プレスリリース

SUMIDA CORPORATION
2007年度第4四半期決算説明会
~ 2007年/1B7の総括と今後の事業展開 ~
2008年2月19日
CEO 八幡 滋行
CFO 松田 三郎
Copyright © 2007 SUMIDA CORPORATION. All Rights Reserved.
2007年度 第1-第4四半期総括(連結)
■ 売上高と営業利益率の推移
8.0%
7.7%
6.8%
(JPY mil)
18,000
原因:
9インバータユニット事業売却の遅れ
9メキシコ工場のリストラの遅れ
2007年度 主な取り組み事項
4.2%
18,402
17,885
16,888
17,035
„ 不採算事業の見直し
16,000
¾Jensen(スウェーデン)の売却
14,000
¾メキシコ工場の中国への生産移管
12,000
¾VOGTのリストラ
¾インバータユニット事業(台湾・中国)
の売却
10,000
8,000
„ バランスシートのスリム化・健全化
6,000
¾台湾遊休資産の売却
4,000
¾本社ビルの売却
2,000
0
1Q
2Q
3Q
4Q
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2007年度 総括
売上高
堅調なレガシー事業とオートモーティブ、
VOGT事業の拡大により順調に推移
→前年度比10.6%増
営業利益
既存事業の順調な拡大による増収効果と
構造改革による採算性の向上から増益
→前年度比13.0%増
経常利益
円高による為替差益の減少により減益
当期利益
不採算事業・固定資産の売却益計上により大幅増益
→前年度比 3.0%減
(但し、為替要因を除くと前年度比21%増)
→前年度比30.9%増
コメント
■ 売上堅調、第4四半期で営業利益率8%のレベルにほぼ到達
■ 構造改革の各種施策の完了
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1. 為替差益(差損)
07.1Q
07.2Q
07.3Q
07.4Q
2008年
12ヶ月平均
円/米ドル
118.1
123.3
115.6
112.4
108
117.65
円/ユーロ
157.2
165.8
163.7
165.6
158
161.29
15.1
15.8
14.9
14.4
14
15.78
59
455
△364
△122
円/香港ドル
為替差益(差損)
(単位:百万円)
28
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2. 第4四半期連結経営成績
(単位:百万円)
07年4Q
06年4Q
実績
予想
高
17,035
17,000
35
0.2%
17,162
△0.7%
益
1,316
1,400
△84
△6.0%
608
116.3%
売上高営業利益率
7.7%
8.2%
△0.5%
3.5%
益
1,032
1,335
△303
△22.7%
492
四半期純利益
949
940
9
0.9%
△55
売
営
経
上
業
常
利
利
差異
実績
前年同
期比較
109.8%
-
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3. 2007年12月期連結経営成績
(単位:百万円)
2007年
2006年
実績
予想
高
70,210
70,200
10
0.0%
63,508
10.6%
業 利 益
4,712
4,800
△88
△1.8%
4,171
13.0%
売上高営業利益率
6.7%
6.8%
△0.1%
6.6%
常 利 益
4,368
4,700
△332
△7.1%
4,505
△3.1%
当 期 純 利 益
2,855
2,900
△45
△1.5%
2,182
30.9%
売
営
経
上
差異
実績
前年同
期比較
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4. 2007年通期の連結業績(実績)
(単位:百万円、%)
2007年
通期
1Q
2Q
3Q
4Q
売 上 高
16,888
18,402
17,885
17,035
70,210
営業利益
705
1,253
1,438
1,316
4,712
売上高営
業利益率
4.2%
6.8%
8.0%
7.7%
6.7%
経常利益
563
1,750
1,023
1,032
4,368
四 半 期
純 利 益
355
679
872
949
2,855
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5.特別損益
(単位:百万円)
2007年1Q
固定資産売却
2007年2Q
2007年3Q
2007年4Q
2007年通期
△1
973
2,007
△142
2,837
アリマ・デバイス株式等
の評価損
-
△946
△265
-
△1,211
インバータ事業の構造改
革
-
△211
-
-
△211
Jensenの売却
-
△162
0
-
△162
インバータ事業の売却
-
-
-
370
370
SUMIDA Vogt GmbHの
構造改革
-
△519
△621
△1,042
△2,182
その他
32
117
△892
549
△194
合計
31
△748
229
△265
△753
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6. 第4四半期ビジネス(事業)別売上高
07年4Q
06年4Q
(百万円)
(百万円)
増減
金額(百万円)
(%)
マグネティックス
6,340
6,632
△292
△4.4
インバータ
1,720
1,988
△268
△13.5
オートモーティブ
2,599
2,166
433
20.0
Panta
446
356
90
25.3
STELCO
503
471
32
6.8
4,905
5,059
△154
△3.0
517
466
51
10.9
5
24
△19
17,035
17,162
△127
VOGT コンポーネント
VOGT EMS
その他
合
計
△0.7
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7. 2007年ビジネス(事業)別売上高
2007年
2006年
(百万円)
(百万円)
増減
金額(百万円)
(%)
25,447
6,724
9,862
23,634
7,520
8,231
1,813
△796
1,631
7.7
△10.6
19.8
Panta
1,867
356
1,511
424.4
STELCO
2,071
2,238
△167
△7.5
21,699
2,507
33
70,210
18,878
2,381
270
63,508
2,821
126
△237
6,702
14.9
5.3
マグネティックス
インバータ
オートモーティブ
VOGT コンポーネント
VOGT EMS
その他
合
計
10.6
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8. 第4四半期製品仕向地別売上高
07年4Q
(百万円)
06年4Q
構成比(%)
(百万円)
構成比(%)
増減額
(百万円)
日本
2,510
14.8
2,583
15.1
△73
香港/中国
3,600
21.1
3,543
20.6
57
839
4.9
892
5.2
△53
台湾/韓国
1,010
5.9
1,510
8.8
△500
NAFTA
1,552
9.1
1,740
10.1
△188
EU
7,514
44.1
6,821
39.8
693
10
0.1
73
0.4
△63
17,035
100.0
17,162
100.0
△127
ASEAN
その他
合計
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9. 2007年製品仕向地別売上高
2007年
(百万円)
2006年
構成比(%)
(百万円)
構成比(%)
増減額
(百万円)
9,489
13.5
9,663
15.2
△174
13,524
19.3
11,028
17.4
2,496
ASEAN
3,297
4.7
3,163
5.0
134
台湾/韓国
4,718
6.7
6,031
9.5
△1,313
NAFTA
7,133
10.2
5,931
9.3
1,202
31,969
45.5
27,619
43.5
4,350
80
0.1
73
0.1
7
70,210
100.0
63,508
100.0
6,702
日本
香港/中国
EU
その他
合計
+10.6%
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10. ビジネス(事業)別営業利益分析
(単位:百万円、%)
コイル
営業利益率(%)
VOGT コンポーネント
営業利益率(%)
VOGT EMS
営業利益率(%)
消去又は全社
合計
営業利益率(%)
07年4Q
1,716
14.6
06年4Q
1,412
12.1
増減額
304
-
278
△187
465
5.6
△3.7
△13
94
△2.5
20.2
△665
1,316
7.7
△711
608
3.5
-
△107
-
46
708
-
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11. ビジネス(事業)別営業利益分析
(単位:百万円、%)
コイル
営業利益率(%)
VOGT コンポーネント
営業利益率(%)
VOGT EMS
営業利益率(%)
消去又は全社
合計
営業利益率(%)
07年
6,344
13.6
06年
6,060
14.3
増減額
284
-
975
769
206
4.5
4.1
87
329
3.5
13.8
△2,694
4,712
6.7
△2,987
4,171
6.6
-
△242
-
293
541
-
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12.連結貸借対照表
(単位:百万円)
2006年
2007年
13,231
16,196
社債(アルパイン)
8,000
8,000
長期借入金+社債
6,307
3,563
27,538
27,759
6,417
9,180
21,121
18,579
短期借入金
借入金合計
現預金
ネット借入金
2008年(予)
流動資産・流動負債の削減
5,500
2008年の収益
4,900
その他金融資産
1,700
小計
自己株式
合計
12,100
1,500
13,600
4,979
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13. 第1四半期連結業績予想
2008年
2007年
1Q予想
(百万円)
1Q実績
(百万円)
比較
金額
(百万円)
%
高
15,600
16,888
△1,288
△7.6%
益
1,000
705
295
41.8%
売上高営業利益率
6.4%
4.2%
経
益
800
563
237
42.1%
益
560
355
205
57.7%
売
営
当
上
業
利
常
期
利
純
利
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14.2008年第1四半期の連結業績予想
2007年1Qの実績
2008年1Qの予想
売上高
売上高
16,888百万円
15,600百万円
差:△1,288百万円
インバータユニット事業
2007年1Q 売上高
1,660百万円
VOGTビジネス
2007年1Q 売上高
750百万円
2,410百万円
16,888百万円
△2,410百万円
△1,000百万円 (為替)
13,478百万円
+15.7%
15,600百万円
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15. 2008年連結業績予想
2008年
2007年
通期予想
(百万円)
通期実績
(百万円)
比較
金額
(百万円)
%
高
65,300
70,210
△4,910
△7.0%
益
5,230
4,712
518
11.0%
売上高営業利益率
8.0%
6.7%
益
4,830
4,368
462
10.6%
益
3,380
2,855
525
18.4%
売
営
経
当
上
業
利
常
期
利
純
利
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16.2008年12月期の連結業績予想
2007年12月期の実績 売上高
2008年12月期予想
売上高
70,210百万円
65,300百万円
差:△4,910百万円
インバータユニット事業
2007年
売上高
6,200百万円
VOGTビジネス
2007年1Q 売上高
3,000百万円
9,200百万円
70,210百万円
△9,200百万円
△3,200百万円 (為替)
57,810百万円
+13.0%
65,300百万円
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17.設備投資、減価償却、研究開発
2008年計画
・設備投資
4,500百万円
・減価償却費
4,100百万円
・研究開発費
(SECL)2,800百万円
(SVG)800百万円
3,600百万円
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2007年度 第1-第4四半期総括(SVG)
■ 売上高と営業利益率の推移
クリスマスによる
稼働率の低下
5.5%
3.9%
4.2%
(JPY mil)
不採算会社
の売却
7,600
8,000
5.2%
7,254
7,045
7,000
2007年度 取り組み事項
„ VOGT不採算部門の合理化
(2社の整理を含む)
6,410
6,000
„ 東欧工場群の中国への生産移管
¾生産性の向上
5,000
4,000
3,000
„ 主なリストラは、VOGT買収後2年で完了
„ 今後は事業拡大に注力し、SECLとのシナ
ジー効果で更なる収益力の改善を目指す
2,000
1,000
0
1Q
2Q
3Q
4Q
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03年~07年度 中期経営戦略”1B7”総括
■ 売上高・営業利益率とEBITDA売上比率の推移
14.1%
12.2%
11.7%
EBITDA
売上比率
インバータ
事業を除い
た場合
5.4%
営業利益率
(JPY mil)
7.3%
10.0%
8.0%
7.8%
6.6%
100,000
1B7 ターゲット
11.2%
„ 売上高1,000億円
„ EBITDA売上比率10%以上
6.7%
成果
90,000
2倍以上の
成長
„ 定量的な目標の達成
80,000
70,210
70,000
63,508
¾ 事業売却等により売上高は未達もEBITDA率
の目標は達成
„ 戦略事業分野の確立
60,000
¾ 家電市場向け事業とオートモーティブ事業の
50,000
二本柱
36,246
40,000
39,666
„ 1,000億円企業としての従業員の意識
改革
30,537
30,000
¾ 業界のリーダー、グローバル企業の一員としての
自覚
20,000
¾ 従業員のスキル向上を通じて新たに優秀な人材
を確保
10,000
0
2003
2004
2005
2006
2007
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新たな成長ステージへの取り組み
中国生産移管
による利益率向上
1B7:
M&Aによる規模拡大
インバータユニット事業
売上を除いた利益率
10.0%
7.3%
(JPY mil)
営業利益率
6.6%
6.2%
90,000
80,000
3.5%
利益率向上と規模の拡大
8.0%
8.0%
7.8%
100,000
研究開発力強化、
グローバルシナジー追求
収益性改善
70,000
規模拡大
優先による
利益率低
下
生産拠点効率化
不採算事業撤退
による利益率の反転
63,508
64,210
65,300
07
08
60,000
50,000
40,000
31,558
39,666
36,246
34,796
30,537
30,000
売上高
20,000
10,000
0
9,000
01
02
03
04
05
06
09
10
インバータ
ユニット事
業売上を
除く
8,000
7,000
年平均20%程度の利益成長率
6,000
5,230
4,700
5,000
前年比
11%増
4,171
3,611
4,000
3,183
3,000
2,171
2,394
2,000
営業利益
1,112
1,000
0
01
02
03
利益率向上による利益成長
FY01~FY04
ITバブル崩壊により売上が伸び悩むものの、
中国への積極的な生産移管により利益率
を向上させ利益成長を実現
04
05
06
07
規模による利益成長
FY04~FY07
M&A積極化による規模拡大により、利益
率は低下したが利益成長は実現
08
09
10
利益率+規模による利益成長
FY07~FY10
常に年率20%の利益成長を目指す
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1B7 成果の維持・発展と課題への取り組み
„1B7での企業戦略と財務的な成果:規模追求による利益成長
„1B7での企業戦略と財務的な成果:規模追求による利益成長
¾電子部品セクターでの規模の経済の追求・存在感向上を目指し、M&Aを積
¾電子部品セクターでの規模の経済の追求・存在感向上を目指し、M&Aを積
極化、規模拡大を実現
極化、規模拡大を実現
¾事業分野、商圏の拡大を通じ戦略事業の二本柱が確立(家電市場向け・オー
¾事業分野、商圏の拡大を通じ戦略事業の二本柱が確立(家電市場向け・オー
トモーティブ)
トモーティブ)
¾規模拡大をまずは優先した結果、営業利益率はFY04~FY06に低下
¾規模拡大をまずは優先した結果、営業利益率はFY04~FY06に低下
„2007年度の戦略的意義:利益率の本格的反転への布石
„2007年度の戦略的意義:利益率の本格的反転への布石
¾グローバルに拡大した組織、生産拠点の集約化、不採算部門の整理を推進
¾グローバルに拡大した組織、生産拠点の集約化、不採算部門の整理を推進
¾本社売却、資産圧縮も同時に推進
¾本社売却、資産圧縮も同時に推進
¾製造部門での一層の生産性改善への取り組み
¾製造部門での一層の生産性改善への取り組み
¾新COO
¾新COO 2名を招聘し、経営執行体制を強化
2名を招聘し、経営執行体制を強化
¾インバータユニット事業売却を前提にすれば、営業利益率の反転を実質的に
¾インバータユニット事業売却を前提にすれば、営業利益率の反転を実質的に
達成
達成
¾規模拡大のメリットを享受できる体制へ
¾規模拡大のメリットを享受できる体制へ
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1B7 成果の維持・発展と課題への取り組み
„
„新たな成長ステージへの布石:利益率向上と規模拡大による年率20%程度の利益額成長に向けて
新たな成長ステージへの布石:利益率向上と規模拡大による年率20%程度の利益額成長に向けて ––
取り組み中の課題
取り組み中の課題
¾家電市場向け・オートモーティブの2つの戦略事業を軸とし、シナジーを最大限に引出すグローバル
¾家電市場向け・オートモーティブの2つの戦略事業を軸とし、シナジーを最大限に引出すグローバル
な経営体制への基盤整備
な経営体制への基盤整備
•• 欧州との文化的なギャップを考慮し、より長期的な視点に立ち慎重にVOGTとの統合を組織的
欧州との文化的なギャップを考慮し、より長期的な視点に立ち慎重にVOGTとの統合を組織的
に推進
に推進
•• 中国を中核としたグローバルな生産体制の構築
中国を中核としたグローバルな生産体制の構築 –– グローバル最適生産拠点体制の追求
グローバル最適生産拠点体制の追求
(サプライチェーン効率化による中間在庫・運転資金圧縮も企図)
(サプライチェーン効率化による中間在庫・運転資金圧縮も企図)
•• 自動車電装部品開発の中心である日・欧は基礎研究、モジュール部品の開発に注力
自動車電装部品開発の中心である日・欧は基礎研究、モジュール部品の開発に注力
•• VOGTの持つモジュール部品開発ノウハウのグローバル展開(実現を円滑に進める体制構築)
VOGTの持つモジュール部品開発ノウハウのグローバル展開(実現を円滑に進める体制構築)
•• 商品応用開発部門を中国に集約(Central-Labの立ち上げ、活用)
商品応用開発部門を中国に集約(Central-Labの立ち上げ、活用)
¾新規事業創出のための新組織(NBCC)発足
¾新規事業創出のための新組織(NBCC)発足 –– 長期的視点からの新規事業開発とシナジー実現
長期的視点からの新規事業開発とシナジー実現
のコーディネーションを目的
のコーディネーションを目的
•• 新規事業創出育成
新規事業創出育成
•• M&A候補のリストアップと買収検討
M&A候補のリストアップと買収検討
•• 各組織間のシナジー推進
各組織間のシナジー推進
•• 各組織・部門間の利害調整、グローバルな経営課題への対処
各組織・部門間の利害調整、グローバルな経営課題への対処
¾更なる資産効率化
¾更なる資産効率化
•• グローバルな財務管理体制の整備(より効率的な資金管理の追求)
グローバルな財務管理体制の整備(より効率的な資金管理の追求)
-- グローバル現預金ポジションの圧縮
グローバル現預金ポジションの圧縮
•• VOGTにおけるバッチ生産の見直しによる在庫の圧縮
VOGTにおけるバッチ生産の見直しによる在庫の圧縮
2008年度以降は「収益力の伴った成長」により、更なる企業価値創造を目指す
2008年度以降は「収益力の伴った成長」により、更なる企業価値創造を目指す -- 「収益力のある1,000億円企業へ」
「収益力のある1,000億円企業へ」
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今後の展望 – 成長を可能とする良好な事業環境
前提:
前提: コイル市場の成長率
コイル市場の成長率
„
„ コイル市場は今後も全世界的に金額ベース10%成長維持
コイル市場は今後も全世界的に金額ベース10%成長維持
¾
¾ 電気製品のデジタル化によるコイルのノイズ除去
電気製品のデジタル化によるコイルのノイズ除去
¾
¾ 省エネ化を支えるコイル技術
省エネ化を支えるコイル技術 (パワー制御/センサー機能
(パワー制御/センサー機能 など)
など)
¾
¾ 通信機能の拡充によるコイルのアンテナ機能
通信機能の拡充によるコイルのアンテナ機能
¾
¾ 自動車電装の進展によるコイルの車載搭載数増大
自動車電装の進展によるコイルの車載搭載数増大
スミダグループの価値創出の源泉
スミダグループの価値創出の源泉
„
„ 巻き線型コイルは市場並の成長を享受
巻き線型コイルは市場並の成長を享受
¾
¾ チップコイル、圧電セラミックと製品特性で棲み分け
チップコイル、圧電セラミックと製品特性で棲み分け
¾
¾ 巻き線型市場におけるポジショニングから見ればアジアで10%、欧州で5%の成長は十分に達成可能
巻き線型市場におけるポジショニングから見ればアジアで10%、欧州で5%の成長は十分に達成可能
„
„ コイルの製品化拠点の中国集約(C-Labの活用)
コイルの製品化拠点の中国集約(C-Labの活用)
¾
¾ 情報集約による開発スピードの向上
情報集約による開発スピードの向上
„
„ コイル生産拠点の新展開
コイル生産拠点の新展開
¾
¾ 中国/番禺を中核として、生産拠点を西域へ展開(広西、ベトナム、インド)
中国/番禺を中核として、生産拠点を西域へ展開(広西、ベトナム、インド) -- スミダ”シルクロード”構想
スミダ”シルクロード”構想
→更なる減価の低減を企図
→更なる減価の低減を企図
¾
¾ VOGTのコイル生産の中国移管による収益性向上
VOGTのコイル生産の中国移管による収益性向上
¾
¾ サプライチェーン効率化→キャッシュフロー改善・顧客対応力向上
サプライチェーン効率化→キャッシュフロー改善・顧客対応力向上
„
„ SVGとSECLの間のシナジー推進
SVGとSECLの間のシナジー推進
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¾ 欧州自動車産業で培われたVOGTのモジュール製品開発能力の全世界への展開
欧州自動車産業で培われたVOGTのモジュール製品開発能力の全世界への展開
戦略事業の二本柱を軸に、新たな事業創造も目指す
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ます。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。当
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コイル生産のシルクロード(南海路)
中国発
ベトナム
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