(株)リコー 平成１１年３月期 単独 決 算 短信 平成１１年５月２０日 株式会社 リ コ ー 上 場 会 社 名 コ ー ド 番 号 本 社 所 在 地 問 合 せ 先 上場取引所（所属部） 東京、大阪、名古屋（以上第一部） 福岡、札幌、広島、新潟、京都 ７７５２ 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 責任者役職名 取締役経理本部長 氏 名 保 前 泰 三 郎 平成１１年５月２０日 有 ・ 無 決算取締役会開催日 連結決算の有無 TEL ０３（３４０２）６８７３（ 直 通 ） 定時株主総会開催日 平成１１年６月２９日 中間配当制度の有無 有 ・ 無 １．平成１１年３月期の業績（平成１０年４月１日∼平成１１年３月３１日） （１）経営成績 ※金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てております。 売 上 高 ( 百万円 ７２０,５０２ ７５２,６３０ 平 成 11 年 ３ 月 期 平 成 10 年 ３ 月 期 当 期 純 利 益( 百万円 １８,９７７ ２２,５０５ 平 成 11 年 ３ 月 期 平 成 10 年 ３ 月 期 対 増 前 減 期 ) 率 ％ ４.３) ７.７) (△ ( 営業利益 ( 百万円 ４２,８３１ ４６,６７７ 対 増 (△ (△ 前 減 期 ) 率 ％ ８.２) １.８) 経常利益 ( 百万円 ３６,０３２ ４２,９３５ 対 増 前 減 期 ) 率 ％ (△１６.１) ( ５.５) 潜在株式調整 期 １株当たり 株 主 資 本総 資 本売 上 高 ) 後１株当たり 率 当 期 純 利 益 当期純利益率 経常利 益 率 経 常利 益 率 当期純利益 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ (△１５.７) ２７ ４４ ２５ ６９ ４.５ ４.８ ５.０ ( １３.６) ３３ ５９ ３０ ３７ ５.８ ５.７ ５.７ 対 増 前 減 （注） 1. 期中平均株式数 平成１１年３月期 691,591,721株 平成１０年３月期 669,959,029株 2. 会計処理の方法の変更 該当事項はありません。 （２）配当状況 １ 株 当 た り 年 間 配 当 金 中 間 期 末 円 銭 円 銭 円 銭 ５ ５０ ５ ５０ 平 成11 年 ３ 月 期 １１ ００ ５ ５０ ５ ５０ 平 成10 年 ３ 月 期 １１ ００ 配 当 金 総 額 （ 年 間 ） 百万円 ７,６０７ ７,４９０ 配 当 性 向 ％ ４０.１ ３３.３ 株 主 資 本 配 当 率 ％ １.８ １.８ （３）財政状態 総 資 産 株 百万円 ７５５,０１６ ７６０,４８４ 平 成 11 年 ３ 月 期 平 成 10 年 ３ 月 期 主 資 本 株 主 資 本 比 率 百万円 ４２７,５１２ ４１６,２３５ ％ ５６.６ ５４.７ １ 株 当 た り 株 主 資 本 円 ６１８ ６０１ 銭 １５ ８９ （注） 1. 期末発行済株式数 （額面株式、１単位の株式数 1,000株） 平成 １１年３月期 691,598,631株 平成 １０年３月期 691,546,422株 2.有価証券の評価損益 123,861百万円 3.デリバティブ取引の評価損益 160百万円 ２．平成１２年３月期の業績予想（平成１１年４月１日∼平成１２年３月３１日） 売 上 高 百万円 中 通 間 期 ３６５,０００ 期 ７４０,０００ 営 業 利 益経 百万円 常 利 益 当 期 純 利 益 百万円 百万円 ２ １ , ０ ０ ０ １９,０００ ４ ４ , ０ ０ ０ ３９,０００ （ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） １０,５００ ２２,０００ １株当たり年間配当金 中 間 円 銭 ５ ５０ − ３１円 ８１銭 期 末 円 銭 − ５ ５０ 円 銭 − １１ ００ (株)リコー （１）比較売上高内訳表 （単位:百万円） 当 期 前 期 自 平成 10年 4月 1日 自 平成 至 平成 11年 3月31日 至 平成 10年 3月31日 金 国 器 内 額 構 成 比 ％ 517,724 71.9 328,682 輸 出 189,042 国 器 内 152,645 117,367 輸 出 35,278 国 器 内 8,996 4,982 輸 出 4,013 国 他 内 41,136 24,721 輸 出 16,415 計 720,502 100.0 752,630 国 内 475,753 66.0 輸 出 244,748 米 州 欧 複 写 情 機 報 光 機 学 そ 機 の 合 そ の 金 9年 4月 1日 増 減 額 構 成 比 金 額 伸 び 率 ％ ％ 541,993 72.0 △ 24,269 △ 4.5 345,980 △ 17,298 △ 5.0 196,012 △ 6,970 △ 3.6 △ 4,495 5,138 △ 2.9 4.6 △ 9,632 △21.4 △ 2,044 △ 1,291 △18.5 △20.6 △ 754 △15.8 △ 1,320 △ 1,785 △ 3.1 △ 6.7 466 2.9 100.0 △ 32,128 △ 4.3 490,990 65.2 △ 15,237 △ 3.1 34.0 261,640 34.8 △ 16,892 △ 6.5 101,227 14.0 104,980 13.9 △ 3,753 △ 3.6 州 112,840 15.7 117,240 15.6 △ 4,400 △ 3.8 他 30,681 4.3 39,419 5.3 △ 8,738 △22.2 21.2 157,140 112,229 20.9 44,910 1.2 11,040 6,273 1.5 4,767 5.7 42,456 26,506 5.6 15,949 単独 (株)リコー 単独 （２）比較損益計算書 （単位：百万円） 科 当 期 前 期 自 平成 10年 4月 1日 自 平成 9年 4月 1日 至 平成 11年 3月31日 至 平成 10年 3月31日 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 ％ ％ 目 増 減 金 額 伸 び 率 ％ （ 経 常 損 益 の 部 ） 営 業 損 益 の 部 営 業 収 益 売 上 高 720,502 100.0 752,630 100.0 △ 32,128 △ 4.3 費 用 売 上 原 価 販売費及び一般管理費 515,062 162,607 71.5 22.6 530,721 175,231 70.5 23.3 △ 15,659 △ 12,624 △ 3.0 △ 7.2 42,831 5.9 46,677 6.2 △ 3,846 △ 8.2 営 業 外 収 益 受 取 利 息 ・ 配 当 金 そ の 他 の 収 益 7,444 2,505 1.0 0.4 7,822 4,268 1.0 0.6 △ 378 △ 1,763 △ 4.8 △ 41.3 営 業 外 費 用 支 払 利 息 ・ 割 引 料 そ の 他 の 費 用 3,373 13,376 0.4 1.9 2,854 12,978 0.4 1.7 519 398 18.2 3.1 36,032 5.0 42,935 5.7 △ 6,903 △ 16.1 2,501 0.3 0 0.0 2,501 0.0 別 損 失 投 資 有 価 証 券 評 価 損 子会社整理 ・ 支援損 3,677 5,079 0.5 0.7 187 42 0.0 0.0 3,490 5,037 1866.3 11992.9 税 引 前 当 期 純 利 益 法 人 税 及 び 住 民 税 法人税、住民税及び事業税 当 期 純 利 益 前 期 繰 越 利 益 社会貢献積立金取崩益 中 間 配 当 額 利 益 準 備 金 積 立 額 当 期 未 処 分 利 益 29,777 0 10,800 18,977 4,405 28 3,803 380 19,226 4.1 0.0 1.5 2.6 0.6 0.0 0.5 0.1 2.7 42,705 20,200 0 22,505 4,727 0 3,686 368 23,176 5.7 2.7 0.0 3.0 0.6 0.0 0.5 0.0 3.1 △ 12,928 △ 20,200 10,800 △ 3,528 △ 322 28 117 12 △ 3,950 △ 30.3 0.0 0.0 △ 15.7 △ 6.8 0.0 3.2 3.3 △ 17.0 営 業 営 業 利 益 営 業 外 損 益 の 部 経 常 利 益 （ 特 別 損 益 の 部 ） 特 別 利 益 投 資 有 価 証 券 売 却 益 特 (株)リコー 単独 （３）比較貸借対照表 (単位:百万円) 当 期 前 期 当 期 前 期 資 産 の 部 (平成 11年 (平成 10年 増 減 負 債 及 び 資 本 の 部 (平成 11年 (平成 10年 増 減 3月31日現在) 3月31日現在) 3月31日現在) 3月31日現在) （ 流 動 資 産 ） ( 496,087) ( 487,370) ( 8,717) （ 流 動 負 債 ） ( 205,826) ( 222,903) (△ 17,077) 現 受 金 ・ 取 売 預 手 価 自 己 60,124 61,278 △ △ 形 8,787 12,088 金 149,037 145,677 証 券 108,315 88,061 株 掛 有 金 1,154 支 払 5,605 13,458 金 89,861 84,434 5,427 3,360 一 年 内 償 還 社 債 15,000 − 15,000 55,849 62,222 △ 6,373 3,301 買 手 掛 20,254 未 払 形 金 △ 7,853 式 10 16 △ 6 未 払 事 業 税 等 − 3,662 △ 3,662 製 商 品 32,840 42,565 △ 9,725 未 払 法 人 税 等 1,272 10,925 △ 9,653 原 材 料 4,704 4,877 △ 用 20,801 28,894 △ 8,093 仕 掛 品 7,778 8,148 △ 金 12,462 14,086 △ 1,624 貯 蔵 品 10,499 9,544 955 製 品 保 証 引 当 金 545 701 △ 156 金 91 83 8 設 備 支 払 手 形 845 1,482 △ 637 金 109,534 113,258 3,724 そ の 他 流 動 負 債 3,583 3,035 548 そ の 他 流 動 資 産 6,303 3,866 2,437 2,096 155 121,345) ( 331) 短 期 未 貸 貸 付 収 倒 引 当 金 △ 1,941 △ △ 173 未 370 賞 払 与 費 引 当 （ 固 定 資 産 ） ( 258,928) ( 273,114) (△ 14,186) （ 固 定 負 債 ） （有形固定資産） ( 118,697) ( 124,597) (△ 建 物 構 49,888 △ 1,796 転 換 社 ( 121,676) ( 債 40,000 40,000 債 65,120 65,178 − △ 物 1,791 1,964 △ 173 退 職 給 与 引 当 金 14,501 14,047 置 19,987 22,828 △ 2,841 長 期 未 払 費 用 2,054 2,120 具 43 55 △ 工具・器具及び備品 21,367 21,469 △ 102 負 土 地 24,953 24,973 △ 20 （ 定 2,461 3,418 △ 機 車 建 築 48,092 5,900) 社 械 両 設 装 運 仮 搬 勘 （無形固定資産） 諸 （ 権 投 利 資 等 ( 663) 金 ( 663 ） ( 139,567) 投 資 有 価 証 券 ( 58 454 △ 66 12 債 資 合 本 金 計 327,503 344,249 △ 16,746 ） ( 102,848) ( 102,819) ( 29) 957 （ 法 定 準 備 金 ） ( 156,586) ( 155,781) ( 805) 503) ( 160) 資 本 準 備 金 143,651 143,622 29 503 160 利 益 準 備 金 12,935 12,159 776 8,446) （ 剰 余 金 ） 148,013) (△ 168,077) ( 157,633) ( 10,444) 16,359 21,969 5,610 固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 1,113 1,171 △ 58 式 101,310 98,050 3,260 特 別 償 却 準 備 金 383 463 △ 80 子 会 社 出 資 金 3,375 3,375 − プログラム準備金 1,881 2,472 △ 591 子 会 社 株 △ ( 長 期 貸 付 金 11,207 17,534 △ 敷 金 保 証 金 6,285 6,307 △ そ の 他 投 資 4,158 2,887 貸 倒 引 当 金 △ 3,130 △ 2,111 △ 6,327 社 会 貢 献 積 立 金 121 − 121 金 145,350 130,350 15,000 1,271 当 期 未 処 分 利 益 19,226 23,176 22 別 産 合 計 755,016 760,484 △ (注） 1.有形固定資産の 減価償却累計額 積 立 1,019 ( う ち 当 期 純 利 益 ) 資 資 途 本 合 ) 2.受取手形割引高 ( 134 3.自己株式の数 ( 18,977) ( 22,505) (△ 計 427,512 416,235 5,468 負 債 及 び 資 本 合 計 755,016 760,484 4.保証債務 ( 288,187 ( ( 19,522 ( 269,889 ) 5.当期中の発行済株式数の増加 ) ( 84 ) 転換社債の転換 9,232株) ( 12,210株) ) ( △ 6,144 52,209株 (資本組入額 50,000 ) ( 25,000 3,528) 11,277 △ 5,468 ) 29百万円) 6.社債の債務履行引受契約(ﾃﾞｯﾄ･ｱｻﾝﾌﾟｼｮﾝ)に係る偶発債務 ( 3,950 ) (株)リコー （重要な会計方針） １. 有価証券の評価基準および評価方法 取引所の相場のある有価証券は、移動平均法による低価法（洗い替え方式）、その他については、移動平 均法による原価法によりそれぞれ評価しております。 （追加情報） なお、低価法の適用に当たっては従来、切放し方式によっていましたが、平成 10 年度の法人税法改正に 伴い、当期から洗い替え方式を採用しております。これによる財務諸表に与える影響はございません。 ２. たな卸資産の評価基準および評価方法 製商品、原材料、仕掛品および貯蔵品は、総平均法による低価法により評価しております。 ３. 固定資産の減価償却方法 有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法で行っております。 ただし、平成 10 年度 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、法人税法で規定 する定額法を採用しております。 （追加情報） 平成 10 年度の法人税法改正に伴い、平成 10 年度 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に ついては、法人税法で規定する定額法を採用しております。これによる財務諸表に与える影響は僅少であ ります。 また、建物(建物附属設備を除く）についてはあわせて平成 10 年度の法人税法改正に伴い、当期から耐用 年数を短縮しております。これによる財務諸表に与える影響は僅少であります。 ４. 繰延資産の処理方法 支出時に全額を費用として処理しております。 ５. 重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、特定債権に対する取立不能見込額と税法基準算 出額の合計額を計上しております。 (2) 賞与引当金は、従業員賞与の当期負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上して おります。 (3) 退職給与引当金は、従業員退職金および役員退職慰労金に対する引当金であります。 従業員については調整年金制度を採用しており、それとは別に当社永年勤続退職金規定があり、その 一部を適格年金制度へ移行しております。当該規定に基づく自己都合退職による要支給額より年金資産 残高を控除した額を退職給与引当金として計上しております。 役員については、内規に基づく要支給額 744 百万円を退職給与引当金として計上しております。なお、 当該引当金は、商法第 287 条ノ 2 に規定する引当金であります。 ６. 消費税等の処理方法 消費税および地方消費税の処理方法は、税抜き方式によっております。 なお、貸借対照表上、期末の消費税等未収還付額を「その他流動資産」に含めて計上しております。 ７. リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通 常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ８．事業税の表示区分変更 事業税（当期 2,300 百万円）は、従来、「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが「日本公認 会計士協会、監査委員会報告第 63 号 諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取り扱い」に従い、当期よ り、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ同額 多く計上されております。 ９．未払事業税及び未払い事業所税の表示方法変更 未払事業税及び未払事業所税は従来、「未払事業税等」として表示しておりましたが、当期より、未払事業 税については「未払法人税等」に含め、未払事業所税については、「未払金」に含めて表示しております。 単独 (株)リコー (リース取引関係) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 １． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額 （単位：百万円） 当 期 前 期 （平成１０年度） （平成９年度） 取 得 価 額減 価 償 却期 末 残 高取 得 価 額減 価 償 却期 末 残 高 累 計 額 累 計 額 相 当 額相 当 額相 当 額相 当 額相 当 額相 当 額 機 械 装 置 12,420 6,983 5,437 11,107 4,162 6,944 そ の 他 4,225 2,251 1,974 4,413 2,144 2,269 合 計 16,646 9,235 7,411 15,520 6,307 9,213 ２．未経過リース料期末残高相当額 (単位：百万円) 当 期 前 期 (平成１０年度） ( 平 成 ９ 年 度 ） １ １ 合 年 年 内 超 計 3,705 4,025 7,731 3,692 5,928 9,620 ３．支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額 (単位：百万円) 当 期 前 期 (平成１０年度） ( 平 成 ９ 年 度 ） 支 払 リ ー ス 料 減価償却費相当額 支 払 利 息 相 当 額 4,479 4,063 435 4,169 3,620 672 ４．減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５．利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への 配分方法については、利息法によっております。 単独 (株)リコー （４）比較利益処分案 （単位：百万円） 科 目 当 期 (平成１０年度） 前 期 (平成９年度） 増 減 当 期 未 処 分 利 益 19,226 23,176 固定資産圧縮積立金取崩額 53 57 △ 4 特別償却準備金取崩額 128 136 △ 8 プログラム準備金取崩額 563 685 △ 122 19,972 24,056 △ 4,084 395 395 − 合 計 △ 3,950 これを次のとおり処分致します。 利 益 備 金 株 主 配 当 （１株につき） 金 取 − 固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 2 − 2 特 別 償 却 準 備 金 15 57 △ 42 プ ロ グ ラ ム 準 備 金 60 94 △ 34 社 会 貢 献 積 立 金 78 150 △ 72 金 11,000 15,000 △ 4,000 益 4,466 4,405 61 期 積 繰 与 − 150 途 賞 3,803 （5円50銭） 150 次 役 3,803 （5円50銭） 金 別 締 準 立 越 利 （注）１．固定資産圧縮積立金、特別償却準備金およびプログラム準備金の取崩額と積立金は、 租税特別措置法に基づくものであります。 ２．平成 10 年 12 月 10 日に 3,803,771,169 円(１株につき 5 円 50 銭)の中間配当を実施しました。 単独 (株)リコー （５）配当政策 当社の主力事業分野である、複写機器・情報機器分野は技術革新や市場構造の変化が急速に 進展しております。そのような環境下で、当社は企業体質の強化および新たな事業展開のため、 内部留保の充実を図りながら、収益の向上を通して、安定した配当を継続することを利益配分 の基本方針としております。 当期の配当につきましては、中間配当として 1 株当たり 5 円 50 銭を実施いたしましたが、期 末配当につきましても同額とし､年間 11 円とさせていただきたく存じます｡この結果､当期の配 当性向は 40.1％、株主資本当期純利益率 4.5％、株主資本配当率 1.8％となります。 内部留保金につきましては、中・長期的視野に立った成長事業分野への投資を中心に充当し ていく所存であります。 なお、当社は平成 8 年 4 月 18 日に第 9 回無担保転換社債を発行した際に､基準配当性向を維持 する旨公約しておりましたが、当期は当該配当公約維持期間の最終期に当たります。当期まで の基準配当性向公約の遵守状況は､以下のとおりであります｡ 第９回無担保転換社債 ＜ファイ ナン ス直 前期 ＞ 平 成 ８ 年 ３ 月 期 ＜ フ ァ イ ナ ン ス 後 ＞ 平 成 ９ 年 ３ 月 期 平 成 １０ 年 ３ 月 期 平 成 １１ 年 ３ 月 期 ３ 期 平 均 公約配当性向 実績配当性向 修正配当性向 公約達成率 − 38.2% 39.8% − 30.0% 39.7% 39.7% 132.3% 30.0% 33.3% 33.3% 110.9% 30.0% 40.1% 43.4% 144.8% − 37.5% 38.4% 128.0% 注）各期における当期純利益には、税引後特別利益が含まれておりますので、これを全額控除して算出 した修正後の配当性向が、公約遵守状況の基準となります。 単独 (株)リコー （６）有価証券の時価等 （単位：百万円） 種 類 当 期 (平成 11年3月31日現在) 貸借対照表 時 価 評価損益 価 額 前 期 (平成 10年3月31日現在) 貸借対照表 時 価 評価損益 価 額 １.流動資産に属するもの 株 式 債 券 そ の 他 小 計 8,137 6,521 33,990 48,649 22,693 6,637 34,055 63,387 14,555 116 65 14,737 6,413 10,486 23,829 40,729 25,235 10,789 23,850 59,875 18,822 302 20 19,145 株 式 16,513 125,638 109,124 15,278 82,127 66,848 （関係会社株式） 債 券 そ の 他 (11,198) − − 16,513 (11,198) 65,163 (11,198) (116,155) − − 125,638 (116,155) 189,025 (116,155) (104,957) − − 109,124 (104,957) 123,861 (104,957) (9,317) − − 15,278 (9,317) 56,008 (9,317) (70,036) − − 82,127 (70,036) 142,002 (70,036) (60,718) − − 66,848 (60,718) 85,994 (60,718) ２.固定資産に属するもの 小 計 合 計 （注）１．時価の算定方法 1) 2) 3) 4) 上 場 有 価 証 券‥‥‥ 店 頭 売 買 有 価 証 券‥‥‥ 非上場の証券投資信託の受益証券‥‥‥ 非 上 場 債 券‥‥‥ 主に東京証券取引所の最終価格 日本証券業協会が発表する売買価格等 基準価格 日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配銘柄の 利回り・残存償還期間等に基づいて算定した価格 ２．流動資産に属する株式には自己株式を含んでおります。 なお、評価損益は次の通りであります。 当 期 前 1 百万円 期 - 百万円 ３．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額 (1)流動資産に属するもの 1)マネー・マネージメント・ファンド 2)コマーシャル・ペーパー 3)非上場の外国債券 (外貨建債券についてはすべて為替予約を付しております｡) 4)残存償還期間が１年以内の非上場の内国債券 5)クローズド期間内の証券投資信託の受益証券 (2)固定資産に属するもの 非上場株式・出資証券(店頭売買有価証券を除く) (うち関係会社に係るもの) 当 期 前 期 25,633 百万円 17,988 百万円 - 百万円 24,956 百万円 14,035 百万円 2,019 百万円 - 百万円 21,191 百万円 1,000 百万円 200 百万円 101,156 百万円 (97,839 百万円) 104,740 百万円 (97,707 百万円) 単独 (株)リコー 単独 （７）デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益 １.通貨関連 区分 種 類 当 期 (平成 11年 3月31日現在) 契 約 金 額 等 時 価 評価損益 （単位：百万円） 前 期 (平成10年 3月31日現在) 契 約 金 額 等 時 価 評価損益 うち1年超 市 為替予約取引 場 売 建 取以 米 ド ル 引外 の 取 引 合 計 うち1年超 - − - - 24 - 33 △8 − − - - − − 33 △8 (注) 1. 時価の算定方法 前期末の為替相場は直物相場を使用しております｡ 2. 外貨建金銭債権債務等に先物為替予約が付されていることにより､決済時における円貨額 が確定している外貨建金銭債権債務等で､貸借対照表において当該円貨額で表示されてい るものについては､開示の対象から除いております｡ ２.金利関連 区分 種 類 （単位：百万円） 当 期 (平成 11年 3月31日現在) 前 期 (平成 10年 3月31日現在) 契 約 金 額 等 時 価 評価損益 契 約 金 額 等 時 価 評価損益 うち1年超 市 スワップ取引 場 受取固定･支払変動 9,000 取 支払固定･受取変動 5,500 引 受取変動･支払変動 10,000 以 外 オプション取引 の 買 建 取 コール 5,000 引 (13) 合 計 − うち1年超 − − − 159 △ 63 78 159 △ 63 78 − 0 △ 13 − 174 160 12,000 12,490 10,000 5,000 (41) − 9,000 5,000 10,000 5,000 (41) − 512 △ 432 205 512 △ 432 205 0 △ 41 285 244 (注) 1. ( )内の金額はオプション料の貸借対照表計上額であります｡ 2. 時価の算定方法については、主たる金融機関から提示された価格によっております。