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富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………
2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
4
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………………………
5
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………
5
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………
5
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………
5
3.四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
6
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
8
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
8
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
9
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
10
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………
10
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………
11
4.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
12
(1)決算概要 ……………………………………………………………………………………………………………
12
(2)連結子会社数・持分法適用会社数 ………………………………………………………………………………
12
(3)1株当たり四半期純利益 …………………………………………………………………………………………
12
(4)平均為替レート(円) ……………………………………………………………………………………………
12
(5)部門別売上高 ………………………………………………………………………………………………………
12
(6)部門別営業利益 ……………………………………………………………………………………………………
12
(7)海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………
12
(8)研究開発費 …………………………………………………………………………………………………………
13
(9)設備投資額 …………………………………………………………………………………………………………
13
(10)減価償却費、支払リース料 ………………………………………………………………………………………
13
(11)期末従業員数(定期社員除く) …………………………………………………………………………………
13
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富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、設備投資に持ち直しの動きがみられる等、
緩やかな回復となりました。海外においては、アジアの一部、特に中国において成長の鈍化がみられたものの、米
国、欧州の主要先進国が回復基調にあること等を背景として、全体としては緩やかな回復となりました。
このような環境のもと、当社は「2015年度中期経営計画の完遂」と「次期中期経営計画に向けた成長戦略の
推進」を当期の基本方針に掲げ、発電プラント事業、産業インフラ事業、パワエレ機器事業の拡大及び海外事業の
拡大に取り組むとともに、収益力のさらなる強化を推し進めています。
当第1四半期の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、1,652億円となり、需要増に加え、為替換算差による増収効果もあり、前年同期に比べ61億円増加し
ました。部門別には、「発電・社会インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「その他」は前年同期を
上回りましたが、「産業インフラ」、「食品流通」は前年同期を下回りました。
損益面では、営業損益は、主にコストダウン等の体質改善効果により、前年同期に比べ5億円増加の24億円とな
りました。経常損益は、前年同期に比べ14億円増加し、30億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期
純損益は、前年同期に比べ18億円増加の20億円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益
のいずれも前年同期を上回りました。
当第1四半期の連結経営成績は次のとおりです。
(単位:億円)
平成27年3月期
平成28年3月期
第1四半期
第1四半期
売上高
増減
1,591
1,652
61
営業損益
19
24
5
経常損益
16
30
14
親会社株主に帰属する
四半期純損益
2
20
18
部門別の状況
《発電・社会インフラ》 対前年同期:売上高4%増加、営業損益若干増加
売上高は前年同期比4%増加の274億円となり、営業損益は前年同期比若干増加の2億円となりました。
発電プラント分野の売上高は、太陽光発電システムの案件減少があったものの、火力、地熱及び水力発電設備の
案件増加により、前年同期を上回りました。社会システム分野の売上高は、スマートメータの拡大により、前年同
期を上回りました。社会情報分野の売上高は、前年同期と同水準となりました。部門全体の営業損益は、売上高の
増加により、前年同期を上回りました。
《産業インフラ》
対前年同期:売上高2%減少、営業損益6億円減少
売上高は前年同期比2%減少の294億円となり、営業損益は前年同期比6億円減少の△25億円となりました。
変電分野の売上高は、国内大口案件の減少により、前年同期を下回りました。産業プラント分野及び産業計測機
器分野の売上高は、国内の省エネ、更新需要が堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。設備工事分
野の売上高は、前年同期と同水準となりました。部門全体の営業損益は、売上高の減少および機種構成差により、
前年同期を下回りました。
《パワエレ機器》
対前年同期:売上高13%増加、営業損益9億円増加
売上高は前年同期比13%増加の456億円となり、営業損益は前年同期比9億円増加の10億円となりました。
ドライブ分野の売上高は、国内におけるインバータ・サーボ、回転機の需要増により、前年同期を上回りまし
た。パワーサプライ分野の売上高は、国内で電源設備、メガソーラー向けパワーコンディショナの需要が堅調に推
移したこと、及び富士SMBEの新規連結影響により、前年同期を上回りました。器具分野の売上高は、工作機械
をはじめとする機械セットメーカーの需要が堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。部門全体の営
業損益は、売上高の増加および原価低減の推進により、前年同期を上回りました。
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富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
《電子デバイス》
対前年同期:売上高1%増加、営業損益3億円増加
売上高は前年同期比1%増加の318億円となり、営業損益は前年同期比3億円増加の23億円となりました。
半導体分野は、産業分野においては需要が比較的堅調に推移したものの、自動車分野において、当社製品を搭載
した一部モデルの販売が減少したこと、また情報電源分野でも中国・アジアにおける需要が減少したことにより、
売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。ディスク媒体分野は、顧客需要増により、売上高・営業損益と
もに前年同期を上回りました。
《食品流通》
対前年同期:売上高1%減少、営業損益4億円減少
売上高は前年同期比1%減少の298億円となり、営業損益は前年同期比4億円減少の22億円となりました。
自販機分野は、中国市場での拡大による増加があったものの、国内飲料メーカーの投資抑制に伴う自販機需要の
減少等により、売上高・営業損益ともに前年同期を下回りました。店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け冷
凍・冷蔵設備の減少により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減の推進により、営業損益は前年同期と
同水準となりました。
《その他》
対前年同期:売上高6%増加、営業損益1億円増加
売上高は前年同期比6%増加の154億円となり、営業損益は前年同期比1億円増加の5億円となりました。
(注)当第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び
「パワエレ機器」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの
前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出して
おります。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期末の総資産は8,861億円となり、前期末に比べ184億円減少しました。流動資産は、たな卸資産が増
加した一方、売上債権の減少などを主因として、83億円減少しました。固定資産は、その他有価証券の時価評価差
額相当分の減少などにより、101億円減少しました。
金融債務残高は、当第1四半期末では2,064億円となり、前期末に比べ152億円の増加となりました。なお、金融
債務残高から現金及び現金同等物を控除したネット金融債務残高は、当第1四半期末では1,777億円となり、前期
末に比べ184億円の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、当第1四半期末では3,116億円となり、前期末に比べ
80億円の減少となりました。なお、純資産合計から非支配株主持分を控除した自己資本は前期末に比べ82億円減少
し、2,822億円となりました。D/Eレシオ(「金融債務残高」÷「自己資本」)は、前期と同じ0.7倍となりまし
た。なお、ネットD/Eレシオ(「ネット金融債務残高」÷「自己資本」)は、前期末に比べ0.1ポイント増加の
0.6倍となっております。
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富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第1四半期連結累計期間の連結業績の動向等を踏まえ、平成27年4月27日の決算発表時に公表した平成28年3月
期第2四半期連結累計期間の連結業績予想を修正することといたしました。
第2四半期以降の為替レートは、115円/ドル、125円/ユーロを前提としています。
(第2四半期連結累計期間)
(単位:億円)
前回発表
売上高
今回発表
増
減
3,643
3,643
0
営業損益
60
60
0
経常損益
38
43
5
親会社株主に帰属する
四半期純損益
10
20
10
なお、部門別には次のとおり差異がありますが、平成27年4月27日の決算発表時に公表した平成28年3月期通期
の連結業績予想は修正しておりません。
(通期)
(単位:億円)
前回発表
売上高
今回発表
増
減
8,500
8,500
0
営業損益
450
450
0
経常損益
450
450
0
親会社株主に帰属する
当期純損益
290
290
0
(参考:部門別)
(単位:億円)
売上高
営業損益
前回発表
今回発表
発電・社会インフラ
1,766
1,781
産業インフラ
2,086
パワエレ機器
前回発表
今回発表
15
84
89
5
2,091
5
125
130
5
2,195
2,195
0
96
96
0
電子デバイス
1,373
1,353
△20
103
93
△10
食品流通
1,200
1,200
0
85
85
0
614
614
0
19
19
0
消去または全社
△734
△734
0
△61
△61
0
合計
8,500
8,500
0
450
450
0
その他
増減
増減
売上高は、発電・社会インフラ部門及び産業インフラ部門において、需要増により、前回発表値を上回る見通し
ですが、電子デバイス部門において、前回発表値を下回る見通しです。結果として、全体では前回発表値どおりと
なる見通しです。
営業損益は、電子デバイス部門において、売上高の減少により、前回発表値を下回る見通しですが、発電・社会
インフラ部門、産業インフラ部門において、売上高の増加及び原価低減により、前回発表値を上回る見通しです。
結果として、全体では前回発表値どおりとなる見通しです。
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富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、重要性が増加したことにより、当第1四半期連結会計期
間より、Fuji SMBE Pte. Ltd. を連結の範囲に含めております。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見
積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号
平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分
から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累
計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
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富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
31,953
237,631
54,495
48,787
34,330
56,548
△777
462,969
174,953
15,295
195,393
44,103
12,880
△1,175
251,201
441,451
102
904,522
- 6-
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間
(平成27年6月30日)
28,890
203,524
61,022
63,871
37,190
61,360
△1,201
454,659
182,027
20,151
170,415
46,321
13,862
△1,429
229,170
431,349
87
886,096
富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
150,648
68,095
19,000
15,000
5,905
38,303
107,795
404,748
45,500
43,629
236
32,518
58,253
180,137
584,885
47,586
46,735
109,543
△7,184
196,680
69,528
△513
10,978
13,665
93,659
29,296
319,636
904,522
- 7-
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間
(平成27年6月30日)
136,125
75,375
29,000
500
2,638
42,079
96,027
381,745
45,000
56,529
172
32,394
58,664
192,761
574,507
47,586
46,735
107,059
△7,191
194,189
62,296
△1
11,265
14,407
87,968
29,431
311,589
886,096
富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
159,117
119,640
39,477
37,581
1,895
53
1,050
-
271
1,374
601
680
231
139
1,652
1,618
5
46
51
77
296
18
391
1,278
650
627
399
228
- 8-
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
165,192
122,658
42,533
40,134
2,399
59
1,408
262
158
1,888
570
528
-
185
1,284
3,003
49
909
959
92
-
-
92
3,869
1,274
2,595
574
2,020
富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
前第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益
627
9,149
△125
△895
1,042
33
9,204
9,832
9,527
304
- 9-
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
2,595
△7,217
510
395
740
19
△5,551
△2,956
△3,670
714
富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報)
前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ
発電・社会
インフラ
売上高
外部顧客への
売上高
産業インフ
ラ
パワエレ機
器
電子デバイ
ス
その他
(注1)
食品流通
四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)
調整額
(注2)
合計
(単位:百万円)
26,096
29,494
36,260
29,617
30,022
7,627
159,117
-
159,117
273
625
3,969
1,747
48
6,845
13,510
△13,510
-
26,370
30,119
40,229
31,365
30,070
14,473
172,628
△13,510
159,117
106
△1,956
128
2,005
2,566
471
3,323
△1,427
1,895
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計
セグメント利益
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,451
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ
当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
発電・社会
インフラ
売上高
外部顧客への
売上高
産業インフ
ラ
パワエレ機
器
電子デバイ
ス
その他
(注1)
食品流通
四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)
調整額
(注2)
合計
(単位:百万円)
26,960
28,858
40,634
30,702
29,703
8,332
165,192
-
165,192
396
542
4,988
1,132
55
7,077
14,193
△14,193
-
27,357
29,400
45,623
31,835
29,758
15,409
179,385
△14,193
165,192
150
△2,506
1,026
2,327
2,189
540
3,727
△1,327
2,399
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計
セグメント利益
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,327百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,324
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び
「パワエレ機器」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
- 11 -
富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
4.補足情報
(億円未満四捨五入)
(単位:億円)
(1)決算概要
平 成 26 年 度
第1四半期実績
平 成 27 年 度
第2四半期累計実績
前年同期比
売
営
経
上
業
常
利
利
高
益
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四
半
期
純
利
益
1,591
19
16
2
104.9%
398.1%
159.6%
316.7%
第1四半期実績
前年同期比
3,453
59
61
20
105.1%
198.1%
243.8%
600.0%
第2四半期累計予想
前年同期比
1,652
24
30
20
103.8%
126.6%
185.6%
886.0%
前年同期比
3,643
60
43
20
105.5%
102.0%
70.8%
101.3%
(2)連結子会社数・持分法適用会社数
平 成 26 年 度
連
結
子 会 社 数
国 内
海 外
持 分 法 適 用 会 社 数
平 成 27 年 度
第1四半期実績
第2四半期累計実績
第1四半期実績
第2四半期累計予想
49
24
25
5
48
23
25
5
70
22
48
5
70
22
48
5
第1四半期実績
第2四半期累計実績
第1四半期実績
第2四半期累計予想
0.32
2.76
2.83
2.80
第1四半期実績
第2四半期累計実績
第1四半期実績
第2四半期累計予想
102.16
140.07
103.04
138.92
121.36
134.16
118.18
129.58
第2四半期累計実績
第1四半期実績
(3)1株当たり四半期純利益
平 成 26 年 度
1株当たり四半期純利益(円)
平 成 27 年 度
(4)平均為替レート(円)
平 成 26 年 度
U
E
S
U
R
$
O
平 成 27 年 度
(5)部門別売上高
平 成 26 年 度
第1四半期実績
平 成 27 年 度
前年同期比
発電・社会インフラ
産 業 イ ン フ ラ
パ ワ エ レ 機 器
電 子 デ バ イ ス
食
品
流
通
そ
の
他
小
計
消
去
合
計
264
301
402
314
301
145
1,726
△ 135
1,591
104.9%
前年同期比
614
695
888
651
610
297
3,754
△ 301
3,453
105.1%
第2四半期累計予想
前年同期比
274
294
456
318
298
154
1,794
△ 142
1,652
103.7%
97.6%
113.4%
101.5%
99.0%
106.5%
103.9%
103.8%
前年同期比
732
693
1,011
671
563
299
3,968
△ 325
3,643
119.3%
99.7%
113.8%
103.0%
92.4%
100.7%
105.7%
105.5%
(6)部門別営業利益
平 成 26 年 度
第1四半期実績
平 成 27 年 度
第2四半期累計実績
前年同期比
発電・社会インフラ
産 業 イ ン フ ラ
パ ワ エ レ 機 器
電 子 デ バ イ ス
食
品
流
通
そ
の
他
小
計
全社及び消去
合
計
1
△ 20
1
20
26
5
33
△ 14
19
398.1%
第1四半期実績
前年同期比
△ 0
△ 22
13
37
50
10
86
△ 27
59
198.1%
第2四半期累計予想
前年同期比
2
△ 25
10
23
22
5
37
△ 13
24
141.5%
801.6%
116.1%
85.3%
114.6%
112.2%
126.6%
前年同期比
11
△ 32
21
45
32
9
87
△ 27
60
167.5%
121.7%
64.6%
89.5%
100.9%
102.0%
(7)海外売上高
平 成 26 年 度
第1四半期実績
平 成 27 年 度
第2四半期累計実績
前年同期比
地
域
別
内
訳
ア
ジ
中
欧
米
合
ア 他
国
州
州
計
166
198
40
27
430
104.7%
132.0%
103.4%
72.7%
112.2%
第1四半期実績
前年同期比
357
417
85
63
922
- 12 -
103.5%
128.9%
100.0%
87.6%
111.7%
第2四半期累計予想
前年同期比
222
223
42
34
522
133.9%
113.1%
103.7%
129.4%
121.3%
前年同期比
-
-
富士電機㈱(6504) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
(8)研究開発費
平 成 26 年 度
第1四半期実績
平 成 27 年 度
第2四半期累計実績
前年同期比
発電・社会インフラ
産 業 イ ン フ ラ
パ ワ エ レ 機 器
電 子 デ バ イ ス
食
品
流
通
そ
の
他
合
計
対売上高比率(%)
8
10
24
19
10
0
70
4.4%
106.6%
-
第1四半期実績
前年同期比
18
26
50
43
23
0
161
4.6%
106.0%
-
第2四半期累計予想
前年同期比
9
12
22
22
11
0
75
4.6%
119.2%
116.1%
91.7%
117.2%
106.5%
107.1%
-
前年同期比
25
29
47
46
25
0
172
4.7%
135.4%
110.2%
92.3%
107.0%
112.2%
106.8%
-
(9)設備投資額
平 成 26 年 度
第1四半期実績
平 成 27 年 度
第2四半期累計実績
前年同期比
発電・社会インフラ
産 業 イ ン フ ラ
パ ワ エ レ 機 器
電 子 デ バ イ ス
食
品
流
通
そ
の
他
合
計
内リース取得
9
3
13
9
3
1
38
16
第1四半期実績
前年同期比
60.3%
63.3%
13
9
35
31
9
4
101
43
89.4%
88.1%
第2四半期累計予想
前年同期比
4
5
12
23
2
16
62
18
47.7%
137.9%
89.5%
275.0%
76.7%
165.1%
117.9%
前年同期比
11
11
41
60
10
36
169
62
88.9%
127.1%
115.3%
192.3%
107.4%
859.8%
166.4%
142.1%
(注) 設備投資額には、リース契約による設備取得額を含みます。
(10)減価償却費、支払リース料
平 成 26 年 度
第1四半期実績
平 成 27 年 度
第2四半期累計実績
前年同期比
発電・社会インフラ
産 業 イ ン フ ラ
パ ワ エ レ 機 器
電 子 デ バ イ ス
食
品
流
通
そ
の
他
合
計
内支払リース料
4
4
12
47
6
3
76
4
107.9%
81.1%
第1四半期実績
前年同期比
9
9
25
97
11
6
157
8
111.4%
81.0%
第2四半期累計予想
前年同期比
4
5
14
35
6
3
68
3
99.5%
121.0%
117.6%
75.7%
102.1%
107.7%
89.5%
80.8%
前年同期比
8
12
29
72
11
7
140
7
96.7%
133.9%
116.1%
75.0%
100.5%
108.9%
89.3%
91.2%
(注) 減価償却費は、有形固定資産の減価償却費です。 (11)期末従業員数(定期社員除く)
(単位:人)
平 成 27 年 度
平 成 26 年 度
第1四半期実績
発電・社会インフラ
産 業 イ ン フ ラ
パ ワ エ レ 機 器
電 子 デ バ イ ス
食
品
流
通
そ
の
他
合
計
国
内
海
外
2,518
5,170
6,770
6,567
2,487
2,361
25,873
18,230
7,643
第2四半期累計実績
2,535
5,160
6,834
6,502
2,446
2,324
25,801
18,103
7,698
- 13 -
第1四半期実績
2,527
5,553
7,786
6,572
2,447
2,159
27,044
18,021
9,023
第2四半期累計予想
2,528
5,604
7,845
6,615
2,480
2,167
27,239
18,003
9,236