号、若しくは第五号から第五号の四までの いずれにも該当しません。 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 8158B Optical Attenuator 非該当 9(6) 81591B Optical Switch Module 非該当 9(6) 81600A Tunable Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 81600B Tunable Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 8160A Pulse Generator 非該当 2(41)5 81610A Return Loss Module 非該当 9(6) 81610CC 品名 Reference Cable 対象外 ——— 81613A Return Loss Module 非該当 9(6) 81618A Interface Module 非該当 9(6) 81619A Interface Module 非該当 9(6) 8161A Pulse Generator 非該当 2(41)5 81622B Optical Head 非該当 9(6) 10(2) 81623A Optical Head 非該当 9(6) 10(2) 81623B Optical Head 非該当 9(6) 10(2) 81624A Optical Head 非該当 9(6) 10(2) 81624B Optical Head 非該当 9(6) 10(2) 81625A Optical Head 非該当 9(6) 10(2) 非該当理由 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 1回路2接点光スイッチ。省令8条第一号、第二号、第四号、若しくは第五号 から第五号の四までのいずれにも該当しません。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力3mWであって、省令第9条10号ロ の何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力3mWであって、省令第9条10号ロ の何れにも該当しないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は6ns であって、規制値500psを超えないため。 光マルチメータ（非該当）の附属品であって、省令第8条に該当する機能の 試験機能を有しないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 光マルチメータ（非該当）の附属品であって、省令第8条に該当する機能の 試験機能を有しないため。 光マルチメータ（非該当）の附属品であって、省令第8条に該当する機能の 試験機能を有しないため。 光マルチメータ（非該当）の附属品であって、省令第8条に該当する機能の 試験機能を有しないため。 省令第1条50号：イ：起爆装置は有しません。ロ：パルス立上がり時間は 1.3nsであって、規制値500psを超えないため。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 39 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 81625B Optical Head 非該当 9(6) 10(2) 81626B Optical Head 非該当 9(6) 10(2) 81630B Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81632A Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81632B Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81633A Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81633B Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81634A Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81634B Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81635A Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81635B Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81636A Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81636B Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 81637B Optical Power Sensor Module 非該当 9(6) 10(2) 8163A Lightwave Multimeter Mainframe 非該当 9(6) 10(2) 8163B Lightwave Multimeter Mainframe 非該当 9(6) 10(2) 81640A Tunable Laser Module 非該当 9(6) 10(8) 81640B Tunable laser module 非該当 2(31) 10(8) 9(6) 81642A Tunable Laser Module 非該当 9(6) 10(8) 非該当理由 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータの附属品であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：光マルチメータであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力2dBm (1.5mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 最大出力は１０ｍW以下で輸出令2(31)、10(8)に記載されているレーザに関 しての省令規制最小値５００ｍWを超えません。 輸出令9(6) 省令第8条 第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第五号 の二∼四のいずれのアプリケーションにも該当しません。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力7dBm (5mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 40 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 8164A Lightwave Measurement System Mainframe 非該当 9(6) 10(2) 9(6)：光マルチメータであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 8164B Lightwave Measurement System Mainframe 非該当 9(6) 10(2) 9(6)：光マルチメータであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 81650A Laser Source Module 非該当 9(6) 10(8) 81651A Laser Source Module 非該当 9(6) 10(8) 81652A Laser Source Module 非該当 9(6) 10(8) 81653A Laser Source Module 非該当 9(6) 10(8) 81654A Laser Source Module 非該当 9(6) 10(8) 81655A Laser Source Module 非該当 9(6) 10(8) 81656A Laser Source Module 非該当 9(6) 10(8) 81657A Laser Source Module 非該当 9(6) 10(8) 81662A Laser Source Module 非該当 9(6) 10(8) 8166A Lightwave Multichannel System 非該当 9(6) 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力0dBm (1mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力0dBm (1mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力0dBm (1mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力0dBm (1mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力0dBm (1mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力13dBm (20mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力13dBm (20mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力13dBm (20mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力10dBm (10mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 8166B Lightwave Multichannel System 非該当 9(6) 8167A Tunable Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 8167B Tunable Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 81680A Tunable Laser Module 非該当 9(6) 10(8) 81682A Tunable Laser Module 非該当 9(6) 10(8) 81689A Tunable Laser Module 非該当 9(6) 10(8) 8168A Tunable Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 8168B Tunable Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力-4dBm (0.4mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力3dBm (2mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力6dBm (4mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力6dBm (4mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力6dBm (4mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力-4dBm (0.4mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力-4dBm (0.4mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 41 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力4dBm (2.5mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力-4dBm (0.4mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力0dBm (1mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体ﾚｰｻﾞｰ発振器で、最大出力7dBm (5mW)であって、省令第9条 10号ロの何れにも該当しないため。 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 8168C Tunable Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 8168D Tunable Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 8168E Tunable Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 8168F Tunable Laser Source 非該当 9(6) 10(8) 8169A Polarization Controller 非該当 9(6) 8170A Logic Patern Generator 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 8175A Data/Waveform Generator 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 8180A Data Generator 非該当 7(16) ディジタル集積回路の試験装置で、省令第6条17号チの何れにも当てはま りません。 8180B Data Generator 非該当 7(16) ディジタル集積回路の試験装置で、省令第6条17号チの何れにも当てはま りません。 8181A Data Generator Extender 非該当 7(16) ディジタル集積回路の試験装置で、省令第6条17号チの何れにも当てはま りません。 8181B Data Generator Extender 非該当 7(16) ディジタル集積回路の試験装置で、省令第6条17号チの何れにも当てはま りません。 8182A Data Analyzer 非該当 7(16) ディジタル集積回路の試験装置で、省令第6条17号チの何れにも当てはま りません。 8182B Data Analyzer 非該当 7(16) 81989A Tunable Laser Source 非該当 10(8) 82335A GPIB Interface 非該当 8 82335B GPIB Interface 非該当 8 非該当 8 非該当 8 82340A 82340B GPIB Card & Software for Win 3.1/NT/95 GPIB Card & Software for Win 3.1/NT/95 82341A GPIB Interface 非該当 8 82341B GPIB Interface 非該当 8 82341C GPIB Interface 非該当 8 82341D GPIB Interface 非該当 8 82350A GPIB Interface 非該当 8 82350B GPIB Interface 非該当 8 82357A USB/GPIB Interface 対象外 ——— ディジタル集積回路の試験装置で、省令第6条17号チの何れにも当てはま りません。 半導体レーザー発振器で、最大出力+14.5dBm (28mW)であって、省令第9 条10号ロの何れにも該当しないため。 データ転送速度は、1Mbyte/s以下であって、省令第7条3号チ （1.25Gbyte/s）を超えないため。 データ転送速度は、355Kbyte/sであって、省令第7条3号チ（1.25Gbyte/s） を超えないため。 データ転送速度は、520Kbyte/sであって、省令第7条3号チ（1.25Gbyte/s） を超えないため。 データ転送速度は、520Kbyte/sであって、省令第7条3号チ（1.25Gbyte/s） を超えないため。 データ転送速度は、750kbyte/sであって、省令第7条3号チ（1.25Gbyte/s）を 超えないため。 データ転送速度は、750kbyte/sであって、省令第7条3号チ（1.25Gbyte/s）を 超えないため。 データ転送速度は、750kbyte/sであって、省令第7条3号チ（1.25Gbyte/s）を 超えないため。 データ転送速度は、750kbyte/sであって、省令第7条3号チ（1.25Gbyte/s）を 超えないため。 データ転送速度は、1Mbyte/s以下であって、省令第7条3号チ （1.25Gbyte/s）を超えないため。 データ転送速度は、1Mbyte/s以下であって、省令第7条3号チ （1.25Gbyte/s）を超えないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 82357B USB/GPIB Interface 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 82357B USB-GPIB Interface 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 42 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 7(2) 増幅器で、最大周波数が26.5GHz。省令第6条3号ホの何れの規制値も超え ません。 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 83020A Amplifier 非該当 83036C Directional Detector 非該当 7(2) 83059A Coaxial Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 83059B Coaxial Adapter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 83059C Coaxial Adapter Adapter Kit, 3.5mm Precision Adapters 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 83059K 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 83201A Dual-Mode Cellular Adapter 非該当 9(6) 83201B TDMA Cellular Adapter 非該当 9(6) 83215A RF Interface 非該当 9(6) 83215B RF Interface 非該当 9(6) 83220E DCS/PCS Test Set 非該当 9(6) 83236A PCS Interface 非該当 9(6) 民生用携帯電話の試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能は有しません。 民生用携帯電話の試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能は有しません。 民生用携帯電話の試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能は有しません。 民生用携帯電話の試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能は有しません。 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため、省令第8条7号には 該当しません。 非該当品RFコミュニケーション・テストセット用の附属品であるため。 83236B PCS Interface 非該当 9(6) 非該当品RFコミュニケーション・テストセット用の附属品であるため。 83402C Lightwave Source 非該当 9(6) 10(8) 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体レーザー発振器で、平均出力が3mWであって、省令第9条10 号ロの何れの規制値も超えないため。 83403C Lightwave Source 非該当 9(6) 10(8) 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体レーザー発振器で、平均出力が3mWであって、省令第9条10 号ロの何れの規制値も超えないため。 8340A Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数26.5GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(三）：周波数切換時間50msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100Hzの時、位相雑音58dBcであって、SSB位相雑音は規制値-80dBc/Hzを超えません。 8340B Synthesized Sweeper 非該当 7(12) Lightwave Receiver 非該当 9(6) 8341A Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間50msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100Hzの時、位相雑音60dBcであって、SSB位相雑音は規制値-80dBc/Hzを超えません。 8341B Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間50msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100Hzの時、位相雑音60dBcであって、SSB位相雑音は規制値-80dBc/Hzを超えません。 83430A Lightwave Source 非該当 9(6) 10(8) 83433A 10Gb/s Lightwave Transmitter 非該当 9(6) 10(8) 83411C 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数26.5GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(三）：周波数切換時間50msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100Hzの時、位相雑音58dBcであって、SSB位相雑音は規制値-80dBc/Hzを超えません。 光ー電気特性を測定するためのO/E レシーバー。 省令8条第一号、第二 号、第四号、若しくは第五号から第五号の四までのいずれにも該当しませ ん。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体レーザー発振器で、出力が1.3mWであって、省令第9条10号ロ の何れの規制値も超えないため。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：内蔵の半導体レーザー発振器で、出力が11.5ｄBm(14.1mW)であっ て、省令第9条10号ロの何れの規制値も超えないため。 43 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 83434A 10Gb/s Lightwave Receiver 非該当 9(6) 83437A Broadband Light Source 非該当 9(6) 83438A Erbium ASE Source 非該当 9(6) 83440B Optical-to-Electrical Converter 非該当 9(6) 83440C Optical-to-Electrical Converter 非該当 9(6) 83440D Optical-to-Electrical Converter 非該当 9(6) 非該当理由 SDH/SONET STM-64/OC-192光信号から電気信号（10.664Gｈｚ）を出力す るボックス。 BERT用で省令第８条７号（第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第五 号の四のいずれの規格のアプリケーション）に該当しない。 光コンポーネント試験用のLED光源であって、省令第8条に該当する機能の 試験機能を有しないため。 SONET/SDHおよびIPオプティカル・ネットワークで使われる10 Gb/s光送信 機のBERテスト用インタフェースで、ディジタル変調されたSDH/SONET SDM-64/OC-192 光信号からクロック・データを回復し、リニアなノンリタイ ム・データを出力するボックス。 BERT用で省令第８条７号（第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第五 号の四のいずれの規格のアプリケーション）に該当しない。 InGaAsフォトダイオードによる増幅器無しのDC∼6 GHzのO/Eコンバータで す。9/125ummのファイバーに適合します。 BERT用で省令第８条７号（第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第五 号の四のいずれの規格のアプリケーション）に該当しない。 InGaAsフォトダイオードによる増幅器無しのDC∼20 GHzのO/Eコンバータ です。9/125ummのファイバーに適合します。 BERT用で省令第８条８号（第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第五 号の四までのいずれの規格のアプリケーション）に該当しない。 InGaAsフォトダイオードによる増幅器無しのDC∼30 GHzのO/Eコンバータ です。9/125ummのファイバーに適合します。 BERT用で省令第８条９号（第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第五 号の四までのいずれの規格のアプリケーション）に該当しない。 83446A Lightwave Clock/Data Receiver 非該当 9(6) ディジタル変調された光信号からクロックおよびデータを抽出するライト ウェーブ・クロック/データ・レシーバです。 SONET/SDHの2.48832 Gb/s (OC-48/STM-16) のデータ・レートからクロックおよびデータを抽出すること ができます。 BERT用で省令第８条９号（第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第五 号の四までのいずれの規格のアプリケーション）に該当しない。 83475A Communication Analyzeｒ 非該当 9(6) SDH/SONET OC-1、STM-1/OC-3仕様の光ファイバー通信の特性を試験 する。入力は７８０∼１６００ｎｍの波長に対応している。光パワー、電気的 特性などが測定できる。 第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第五号 の四のいずれの測定器に該当しない。 83475B Lightwave Communications Analyzer 非該当 9(6) 光コミュニケーションの各種通信規格の信号を評価する機器。780∼ 1600nmの光入力端子、５００MHｚの電気信号入力端子を持っている。各種 通信規格に相当するマスク機能を持っており、規格の測定がたやすくでき る。 省令第８条７号（第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第五号の四のい ずれの規格のアプリケーション）に該当しない。 8347A Amplifier 非該当 7(2) 増幅器で、最大周波数が3GHzであって、省令第6条2号ホの何れの規制値 も超えません。 7(10) プラグインの選択により最高電気信号５０GHz帯域、光信号３０GHｚ帯域幅 のデジタル・サンプリングスコープとして使用できるメインフレームです。 通信の応用にSDHやSONETのアイパターン測定などを効率よくできる、標 準マスクやテンプレートを内蔵しております。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 83480A Digital Communication Analyzer 非該当 44 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 83481A Optical/Electrical Plug-in Module 非該当 7(10) 83482A Electrical/Optical Plug-in Module 非該当 7(10) 83483A 83484A 83484B 83485A 2 channel Elec module 12.4/20GHz BW Electrical Plug-in Module Vertical module Optical/electrical module 20GHz BW 非該当 非該当 非該当 非該当 非該当理由 83480Aサンプリングオシロスコープの3GHz光/電気レシーバと独立した 20GHｚ電気信号入力のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュー ルですので、オシロスコープ（83480A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 83481Aにより光信号3GHｚ帯域幅（光波長1000∼1600nm）、電気信号２０ GHｚまで観測できる。 83480Aサンプリングオシロスコープの30GHz光/電気レシーバと40GHｚ電気 信号のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールですので、オ シロスコープ（83480A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 83482Aにより光信号30GHｚ帯域幅（光波長1000∼1600nm）、電気信号 40GHｚまで観測できます。 7(10) 83480Aサンプリングオシロスコープの20GHｚ 2chの電気信号のサンプリン グヘッドで、オシロスコープ専用モジュールですので、オシロスコープ （83480A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 83483Aにより２CH 電気信号２０GHｚまで観測できる 7(10) 83480Aサンプリングオシロスコープの50GHｚ 2chの電気信号のサンプリン グヘッドで、オシロスコープ専用モジュールですので、オシロスコープ （83480A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 83484Aにより２CH 電気信号50GHｚまで観測できる。 7(10) 83480Aサンプリングオシロスコープの50GHｚ 1chの電気信号のサンプリン グヘッドで、オシロスコープ専用モジュールですので、オシロスコープ （83480A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 83484Bにより１CH 電気信号50GHｚまで観測できる 7(10) 83480Aサンプリングオシロスコープの20GHz光/電気レシーバと独立した 20GHｚ電気信号入力のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュー ルですので、オシロスコープ（83480A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 83485Aにより光信号20GHｚ帯域幅（光波長1000∼1600nm）、電気信号２０ GHｚまで観測できる。 45 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 83485B 83486A 品名 Electrical/Optical Plug-in Module Electrical/Optical Plug-in Module 判定 非該当 非該当 関連項番 非該当理由 7(10) 83480Aサンプリングオシロスコープの30GHz光/電気レシーバと40GHｚ電気 信号入力のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールですの で、オシロスコープ（83480A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 83485Bにより光信号30GHｚ帯域幅（光波長1000∼1600nm）、電気信号 40GHｚまで観測できる。 7(10) 83480Aサンプリングオシロスコープの2.5GHz光/電気レシーバと独立した 20GHｚ電気信号入力のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュー ルですので、オシロスコープ（83480A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 83486Aにより光信号2.5GHz帯域幅（光波長1000∼1600nm）、電気信号 20GHｚまで観測できる 83487A Electrical/Optical Plug-in Module 非該当 7(10) 83480Aサンプリングオシロスコープの2.5GHz光/電気レシーバと独立した 20GHｚ電気信号入力のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュー ルですので、オシロスコープ（83480A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 83487Aにより光信号２．７GHｚ帯域幅（光波長750∼870nm）、電気信号 20GHｚまで観測できる 8348A Microwave Amplifier 非該当 7(2) 増幅器で、最大周波数が26.5GHz。省令第6条3号ホの何れの規制値も超え ません。 7(10) 10Gb/sまでのATM/SONET/SDH/ファイバーチャネル/ギガビットイーサ ネットの標準レートに対してリカバリクロックを供給するクロック・リカバリー・ モジュールで、オシロスコープ専用モジュールですので、オシロスコープ （86100B)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 7(10) 86100A広帯域サンプリングオシロスコープの2.5Gb/s帯のクロック・リカバ リー・モジュールで、オシロスコープ専用モジュールですので、オシロスコー プ（86100A)として判定します。 83493Aにより 155, 622, 1250, 2488, 2500 Mb/s のデータレートの光信号 からクロックを抽出して、86100Aサンプリングオシロスコープで波形観測が できるようにするモジュール。 光入力はシングルモード9/125(1000∼ 1600nm）が可能です。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 83491A 83493A Clock Recovery Module Clock Recovery Module 非該当 非該当 46 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 83495A 83496A 品名 Clock Recovery Module Clock Recovery Module 判定 非該当 非該当 関連項番 非該当理由 7(10) 86100B広帯域サンプリングオシロスコープの10Gb/s帯のクロック・リカバ リー・モジュールで、オシロスコープ専用モジュールですので、オシロスコー プ（86100B)として判定します。 83495Aにより 9.55-11.3Gb/sのデータレートの光信号からクロックを抽出し て、86100Bサンプリングオシロスコープで波形観測ができるようにするモ ジュール。 光入力はシングルモード9/125(1000∼1600nm）及び62.5/125 （750∼680nm）が可能です。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 7(10) マルチレート光/電気クロック・リカバリ(CR)モジュール。これを用いて組める オシロスコープは サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、 連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当し ません。 83496B Clock recovery module 非該当 7(10) マルチレート光/電気クロック・リカバリ(CR)モジュール。これを用いて組める オシロスコープは サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、 連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当し ません。 8349B Microwave Amplifier 非該当 7(2) 増幅器で、最大周波数が20GHz。省令第6条3号ホの何れの規制値も超え ません。 8350A Sweep Oscillator Mainframe 対象外 ——— 8350B Sweep Oscillator Mainframe 対象外 ——— 83522A RF Plug-In 非該当 7(12) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 備考：周波数シンセサイザは用いていません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 備考：周波数シンセサイザは用いていません。 スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 83525A RF Plug-In 非該当 7(12) スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 83525B RF Plug-In 非該当 7(12) スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 83540A RF Plug-In 非該当 7(12) スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 83540B RF Plug-In 非該当 7(12) 83545A RF Plug-In, 5.9 - 12.4 GHz 非該当 7(12) 83550A RF Plug-In 非該当 7(12) スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 8530Aスイーパのプラグインで、単独での使用は出来ない。8530Bスイープ・ シグナル･ジェネレータで本プラグインを使用することにより5.9∼12.4GHｚの 信号源となる。シンセサイザーではない。 スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 83570A RF Plug-In 非該当 7(12) スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 83572A RF Plug-In 非該当 7(12) 83572B RF Plug-In, 26.5 - 40.0 GHz, High Power 非該当 7(12) 83590A RF Plug-In 非該当 7(12) スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 8530Bスイーパのプラグインで、単独での使用は出来ない。8530Bスイープ・ シグナル･ジェネレータで本プラグインを使用することにより26.5∼40GHｚの 信号源となる。シンセサイザーではない。 スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 83592A RF Plug-In 非該当 7(12) スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 83592B RF Plug-In 非該当 7(12) スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 83592C RF Plug-In 非該当 7(12) スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 83594A RF Plug-In 非該当 7(12) スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 83595A RF Plug-In 非該当 7(12) スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 83595C RF Plug-In 非該当 7(12) スイーパーのプラグインで周波数シンセサイザは用いていないため。 47 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 83620A Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100Hzの時、位相雑音60dBcであって、SSB位相雑音は規制値-80dBc/Hzを超えません。 83620B Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100kHzの時、位相雑音97dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 83621A Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100kHzの時、位相雑音97dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 83621B Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100kHzの時、位相雑音97dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 83622A Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100Hzの時、位相雑音60dBcであって、SSB位相雑音は規制値-80dBc/Hzを超えません。 83622B Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100kHzの時、位相雑音97dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 83623A Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100Hzの時、位相雑音60dBcであって、SSB位相雑音は規制値-80dBc/Hzを超えません。 83623B Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100kHzの時、位相雑音97dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 83623L Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100kHzの時、位相雑音97dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 83624A Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100Hzの時、位相雑音60dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 83624B Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100kHzの時、位相雑音97dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 48 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 83630A Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数26.5GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(三）：周波数切換時間５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１ｋHzの時、位相雑音66dBcであって、SSB位相雑音は規制値-100dBc/Hzを超えません。 83630B Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数26.5GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(三）：周波数切換時間５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１00ｋHzの時、位相雑音97dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 83630L Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数26.5GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(三）：周波数切換時間５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１00ｋHzの時、位相雑音97dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 83631A Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数26.5GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(三）：周波数切換時間５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１ｋHzの時、位相雑音97dBcであって、SSB位相雑音は規制値-100dBc/Hzを超えません。 83631B Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数26.5GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(三）：周波数切換時間５msであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１００ｋHzの時、位相雑音97dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 83711A Synthesized CW Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間50msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数18GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１０ｋHzの時、位相雑音73dBcであって、SSB位相雑音は規制値-121dBc/Hzを超えません。 83711B Synthesized CW Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間35msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１０ｋHzの時、位相雑音76dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 83712A Synthesized CW Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数26.5GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを 超えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数18GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音73dBcであって、SSB位相雑音は規制値-121dBc/Hzを超えません。 83712B Synthesized CW Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数26.5GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(三）：周波数切換時間１５msであって、規制値250usecを 超えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音76dBcであって、SSB位相雑音は規制値-120dBc/Hzを超えません。 83731A Synthesized CW Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間50msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数18GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１０ｋHzの時、位相雑音73dBcであって、SSB位相雑音は規制値-12１dBc/Hzを超えません。 83731B Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間35msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１０ｋHzの時、位相雑音76dBcであって、SSB位相雑音は規制値-120dBc/Hzを超えません。 49 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 83732A Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間35msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１０ｋHzの時、位相雑音76dBcであって、SSB位相雑音は規制値-12１dBc/Hzを超えません。 83732B Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間35msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１０ｋHzの時、位相雑音76dBcであって、SSB位相雑音は規制値-120dBc/Hzを超えません。 83751A Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間70msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数10GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１０ｋHzの時、位相雑音75dBcであって、SSB位相雑音は規制値-126dBc/Hzを超えません。 83751B Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間70msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数10GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１０ｋHzの時、位相雑音75dBcであって、SSB位相雑音は規制値-126dBc/Hzを超えません。 83752A Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間70msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数10GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１０ｋHzの時、位相雑音75dBcであって、SSB位相雑音は規制値-126dBc/Hzを超えません。 83752B Synthesized Sweeper 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間75msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数10GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１０ｋHzの時、位相雑音75dBcであって、SSB位相雑音は規制値-126dBc/Hzを超えません。 8405A Vector Voltmeter 対象外 ——— 8447A Preamplifier 非該当 7(2) 8447B Preamplifier 非該当 7(2) 8447D Preamplifier 非該当 7(2) 8447E Preamplifier 非該当 7(2) 8447F Preamplifier 非該当 7(2) 8449A Amplifier 非該当 7(2) 8449B Preamplifier 非該当 7(2) 8470A Detector 非該当 7(2) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 増幅器で、最大周波数が0.7GHzであって、省令第6条2号ホの何れの規制 値も超えません。 増幅器で、最大周波数が1.35GHzであって、省令第6条2号ホの何れの規制 値も超えません。 増幅器で、最大周波数が1.7GHzであって、省令第6条2号ホの何れの規制 値も超えません。 増幅器で、最大周波数が1.4GHzであって、省令第6条2号ホの何れの規制 値も超えません。 増幅器で、最大周波数が1.4GHzであって、省令第6条2号ホの何れの規制 値も超えません。 増幅器で、最大周波数が22GHz。省令第6条3号ホの何れの規制値も超え ません。 増幅器で、最大周波数が26.5GHz。省令第6条4号ホの何れの規制値も超え ません。 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8470B Detector 非該当 7(2) 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8471A Detector 非該当 7(2) 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8471D Detector 非該当 7(2) 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8471E Detector 非該当 7(2) 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8472A Crystal Detector 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8472B Crystal Detector 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8473B Detector 非該当 7(2) 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8473C Detector 非該当 7(2) 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 50 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 判定 関連項番 8473D 品名 Detector 非該当 7(2) 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 非該当理由 8473E Detector 非該当 7(2) 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8474A Detector 非該当 7(2) 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8474B Detector 非該当 7(2) 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8474C Detector 非該当 7(2) 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8474D Detector 非該当 7(2) 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8474E Detector 非該当 7(2) 8477A Power Meter Calibrator 対象外 ——— 汎用の検波器であって、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 パワーメータ（非該当）用の校正器で、輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 8478B Thermister Mount 非該当 7(2) パワーメータのサーミスタマウントで、省令第6条2号の何れにも当てはまり ません。 84811A Peak Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 84812A Peak Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 84813A Peak Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 84815A Peak Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8481A Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8481B Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8481D Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8481H Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8482A Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8482B Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8482H Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8483A Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8484A Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8484A Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8485A Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8485D Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8487A Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8487D Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのセンサで、省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 84904K Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 84904L Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 84904M Attenuator 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 84905M Attenuator 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 84906K Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 84906L Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8491A Coaxial Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8491B Coaxial Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8492A Coaxial Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8493A Coaxial Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8493B Coaxial Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8493C Coaxial Attenuator 非該当 7(2) 84940A Driver Card 対象外 ——— 84941A Distribution board 対象外 ——— 8494A Step Attenuator 非該当 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 マイクロ波測定システム構築の際のスイッチ・コントロール。 輸出令別表 第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 マイクロウエーブスイッチなどのコントロールボード。 輸出令別表第１の１ 項から１５項までの何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 7(2) 51 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 8494B 品名 Step Attenuator 判定 関連項番 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 非該当理由 8494G Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8494H Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8495A Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8495B Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8495D Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8495G Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8495H Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8495K Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8496A Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8496B Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8496G Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8496H Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8497K Step Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8498A Coaxial Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 85021A Microwave Directional Bridge 非該当 7(2) マイクロ波の方向性ブリッジで、最大周波数が18GHzであって、省令第6条 14号（43.5GHz）を超えないため。 85021B Microwave Directional Bridge 非該当 7(2) マイクロ波の方向性ブリッジで、最大周波数が26.5GHzであって、省令第6 条14号（43.5GHz）を超えないため。 85021C Microwave Directional Bridge 非該当 7(2) マイクロ波の方向性ブリッジで、最大周波数が18GHzであって、省令第6条 14号（43.5GHz）を超えないため。 85022A System Cable Kit 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 85024A High Frequency Probe 対象外 ——— 汎用の高周波プローブで輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも 当てはまりません。 85025A Detector 非該当 7(2) 最大周波数が18GHzのマイクロ波検波器で省令第6条二号に該当しない。 85025B Detector 非該当 7(2) 85025E Detector 非該当 7(2) 85027A Directional Bridge 非該当 7(2) 85027B Directional Bridge 非該当 7(2) 85027C Directional Bridge 非該当 7(2) 最大周波数が18GHzのマイクロ波方向性ブリッジで省令第6条二号に該当 しない。 85027D Directional Bridge 非該当 7(2) ０．０１∼５０ＧＨｚの方向性結合器 方向性＞２５ｄＢ ２．４ｍｍコネクタ。 ミ クサ又はコンバータには該当しません． 85027E Directional Bridge 非該当 7(2) 最大周波数が26.5GHzのマイクロ波方向性ブリッジで省令第6条二号に該 当しない。 85031A Calibration Kit 非該当 7(2) 85031B Calibration Kit 非該当 7(2) 最大周波数が26.5GHzのマイクロ波検波器で省令第6条二号に該当しな い。 最大周波数が26.5GHzのマイクロ波検波器で省令第6条二号に該当しな い。 最大周波数が18GHzのマイクロ波方向性ブリッジで省令第6条二号に該当 しない。 最大周波数が26.5GHzのマイクロ波方向性ブリッジで省令第6条二号に該 当しない。 ネットワークアナライザーや インピーダンスアナライザーの校正するキット で米国ＮＩＳＴにトレーサブルな校正値が供給されています。ミクサ又はコン バータには該当しません． ネットワークアナライザーや インピーダンスアナライザーの校正するキット で米国ＮＩＳＴにトレーサブルな校正値が供給されています。ミクサ又はコン バータには該当しません． 52 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 85032A Calibration Kit 非該当 7(2) 85032B Calibration Kit 非該当 7(2) 85032E Calibration Kit 非該当 7(2) 85032F Calibration Kit 非該当 7(2) 85033C Calibration Kit 非該当 7(2) 85033D Calibration Kit 非該当 7(2) 85033E Calibration Kit 非該当 7(2) 85036B Calibration Kit 非該当 7(2) 85036E Calibration Kit 非該当 7(2) 85037A Detector 非該当 7(2) 85037B Detector 非該当 7(2) 85039B Type F Calibration Kit 非該当 7(2) 非該当 7(14) 非該当 7(14) 85044A 85044B Transmission/Reflection Test Set Transmission/Reflection Test Set 85046A S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 85046B S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 85047A S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 8504A Precision Reflectometer 非該当 9(6) 非該当理由 ネットワークアナライザーや インピーダンスアナライザーの校正するキット で米国ＮＩＳＴにトレーサブルな校正値が供給されています。ミクサ又はコン バータには該当しません． ネットワークアナライザーや インピーダンスアナライザーの校正する最大周 波数6ＧＨｚのキットで米国ＮＩＳＴにトレーサブルな校正値が供給されていま す。ミクサ又はコンバータには該当しません． ネットワークアナライザーや インピーダンスアナライザーの校正する最大周 波数6ＧＨｚのキットで米国ＮＩＳＴにトレーサブルな校正値が供給されていま す。ミクサ又はコンバータには該当しません． ネットワークアナライザーや インピーダンスアナライザーの校正する最大周 波数9ＧＨｚのキットで米国ＮＩＳＴにトレーサブルな校正値が供給されていま す。ミクサ又はコンバータには該当しません． ネットワークアナライザーや インピーダンスアナライザーの校正する最大周 波数6ＧＨｚのキットで米国ＮＩＳＴにトレーサブルな校正値が供給されていま す。ミクサ又はコンバータには該当しません． ネットワークアナライザーや インピーダンスアナライザーの校正する最大周 波数6ＧＨｚのキットで米国ＮＩＳＴにトレーサブルな校正値が供給されていま す。ミクサ又はコンバータには該当しません． 精密3.5mm標準から構成され、 ネットワーク・アナライザの校正に使用され ます。標準としては、オス、メス両方の固定終端、オープン回路、ショート回 路が用意されています。コネクタを確実に接続するためのトルク・レンチも含 まれています。本キットの仕様範囲は、DC - 9GHzです。 本器には校正するためのアプリケーションソフトウエアーおよびコネクタ データのCDが含まれております（85033-10011および85033-10012）。 これらは 本器を使用するための技術で外為令7項に非該当です。 ネットワークアナライザーや インピーダンスアナライザーの校正する最大周 波数6ＧＨｚのキットで米国ＮＩＳＴにトレーサブルな校正値が供給されていま す。ミクサ又はコンバータには該当しません． ネットワークアナライザーや インピーダンスアナライザーの校正する最大周 波数3ＧＨｚのキットで米国ＮＩＳＴにトレーサブルな校正値が供給されていま す。ミクサ又はコンバータには該当しません． 最大周波数が18GHzのマイクロ波検波器で省令第6条二号に該当しない。 検波器で、最大周波数が26.5GHzであって、省令第6条14号（43.5GHz）を超 えないため。 75オーム Fコネクターの構成キットでネットワークアナライザーの校正など に用いられる。ミクサ又はコンバータは含まれていない。 ネットワークアナライザの附属装置で、最大周波数が3GHzであって、省令 第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザの附属装置で、最大周波数が2GHzであって、省令 第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーの附属装置で、最大周波数が3GHzであって、省 令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーの附属装置で、最大周波数が2GHzであって、省 令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーの附属装置で、最大周波数が6GHzであって、省 令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 光反射測定器で、光コネクタなどの光コンポーネントの特性を試験するもの です。最長４０ｃｍの測定ウインドウ、25umの分解能で不良箇所を分解でき ます。 省令第8条第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第五号の四のいずれ のアプリケーションにも該当しません。 内部に1300nm、1550nmの半導体レーザを内蔵しておりますが、その出力 が１mＷ以下であって、輸出令別表１の2(31),10(8)において、規制のあるす べてのレーザ発生器の最低出力500mＷ を越えないため非該当です。 53 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 光反射測定器で、光コネクタなどの光コンポーネントの特性を試験するもの です。最長４０ｃｍの測定ウインドウ、25umの分解能で不良箇所を分解でき ます。 省令第8条第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第五号の四のいずれ のアプリケーションにも該当しません。 内部に1300nm、1550nmの半導体レーザを内蔵しておりますが、その出力 が１mＷ以下であって、輸出令別表１の2(31),10(8)において、規制のあるす べてのレーザ発生器の最低出力500mＷ を越えないため非該当です。 １８GHｚまでのネットワークアナライザーの校正をするための７ｍｍコネク ター用メカニカル・キット。 ネットワークアナライザーの統計的誤差を評価するための治具が含まれて います。また、コネクタを正常に働かせるための７ｍｍコネクタ用トルクレン チも含まれおります。 ミキサー、コンバータには該当しません。 １８GHｚまでのネットワークアナライザーの校正をするためのエアーラインを 含む７ｍｍ精密コネクター用メカニカル・キット。 ネットワークアナライザーの統計的誤差を評価するための治具が含まれて います。また、コネクタを正常に働かせるための７ｍｍコネクタ用トルクレン チおよび標準定義を収録したディスクが含まれています。 ミキサー、コンバータには該当しません。 ネットワークアナライザーをべリファイする最大周波数18ＧＨｚのキットで米 国ＮＩＳＴにトレーサブルな校正値が供給されています。ミクサ又はコンバー タには該当しません． 8504B Precision Reflectrometer 非該当 9(6) 85050B Calibration kit 非該当 7(2) 85050C 7 mm precision calibration kit 非該当 7(2) 85051B Verification Kit 非該当 7(2) 85052B Calibration Kit 非該当 7(2) ネットワークアナライザーを校正する最大周波数26.5ＧＨｚのキットで米国ＮＩ ＳＴにトレーサブルな校正値が供給されています。ミクサ又はコンバータに は該当しません． 85052C Calibration Kit 非該当 7(2) ネットワークアナライザーを校正する最大周波数26.5ＧＨｚのキットで米国ＮＩ ＳＴにトレーサブルな校正値が供給されています。ミクサ又はコンバータに は該当しません． 85052D Calibration Kit 非該当 7(2) 85053B Verification Kit, 3.5mm 非該当 7(2) 85054B 50-Ohm Type-N calibration kit 非該当 7(2) 85054D Type N Economy Calibration Kit 非該当 7(2) ネットワークアナライザーを校正する最大周波数18ＧＨｚのキットで米国ＮＩＳ Ｔにトレーサブルな校正値が供給されています。ミクサ又はコンバータには 該当しません． 7(2) 50GHｚまでのネットワークアナライザーの校正をするための2.4mmコネク ター用メカニカル・キット。 ネットワークアナライザーの統計的誤差を評価するための治具が含まれて います。また、コネクタを正常に働かせるためのNコネクタ用トルクレンチも 含まれております。 ミキサー、コンバータには該当しません。 7(2) Agilent ネットワーク・アナライザの系統誤差の評価に必要な精密標準デバ イスが含まれているキット。このキットは、2.4mmと2.92mmの2種類のコネク タをサポートしています。テスト・ポートのオス・メス変換用アダプタ、コネク タ・インタフェースの検証と保守に使うコネクタ・ゲージ、正しく接続するため のトルク・レンチも付属しています。使用帯域DC∼５０GHｚ。ミキサー、コン バータには該当しません。 85056A 85056K Calibration Kit 2.92/2.4mm Calibration Kit 非該当 非該当 ネットワークアナライザーを校正する最大周波数26.5ＧＨｚのキットで米国ＮＩ ＳＴにトレーサブルな校正値が供給されています。ミクサ又はコンバータに は該当しません． ネットワークアナライザーや インピーダンスアナライザーの精度を決めるべ リファイ・キットで米国ＮＩＳＴにトレーサブルな校正値が供給されています。ミ クサ又はコンバータには該当しません． １８GHｚまでのネットワークアナライザーの校正をするためのNコネクター用 メカニカル・キット。 ネットワークアナライザーの統計的誤差を評価するための治具が含まれて います。また、コネクタを正常に働かせるためのNコネクタ用トルクレンチも 含まれおります。 ミキサー、コンバータには該当しません。 54 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当 7(2) 非該当理由 1.85 mmシステム(DC∼６７GHｚ）のAgilentネットワーク・アナライザの誤差を 補正するためのエコノミー・メカニカル校正キット。 キットには、テスト・ポート のオス・メスを変更するためのアダプタ、正しく接続するためのトルク・レンチ が含まれています。 ミキサー、コンバータには該当しません。 85058E 1.85 mm economy calibration kit 85059A 1.0 mm precision calibration and verification kit 非該当 7(2) 精密に作られた50オーム終端抵抗や固定抵抗減衰器(PAD)の組み合わせ セットで４５MHz∼１１０GHｚ帯域のネットワークアナライザー を校正ができ るキットです。 ミキサー、コンバータは含まれていなく、省令第6条二号の対象となるマイク ロ波、ミリ波の部分品ではありません。 85070B Dielectric Probe Kit 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 85070D Dielectric Probe Kit 非該当 7(2) 85081B Input Module 非該当 7(14) 85082A Input Module 非該当 7(14) 8508A Vector Voltmeter 非該当 7(14) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8508AVector Voltmeter（非該当）の付属品で、最大周波数が1GHzであっ て、省令第6条15号（43.5GHz）を超えないため。 8508A（非該当）の付属品で、最大周波数が2GHzであって、省令第6条15号 （43.5GHz）を超えないため。 電圧と位相を測定する受信機で、最大周波数が2GHzであって、省令第6条 15号（43.5GHz）を超えないため。 85092C Ecal Module 非該当 7(2) ネットワークアナライザーを校正する最大周波数9ＧＨｚのキットで米国ＮＩＳＴ にトレーサブルな校正値が供給されています。ミキサー又はコンバータには 該当しません． 85093B ECAL 3.5MM 9GHz 非該当 7(2) ネットワークアナライザーを校正する最大動作周波数9GHz電子校正器で、 ミキサー、コンバータには該当しません。 85093C Ecal Module 非該当 7(2) ネットワークアナライザーを校正する最大周波数9ＧＨｚのキットで米国ＮＩＳＴ にトレーサブルな校正値が供給されています。ミクサー又はコンバータには 該当しません． 8509A Lightwave Polization Analyzer 非該当 9(6) 10(8) 8509B Lightwave Polization Analyzer 非該当 9(6) 10(8) 85101A Display Processor for Network Analyzer 非該当 7(14) 85101B Display Processor for Network Analyzer 非該当 7(14) 85101C Display Processor for Network Analyzer 非該当 7(14) 85102A Signal Processor for Network Analyzer 非該当 7(14) 85102B Signal Processor for Network Analyzer 非該当 7(14) 8510A Network Analyzer 非該当 7(14) 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 10(8)：内蔵のレーザー光源の最大出力は600μWであって、省令第9条10号 ロを超えません。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 10(8)：内蔵のレーザー光源の最大出力は600μWであって、省令第9条10号 ロを超えません。 ネットワークアナライザ8510の表示部分ですが、最大動作周波数を決定づ けるものではないため、該当しません。 最大動作周波数は、テストセットに依存するため、テストセットの判定が必 要です。 ネットワークアナライザ8510の表示部分ですが、最大動作周波数を決定づ けるものではないため、該当しません。 最大動作周波数は、テストセットに依存するため、テストセットの判定が必 要です。 ネットワークアナライザ8510の表示部分ですが、最大動作周波数を決定づ けるものではないため、該当しません。 最大動作周波数は、テストセットに依存するため、テストセットの判定が必 要です。 ネットワークアナライザ8510の表示部分ですが、最大動作周波数を決定づ けるものではないため、該当しません。 最大動作周波数は、テストセットに依存するため、テストセットの判定が必 要です。 ネットワークアナライザ8510の表示部分ですが、最大動作周波数を決定づ けるものではないため、該当しません。 最大動作周波数は、テストセットに依存するため、テストセットの判定が必 要です。 本ネットワークアナライザの最大動作周波数は、組合わせるテストセットの 最大周波数に依存するため、該当しません。 テストセットがある場合には、テストセットの判定が必要です。 55 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 85130D Test Port Adapter Set 対象外 ——— 85131C 対象外 ——— 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 85131F Test port cable 3.5 to 3.5 mm flexible test port cable Flexible Cable Set 非該当理由 本ネットワークアナライザの周波数範囲は、一緒に使用するテストセットに よって決定されます。上記製品は、非該当のネットワーク・アナライザに用 いることができるため非該当です。 8510Cの最大動作周波数は、組合わせるテストセットの最大動作周波数に 依存するため、該当しません。 テストセットの判定が必要です。 ネットワークアナライザのテストセットで、最大動作周波数が20GHzであっ て、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワーク・アナライザ用の周波数コンバータであるが、周波数範囲が、 26.5GHzまでであり、省令第6条14号（43.5GHz)を超えないため。 ネットワークアナライザの附属装置で最大周波数18GHｚであり、省令第6条 14号（43.5GHｚ）を超えないため。 3.5ｍｍとPSC-3.5ｍmコネクタの変換セットで輸出令別表第１の１項から１５ 項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 85132F Flexible Test Port Cable Set 対象外 ——— 85133F Flexible test port set 対象外 ——— 85134F Flexible Test Port Cable Set Reflection/Transmission Test Set 対象外 ——— 非該当 7(14) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 APC-2.4mmコネクタ マイクロ帯同軸ケーブル。 輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ネットワークアナライザの附属装置で最大動作周波数26.5GHｚであり、省令 第6条14号（43.5GHｚ）を超えないため。 ネットワークアナライザのテストセットで、最大動作周波数が18GHzであっ て、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザのテストセットで、最大動作周波数が20GHzであっ て、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザのテストセットで、最大動作周波数が26.5GHzであっ て、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザのテストセットで、最大動作周波数が40GHzであっ て、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8510B Network Analyzer 非該当 7(14) 8510C Network Analyzer 非該当 7(14) 85110A S-parameter test set, 2 to 20 GHz 非該当 7(14) 8511A Frequency Converter 非該当 7(14) 8512A Reflection/Transmission Test Set 非該当 7(14) 85131E 8513A 8514A S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 8514B S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 8515A S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 8516A S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 85309A LO/IF Distribution Unit 非該当 7(2) 85320A Test Mixer 非該当 7(2) 85320B Test Mixer 非該当 7(2) 85330A Multiple channel controller 対象外 ——— 853A Spectrum Analyzer Mainframe 非該当 7(13) HP 8557A, 8558B and 8559A などのspectrum analyzer plug-insを収納する メインフレーム。 表示部及び電源部があるがスペクトラムアナライザーの 機能はない。 8542E EMI Receiver 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が2.9GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 8546A EMI Receiver 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が6.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 8558B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で最高周波数1.5GHｚであって省令第6条12号イ （31.8GHz) およびロ（４３．５GHｚ）を超えないため。デジタル信号技術は用 いておりません。 ミキサーで、最大動作周波数が26.5GHzであって、省令第6条2号リを超えな いため。 ミキサーで、最大動作周波数が26.5GHzであって、省令第6条2号リを超えな いため。 スイッチ切替用のコントローラーであって、輸出令別表第１の１項から１５項 までの何れにも当てはまりません。 56 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 8559A Spectrum Analyzer Plug-In, 0.01 to 21 GHz 非該当 7(13) 8560A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8560E Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8560EC Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8560EL Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8561A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8561B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8561E Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8561EC Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 85620A Mass Memory Module 非該当 7(13) 85629B Test and Adjustment Module 非該当 7(13) 8562A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8562B SPECTRUM ANALYZER 非該当 7(13) 8562E Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8562EC Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8562EL Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 85630A Scalar Transmission/Reflection Test Set 非該当 7(14) 8563A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8563E Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 非該当理由 853A及び１８０シリーズ ディスプレイ のプラグインスペクトラムアナライ ザー。 最大使用周波数帯域が∼21GHzであって、省令第6条12号イ（31.8GHz）及 びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用いていませ ん。 無線周波数分析器で、最大周波数が2.9GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が2.9GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が2.9GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が2.9GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えません。ハ：デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が6.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が6.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が6.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が6.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器8560シリーズ用の部分品で、省令第6条12号イ∼ハの 何れにも当てはまらないため。 無線周波数分析器8560シリーズ用の部分品で、省令第6条12号イ∼ハの 何れにも当てはまらないため。 無線周波数分析器で、最大周波数が22GHz（Option026付は、26.5GHz）で あって、省令第6条12号イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デ ジタル信号処理技術は用いていません。 9KHｚから22GHｚであって、省令第6条12号イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を 超えないため。デジタル信号処理技術は用いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が13.2GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が13.2GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が13.2GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器に組合わせてネットワークアナライザの機能を持たせる 装置で、最大動作周波数が2.9GHzであって、省令第6条14号（43.5GHz）を 超えないため。 無線周波数分析器で、最大周波数が26.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が26.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 57 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 8563EC Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 85640A Tracking Generator 非該当 7(12) 8564E Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8564EC Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 85650A Quasi-Peak Adapter 非該当 7(2) 85662A Display Section 非該当 7(13) 8566A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8566B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8567A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 85685A RF Preselector 非該当 7(13) 8568A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8568B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8569B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 85727A GSM Multi-band Transmitter Measurement Personality 非該当 7(13) 9(6) 85901A Potable AC Power Source 非該当 7(6) 8590A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8590B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8590L Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 非該当理由 無線周波数分析器で、最大周波数が26.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 856Xスペクトラムアナライザーと共に用いられるトラキングジェネレータで 300KHｚ∼2.9GHｚの発信器でシンセサイザーではありません。 無線周波数分析器で、最大周波数が40GHzで3dbの分解能帯域幅が2MHz であって、省令第6条12号イ（31.8GHz∼37.5GHzであって3dbの分解能帯域 幅が10MHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は 用いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が40GHzで3dbの分解能帯域幅が2MHz であって、省令第6条12号イ（31.8GHz∼37.5GHzであって3dbの分解能帯域 幅が10MHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は 用いていません。 RF,uWスペクトラムアナライザーと組み合わせてCISPR１６規格に、スペクト ラムアナライザーの検波特性の充放電特性と表示部時定数を満足させるよ うにし、障害波の準尖頭値（QP)検波を可能にする機器。 スペクトラムアナライザーの性能には変化は生じない。 省令第6条2号リのミキサーまたはコンバータには該当しない。 無線周波数分析器（8566A/B,8568A/B (非該当））用のDisplay Sectionであ るため。 無線周波数分析器で、最大周波数が22GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が22GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が1500MHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えません。ハ：デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器の付属装置で、最大動作周波数が2GHzであって、省令 第6条12号イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処 理技術は用いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が1.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えません。ハ：デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が1.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が22GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器8590Eシリーズ（輸出令別表第1の7(13)に非該当）用の メモリカードに、GSM携帯電話と基地局の信号のパワー、周波数、タイミン グ、変調を測定するためのプログラムを内蔵したモジュールです。省令第6 条12号の何れにも該当しません。省令第8条に該当する機能の試験機能は 有しないため省令第8条の何れにも該当しません。 内蔵されているバッテリーの動作温度範囲は、0∼55℃であって、省令第6 条5号ロ（-20℃∼60℃）に該当しません。 無線周波数分析器で、最大周波数が1.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が1.8GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が1.8GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 58 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 8591A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8591C CATV Analyzer 非該当 7(13) 9(6) 8591E Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8591EM Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8592A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8592B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8592L 9kHz-22GHz microwave spectrum analyzer 非該当 7(13) 8593A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8593E Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8594A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8594E Spectrum Analyzer 非該当 7(13) EMC Analyzer 非該当 7(13) 8595A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8595E Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 8595EM EMC analyzer 非該当 7(13) 85962A Calan 3010R Sweep/Ingress Analyzer 非該当 9(6) 8596E Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 86038B Dispersion and Loss Analyzer 非該当 9(6) 86060A Compact Lightwave Switch 対象外 ——— 86060B Compact Lightwave Switch 対象外 ——— 86060C Lightwave Switch 対象外 ——— 8594EM 非該当理由 無線周波数分析器で、最大周波数が1.8GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 7(13)：無線周波数分析器で、最大周波数1.8GHzであって、省令第6条12号 イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えません。デジタル信号処理技術は用 いていません。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 無線周波数分析器で、最大周波数が1.8GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が1.8GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が25GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が22GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えません。ハ：デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が22GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えません。ハ：デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が22GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が26.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が2.9GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が2.9GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が2.9GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が6.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が6.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数が6.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 省令第8条に該当する機能の試験はできないため。 無線周波数分析器で、最大周波数が12.8GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 フォトニック・分散/ロス・アナライザ。省令第8条 第一号、第二号、第四号、 第五号若しくは第五号の四に該当しません。 光スイッチであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 光スイッチであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 光スイッチであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 59 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 86061A Lightwave Switch 対象外 ——— 86061C Lightwave Switch 対象外 ——— 86062A Lightwave Switch 対象外 ——— 86062B Lightwave Switch 対象外 ——— 86062C Lightwave Switch 対象外 ——— 非該当理由 光スイッチであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 光スイッチであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 光スイッチであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 光スイッチであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 光スイッチであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 86100A DCA Oscilloscope 非該当 7(10) プラグインの選択により最高電気信号80GHz帯域、光信号６５GHｚ帯域幅 のデジタル・サンプリングスコープとして使用できるメインフレームです。サ ンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ませ んので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ（規 制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86100B DCA Oscilloscope 非該当 7(10) サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 7(10) プラグインの選択により最高電気信号80GHz帯域、光信号６５GHｚ帯域幅 のデジタル・サンプリングスコープとして使用できるメインフレームです。サ ンプリングレート 40KHｚ/s 分解能14Bitsであって、連続出力は出来ませ んので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ（規 制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 7(10) 86100A広帯域サンプリングオシロスコープの2.8GHz光/電気レシーバと 20GHｚ電気信号のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールで すので、オシロスコープ（86100A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86103Aにより光信号10GHｚ帯域幅（光波長750nm∼860nm）、電気信号２０ GHｚまで観測できます 7(10) 広帯域サンプリングオシロスコープの10GHz光/電気レシーバと20GHｚ電気 信号のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールですので、オ シロスコープ（86100A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86105Aにより光信号10GHｚ帯域幅（光波長750∼860nm）、電気信号２０GH ｚまで観測できます。 7(10) 86100A広帯域サンプリングオシロスコープの2.8GHz光/電気レシーバと 20GHｚ電気信号のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールで すので、オシロスコープ（86100A)として判定します。 サンプリングレート ４０KHｚ 12Bitsであって、連続出力は出来ませんので 省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86103Aにより光信号10GHｚ帯域幅（光波長1000∼1600nm）、電気信号２０ GHｚまで観測できます。 86100C 86101A 86102A 86103A DCA-J Oscilloscope Optical/Electrical Module 10GHz Optical Channel / 20GHz Electrical Module 3GHz Optical Channel / 20GHz Electrical Channel 非該当 非該当 非該当 非該当 60 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 86103B 86105A 86105B 86105C 86106A 86106B 品名 10GHz Optical Channel / 20GHz Electrical Channel 20GHz Optical / 20GHz Electrical Module 15GHz Optical / 20GHz Electrical Module 9 GHz optical / 20 GHz electrical sampling module 10 GHz Optical / 40 GHz Electrical Module 28 GHz Optical / 40 GHz Electrical Module 判定 非該当 非該当 非該当 非該当 非該当 非該当 関連項番 非該当理由 7(10) 86100A広帯域サンプリングオシロスコープの10GHz光/電気レシーバと 20GHｚ電気信号のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールで すので、オシロスコープ（86100A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86105Bにより光信号10GHｚ帯域幅（光波長1000∼1600nm）、電気信号２０ GHｚまで観測できる 7(10) 86100A広帯域サンプリングオシロスコープの15GHz光/電気レシーバと 20GHｚ電気信号のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールで すので、オシロスコープ（86100A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86105Aにより光信号20GHｚ帯域幅（光波長1000∼1600nm）、電気信号２０ GHｚまで観測できる。 7(10) 86100C広帯域サンプリングオシロスコープの15GHz光/電気レシーバと 20GHｚ電気信号のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールで すので、オシロスコープ（86100C)として判定します。 86105Bにより光信号１５GHｚ帯域幅（光波長1310nm,1550nm）、電気信号２ ０GHｚまで観測できる。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能14Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 7(10) 86100C広帯域サンプリングオシロスコープの9GHz光/電気レシーバと20GH ｚ電気信号のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールですの で、オシロスコープ（86100C)として判定します。 86105Cにより光信号１５GHｚ帯域幅（光波長750∼1650nm）、電気信号２０ GHｚまで観測できる。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能14Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 7(10) 86100A広帯域サンプリングオシロスコープの10Gb/ s光/電気レシーバと 40GHｚ電気信号のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールで すので、オシロスコープ（86100A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86105Aにより光信号10Gb/s帯域幅（光波長1000∼1600nm）、電気信号4０ GHｚまで観測できる。 7(10) 86100B広帯域サンプリングオシロスコープの28Gb/s 光/電気レシーバと 40GHｚ電気信号のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールで すので、オシロスコープ（86100B)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86106Bにより光信号28Gb/s帯域幅（光波長1000∼1600nm）、電気信号4０ GHｚまで観測できる 61 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 86107A 86108A 86109A 86109B 86112A 86113A 86117A 品名 Precision Timebase Reference Module Oscilloscope Module 30GHz Optical / 40 GHz Electrical Module Electrical module Dual Electrical Channel Module Optical Module 30 / 50 GHz Dual electrical module 判定 非該当 非該当 非該当 非該当 非該当 非該当 非該当 関連項番 非該当理由 7(10) 86100A広帯域サンプリングオシロスコープのプラグインで、測定時のジッタ を減少する専用モジュールですので、オシロスコープ（86100C)として判定し ます。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能14Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 7(10) サンプリングオシロスコープのプラグインで高速デジタル信号のサンプリン グヘッド。オシロスコープ（86100C)としてはサンプリングレート ４０KHｚ 分 解能12Bits 連続データ出力はできないため、省令第6条10号イ（規制値 サンプリング＞2億サンプル ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるも の）のいずれにも該当しません。 7(10) 86100A/B広帯域サンプリングオシロスコープの30Gb/ s光/電気レシーバと 40GHｚ電気信号のサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールで すので、オシロスコープ（86100B)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86109Aにより光信号30Gb/s帯域幅（光波長1000∼1600nm）、電気信号 40GHｚまで観測できます。 7(10) サンプリングオシロスコープのプラグインで光・電気入力のサンプリングヘッ ド。オシロスコープ（86100C)としてはサンプリングレート ４０KHｚ 分解能 12Bits 連続データ出力はできないため、省令第6条10号イ（規制値 サン プリング＞2億サンプル ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの） のいずれにも該当しません。 7(10) 86100A広帯域サンプリングオシロスコープの20GHｚ電気信号の2CHサンプ リングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールですので、オシロスコープ （86100A)として判定します。 サンプリングレート 40KHｚ/s 分解能12Bitsであって、連続出力は出来ま せんので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86112Aにより電気信号20GHｚまで観測できます。 7(10) サンプリングオシロスコープのプラグインで光・電気入力のサンプリングヘッ ド。オシロスコープ（86100C)としてはサンプリングレート ４０KHｚ 分解能 12Bits 連続データ出力はできないため、省令第6条10号イ（規制値 サン プリング＞2億サンプル ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの） のいずれにも該当しません 7(10) 86117Aは広帯域サンプリングオシロスコープの５０GHz/３０GHzの電気レ シーバのサンプリングヘッドで、オシロスコープ専用モジュールですので、オ シロスコープ（86100C)として判定します。 サンプリングレート ４０KHｚ 14Bitsであって、連続出力は出来ませんので 省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86117Aにより電気信号３０GHｚおよび５０GHｚのデュアルチャネルで観測で きる。 62 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 86118A 品名 70 GHz dual electrical module with remote sampling head 判定 非該当 関連項番 非該当理由 7(10) 86100A広帯域サンプリングオシロスコープの70GHｚのサンプリングヘッド で、オシロスコープ専用モジュールですので、オシロスコープ（86100C)とし て判定します。 サンプリングレート ４０KHｚ 分解能14Bitsであって連続出力はできません ので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ（規制 値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86119AはOptical Sumpling Technology (OST)を用いて>500GHzの帯域幅を 持つ光サンプリングヘッド・ボックス。 86100Cデジタルオシロスコープ （86106B,86107Aプラグイン付き）に接続して広帯域オシロスコープ・セットと して使用する、86100Cシリーズ・オシロスコープの専用器です。 オシロスコープ（86100C)として判定します。 本器には86106Bプラグインに接続するための600nm∼1550nm 最大50uw のレーザ出力端子がありますが、輸出令2(31)、10(8)で規制される最少レー ザ出力500mwにが該当しません。 サンプリングレート ４０KHｚ 分解能14Bitsであって連続出力はできません ので省令第6条10号イ（規制値 ＞2億Sample/s かつ＞10ビット） ロ（規制 値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 86119A Module, DCA Optical Sampler 非該当 7(10) 86140A Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 86140B Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 86141B Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 86142A Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 86142B Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 86143A Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 86143B Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 86145A Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 86145B Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 86146B Optical Spectrum Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 8614A Signal Generator 非該当 7(12) 86205A RF Bridge 非該当 7(2) 8625A Synthesized RF Sweeper 非該当 7(12) 86290B RF plug-in 非該当 7(12) 8640B Signal generator 非該当 7(12) 8642A Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 周波数シンセサイザーを用いていないため、省令第6条13号に当てはまり ません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数３GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間５msであって、規制値10nsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数100MHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数１０ｋHzの時、位相雑音97dBcであって、SSB位相雑音は規制値-165dBc/Hzを超えません。 8620C Sweep oscillatorのプラグイン。 2から18GHｚの帯域のアナログス イーパー・プラグイン。 シンセサイザーではない。 500kHZ∼512MHzのシグナル・ジェネレータ。シンセサイザーではないので 輸出令7(12)にはあてはまりません。 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数1.057GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間85msであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数１GMHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音125dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 63 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 8642B Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2.115GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間85msであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数2GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音125dBcであって、SSB位相雑音は規制値-146dBc/Hzを超えません。 8643A Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数1.03GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間90msであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音130dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 8644A Synthesized signal generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数1.03GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間90msであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音136dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 8644B Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2.06GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間350msであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音130dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 8645A Agile Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2.05GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間15usであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数2GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音120dBcであって、SSB位相雑音は規制値-146dBc/Hzを超えません。 8647A Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数１GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間120msであって、規制値10nsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音106dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 8648A Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数１GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間75msであって、規制値10nsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 8648B Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間75msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数2GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音110dBcであって、SSB位相雑音は規制値-146dBc/Hzを超えません。 8648C Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数3.2GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間75msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数3GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音106dBcであって、SSB位相雑音は規制値-142dBc/Hzを超えません。 8648D Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数4GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間75msであって、規制値100usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数3GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音104dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 64 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 8656A 品名 Synthesized Signal Generator 判定 関連項番 非該当理由 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数0.99GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間２sであって、規制値10nsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数450MHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音118dBcであって、SSB位相雑音は規制値-153dBc/Hzを超えません。 8656B Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数0.99GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間350msであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数500MHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音118dBcであって、SSB位相雑音は規制値-158dBc/Hzを超えません。 8657A Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数1.04GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数500MHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音118dBcであって、SSB位相雑音は規制値-158dBc/Hzを超えません。 8657B Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2.06GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数500MHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音130dBcであって、SSB位相雑音は規制値-158dBc/Hzを超えません。 8657D Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2.06GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数500MHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音130dBcであって、SSB位相雑音は規制値-158dBc/Hzを超えません。 8657J Signal Generator for PH-Phone 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10nsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数500MHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音130dBcであって、SSB位相雑音は規制値-158dBc/Hzを超えません。 86603A RF Section 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2.6GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間350msであって、規制値10nsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1.3GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100Hzの時、位相雑音96dBcであって、SSB位相雑音は規制値-104dBc/Hzを超えません。 8660C Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2.5GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間5msであって、規制値10usecを超えま せん。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1.3GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数100Hzの時、位相雑音-96dBc であって、SSB位相雑音は規制値-104dBc/Hzを超えません。 8662A Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数1.28GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間420usであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1.28GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音131dBcであって、SSB位相雑音は規制値-144dBc/Hzを超えません。 86635A Modulation Section 非該当 7(12) 信号発生器８６６０D（非該当）の出力信号に変調をかけるためのプラグイン であるため。 8663A Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2.56GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間420usであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数2.56GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音118dBcであって、SSB位相雑音は規制値-138dBc/Hzを超えません。 65 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 8664A Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数3GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間100ｍsであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音134dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 8665A Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数４GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間100ｍsであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音134dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 8665B Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数6GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間100ｍsであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音134dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 8671B SYNTHESIZED CONT WAVE GEN 2 TO 18 GHZ 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数18GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間15ｍsであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数18GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音76dBcであって、SSB位相雑音は規制値-121dBc/Hzを超えません。 8672A Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数18GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間15ｍsであって、規制値250usecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数18GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音76dBcであって、SSB位相雑音は規制値-121dBc/Hzを超えません。 8673A Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数26.5GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(三）：周波数切換時間20ｍsであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数6GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音86dBcであって、SSB位相雑音は規制値-130dBc/Hzを超えません。 8673B Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数26.5GHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(三）：周波数切換時間20ｍsであって、規制値250usecを 超えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数6.6GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音 -70dBcであって、SSB位相雑音は規制値-90dBc/Hzを超えません。 8673Ｅ Synthesized Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数18GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間20msであって、規制値10nsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数18GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数1ｋHzの時、位相雑音60dBcであって、SSB位相雑音は規制値-101dBc/Hzを超えません。 8673G SYNTHESIZED SIGNAL GENERATOR 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数26GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間10msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数26GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音74dBcであって、SSB位相雑音は規制値-118dBc/Hzを超えません。 86794B Upconverter Model 60 非該当 7(2) 最高周波数２．３GHzまでのアップコンバーターで省令第6条2号リに該当す る変換はできません。 8684D Signal Generator 非該当 7(12) 周波数シンセサイザーを用いていないため、省令第6条13号に当てはまり ません。 66 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 8702B 品名 Lightwave Component Analyzer 判定 非該当 関連項番 非該当理由 ７(14) 9(6) 光コンポーネント・アナライザーで光ファイバー、光コネクターなどの特性を 試験するもの 輸出令9(6) 省令第8条7号（第一号、第二号、第四号、若し くは第五号から第五号の四）に該当しません。 また、本器は電気信号のネットワークアナライザーの機能は最高使用周波 数は６GHzであり輸出令7(14) 省令6項十四条（規制値 ＞４３．５GHｚ）に は該当しません。 8702D Lightwave component analyzer 非該当 9(6) 7(14) 光コンポーネント・アナライザー。 省令第8条 第一号、第二号、第四号、 第五号から第五号の四までのいずれにも該当しません。 また、本器は電気信号のネットワークアナライザーの機能がありますが、最 高使用周波数は６GHzであり輸出令7(14) 省令6項十四条（規制値 ＞４ ３．５GHｚ）には該当しません。ありますが、最高使用周波数は６GHzであり 輸出令7(14) 省令6項十四条（規制値 ＞４３．５GHｚ）には該当しません。 87050A Multiport Test Set 非該当 7(2) ネットワークアナライザー8712A,8753A（非該当）の接続切り替えのＭＷス イッチであって、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 87050B Multiport Test Set 非該当 7(2) ネットワークアナライザー8712A,8753A（非該当）の接続切り替えのＭＷス イッチであって、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 87050E Multiport Test Set 非該当 7(2) ネットワークアナライザー8712Ｅシリーズ（非該当）の接続切り替えのＭＷス イッチであって、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 87075C Multiport Test Set 非該当 7(2) ネットワークアナライザー8712Ｅシリーズ（非該当）の接続切り替えのＭＷス イッチであって、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 87104A Coaxial Switch 非該当 7(2) マイクロ波用スイッチであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりませ ん。 87104B Switch 非該当 7(2) マイクロ波用スイッチであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりませ ん。 87104C Switch, SP4T, DC-26.5 GHz, terminated 非該当 7(2) マイクロ波用スイッチ DC-26.5GHｚ 1回路4接点 50ohm 終端 切り替え ロジック内臓 87106A Switch 非該当 7(2) DC∼4GHｚ帯域のマイクロ波用スイッチ。 貨物等省令第６条二号のいずれ の対象でもありません。 87106B Coaxial Switch 非該当 7(2) マイクロ波用スイッチであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりませ ん。 87106C Switch, SP6T, dc-26.5 Ghz, terminated 非該当 7(2) マイクロ波用スイッチ DC-26.5GHｚ 1回路6接点 50ohm 終端 切り替え ロジック内臓 貨物等省令第６条二号のイからヌのいずれの対象ではありません。 8711A RF Network Analyzer, 非該当 7(14) 8711B RF Scalar Network Analyzer, 非該当 7(14) 8711C Network Analyzer 非該当 7(14) 8712B RF Vector Network Analyzer 非該当 7(14) 8712C RF Network Analyzer 非該当 7(14) 8712ES Network Analyzer 非該当 7(14) 8712ET Network Analyzer 非該当 7(14) ネットワークアナライザーで、最大周波数が1.3GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が1.3GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が1.3GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が1.3GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が1.3GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が1.3GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が1.3GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 67 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 Agilent 87130Aは、アッテネータ/スイッチ・ドライバ本体で、84940Aドライ バーカードを最高7枚入れることにより最大248個のバイスタティック電気機 械式スイッチまたはアッテネータ・セクションをドライブできます。輸出令別表 第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 87130A Attenuator/Switch Driver, GPIB 対象外 ——— 8713B Network Analyzer 非該当 7(14) 8713C RF Network Analyzer 非該当 7(14) 8714B Network Analyzer 非該当 7(14) 8714C Network Analyzer 非該当 7(14) 8714ES Network Analyzer 非該当 7(14) 8714ET Network Analyzer 非該当 7(14) 8719A Network Analyzer 非該当 7(14) 8719C Network Analyzer 非該当 7(14) 8719D Network analyzer 非該当 7(14) 8719ES Network Analyzer 非該当 7(14) 8719ET Network Analyzer 非該当 7(14) 非該当 7(2) 非該当 7(2) 非該当 7(2) 非該当 7(2) 87204B 87204C 87206B 87206C Switch, SP4T, DC-20 GHz, terminated, 24VDC Switch, SP4T, DC-26.5 GHz, terminated, 24VDC switch, SP6T, DC-20 GHz, terminated, 24VDC Switch, SP6T, DC-26.5 GHz, terminated, 24VDC 8720A Network Analyzer 非該当 7(14) 8720B Network Analyzer 非該当 7(14) 8720C Network Analyzer 非該当 7(14) 8720D Network Analyzer 非該当 7(14) 8720ES Network Analyzer 非該当 7(14) 8720ET Network Analyzer 非該当 7(14) 8721A Directional Bridge 非該当 7(2) 8722A Network Analyzer 非該当 7(14) 8722C Network Analyzer 非該当 7(14) 8722D Network Analyzer 非該当 7(14) 8722ES Network Analyzer 非該当 7(14) ネットワークアナライザーで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が13.5GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が13.5GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 50MHz∼13.5GHｚのネットワーク・アナライザー。省令第6条14号（規制値 ＞４３．５GHｚ）に該当しません。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が13.5GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が13.5GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 マイクロ波用スイッチ DC-20GHｚ 1回路4接点 50ohm 終端。貨物等省 令第６条二号のイからヌのいずれの対象ではありません。 マイクロ波用スイッチ DC-26.5GHｚ 1回路4接点 50ohm 終端。貨物等省 令第６条二号のイからヌのいずれの対象ではありません。 マイクロ波用スイッチ DC-20GHｚ 1回路6接点 50ohm 終端。貨物等省 令第６条二号のイからヌのいずれの対象ではありません。 マイクロ波用スイッチ DC-26.5GHｚ 1回路6接点 50ohm 終端。貨物等省 令第６条二号のイからヌのいずれの対象ではありません。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が20GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が20GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が20GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が20GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が20GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が20GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 ネットワークアナライザで、最大周波数が40GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が40GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が40GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が40GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 68 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 8722ET Network Analyzer 非該当 7(14) 87300B Directional Coupler 非該当 7(2) 非該当理由 ネットワークアナライザーで、最大周波数が40GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 87300C Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 87300D Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 87301B Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 87301C Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 87301D Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 87301E Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 87302C Power divider 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 87303C Power Divider 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 87304C Power Divider 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 87310B Hibrid Coupler 非該当 7(2) 87405A Microwave Amplifier 非該当 7(2) 87405B Microwave Amplifier 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 マイクロ波用増幅器で、最大動作周波数が3GHzであって、省令第6条2号ホ の何れの値も超えないため。 増幅器で、最大周波数が26.5GHz。省令第6条4号ホの何れの規制値も超え ません。 87415A 2-8 GHz Remote System Amplifier 非該当 7(2) 87421A Power Supply 非該当 2(36) 87422A Power Supply 非該当 2(36) 87510A Gain-Phase Analyzer 非該当 7(14) 87511A S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 87511B S-Parameter Test Set 非該当 7(14) 87512A Transmission/Reflection Test Kit 非該当 7(14) 87512B Transmission/Reflection Test Kit 非該当 7(14) 8751A Network Analyzer 非該当 7(14) 8752A Network Analyzer 非該当 7(14) 8752B Network Analyzer 非該当 7(14) 8752C Network Analyzer 非該当 7(14) 8753A Network Analyzer 非該当 7(14) 8753B Network Analyzer 非該当 7(14) 8753C Network Analyzer 非該当 7(14) 8753D Network Analyzer 非該当 7(14) 8753E Network Analyzer 非該当 7(14) 8753ER Network Analyzer 非該当 7(14) MMIC増幅器で、最大周波数が8GHz。省令第6条4号ハの何れの規制値も 超えません。 直流の最大出力は、12V/2.0Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、15V/4Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が300ＭHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーの附属装置で、最大周波数が500MHzであって、 省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーの附属装置で、最大周波数が500MHzであって、 省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーの附属装置で、最大周波数が2GHzであって、省 令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーの附属装置で、最大周波数が2GHzであって、省 令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が500MHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が6GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が6GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が6GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が6GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が6GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が6GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 69 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 8753ES Network Analyzer 非該当 7(14) 8753ET Network Analyzer 非該当 7(14) 8757A Network Analyzer 非該当 7(14) 8757C Network Analyzer 非該当 7(14) 8757D Network Analyzer 非該当 7(14) 8757E Network Analyzer 非該当 7(14) 8760B Switch Matrix 対象外 ——— 8761A Coaxial Switch 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8761B Coaxial Switch 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8762A Coaxial Switch 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8762B 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 非該当 7(2) マイクロウエーブ・スイッチ 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8765A Coaxial Switch Coaxial SPDT switch, dc-26.5 GHz; 50 ohm Microwave Switch 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8765B Microwave Switch 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8765C Microwave Switch 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8765D Microwave Switch 非該当 7(2) 8766K Coaxial SP3T switch, dc-26.5 GHz 非該当 7(2) 8768K Microwave Switch 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 マイクロ波用スイッチ DC-26.5GHｚ。 1回路３接点 50ohm 終端なし 切 り替えロジック内臓なし。 貨物等省令第６条二号のイからヌのいずれの対象ではありません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 8769K Coaxial switch, single pole, six throw, DC-26.5 GHz 非該当 7(2) マイクロ波用スイッチ DC-26.5GHｚ。 1回路6接点 50ohm 終端なし 切り 替えロジック内臓なし 貨物等省令第６条二号のイからヌのいずれの対象ではありません。 8780A Vector Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数３GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間220msであって、規制値10nsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数3GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音115dBcであって、SSB位相雑音は規制値-136dBc/Hzを超えません。 8782B Vector Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数250MHzであって、規制値31.8GHz を超えません。ハ(一）：周波数切換時間170msであって、規制値10nsecを超 えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数250MHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数1ｋHzの時、位相雑音125dBcであって、SSB位相雑音は規制値-138dBc/Hzを超えません。 8762C 非該当理由 ネットワークアナライザーで、最大周波数が6GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が6GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザの本体。動作周波数範囲は別売の検波器の仕様で 決まります。 ネットワークアナライザの本体。動作周波数範囲は別売の検波器の仕様で 決まります。 ネットワークアナライザの本体。動作周波数範囲は別売の検波器の仕様で 決まります。 ネットワークアナライザの本体。動作周波数範囲は別売の検波器の仕様で 決まります。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 8900B Peak Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 8900C Peak Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 8900D Peak Power Meter 対象外 ——— 8901A Modulation Analyzer 非該当 7(2) 8901B Modulation Analyzer 非該当 7(2) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 周波数が150ＫＨｚ∼1.3GHzの試験受信機であって、ＲＦ信号のパワー、変 調度などを測定する。位相の測定機能はない。省令6条十五号に該当しな い。 周波数が150ＫＨｚ∼1.3GHzの試験受信機であって、ＲＦ信号のパワー、変 調度などを測定する。位相の測定機能はない。省令6条十五号に該当しな い。 70 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 周波数が150ＫＨｚ∼1.3GHzの試験受信機であって、ＲＦ信号のパワー、変 調度などを測定する。位相の測定機能はない。省令6条十五号に該当しな い。 8902A Ｍeasuring Receiver 非該当 7(2) 8903A Audio Analyzer 非該当 9(6) 20Ｈｚ∼100ＫＨｚの歪、ＳＩＮＡＤなどの無線受信機のオーディオに関係する 性能を試験できる。省令8条に該当項目はない。 8903B Audio Analyzer 非該当 9(6) 20Ｈｚ∼100ＫＨｚの歪、ＳＩＮＡＤなどの無線受信機のオーディオに関係する 性能を試験できる。省令8条に該当項目はない。 8903E Distortion Analyzer 非該当 9(6) 20Ｈｚ∼100ＫＨｚの歪、ＳＩＮＡＤなどの無線受信機のオーディオに関係する 性能を試験できる。省令8条に該当項目はない。 9(6) 省令第8条七項の対象の伝送装置（無線送受信機）の測定器。 AMPS,TACSなどの民生用のセルラー ハンドセット、30MHｚ∼1GHZの送受 信機の特性を試験することが出来ますが、省令第8条第一号から第五の四 号に該当する貨物の測定には対応していません。 又内蔵するオシロス コープ、シンセサイザー、周波数分析器などはすべて輸出令7（10）、（11）、 （13）に該当する性能はありません。 9(6) 省令第8条七項の対象の伝送装置（無線送受信機）の測定器。 AMPS,TACSなどの民生用のセルラー ハンドセット、30MHｚ∼1GHZの送受 信機の特性を試験することが出来ますが、省令第8条第一号から第五の四 号に該当する貨物の測定には対応していません。 又内蔵するオシロス コープ、シンセサイザー、周波数分析器などはすべて輸出令7（10）、（11）、 （13）に該当する性能はありません。 9(6) 省令第8条七項の対象の伝送装置（無線送受信機）の測定器。 民生用 AMPSのセルラーの基地局、及びCELL サイトの特性を試験することが出 来ますが、省令第8条第一号から第五の四号に該当する貨物の測定には 対応していません。 又内蔵するオシロスコープ、シンセサイザー、周波数 分析器などはすべて輸出令7（10）、（11）、（13）に該当する性能はありませ ん。 9(6) 省令第8条七項の対象の伝送装置（無線送受信機）の測定器。 民生用 GSMのセルラーのハンドセットの特性を試験することが出来ますが、省令第 8条第一号から第五の四号に該当する貨物の測定には対応していません。 又内蔵するオシロスコープ、シンセサイザー、周波数分析器などはすべて 輸出令7（10）、（11）、（13）に該当する性能はありません。 8920A 8920B 8921A 8922M RF Communication Test Set RF Communication Test Set Cell Site Test Set GSM Test Set 非該当 非該当 非該当 非該当 8922P GSM test system 非該当 9(6) 省令第8条七項の対象の伝送装置（無線送受信機）の測定器。 民生用 GSMのセルラーのハンドセットの特性を試験することが出来ますが、省令第 8条第一号から第五の四号に該当する貨物の測定には対応していません。 又内蔵するオシロスコープ、シンセサイザー、周波数分析器などはすべて 輸出令7（10）、（11）、（13）に該当する性能はありません。 8923A DECT Test Set 非該当 9(6) ヨーロッパのデジタルコードレス電話器用の試験装置であって、省令第8条 に該当する機能の試験機能は有しません。 8923B DECT Test Set 非該当 9(6) ヨーロッパのデジタルコードレス電話器用の試験装置であって、省令第8条 に該当する機能の試験機能は有しません。 71 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 8924C 品名 CDMA Mobile Station Test Set 判定 非該当 関連項番 非該当理由 9(6) 省令第8条七項の対象の伝送装置（無線送受信機）の測定器。 民生用の AMPS,TACSおよびCDMAハンドセットの特性を試験することが出来ます が、省令第8条第一号から第五の二号に該当する貨物の測定には対応して いません。 又内蔵するオシロスコープ、シンセサイザー、周波数分析器な どはすべて輸出令7（10）、（11）、（13）に該当する性能はありません。 非該当理由：省令第8条七項の対象の伝送装置（無線送受信機）の測定 器。 民生用のAMPS,TACSおよびCDMAハンドセットの特性を試験すること が出来ますが、省令第8条第一号から第五の四号に該当する貨物の測定 には対応していません。 又内蔵するオシロスコープ、シンセサイザー、周 波数分析器などはすべて輸出令7（10）、（11）、（13）に該当する性能はあり ません。 8924E CDMA Mobile Station Test Set 非該当 9(6) 省令第8条七項の対象の伝送装置（無線送受信機）の測定器。 民生用の CDMAハンドセット（１GHｚ帯）の特性を試験することが出来ますが、省令第8 条第一号から第五の四号に該当する貨物の測定には対応していません。 又内蔵するオシロスコープ、シンセサイザー、周波数分析器などはすべて 輸出令7（10）、（11）、（13）に該当する性能はありません。 89410A Vector Signal Analyzer 非該当 7(13) 省令第6条12号イ：無線周波数分析器で、最大周波数が10MHzであって、 省令第6条12号イ（31.8GHｚ）及びロ（43.5GHz）を超えません。 省令第6条12号ハ：実時間帯域幅は78KHzであって、規制値500KHzを超え ません。 89440A Vector Signal Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が1.8GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHｚ）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 89441A Vector Signal Analyzer 非該当 7(13) 省令第6条12号イ、ロ：最大周波数1.8GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHｚ）及びロ（43.5GHz）を超えません。 省令第6条12号ハ：実時間帯域幅78KHｚであって、500KHｚを超えません。 89610A Vector Signal Analyzer 非該当 7(13) 省令第6条12号イ、ロ：無線周波数分析器で、最大周波数が40MHzであっ て、省令第6条12号イ（31.8GHｚ）及びロ（43.5GHz）を超えないため。 省令第6条12号ハ：実時間帯域幅は約25.6KHzであって、規制値500KHzを 超えないため。 7(13)；無線周波数分析器で、最大周波数が6GHzであって、省令第6条12号 イ（31.8GHｚ）及びロ（43.5GHz）を超えないため。ハ：実時間帯域幅は約 75kHzであって、規制値500KHzを超えないため。 9(6)；省令第8条に該当する貨物の試験機能を有しないため。 89641A Vector Signal Analyzer 非該当 7(13) 9(6) 8970A Noise Figure Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 8970B Noise Figure Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 8971B Noise figure test set 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 8971C Noise figure test set 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 8980A Vector Analyzer, 350 MHz 2 ch analyzer 非該当 9(6) 多値直交振幅変調のコンスターレーションのベクトル表示ができ、デジタル 信号からのI/Qを入力し、PSK,16QAM,256QAMなどの信号測定解析ができ る測定器です。帯域はDC∼３５０MHｚ。 省令第8条1項7号に該当する測定器ではありません。 8981A Vector Modulation Analyzer 非該当 9(6) 省令第8条に該当する貨物の試験機能を有しないため。 8990A Peak Power Analyzer 対象外 ——— 8991A Peak Power Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 908A Termination 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 72 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 909A 品名 Termination 判定 関連項番 対象外 ——— 非該当理由 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 909C Coaxial Termination 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 909D Coaxial Termination 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 Coaxial Termination 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 9122C 909F Disc Drive 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 9122D Disc Drive 対象外 ——— 92205Y IEEE-488 ABC SWITCH 対象外 ——— 対象外 ——— 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 973A Handheld Multimeter 3.5 digit handheld multimeter, 0.2pct Multimeter 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 切り替えスイッチ。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当ては まりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 974A Multimeter 対象外 ——— BALLAST WT KIT 対象外 ——— DSO3062A 2 Channel 60 MHz 1GSa/s Oscilloscope 非該当 7(10) DSO3102A 2 Channel 100 MHz 1GSa/s Oscilloscope 非該当 7(10) DSO3152A 2 Channel 150 MHz 1GSa/s Oscilloscope 非該当 7(10) DSO3202A 2 Channel 200 MHz 1GSa/s Oscilloscope 非該当 7(10) E1300A B-size VXI Mainframe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 システムラックにつける転倒防止錘（30lb） 輸出令別表第１の１項から１５ 項までの何れにも当てはまりません。 サンプリングレート1GSa/s、分解能8ﾋﾞｯﾄで連続出力は出来ませんので省 令第6条10号イ（規制値＞10ビットかつサンプリング速度が１秒当たり二億 サンプル以上）,ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しま せん。 サンプリングレート1GSa/s、分解能8ﾋﾞｯﾄで連続出力は出来ませんので省 令第6条10号イ（規制値＞10ビットかつサンプリング速度が１秒当たり二億 サンプル以上）,ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しま せん。 サンプリングレート1GSa/s、分解能8ﾋﾞｯﾄで連続出力は出来ませんので省 令第6条10号イ（規制値＞10ビットかつサンプリング速度が１秒当たり二億 サンプル以上）,ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しま せん。 サンプリングレート1GSa/s、分解能8ﾋﾞｯﾄで連続出力は出来ませんので省 令第6条10号イ（規制値＞10ビットかつサンプリング速度が１秒当たり二億 サンプル以上）,ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しま せん。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1300B B-size VXI Mainframe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1301A B-size VXI Mainframe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1301B B-size VXI Mainframe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1302A VXI Mainframe 対象外 ——— ＶＸＩ カード測定器の２０スロットのメインフレームで測定機能はなく輸出令 別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1306A ＧＰ−ＩＢコマンドモジュール 対象外 ——— ＶＸＩ モジュールでＧＰ−ＩＢインターフェースとＣＳＰＩコマンド（計測器用標準 コントロールコマンド）を構文解析する機能があります。測定機能はなく輸出 令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1312A Digital Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1326B 5.5-Digit Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1328A 4-Channel D/A Converter 非該当 2(36) E1330A Quad 8-bit Digital Input/Output 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1330B Quad 8-bit Digital Input/Output 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 971A 972A C2790AC D/A Converter moduleで、直流出力電圧12Vdc maxであって、省令第1条 41号（イ：100V, ロ：20000V）を超えないため。 73 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 E1332A 4-Channel Counter/Totalizer 判定 関連項番 非該当理由 対象外 ——— ＶＸＩ カード測定器のカウンタ/トータライザーです。４ＭＨｚまでのカウンター や１２５ｕｓｅｃパルス幅のパルスをカウントする機能があります。本器は輸出 令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1361A 16-Channel T/C Low-offset Relay Multiplexer Relay Matrix Switch 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1364A 16-Channel Form C Switch 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1366A RF Multiplexer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1367A RF Multiplexer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1368A Microwave Switch 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1369A Microwave Switch Driver Microwave Switch/Step Attenuator Driver 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1401A VXI Mainframe 対象外 ——— VXIbus計測システムのメインフレームであって、輸出令別表第１の１項から １５項までの何れにも当てはまりません。 E1401B VXI Mainframe 対象外 ——— VXIbus計測システムのメインフレームであって、輸出令別表第１の１項から １５項までの何れにも当てはまりません。 E1403C VXI Adapter Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1411B 5 1/2 Digit Multimeter 対象外 ——— VXI モジュールの ５ １/２桁のデジタルマルチメータで輸出令別表第１の １項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1412A Multimeter 対象外 ——— E1416A VXI Power Meter 対象外 ——— E1418A 8/16-Channel D/A Converter 対象外 ——— E1420B High Performance Universal Counter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1421B VXI Mainframe 対象外 ——— VXIbus計測システムのメインフレームであって、輸出令別表第１の１項から １５項までの何れにも当てはまりません。 E1347A E1370A 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 備考：D/A Converter Moduleです。集積回路ではありません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1428A 1 GSa/s VXI Oscilloscope 非該当 7(10) VXI本体に収納されて機能するVXIモジュールでデジタルオシロスコープ。 表示部はない。 本器は単体での使用は出来ません。E1302Aなどの VXI メインフレームに 組み込まれ使用されるVXI モジュールです。 サンプリングレート1GSa/s、分解能8ﾋﾞｯﾄで連続出力は出来ませんので省 令第6条10号イ（規制値 ＞10ビットかつサンプリング速度が１秒当たり二億 サンプル以上） ロ（規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しま せん。 E1432A 16 Chan 51.2 kSa/sec Digitizer Plus DSP 非該当 7(10) VXIモジュールのADコンバータ。16ビット、５１．２Kサンプル/ｓｅｃ。 省令第6 条十号イ （規制値 2億サンプル/秒）に該当しない 非該当 7(10) VXIカードで構成されたシステム 89600Sベクトル・シグナル・アナライザなど に用いられるADコンバータ VXIカード。 メモリーを内蔵しており、オプションで増設できます。 サンプリングレート95MSa/s、分解能12bitで内部メモリーに制限があり（オ プションで1.2GBまで拡張可能）連続データを出力できないため、省令第6条 10号イ及びロのいずれにも該当しません。外部との転送速度は66MB/s。 対象外 ——— E1439C E1442A E1458A VXI 70MHz IF ADC with filters and memory 64-Channel Form C or Form A Switch Digital I/O 対象外 ——— VXI モジュールの６４ｃｈの３接点Ｃタイプリレーで輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 74 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 E1460A Relay Multiplexer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1463A VXI Switch 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1465A Relay Matrix Switch 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1466A Relay Matrix Switch 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1467A Relay Matrix Switch 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1468A Relay Matrix Switch 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1469A Relay Matrix Switch 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1472A RF Multiplexer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1473A RF Multiplexer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1474A RF Multiplexer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1475A RF Multiplexer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1482A VXIbus Extender 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1482B VXIbus Extender 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1488A Instrument Memory Module 0 - 155 Mb/s ATM Stream Processor 対象外 ——— 非該当 9(6) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E1613A 6.3Mb/s Electrical Line Interface 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E1614A 6.3Mb/s Optical Interface 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E1615B 2.4Bb/s POS/ATM Generator/Receiver Module 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E1616A 1.5/45 Mb/s Line Interface 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E1617A 52Mb/s Optical Line Interface 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E1662A Optical Interface Module (155.622 Mb/s) 非該当 9(6) 75000 SONET/SDHアナライザー （輸出令9項（６） 省令第8条七項 非該 当）のVXIモジュール。155/622Mbpsの光ラインインターフェース。省令第８ 条１項七号のいずれにも該当しない。 E1667A Jitter Analyzer 非該当 9(6) 非該当理由；SONET/SDHアナライザー のジッター測定 VXIモジュー ル。。 省令第8条 第一号、第二号、第四号若しくは第五号の四のいずれにも該 当しない。 E1668A Jitter Analyzer (2.4Gb/s) 非該当 9(6) 非該当理由；SONET/SDHアナライザー 。2.48832 Gb/s.のジッター測定の VXIモジュール。 省令第8条 第一号、第二号、第四号、第五号若しくは第 五号の四のいずれにも該当しない。 E1669A SONET/SDH optical I/F module 非該当 9(6) 非該当理由；SONET/SDHアナライザーのVXIモジュール。2.48832 Gb/s.の ジッター測定のための光1310nm入力のIF変換部。省令第8条 第一号、第 二号、第四号、第五号若しくは第五号の四のいずれにも該当しない。 E1669B SONET/SDH Optical Line Interface 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E1671A Transport Overhead Generator. 非該当 9(6) 75000 SONET/SDHアナライザー （輸出令9項（６） 省令第8条七項 非該 当）のVXIモジュール。55.156.622Mbpsの信号を発生するジェネレータ。省令 第８条１項七号のいずれにも該当しない。 E1607A 非該当理由 75 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 E1672A 非該当理由 75000 SONET/SDHアナライザー （輸出令9項（６） 省令第8条七項 非該 当）のVXIモジュール。 55.156.622Mbpsの信号のレシーバ部。省令第８条１項七号のいずれにも該 当しない。 Transport Overhead Receiver 非該当 9(6) E1676B SONET/SDH Analyzer 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E1679A SONET/SDH Timing Reference 非該当 9(6) 75000 SONET/SDHアナライザー （輸出令9項（６） 省令第8条七項 非該 当）のVXIモジュール。 ジッター測定のためのリファレンス信号を発生するモジュール。省令第８条 のいずれにも該当しない。 E1693A ATM Generator (155/622 Mb/s) 非該当 9(6) 75000 SONET/SDHアナライザー （輸出令9項（６） 省令第8条七項 非該 当）のVXIモジュール。 ATM cell streamsをSONET/SDHにマッピングするモジュールで155及び 622Mbpsをサポートします。 省令第８条１項七号のいずれにも該当しない。 E1696A 155Mb/s Four Port ATM Optical Load Generator 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E1697A Optical Line Interface 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E1725A Time Interval Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1725B Time Interval Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1725C Time Interval Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E1779A Battery Pack for ESA Spectrum Analyzers 非該当 7(6) ２次電池で、使用動作温度範囲が0℃から55℃であって、省令第6条5号ロ （-20∼60℃）に該当しません。 省令第8条の何れにも当てはまりません。 E2050B LAN/GPIB Gateway 非該当 9(1) E2070C GPIB Interface 非該当 8 データ転送速度が、省令第7条3号チ（1.25GByte/s）を超えないため。 E2071C GPIB Interface 非該当 8 データ転送速度が、省令第7条3号チ（1.25GByte/s）を超えないため。 E2074B GPIO Card 非該当 8 データ転送速度が、省令第7条3号チ（1.25GByte/s）を超えないため。 E2075A General Purpose I/O Interfase 非該当 8 データ転送速度が、省令第7条3号チ（1.25GByte/s）を超えないため。 E2310A HP LogicDart Advanced Logic Probe 対象外 ——— 現場作業用のロジックモニター、DVM、カウンタ、テスター機能（いずれも輸 出貿易管理令別表第一の第１項から第１５項の対象外）を備えたハンドヘ ルド・トラブルシューティング測定器。 E2373A Handheld Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E2377A Handheld Multimeter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E2609B Rackmount Kit 対象外 ——— Oscillosopeをのラックに取り付ける金具キット。輸出令別表第１の１項から１ ５項までの何れにも当てはまりません。 E2649A USB 2.0 High Speed Fixture Set 対象外 ——— オシロスコープのテストフィクスチャであって、輸出令別表第１の１項から１５ 項までの何れにも当てはまりません。 E2654A EZ-Probe Positioner 対象外 ——— オシロスコープのプローバなどを固定する治具。輸出令別表第１の１項から １５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— オシロスコープのプローブ用アクセサリであって、輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 E2657A E2659A E2669A Measurement/Connectivity Kit (GPIB) Measurement/Connectivity Kit (RS-232) InfiniiMax connectivity kit 76 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 InfiniiMax differential browser probe head and accessories Probe head 判定 関連項番 対象外 ——— 対象外 ——— E2677A InfiniiMax differential solder-in probe head and accessories 対象外 ——— オシロスコープのプローブ用アクセサリであって、輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 E2678A InfiniiMax Probe Head kit 対象外 ——— オシロスコープのプローブ用アクセサリであって、輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 E2695A Differential SMA probe head for InfiniiMax probe amplifiers 対象外 ——— オシロスコープのプローブ用アクセサリであって、輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 E2697A High impedance adapter (incl. passive probe) 対象外 ——— オシロスコープ用プローブ10:1およびアダプターで１０：１、１：１の切り替え ができるものです。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E2803D Wafer Prober manufacturing kit 非該当 7(16) ICテスターのDUTインターフェイスの部品で、省令第6条17号チに該当する 試験機能は有しないため。 E2925B PCI Exerciser and Analyzer 対象外 ——— E2960B System Protocol Tester Series for PCIe 5Gb/s 非該当 9(6) 通信回線の物理層からトランズアクション層までの仕様適合性を測定する 機器で5Gb/sと2.5Gb/sの帯域で測定ができます。 本器は省令第８条１項七号のいずれのアプリケーションに該当する測定器 ではありません。 E2969A Test Card 対象外 ——— CI Expressに特化した測定ソリューションに使用するカードで、リンク／トラ ンザクション・プロトコル・テストおよびプラットフォームBIOS試験などができ ます。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 非該当 7(16) 非該当 7(16) 非該当 7(16) 非該当 7(16) 非該当 7(16) E2675A E2676A E3102A E3102B E3102L E3103A E3103B 4072A Advanced Parametric Tester 4072B Advanced Parametric Tester 4072L Advanced Parametric Tester 4073A Ultra Advanced Parametric Tester 4073B Ultra Advanced Parametric Tester E3121A Pin board for 4072B/4072A 非該当 7(16) E3140A Test fixture adapter 対象外 ——— E3141A 対象外 ——— 非該当 7(16) E3249B Universal test fixture Cable extension fixture for 4070 series VXI System Disk 非該当 8 E3610A DC Power Supply 非該当 2(36) E3611A DC Power Supply 非該当 2(36) E3146A 非該当理由 オシロスコープのプローブ用アクセサリであって、輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 半導体のパラメトリック特性試験装置であって、省令第6条17号の何れにも 当てはまりません。 半導体のパラメトリック特性試験装置であって、省令第6条17号の何れにも 当てはまりません。 半導体のパラメトリック特性試験装置であって、省令第6条17号の何れにも 当てはまりません。 半導体のパラメトリック特性試験装置であって、省令第6条17号の何れにも 当てはまりません。 半導体のパラメトリック特性試験装置であって、省令第6条17号の何れにも 当てはまりません。 ４０７２Ａ／Ｂパラメトリック テストシステム(7(16)非該当） に用いられる専 用ピンボードで能動素子は含まれておりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 4070シリーズパラメトリック テストシステム(7(16)非該当）に用いられる専用 のケーブル延長用の治具でで能動素子は含まれておりません。 磁気ディスクドライブであって、省令第７条の何れにも該当しません。 直流の最大出力は、8V/3A又は15V/2Aであって、省令第1条41号イ(500A) 及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、20V/1.5A又は35V/0.85Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 77 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 E3612A DC Power Supply 非該当 2(36) E3614A DC Power Supply 非該当 2(36) E3615A DC Power Supply 非該当 2(36) E3616A DC Power Supply 非該当 2(36) E3617A DC Power Supply 非該当 2(36) E3620A DC Power Supply 非該当 2(36) E3630A DC Power Supply 非該当 2(36) E3631A DC Power Supply 非該当 2(36) E3632A DC Power Supply 非該当 2(36) E3633A DC Power Supply 非該当 2(36) E3634A DC Power Supply 非該当 2(36) E3640A DC Power Supply 非該当 2(36) E3641A DC Power Supply 非該当 2(36) E3642A DC Power Supply 非該当 2(36) E3643A DC Power Supply 非該当 2(36) E3644A DC Power Supply 非該当 2(36) E3645A DC Power Supply 非該当 2(36) E3646A DC Power Supply 非該当 2(36) E3647A DC Power Supply 非該当 2(36) E3648A DC Power Supply 非該当 2(36) E3649A DC Power Supply 非該当 2(36) E3661A Rack Cabinet 対象外 ——— E3661B Rack Cabinet 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E3661BA Rack Cabinet 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E3662B Rack Cabinet 対象外 ——— ２M EIA 19' ラック。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当ては まりません。 Rail Kit 対象外 ——— 測定器システムなどに使用される 19in システムラックにつける測定器取 り付けレールキット。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E3663AC 非該当理由 直流の最大出力は、60V/0.5A又は120V/0.25Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、8V/6Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、20V/3Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、35V/1.7Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、60V/1Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、25V/1Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、6V/2.5A又は20V/0.5Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、25V/1A又は6V/5Aであって、省令第1条41号イ(500A) 及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、15V/7A又は30V/4Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、8V/20A又は20V/10Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、25V/7A又は50V/4Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、8V/3A又は20V/1.5Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、35V/0.8A又は60V/0.5Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、8V/5A又は20V/2.5Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、35V/1.4A又は60V/0.8Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、8V/8A又は20V/4Aであって、省令第1条41号イ(500A) 及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、35V/2.2A又は60V/1.3Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、8V/3A又は20V/1.5Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、35V/0.8A又は60V/0.5Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、8V/5A又は20V/2.5Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 直流の最大出力は、35V/1.4A又は60V/0.8Aであって、省令第1条41号イ (500A)及びロ(20,000V)を超えないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 78 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 E3849A E3849A, Signal Conditioner Board, TestJet, Pack of 10 ——— インサーキット・ボード・テスタ（ICT) ３０７０（対象外）に使用されるマルチプ レクサーPCカード（１０枚組）。 ボード試験のためのPINからの信号を６４CHのマルチプレックスするPC ボードで、ICTに挿入され使用される。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 E3910C PT502 High Speed Tester 非該当 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 E4033B 307x Pin Verification Fixture 非該当 7(16) ボードテストシステム 307X シリーズ（非該当）用の附属品であるため。 E4201A E1 Line Interface 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 非該当 9(6) 非該当 8 E4208D 155Mb/s Electrical UTP-5 Line Interface VXI SCSI HDD Module E4209B Cell Protocol Processor 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E4219A ATM Network Impairment Emulator 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E4310A OTDR Mainframe 非該当 9(6) 光ファイバ・テスト装置であって、省令第8条に該当する機能の試験機能を 有しないため。 非該当 9(6) 非該当 9(6) E4205A E4313A E4316A 1310/1550nm Single-mode Module 1310/1550nm Single-mode Module プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 磁気ディスクドライブであって、省令第７条の何れにも該当しません。 光ファイバ・テスト装置であって、省令第8条に該当する機能の試験機能を 有しないため。 光ファイバ・テスト装置であって、省令第8条に該当する機能の試験機能を 有しないため。 E4319A 1310/1550nm Single-mode Module 非該当 9(6) 光ファイバ・テスト装置であって、省令第8条に該当する機能の試験機能を 有しないため。 E4324A 1310/1550nm single-mode laser module 非該当 9(6) 10(8) 9(6)：光ファイバの試験装置 Optical Time Domain Reflectometer 8147A（非 該当）の部分品で、省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：半導体レーザー発振器で、定格出力が0dBm(1mW)であって、省令第 9条10号ロの何れにも該当しません。 E4351B Solar Array Simulator 非該当 2(36) ソーラパネル特性をシュミレートできる特性を持ったDC電源。MAX130V、 MAX4A、MAX480Wであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ(20,000V)を超 えないため。 E4356A Telecom DC Power Supply 非該当 2(36) 定格出力は70V/30A, 80V/26Aであって、省令第1条41号イ(500A)及びロ (20,000V)を超えないため。 E4400A RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数１GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 備考：ESG-1000Aと同一です。 E4400B Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数１GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間40msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 E4401B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が1.5GHzであって、省令第6条12号 （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 79 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 E4402B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が3.0GHzであって、省令第6条12号 （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 E4403B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が3.0GHzであって、省令第6条12号 （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 E4404B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が6.7GHzであって、省令第6条12号 （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 E4405B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が13.2GHzであって、省令第6条12号 （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 E4406A VSA Transmitter Tester 非該当 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 E4407B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が26.5GHzであって、省令第6条12号 （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 E4408B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が26.5GHzであって、省令第6条12号 （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 E4411A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が1.5GHzであって、省令第6条12号 （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 E4411B Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が1.5GHzであって、省令第6条12号 （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 E4412A Power Sensor 非該当 7(2) E4413A Power Sensor 非該当 7(2) E4416A Power Meter 対象外 ——— パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4417A Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4418A Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4418B Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4419A Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4419B Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4420A RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 備考：ESG-2000Aと同一です。 E4420B Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間40msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数2GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音110dBcであって、SSB位相雑音は規制値-146dBc/Hzを超えません。 80 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 E4421A RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数３GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 備考：ESG-3000Aと同一です。 E4421B Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数１GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間40msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数3GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音104dBcであって、SSB位相雑音は規制値-142dBc/Hzを超えません。 E4422A RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数４GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-15２dBc/Hzを超えません。 備考：ESG-4000Aと同一です。 E4422B Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数4GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間40msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数4GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音104dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 E4423B Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数１GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間55msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音134dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 E4424B Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間55msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数2GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音127dBcであって、SSB位相雑音は規制値-146dBc/Hzを超えません。 E4425B Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数3GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間55msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数3GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音124dBcであって、SSB位相雑音は規制値-146dBc/Hzを超えません。 E4426B Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数４GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間55msであって、規制値100usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音122dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 E4428C Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数6GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間9msであって、規制値100usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音113dBcであって、SSB位相雑音は規制値-137dBc/Hzを超えません。 E4430A RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数１GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 備考：ESG-D1000Aと同一です。 E4430B RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数１GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 81 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 E4431A E4431B 非該当理由 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数２GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-146dBc/Hzを超えません。 備考：ESG-D2000Aと同一です。 RF Signal Generator 非該当 7(12) RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数2GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音110dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 E4432A RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数３GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数３GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音104dBcであって、SSB位相雑音は規制値-142dBc/Hzを超えません。 備考：ESG-D3000Aと同一です。 E4432B RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数３GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間40msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数3GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音104dBcであって、SSB位相雑音は規制値-142dBc/Hzを超えません。 E4433A RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数４GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間35msであって、規制値100usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数４GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音104dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 備考：ESG-D4000Aと同一です。 E4433B RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数4GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間40msであって、規制値100usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数４GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音104dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 E4436B RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数3GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間55msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数３GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音120dBcであって、SSB位相雑音は規制値-142dBc/Hzを超えません。 E4437B RF Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数4GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間55msであって、規制値100usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数4GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音118dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 E4438C Vector Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数6GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間9msであって、規制値100usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音113dBcであって、SSB位相雑音は規制値-137dBc/Hzを超えません。 E4440A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 9(6) 7(13)：省令第6条12号イ・ロ：周波数分析器で、最大周波数26.5GHzであっ て、規制値イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えません。省令第6条12号 ハ：実時間帯域幅は、10KHzであって、規制値500KHzを超えません。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しません。 E4443A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 9(6) 非該当理由；無線周波数分析器で最高周波数6.7GHｚであって省令第6条 12号イ（31.8GHz) およびロ（４３．５GHｚ）を超えないため。FFTアナライザー 機能を持つがサンプリングで信号を捕らえるので、実時間帯域幅は無い。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しません。 82 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 E4445A Spectrum Analyzer E4455A Power Distribution Unit 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4455AZ Power Distribution Unit 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4470A Extractor Fan 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4470AZ Extractor Fan 対象外 ——— 測定器システムなどに使用される 19in システムラックにつけるクーリング ファン。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4480A CERJAC 156MTS SONET tester, STS-1 only 非該当 9(6) SONETネットワークのメインテナンス・テストを行う器機本体で第一号、第二 号、第四号、第五号若しくは第五号の四のいずれにも該当しません。 E4502A Single 1x17 Optical Switch 非該当 9(6) 省令第８条に該当する機能の試験機能を有しません。 E4503A Dual 1x8 optical switch 非該当 9(6) 省令第８条に該当する機能の試験機能を有しません。 E4504A Single 1x17 Optical Switch 非該当 9(6) 省令第８条に該当する機能の試験機能を有しません。 非該当 9(6) 81250AParallel Bit Error Ratio（BERT) Tester （輸出令第9項（６）省令第8 条七号に非該当）に組み込まれるシステムクロックで1KHｚ∼666.667MHｚの クロックを発生する。これにより2.7Gb/sのシステムが出来る。 BERTは輸出令第9項省令第８条１項七号に該当する貨物の測定装置では ない。 対象外 ——— VXI計測システムのクロックモジュールであって、輸出令別表第１の１項から １５項までの何れにも当てはまりません。 非該当 9(6) 対象外 ——— 非該当 9(6) VXIのメインフレームで単体での測定項目はないため、輸出令別表第１の１ 項から１５項までの何れにも当てはまりません。 省令第８条に該当する機能の試験機能を有しません。 非該当 9(6) 省令第８条に該当する機能の試験機能を有しません。 非該当 9(6) 省令第８条に該当する機能の試験機能を有しません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4805B 2.7 GHz Central clock module 判定 関連項番 非該当 7(13) 9(6) 非該当理由 7(13)：省令第6条12号イ・ロ：周波数分析器で、最大周波数13.2GHzであっ て、規制値イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えません。省令第6条12号 ハ：実時間帯域幅は、10KHzであって、規制値500KHzを超えません。 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しません。 E4916A High Performance Central Clock Module Parallel Cell/Traffic Generator and Analyzer 81200 Data Generator and Analyzer PerBERT 3.35Gb/s Data Module PerBERT 3.35Gb/s Generator Front-End PerBERT 3.35Gb/s Analyzer Front-End Crystal Impedance Meter E4925A LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4980A 2 MHz Precision LCR Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E4981A Capacitance Meter 対象外 ——— E4991A RF Impedance/Material Analyzer 非該当 7(16) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 半導体素子のインピーダンス測定器であり、省令第6条17号チの何れにも 当てはまらないため。 E5000A PRML BIT ERROR ANALYZER 対象外 ——— 磁気ディスク、HDD,ディジタルVCRなどのデータ記憶装置のエラーレートお よびエアー原因解析を測定する測定器で輸出令別表第１の１項から１５項 までの何れにも当てはまりません。 E5052A Signal Source Analyzer 非該当 7(13) ＶＣＯ，X`tal発信器、ＰＰＬシンセサイザーなどの信号回路のSSB雑音を含 む特性試験器で、10ｚ∼7GHｚまでの解析が出来ます。なお内部に外部被 測定物に供給するDC電源が内蔵されていますが最大35v,80mAと省令1条 41号（規制値 ＞500A,>20,000V)に該当しません。 E4808A E4821A E4849C E4861B E4862B E4863B 省令第８条に該当する機能の試験機能を有しません。 83 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 E5052B Signal Source Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で最高周波数7GHｚであって省令第6条12号イ （31.8GHz) およびロ（４３．５GHｚ）を超えないため。10MHz∼７GHｚまでの SSBノイズ、スペクトラム解析などの機能によりRF信号源（PLL発信器、 VCOなど）の特性を試験する装置です。基本原理はFFTアナライザーを含 むスペクトラムアナライザー。実時間帯域幅ゼロ（規制値 ＞500KHｚ）であ るため、該当しません。 E5053A Microwave Downconverter 非該当 7(2) E5052A Signal Source Analyzer（輸出令別表第１の7(13）に非該当）の測定 周波数範囲を最大26.5GHzまで拡張するための周波数コンバータであっ て、省令第6条2号リに非該当です。 E5061A Network Analyzer 非該当 7(14) E5062A Network Analyzer 非該当 7(14) E5070A Network Analyzer 非該当 7(14) E5070B Network Analyzer 非該当 7(14) E5071A Network Analyzer 非該当 7(14) E5071B Network Analyzer 非該当 7(14) E5071C Network Analyzer 非該当 7(14) E5090A 2-Port Transmission/Reflection Test Kit 非該当 7(14) E5091A Multiport Test Set 非該当 7(14) E5100A Network Analyzer 非該当 7(14) E5100B Network Analyzer 非該当 7(14) 非該当 9(6) 対象外 ——— E5222A E5250A 10Gb/s Ethernet XENPAK XP Test Card Switch Minframe ネットワークアナライザーで、最大周波数が1.5GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が8.5GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が8.5GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が8.5GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーの附属品で、最大周波数が2GHzであって、省令 第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーの部分品で、最大動作周波数が8.5GHzであって、 省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大周波数が300MHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザーで、最大動作周波数が300MHzであって、省令第6 条14号（43.5GHz）を超えないため。 デジタル通信用の試験装置で、最大試験周波数10Gbit/sであって、省令第 8条8の2号イ（15Gbit/s）を超えません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E5270A Parametric Measurement Mainframe 非該当 2(36) 7(16) 2(36)：最大直流出力は200V/50mA, 20V/1Aであって、省令第1条41号イ （500A以上）及びロ（20,000V以上）に該当しません。 7(16)：半導体の直流特性測定装置であるため、省令第6条17号チの何れに も当てはまりません。 E5270B Parametric Measurement Mainframe 非該当 2(36) 7(16) 2(36)：最大直流出力は200V/50mA, 20V/1Aであって、省令第1条41号イ （500A以上）及びロ（20,000V以上）に該当しません。 7(16)：半導体の直流特性測定装置であるため、省令第6条17号チの何れに も当てはまりません。 E5280B Precision High Power Source/Monitor Unit Module 非該当 2(36) 半導体DCパラメトリック測定器E5270Bメインフレーム（輸出令7(16) 非該 当）に収納される電源SMUモジュール。200V,1Aであって省令第1条41号イ （規制値 ＞100V/500A） ロ(規制値 ＞2000V/1A) に該当しません 。 E5287A l High Resolution Source/Monitor Unit Module 非該当 2(36) 半導体DCパラメトリック測定器E5270Bメインフレーム（輸出令7(16) 非該 当）に収納される電源SMUモジュール。100V,0.1Aであって該当しません 省 令第1条41号イ（規制値 ＞100V/500A） ロ(規制値 2000V/1A) に該当し ません 84 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 34-ch single-ended Mictor connector probe, connects to 40-pin LA cable 判定 関連項番 非該当理由 E5381A Differential flying leads 対象外 ——— E5382A single-ended flying leads 17-ch single-ended flying leads, connects to 40-pin LA cable 対象外 ——— ロジックアナライザー（非該当）にターゲットを接続するための、高密度の汎 用３４ｃｈケーブルです。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当 てはまりません。 ロジックアナライザー付属品 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れ にも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E5404A Single-ended cable 対象外 ——— ロジックアナライザーのターゲット・システムにプロービングするコネクター 付ケーブル。アクティブ素子は含まれない。輸出令別表第１の１項から１５ 項までの何れにも当てはまりません。 E5405A Cable Phase Noise Measurement Solutions Phase Noise Measurement Solutions 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 非該当 7(13) 50KHｚ∼1.6GHｚのSSB雑音測定システムです。 非該当 7(13) 50KHｚ∼1.6GHｚのSSB雑音測定システムです。 E5574A Optical Loss Analyzer 非該当 9(6) 10(8) 9(6)：省令第8条に該当する機能の試験機能を有しません。 10(8)：内臓の半導体レーザー発振器は、最大出力が10dBm（10.0ｍW)で あって、省令第9条10号ロの何れにも該当致しません。 E5805A USB/4-port RS232 Interface 対象外 ——— E5810A LAN/GPIB Gateway 非該当 9(1) E5813A USB Hub 対象外 ——— E5850A Time-correlation fixture 対象外 ——— E5861A Multiframe Cable 対象外 ——— E5900A Emulation Probe 対象外 ——— E5904B Trace Port Analyzer 対象外 ——— E5970A Hand held power meter 非該当 9(6) E6000Ａ Mini-OTDR Mainframe 非該当 9(6) E6000B Mini-OTDR Mainframe 非該当 9(6) E6000C Mini-OTDR Mainframe 非該当 9(6) E6002A 1310nm SM laser module 非該当 9(6) 10(8) E6003B 1310/1550nm SM laser module 非該当 9(6) 10(8) 9(6)：光ファイバの不良箇所を調べる試験装置であって、省令第8条に該当 する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：内臓の半導体レーザー発振器は、最大出力が-3dBm(0.5mW)以下で あって、省令第9条10号ロの何れの規制値も超えないため。 E6006A Optical power meter sub-module 非該当 9(6) 10(2) 9(6)：光ファイバの不良箇所を調べる試験装置であって、省令第8条に該当 する機能の試験機能を有しないため。 10(2)：省令第9条3号から5号の何れにも当てはまりません。 E5346A E5383A E5501A E5501B 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 GPIB/RS-232のインターフェイスを持つ計測器をLANに接続するための装 置であって、省令第8条の何れにも当てはまりません。 PCと計測器を接続するモジュール。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ロジックアナライザーの筐体内接続ケーブル。輸出令別表第１の１項から１ ５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 光パワーメーター。 輸出令9(6) 省令第8条7号（第一号、第二号、第四 号、第五号若しくは第五号の四）に該当しません。 光ファイバの不良箇所を調べる試験装置であって、省令第8条に該当する 機能の試験機能を有しないため。 光ファイバの不良箇所を調べる試験装置であって、省令第8条に該当する 機能の試験機能を有しないため。 光ファイバの不良箇所を調べる試験装置であって、省令第8条に該当する 機能の試験機能を有しないため。 9(6)：光ファイバの不良箇所を調べる試験装置であって、省令第8条に該当 する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：内臓の半導体レーザー発振器は、最大出力が-3dBm(0.5mW)以下で あって、省令第9条10号ロの何れの規制値も超えないため。 85 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 関連項番 非該当理由 9(6) 10(8) 9(6)：光ファイバの不良箇所を調べる試験装置であって、省令第8条に該当 する機能の試験機能を有しないため。 10(8)：内臓の半導体レーザー発振器は、最大出力が-3dBm(0.5mW)以下で あって、省令第9条10号ロの何れの規制値も超えないため。 対象外 ——— TS-5400自動車電機部品測定システム（対象外）などに用いられるE６１９８ Aスイッチ/ロードユニットなど（対象外）に収納される高負荷用カードです。 １６ｃｈの接点があり最大電流３Aまでの電気部品の切り替えが可能で、そ の電流などを測定できます。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 GSM Mobile Station Test Set CDMA/AMPS Mobile Station Test Set General Purpose Device Power Supply General Purpose Device Power Supply Wafer Prober Interface Pogo Tower Frame 非該当 9(6) 非該当 9(6) 非該当 2(36) 非該当 2(36) 非該当 7(16) 省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 民生用携帯電話の試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため 直流電源で、最大出力8V/4A, 7V/8Aであって、省令第１条41号（規制値 ＞500Ａ、＞20000Ｖ）に該当しません。 直流電源で、最大出力8V/4A, 7V/8Aであって、省令第1条41号の何れにも 該当しません。 ICテスターのDUTインターフェイスの部品で、省令第6条17号チに該当する 試験機能は有しないため。 E7030A PCI based GPIO I/F 非該当 8 E7032A GPIB to LAN Gateway 非該当 9(1) 省令第8条の何れにも当てはまりません。 E7033A LAN Switch 非該当 9(1) 省令第8条の何れにも当てはまりません。 20 Flat Panel Display Automated X-ray Inspection Test System 対象外 ——— 対象外 ——— E7401A EMC Analyzer 非該当 7(13) E7402A EMC Analyzer 非該当 7(13) E7403A EMC Analyzer 非該当 7(13) E7404A EMC analyzer 9 kHz to 13.2 GHz 非該当 7(13) E7405A EMC Analyzer 非該当 7(13) E7590A Rack Cabinet 対象外 ——— 1.3m Rack Cabinet, 25 EIA units 対象外 ——— E7694A Mounting hardware 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 プリント基板の半田接合の良否を試験するシステムであって、輸出令別表 第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 無線周波数分析器で、最大周波数1.5GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数3GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数6.7GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大周波数13.2GHzであって、省令第6条12号イ （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 無線周波数分析器で、最大動作周波数26.5GHzであって、省令第6条12号 イ（31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は 用いていません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 測定器システムなどに使用される19inx51.9in(1.3m,25EIA units） システム ラック。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E7797A Mounting hardware 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E6008A E6176A E6282A E6380A E6392A E6392B E6393B E7002A E7002AA E7018E E7039FP E7269A E7590AA 品名 Single Mode Laser Module 16 Channel Load Card 10/100 Mb/s Ethernet Frame Processor AMPS/CDMA Cellular/PCS Base Station Test Set GSM Mobile Station Test Set 判定 非該当 コンピュータの入出力インターフェイスで、省令第7条3号チ(1.25Gbyte)を超 えません。 86 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 RouterTester P48/2 Test Module 非該当 9(6) E7902A RouterTester P12/2 Test Module 非該当 9(6) E7904A Router Tester 非該当 9(6) 非該当理由 ルーターの試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 ルーターの試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 E7901A E7905A RouterTester P3/2 Test Module 非該当 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 E7906A XR Test Card RouterTester 10G/1 Test Module 非該当 9(6) 非該当 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 ルーターの試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 E7913A E7914A RouterTester GbE/4 (LX) Test Module 非該当 9(6) E7900Router Tester （輸出令第9項（６）省令第8条七号に非該当）に用い る1Gb/Sのethernet networkのテストモジュールです。 Router Testerは輸出令第9項 省令第8条一号∼五の四号に該当する貨物 の測定装置ではありません。 なお 本器はオプチカル・インターフェースであって、1310ｎmのclass １ レーザ（１ｍW以下）を有していますが、 輸出令別１ 2(41)/10(8)の規制値 （出力 ５００ｍW以上）に該当しません。 E7917A Routing Test Card 非該当 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 E7918A XR Test Card 非該当 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 E7919A 非該当 9(6) 非該当 7(16) E8064A XR Test Card 16 channel board for 93000 Model C200e DP/MP Midbus Shorting Board 対象外 ——— 省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 デジタル試験用のボードであって、省令第6条17号チのいずれの機能も有し ません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E8241A Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間15msであって、規制値250usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音104dBcであって、SSB位相雑音は規制値-126dBc/Hzを超えません。 E7944CC E8244A Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数40GHz、パルス出力なしで、規制値 31.8GHz、パルス幅 100nsecに該当しません。ハ(四）：周波数切換時間 35msであって、規制値500usecを超えません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数40GHz、ｵﾌ ｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音-98dBcであって、SSB位相雑音は規制値 -1１4dBc/Hzを超えません。 E8251A Signal Generator 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数20GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(三）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数20GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数10ｋHzの時、位相雑音104dBcであって、SSB位相雑音は規制値-120dBc/Hzを超えません。 E8356A Network Analyzer 非該当 7(14) E8357A Network Analyzer 非該当 7(14) E8358A Network Analyzer 非該当 7(14) E8362A Network Analyzer 非該当 7(14) E8362B Network Analyzer 非該当 7(14) E8362C Vector network analyzer 非該当 7(14) E8363B Network Analyzer 非該当 7(14) ネットワークアナライザで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が6GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 7(14):ネットワークアナライザで、最大周波数が9GHzであって、省令第6条14 号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が20GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が20GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 最高周波数20GHｚのネットワーク・アナライザー。省令第6条14号（規制値 ＞４３．５GHｚ）に該当しません。 ネットワークアナライザで、最大周波数が40GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 87 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 10MHz∼40GHｚのネットワーク・アナライザーで、省令第6条14号（43.5GHz） を超えない。 E8363C Vector network analyzer 非該当 7(14) E8401A VXI Mainframe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E8402A VXI Mainframe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E8403A VXI Mainframe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E8404A VXI Mainframe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 E8408A VXI Mainframe 対象外 ——— E8491B IEEE-1394 PC Link to VXI 非該当 8 E8801A Network Analyzer 非該当 7(14) E8802A Network Analyzer 非該当 7(14) E8803A Network Analyzer 非該当 7(14) E9300A Power Sensor 非該当 7(2) E9300B Power Sensor 非該当 7(2) E9300H Power Sensor 非該当 7(2) E9301A Power Sensor 非該当 7(2) E9301B Power Sensor 非該当 7(2) E9301H Power Sensor 非該当 7(2) E9304A Power Sensor 非該当 7(2) E9321A Power Sensor 非該当 7(2) E9322A Power Sensor 非該当 7(2) E9323A Power Sensor 非該当 7(2) E9325A Power Sensor 非該当 7(2) E9326A Power Sensor 非該当 7(2) E9327A Power Sensor 非該当 7(2) E9340A Logic Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 パーソナルコンピュータとVXIbus規格の計測器を接続するインタフェースモ ジュールで、最大伝送速度14Mbyte/sであって、省令第7条3号チ (1.25Gbyte/s)を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が6GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が9GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 ロジックアナライザーは輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当 てはまりません。（本器には外部にPCが必要ですが判定には含まれませ ん) E9584A Motorola MPC860/821 Analysis Probe 対象外 ——— ロジックアナライザのアクセサリであって、輸出令別表第１の１項から１５項 までの何れにも当てはまりません。 ECP-E18A Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 EPM-441A Power Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 88 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 EPM-442A ESA-L1500A ESG-1000A ESG-2000A ESG-3000A ESG-4000A ESG-D1000A ESG-D2000A ESG-D3000A ESG-D4000A 品名 判定 関連項番 Power Meter 対象外 ——— Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 無線周波数分析器で、最大周波数が1.5GHzであって、省令第6条12号 （31.8GHz）及びロ（43.5GHz）を超えないため。デジタル信号処理技術は用 いていません。 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数１GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 備考：E4400Aと同一品です。 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数2GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 備考：E4420Aと同一品です。 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数３GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 備考：E4421Aと同一品です。 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数４GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-15２dBc/Hzを超えません。 備考：E4422Aと同一品です。 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数１GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-152dBc/Hzを超えません。 備考：E4430Aと同一品です。 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数２GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数1GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音116dBcであって、SSB位相雑音は規制値-146dBc/Hzを超えません。 備考：E4431Aと同一品です。 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数３GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(一）：周波数切換時間35msであって、規制値10ｎsecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数３GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音104dBcであって、SSB位相雑音は規制値-142dBc/Hzを超えません。 備考：E4432Aと同一品です。 非該当 7(12) 省令第6条13号：イ・ロ：最大出力周波数４GHzであって、規制値31.8GHzを 超えません。ハ(二）：周波数切換時間35msであって、規制値100usecを超え ません。ニ：ｷｬﾘｱ周波数４GHz、ｵﾌｾｯﾄ周波数20ｋHzの時、位相雑音104dBcであって、SSB位相雑音は規制値-140dBc/Hzを超えません。 備考：E4433Aと同一品です。 RF Signal Generator RF Signal Generator RF Signal Generator RF Signal Generator RF Signal Generator RF Signal Generator RF Signal Generator RF Signal Generator 非該当 非該当 非該当 非該当 非該当 非該当 非該当 非該当理由 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 G281A Coaxial Waveguide Adapter 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 H281A Coaxial to Waveguide Adapter 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 H532A Frequency Meter 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 89 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 非該当 9(6) J1518AC 品名 OmniBER 725 Communication Analyzer keyboard 対象外 ——— J1520AC UNIV SHELF RACK 対象外 ——— J1981A Telegra Voice Quality Tester 非該当 9(6) J1981B Voice Quality Tester 非該当 9(6) J1981C VQT Portable Analyzer 非該当 9(6) J2127A 10Gb/s Transmision Test Set 非該当 9(6) 試験レートが10Gbpsであって、省令第8条8号の2イ（規制値：15Gbps）を超 えないため。 J2294C CEPT-E1 DB9&RJ45 balance module 非該当 9(6) インターネットの試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験機能 を有しないため。 非該当 9(6) Agilent Advisor J2300シリースのインターフェイスモジュールであって、省令 第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) Agilent Advisor J2300C/D/Eのインターフェイスモジュールであって、省令 第8条に該当する試験機能を有しないため。 非該当 9(6) Agilent Advisor J2301シリーズのインターフェイスモジュールであって、省令 第8条に該当する試験機能を有しないため。 J1409A J2298B J2298D J2299B T1 RJ-48C/mini-bantam Interface Module E1/T1 RJ-45/RJ-48C/minibantam Interface T1 RJ-45 / mini-bantam Interface Module 判定 関連項番 J2300A WAN Protocol Analyzer 非該当 9(6) J2300C Internet Advisor WAN 非該当 9(6) J2300D Agilent advisor-WAN 非該当 9(6) J2300E Agilent Advisor 非該当 9(6) J2301A Internet Advisor 非該当 9(6) J2301B Internet Advisor 非該当 9(6) J2522B Internet Advisor 非該当 9(6) J2885A Transit Case 対象外 ——— 非該当 9(6) 対象外 ——— 非該当 9(6) J2901A J2927A J3444A Internet Advisor LAN - Gigabit Ethernet Undercradle CD-ROM Player Intetnet Advisor LAN - Fast Ethernet Undercradle 非該当理由 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 測定器システムなどに使用される 19in システムラックにつける引き出し 型棚。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 音声ネットワークの音声品質試験装置で、省令第８条に該当する機能の試 験機能ではないため。 音声ネットワークの音声品質試験装置で、省令第８条に該当する機能の試 験機能を有しないため。 音声ネットワークの音声品質試験装置で、省令第８条に該当する機能の試 験機能を有しないため。 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 インターネットの試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験機能 を有しないため。 インターネットの試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験機能 を有しないため。 ATM及びWAN用の試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験 機能を有しないため。 インターネットの試験装置であって、省令第8条に該当するものの試験機能 を有しないため。 インターネットの試験装置であって、省令第8条に該当するものの試験機能 を有しないため。 インターネットの試験装置であって、省令第8条に該当するものの試験機能 を有しないため。 輸送用のケースであって、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも 当てはまりません。 インターネット用の伝送通信試験装置であって、省令第8条に該当する機能 の試験機能を有しないため。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 インターネット用の伝送通信試験装置であって、省令第8条に該当する機能 の試験機能を有しないため。 J3446D Internet Advisor LAN 非該当 9(6) LAN用の測定装置であって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有し ないため。 J3446E Agilent Advisor LAN - 10/100 ethernet protocol analyzer 非該当 9(6) プロトコルアナライザであって、省令第8条に該当するものの試験機能を有 しないため。 J3759B Agilent Advisor WAN-DS3/E3 cells and frame module 非該当 9(6) 省令第8条に該当するものの試験機能を有しないため。 9(6) 音声ネットワークの音声品質試験装置で、省令第８条に該当する機能の試 験機能を有しないため。 J3953B Telegra Voice Quality Tester 非該当 90 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 関連項番 非該当理由 非該当 9(6) 音声品質の試験装置であって、省令第8条に該当する機能の試験機能を有 しないため。 VQT Responder 非該当 9(6) 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 J5449A TelegraM-V.17AP-12 Port Analog 非該当 9(6) 省令第８条に該当する機能の試験機能を有しません。 J6753A Addtnl Combo 56k Modem 10/100BaseTX Network Interface Card 非該当 9(6) 通信ネットワーク用測定器用の測定インターフェースカードで、省令第8条に 該当する機能の試験機能を有しないため。 J6800A Agilent Network Analyzer 非該当 9(6) 非該当 9(6) 非該当 9(6) J4630A VQT Undercradle for Agilent Advisor J5426A J6801A J6803A Agilent Distributer Network Analyzer Distributed Network Analyzer PRO 判定 J6811A Line Interface Module 非該当 9(6) J6815B Line Interface Module 非該当 9(6) J6820A Line Interface Module 非該当 9(6) J6824A Line Interface Module 非該当 9(6) J6826A Eight-port T1/E1 Balanced Monitor Tap 非該当 9(6) J6830A Line Interface Module 非該当 9(6) J7231B OmniBER OTN Jitter Analyzer 非該当 9(6) J7232A OmniBER OTN Communications Performance Analyzer 非該当 9(6) K281C Coaxial to Waveguide Adapter 非該当 7(2) K382A Precision variable attenuator, K Band 非該当 7(2) K422A Waveguide Detector 非該当 7(2) K486A Thermister Mount 非該当 7(2) K532A Frequency Meter 対象外 ——— 通信ネットワーク用のプロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する 機能の試験機能を有しないため。 通信ネットワーク用のプロトコルアナライザであって、省令第8条に該当する 機能の試験機能を有しないため。 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 通信ネットワーク用のプロトコルアナライザの部分品であって、省令第8条に 該当する機能の試験機能を有しないため。 通信ネットワーク用のプロトコルアナライザの部分品であって、省令第8条に 該当する機能の試験機能を有しないため。 通信ネットワーク用のプロトコルアナライザの部分品であって、省令第8条に 該当する機能の試験機能を有しないため。 通信ネットワーク用のプロトコルアナライザの部分品であって、省令第8条に 該当する機能の試験機能を有しないため。 通信ネットワーク用のプロトコルアナライザの附属品であって、省令第8条に 該当する機能の試験機能を有しないため。 通信ネットワーク用のプロトコルアナライザの部分品であって、省令第8条に 該当する機能の試験機能を有しないため。 省令第8条7号：省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 省令第8条8号の2：イ；伝送速度が10.71Gbpsであって、規制値（15Gbps）を 超えません。ロ∼ホ；何れにも該当しません。 省令第8条7号：省令第8条に該当する機能の試験機能は有しません。 省令第8条8号の2：開発専用品ではないため、省令第8号の２に該当しませ ん。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 Kバンド18∼26.5GHｚの可変導波管アッテネータで省令第6条2号の何れに も当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 パワーメータのサーミスタマウントであって、省令第6条2号の何れにも当て はまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 K752A Waveguide Coupler 非該当 7(2) K752C Waveguide Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 K752D Waveguide Directional Coupler 非該当 7(2) 省令第6条号の何れの項目にも当てはまりません。 N1020A 6 GHz Time Domain Reflectometry Probe 対象外 ——— N1022A Probe adaptor 対象外 ——— N1024A TDR Calibration Kit 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 タイム・ドメイン・リフレクト測定などをするために使用するプローブを、被測 定物に接続するためのXYZポジションを手動で決められる機構を持つプ ローブを含めた治具です。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 3.5mm精密コネクタの５０オームロード、ケーブル、アダプターなどのキットで 50オーム系TDRの校正に用いられます。 輸出令第７項（２）省令第6条二号の何れにも該当しません。 91 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 N1610B N1655B N1810TL N1911A 品名 Service Advisor Portable Test Tablet Dual Line DS3/1, E3/1 Test Module SPDT terminated latching coax switch P-series Power Meter Single Channel 判定 関連項番 非該当理由 非該当 9(6) 非該当 9(6) 非該当 7(2) 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 パワーセンサーとの組み合わせで50MHｚ∼40GHｚの ２CH マイクロ波パ ワー測定をする機器の表示器。 測定項目はマイクロ波平均パワーのほか ピークパワー、立ち上がり立ち 下がり時間、パルス幅などが測定できる。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 省令第8条に該当する機能の試験機能を有しないため。 通信回線の試験装置で、省令第8条に該当する機能の試験機能を有しない ため。 マイクロ波用スイッチであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりませ ん。 N1912A P-series power meters, dual channel 対象外 ——— N1921A P-Series wideband power sensor 非該当 7(2) N1922A Series wideband power sensor, 50MHz-40GHz 非該当 7(2) N1974A Power Cord 対象外 ——— N1996A Spectrum Analyzer 非該当 7(13) N2216A VXI/SCSI Interface Module 対象外 ——— VXI計測器システム用インターフェースであって、輸出令別表第１の１項から １５項までの何れにも当てはまりません。 N2260A 対象外 ——— 3499Ａ（対象外）用の部分品であるため。 対象外 ——— 3499Ａ/B（対象外）用の部分品であるため。 N2262A 40 Channel Multiplexer Module 40-ch Relay General Purpose Relay Module 4x8 Matrix Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2263A 32Bit Digital I/O Module 対象外 ——— 3499Ａ（対象外）用の部分品であるため。 N2264A Digital I/O Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2265A 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 3499Ａ（対象外）用の部分品であるため。 N2268A Digital I/O Module 40 Channel High-speed Multiplexer Multiplexer Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2270A 10-channel 1000V Multiplexer 対象外 ——— N2276A Dual 20 GHz Microwave Multiplexer 非該当 7(2) N2280A Optical Multiplexer Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2281A 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2600A Optical Multiplexer Module Connection kit, mini-DIN-to-D9 cable Screw Terminal Block for N2260A, N2266A Screw Terminal Block Screw Terminal Block for N2263A WireScope 350 kits 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2727A Integrated Seiko Thermal Printer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2733A Soft Carrying Case 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2261A N2266A N2289A N2290A N2291A N2293A パワーメータ用のセンサであって、省令第6条2号の何れにも当てはまりま せん。 N1911A/N1912A P-Series Power Meters（対象外）に使用するパワー・セン サー。 ５０MHｚ∼４０GHｚのマイクロウエーブパワーを絶対値測定する。 省令第６条 １項二号のいずれにも該当しない。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 100ＫＨｚ∼6ＧＨｚ（規制値＞３１．８GHｚ）） の無線周波数分析器。デジタル 信号処理技術を用いていない。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 DC∼26.5GHｚで使用できるSMAコネクタ １回路6接点X2の同軸スイッチで す。輸出令第７項(2)省令第6条二号の何れにも該当しません。 92 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 N2757A GPIB Interface Module 非該当 7(10) 非該当理由 N2758A CAN Trigger Module 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2771A High Voltage Probe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2772A Differential Probe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2773A Universal Power Supply for N2772A 対象外 ——— オシロスコープ用 N2772A差動プローブ（対象外）専用の電源。輸出令別 表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2774A Current Probe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2775A Power Supply 非該当 2(36) 直流電源で、最大出力電圧12Vであって、省令第1条41号イ（100V/500A)及 びロ（20000V/1A）を超えないため。 N2779A 3 Channel Power Supply for N277xA Current Probe 対象外 ——— オシロスコープのプローブ用のAC電源のため、輸出令別表第１の１項から １５項までの何れにも当てはまりません。 N2782A 50MHz, 30A current probe 対象外 ——— オシロスコープのプローブのため、輸出令別表第１の１項から１５項までの 何れにも当てはまりません。 N2861A DSO3000 GPIB and RS232 Module 対象外 ——— DSO3000シリーズのオシロスコープをパーソナルコンピュータで制御するた めのインターフェイスモジュールであって、輸出令別表第１の１項から１５項 までの何れにも当てはまりません。 N2862A Probe 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2863A DSO3000 10:1 passive probe 対象外 ——— オシロスコープ用プローブ。∼３００MHｚの１０：１パッシブプローブで輸出令 別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N2916B Rackmount kit for 5000 and 6000 Series oscilloscopes 対象外 ——— N3300A DC Electronic Load 対象外 ——— 6000シリーズオシロスコープなどを、測定器システムなどに使用される 19in システムラックに取り付けるためのフランジキット。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N3301A DC Electronic Load 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N3302A DC Electronic Load 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N3303A DC Electronic Load 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N3304A DC Electronic Load 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N3305A DC Electronic Load 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N3306A DC Electronic Load 対象外 ——— N3381A Network Analyzer 非該当 7(14) N3382A Network Analyzer 非該当 7(14) N3383A Network Analyzer 非該当 7(14) N4000A Noise Source 非該当 7(2) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ネットワークアナライザで、最大周波数が3GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が6GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザで、最大周波数が9GHzであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため。 雑音指数計用のノイズ発生器であって、省令第6条2号の何れにも当てはま りません。 N4001A Noise Source 非該当 7(2) N4002A Noise Source 非該当 7(2) N4301A VTEP Probe Set, Pack of 50, NEW 対象外 ——— 非該当のオシロスコープの部分品であるため。 雑音指数計用のノイズ発生器であって、省令第6条2号の何れにも当てはま りません。 雑音指数計用のノイズ発生器であって、省令第6条2号の何れにも当てはま りません。 インサーキット・テスターTestJetに用いられるジグの部品であって、輸出令 別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 93 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 N4385A DTS - Distributed Temperature System - Indoor Series N4697F flexible test port cable set 対象外 ——— 非該当理由 センサーとして光ファイバーを用いる温度分布測定システムの機器で、 OTDR技術を用いてパイプラインやプラントの温度分布をリアルタイムに測 定、モニターするための本体モジュールです。本器には光ファイバーは付属 されていませんので、輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当て はまりません。 又、本器に組まれている半導体レーザは１Mクラスで最大出力＜０．３９uw と輸出令第10項（８）省令第9条十号ロ （規制値 最小 ＞５００ｍｗ）を超え ません。 ネットワークアナライザのテストセットで、最大動作周波数が９GHzであっ て、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザのテストセットで、最大動作周波数が20GHzであっ て、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザのテストセットで、最大動作周波数が20GHzであっ て、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザのテストセットで、最大動作周波数が20GHzであっ て、省令第6条14号（43.5GHz）を超えないため。 ネットワークアナライザに用いる最大動作周波数9GHz電子校正器で、ミキ サー、コンバータには該当しません。 ネットワークアナライザに用いる最大動作周波数13.5GHz電子校正器で、ミ キサー、コンバータには該当しません。 ネットワークアナライザに用いる最大動作周波数20GHz電子校正器で、ミキ サー、コンバータには該当しません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 ネットワークアナライザに用いる最大動作周波数26.5GHz電子校正器で、ミ キサー、コンバータには該当しません。 ネットワークアナライザに用いる最大動作周波数26.5GHz電子校正器で、ミ キサー、コンバータには該当しません。 ネットワークアナライザに用いる最大動作周波数50GHz電子校正器で、ミキ サー、コンバータには該当しません。 ネットワークアナライザに用いる最大動作周波数67GHz電子校正器で、ミキ サー、コンバータには該当しません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N4902B SerialBERT 非該当 9(6) 伝送速度が7GB/Sであって、省令第8条8の2号イ(15Gb/s)を超えないため。 N5101A Baseband Studio PCI card 対象外 ——— N5242A Performance Network Analyzer 非該当 7(14) N5380A Differential SMA probe head 12 GHz InfiniiMax differential solder in probe head and accessories 12GHz InfiniiMax differential browser probe head 対象外 ——— 対象外 ——— 対象外 ——— N4416A N4418A 300 kHz to 6 GHz S-parameter test set. 50 MHz to 20 GHz S-parameter test set. 判定 関連項番 対象外 ——— 非該当 7(14) 非該当 7(14) N4419A S-parameter test set 非該当 7(14) N4419B 10 MHz to 20GHz S-parameter test set 非該当 7(14) N4431A ECal Module 非該当 7(2) N4431B ECal Module 非該当 7(2) N4433A ECal Module 非該当 7(2) N4688A USB CD R/W drive 対象外 ——— N4691A ECal Module 非該当 7(2) N4691B ECal Module 非該当 7(2) N4693A ECal Module 非該当 7(2) N4694A ECal Module 非該当 7(2) N5381A N5382A N5425A 12GHz InfiniiMax ZIF solder in probe head 対象外 ——— N5426A ZIF Tip – Kit 対象外 ——— N5520B 1.85 mm female to 1.85 mm female adapter 対象外 ——— N5747A DC Power Supply 非該当 2(36) 測定器とＰＣ間のＰＣＩカードです。輸出令８ 条令第7条三号チの付属装置 の対象ではない。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはま りません。 10Mz-26.5GHzのネットワークアナライザーであって、省令第6条14号 （43.5GHz）を超えないため 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープのプローブ用アクセサリであって、輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 オシロスコープのプローブ用アクセサリであって、輸出令別表第１の１項か ら１５項までの何れにも当てはまりません。 高周波オシロスコープ用プローブを測定点にはんだ付できるZIF チップ N5426Aにコネクトできるようにした平衡プローブヘッド。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 広帯域ハンダ付け用差動ZIFプローブ・ヘッド(対象外）の先端に付けるハン ダ付けチップ。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまり ません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 直流電源で、最大出力60V/12.5Aであって、省令第1条41号イ（100V/500A) 及びロ（20000V/1A）を超えないため。 94 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 判定 関連項番 非該当理由 N5765A DC Power Supply 非該当 2(36) 直流電源で、最大出力30V/50Aであって、省令第1条41号イを超えないた め。 N6314A Cable 対象外 ——— 精密測定用ケーブル 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当 てはまりません。 N6700B MPS Mainframe 非該当 2(36) モジュラー型の電源システムのメインフレームであって、出力は内蔵のモ ジュールで決まります。メインフレームは出力機能がないため、該当しませ ん。 N6702A Low-Profile Modular Power System Mainframe 1200 W, GPIB, LAN, USB, LXI 対象外 ——— N6710B Custom-configured Modular Power System 非該当 2(36) N6731B DC Power Module 非該当 2(36) N6732B DC Power Module 非該当 2(36) 電子計測器としての直流電源で原子力用ではありません。 本器はN6700Bマルチ出力モジュラ電源システム（非該当)に組み込み使用 される電源モジュールで、DC８V 6.25A の出力であって、省令第1条41号 イを超えないため。 N6733B DC Power Module 非該当 2(36) 50W, 20V, 2.5A の電源モジュールであって、輸出令2(36)省令第１条41号 （規制値 ＞500Ａ、＞20000Ｖ）に該当しません。 N6736B DC Power Module 非該当 2(36) 電子計測器としての直流電源で原子力用ではありません。 N6700シリーズのモジュラー電源に組み込まれるモジュール電源で、最大 100V,0.5Aの出力であって、省令第1条41号イを超えないため。 N6741B DC Power Module 5V,20A,100W 非該当 2(36) 電子計測器としての直流電源で原子力用ではありません。 本器はN6700Bマルチ出力モジュラ電源システム（非該当)に組み込み使用 される電源モジュールで、DC 5V 20A の出力であって、省令第1条41号イ を超えないため。 N6742B DC Power Module 非該当 2(36) 直流電源で、最大出力8V/12.5Aであって、省令第1条41号イを超えないた め。 N6743B DC Power Module 20V,5A,100W 非該当 2(36) 電子計測器としての直流電源で原子力用ではありません。 本器はN6700Bマルチ出力モジュラ電源システム（非該当)に組み込み使用 される電源モジュールで、DC 20V 5A の出力であって、省令第1条41号イ を超えないため。 N6745B DC Power Module 非該当 2(36) 100W, 60V, 1.6A の電源モジュールで 輸出令2(36) 省令第１条41号（規制 値 ＞500Ａ、＞20000Ｖ）に該当しません。 N6751A DC Power Module 非該当 2(36) 直流電源で、最大出力50V/5Aであって、省令第1条41号イを超えないた め。 N6761A DC Power Module 非該当 2(36) N6762A Precision DC Power Module 100W 非該当 2(36) N6775A DC Power Module 60V, 5A, 300W 非該当 2(36) 電子計測器としての直流電源で原子力用ではありません。本器はマルチ出 力モジュラ電源システムメインフレームでN67xxA/Bモジューラ電源を組み 込み１２００Wまでの電源として動作します。 本メインフレームからの電源 出力はありません。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当ては まりません。 最大10Aか最大100Vのモジュール電源を収納することが出来ます。（規制 値 ＞500A, >20000V） 直流電源で、最大出力5V/10Aであって、省令第1条41号イ（100V/500A)及 びロ（20000V/1A）を超えないため。 電子計測器としての直流電源で原子力用ではありません。 N6700シリーズのモジュラー電源に組み込まれるモジュール電源で、最大 50V,1.5Aの出力であって、省令第1条41号イを超えないため。 直流電源で、最大出力50V/3Aであって、省令第1条41号イ（100V/500A)及 びロ（20000V/1A）を超えないため。 電子計測器としての直流電源で原子力用ではありません。 本器はN6700Bマルチ出力モジュラ電源システム（非該当)に組み込み使用 される電源モジュールで、DC 60V 3A の出力であって、省令第1条41号イ を超えないため。 95 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 N7270A 品名 5DX Series 3 System Model 5400 判定 関連項番 対象外 ——— 非該当理由 本器は X線を使用したPCBの半田付け状態を検査する製造システムで す。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 輸出令9（6）：省令第８条１項 第一号、第二号、第四号、若しくは第五号か ら第五号の四までのいずれにも該当しません。 高速光偏波アナライザ。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも 当てはまりません。 光ファイバーのスプライスの角度の評価のために光ファイバーに温度サイ クルを加える治具。輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当ては まりません。 N7744A Optical Multiport Power Meter 非該当 9(6) N7781B Polarization Analyzer 対象外 ——— N7783B Thermal Cycling Unit 対象外 ——— N8481A Power Sensor 非該当 7(2) N8972A Noise Figure Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N8973A Noise Figure Analyzer 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 N8974A Noise Figure Analyzer 対象外 ——— N8975A Noise Figure Analyzer 対象外 ——— N9320A 3 GHz Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 10MHz∼26.5GHｚのノイズフィギア・アナライザーで輸出令別表第１の１項 から１５項までの何れにも当てはまりません。 内蔵の無線周波数分析器は、最大周波数が3GHzであって、省令第6条12 号(31.8GHz)及びロ（43.5GHz）を超えません。デジタル信号処理技術は用い ていません。 N9340A Handheld Spectrum Analyzer 非該当 7(13) 9KHz∼3GHｚのスペクトラムアナライザーで、最大分解能帯域幅が10MHzで あって、省令第6条12号(31.8GHz)及びロ（43.5GHz）を超えません。デジタル 信号処理技術は用いていません。 対象外 ——— 原子間力顕微鏡 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当ては まりません。（以下参照） 「試料表面の三次元画像を得ることができるだけで、探針と試料との間の距 離の変化を測定することができないものは輸出令別表第1の2の項（１２）２ 省令第1条第17号ロ(一）には該当しません。したがって、一般的には、原子 間力顕微鏡、走査型トンネル顕微鏡は同項には該当しません。」 （2008年輸出管理品目ガイダンス「材料加工」より） 対象外 ——— N9440A Flip stand P281B Noise and vibration isolation chamber - Series 4500 Waveguide to APC-7 Adapter 非該当 7(2) P281C Waveguide to APC-7 Adapter 非該当 7(2) P382A Attenuator Waveguide 対象外 ——— N9448A P424A Waveguide Detector 非該当 7(2) P486A Thermister Mount 非該当 7(2) ——— 輸出令7(2) 省令第６条 １項二号のいずれにも該当しない。 防音・防振のためのボックスであって輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 パワーメータのサーミスタマウントであって、省令第6条2号の何れにも当て はまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 P532A Frequency Meter 対象外 P752A Waveguide Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 P752C Waveguide Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 P752D Waveguide Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 Q8486A Waveguide Power Sensor 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 Q8486D Power Sensor 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 7(2) 雑音指数計用のノイズ発生器であって、省令第6条2号の何れにも当てはま りません。 R347B Noise Source 非該当 R365A Waveguide Isolator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 R382A Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 R486A Thermister Mount 非該当 7(2) R532A Frequency Meter 対象外 ——— 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 96 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 R752C R8486A R8486D 品名 WAVEGUIDE DIRECTIONAL COUPLER Power Sensor 判定 関連項番 非該当理由 非該当 7(2) 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 ネットワークアナライザのアクセサリで、最大動作周波数が40GHzであっ て、省令第6条14号（43.5GHz)を超えないため。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 Power Sensor Calibrated 26.5-40GHz waveguide detector Coaxial Waveguide Adapter 非該当 7(14) 非該当 7(2) U1173A IR to USB Cable 対象外 ——— ハンドヘルドマルチメータU1251A,U1252A（対象外）をPCに接続するための 専用USBケーブルです。最大転送速度：１９．２KBPS 輸出令別表第１の１ 項から１５項までの何れにも当てはまりません。 U1180A T/C Adapter + Lead Kit, J & K type 対象外 ——— ハンドヘルドマルチメータに使用する温度測定用熱伝対のセットでJ型、K型 およびアダプターが含まれています。輸出令別表第１の１項から１５項まで の何れにも当てはまりません。 U1241A True-ｒｍｓ 10000 Count Handheld DMM 対象外 ——— DCV、 DCI、 ACV、 ACI、 抵抗値、 周波数、 導通、 ダイオードテスト 測定 ができる４桁 ハンドヘルド・マルチメータ。BATT駆動。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 U1242A True-ｒｍｓ 10000 Count Handheld DMM with Datalogging 対象外 ——— DCV、 DCI、 ACV、 ACI、 抵抗値、 周波数、 導通、 ダイオードテスト測定 ができる４桁 ハンドヘルド・マルチメータ。 キャパシタンス、 温度、 スイッチカウンタ、 高調波比、 デュアル温度、温度 差の測定もできる。手動データ・ロギングができます。BATT駆動。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 U1251A 50000 Count Handheld DMM 対象外 ——— 4 1/2のハンドヘルドマルチメータでカウンタ機能が含まれています。輸出令 別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 U1252A 50000 Count Handheld DMM with Freq Counter 対象外 ——— 4 1/2のハンドヘルドマルチメータでカウンタ機能が含まれています。輸出令 別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 U1253A Handheld DMM 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 U1571A NiMH Battery Pack 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 U1590A Soft case 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 R85026A S281A U1604A 40MHz Handheld Digital Oscilloscope 非該当 7(10) 40MHzデジタルオシロスコープであって、分解能8bit、サンプリング速度 200Mサンプル/secで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制 値 ＞10ビットかつサンプリング速度が１秒当たり二億サンプル以上） ロ （規制値 連続出力ができるもの）のいずれにも該当しません。 ＤＶＭ、容量、抵抗測定機能が付加されているが、輸出貿易管理令別表第 一の第１項から第１５項の対象外。 測定結果をＦＦＴ解析する機能があるが、測定後のデータをＦＦＴする機能で 輸出令7(13) 省令6条十二号ハの実時間帯域幅はない。 U1818B 12GHz active differential probe 対象外 ——— ネットワークアナライザ用のプローブであって、輸出令別表第１の１項から１ ５項までの何れにも当てはまりません。 U2001A 10MHz-6GHz USB sensor 対象外 ̶̶̶ 10MHz∼6GHｚのマイクロウエーブ・パワー・センサー・ヘッド。+25dBm最大 平均パワーの測定ができ、測定結果を直接USB接続できる。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 U2002A 50MHz-24GHz USB sensor 対象外 ——— 50MHZ∼２４GHｚのマイクロウエーブパワーを測定するパワーセンサー。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 97 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 品名 U2331A High Performance Multifunction DAQ, 64-CH single-ended or 32CH differential analog inputs; 3MS/s; U2351A Basic Multifunction DAQ, 16-CH single-ended or 8-CH differential analog inputs; 250KS/s U2701A USB modular Oscilloscope 判定 関連項番 非該当理由 7(10) 本器はさまざまな電気信号のデータ収録器機です。１２bits ３Ｍサンプル/ ＳのADコンバータ、１２bits 2CH １Mサンプル/S MAX10VのDAコンバー タ、 ２４Bits TTL入出力 の機能があります. メモリーを用いてファンクション・ジェネレータとして使えますがシンセサイ ザーではありません。 非該当 7(10) 本器はさまざまな電気信号のデータ収録器機です。16bits 250Kサンプル/ ＳのADコンバータ、16bits 2CH １Mサンプル/S MAX10VのDAコンバー タ、 ２４Bits TTL入出力 の機能があります. メモリーを用いてファンクション・ジェネレータとして使えますがシンセサイ ザーではありません。 非該当 7(10) オシロスコープ機能を持つUSBモジュラー。サンプリングレート１Gs/s、分解 能8bitであって、連続データ出力はできないため該当しません。、（省令第6 条10号イ（規制値 サンプリング＞2億サンプル ＞10ビット） ロ（規制値 連続出力ができるもの）） オシロスコープ機能を持つUSBモジュラー（表示部は無い） 連続FFT機能 がないので輸出令7(13)に非該当。 サンプリングレート1GSa/s、分解能8 ﾋﾞｯﾄで連続出力は出来ませんので省令第6条10号イ（規制値 ＞10ビットか つサンプリング速度が１秒当たり二億サンプル以上） ロ（規制値 連続出 力ができるもの）のいずれにも該当しません。 さまざまな電気信号のデータ収録器機であるU23ｘｘAの測定信号入力のた めの接続ターミナルと、接続ターミナルからU23ｘｘA本体に接続するための SCSI-II 68pin １Mケーブルです。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 非該当 U2702A Oscilloscope 非該当 7(10) 7(13) U2901A Terminal Board with SCSI-II 68pin connector with 1 meter cable 対象外 ——— U365A Waveguide Isolator 非該当 7(2) V281A Coaxial waveguide adapter 対象外 ——— V8486A V-Band Power Sensor 非該当 7(2) パワーメーター用のセンサーであって、省令第6条2号の何れにも当てはま りません。 W8486A Waveguide Power Sensor 非該当 7(2) パワーメータのパワーセンサーであって、省令第6条2号の何れにも当ては まりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 X281A Coaxial to Waveguide Adapter 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 X382A Variable Attenuator 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 X424A Waveguide Detector 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 非該当 7(2) パワーメータのサーミスタマウントであって、省令第6条2号の何れにも当て はまりません。 X486A Thermister Mount X532B Frequency Meter 対象外 ——— X752A Waveguide Coupler 非該当 7(2) 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 X752C Waveguide Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 X752D Waveguide Coupler 非該当 7(2) 省令第6条2号の何れにも当てはまりません。 Y1130A Rackmount Kit for 34980A 1.5 meter 50 pin Dsub, M/F Twisted Pair with Outer Shield Cable - 300V 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 対象外 ——— 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 Y1135A 98 / 99 ページ 作成：2009年9月30日 東京都八王子市高倉町９−１ アジレント・テクノロジー株式会社 安全保障貿易管理室 室長 杉崎 功 電話：042-660-8434 税関長殿 税関届出 非該当品リスト 本判定は、2009年10月1日付け施行の政省令改正に対応しています。 当判定書は作成時に弊社カタログに掲載のある標準オプションは含まれておりますが、特殊オプション（英字が入っているオプション）および新規追加になったオプ ションは判定に含まれておりません。それらの製品に関してはお問い合わせください。 該非判定は、製品番号で特定します。また、品名はカタログや資料により多少異なることがあります。 Agilent Technologiesは、1999年11月1日にHewlett-Packardから分社しました。本表は、分社以前の製品も掲載しています。 届出税関： 東京税関、名古屋税関、大阪税関、神戸税関 輸出者の方へ 1. 本表中の製品は、日本の輸出規制の他に、アメリカ合衆国（以下、米国）の再輸出規制が適用されます。 使用上の注意： 2. 非該当品であっても、次の国に輸出することは、米国法により禁止されています。 北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ 3. 米国政府が定める取引禁止対象者への輸出・販売・譲渡等は、禁止されています。 4. 日本政府が定める外国ユーザーリスト対象者への輸出・販売・譲渡は、原則、禁止されています。 5. キャッチオール規制に基づき、最終需要者・最終用途が大量破壊兵器等の開発・製造・使用に関与する場合、又は、関与が 疑われる場合は、輸出が禁止されています。 製品番号 Y1155A 品名 34945A Distribution Board with Screw Terminals for Driving 16Switch 判定 関連項番 対象外 ——— 非該当理由 輸出令別表第１の１項から１５項までの何れにも当てはまりません。 99 / 99 ページ