環境報告書 2014 Environmental Report 2014 トップメッセージ 持続可能な社会の実現に向けて 私たちは光技術を通じて、環境問題の解決に貢献します はじめに 「リオ+20」 として開催された国連持続可能な開発会議から1年経過した2013年、国連 気候変動枠組条約締約国会議 （COP19） 、京都議定書第９回締約国会合 （CMP9） がワ ルシャワにて開催され、COP21へ向けて世界の全ての国が2020年以降の温暖化対策の 枠組みに参加することと同時に各国が自主目標の提出を行うことで合意されました。我が国 は、2020年度の削減目標を2005年度比で3.8%減と提示しましたが、温室効果ガスは世 界全体で公平に効果的に減らすことが必要であり、 ｢Action for a Cool Earth｣に向け、 特 に技術革新を通じて地球温暖化問題の解決に取り組むことが重要であると認識しておりま す。 持続可能な社会の実現に向けて このような情勢のなかで、持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した事業活動を 展開することが企業の社会的責任と考え、 CSR基本方針に 「環境に配慮し、 健全で持続可 能な事業活動を展開する」 と定めて推進しております。 また、環境経営推進のために 「環境 基本方針」のもと、 環境マネジメントシステムを全社的に展開するとともに、 平成25年度地球 温暖化防止活動環境大臣表彰 （対策技術先進導入部門） 受賞に繋がる活動、 製造から廃 棄まで製品ライフサイクル全体において環境に配慮した製品の提供、従業員に対し記念樹 の配布や地域美化活動などの生物多様性保全活動の推進に努め、 地球環境保全に貢献 してまいりました。 光技術を通じて、環境問題の解決に貢献 人類の健康と平和に向けて光技術を社会に役立てることが当社の使命であります。当社 は、 ライフホトニクスをテーマとし、 未知未踏である 「光」 の基礎研究を進め、 情報、 計測、 医療、 バイオ、 エネルギー、 環境など幅広い分野に応用できるように、 また光創起イノベーション研究 拠点として、 今後も研究開発に邁進していきます。私たちは事業活動に伴う環境負荷の低減 に努めながら、光技術を通じて、環境に貢献する製品を開発することにより、地球温暖化防 止、 省資源、 廃棄物処理、 化学物質管理、 環境汚染の予防などの環境問題の解決に貢献し てまいります。 ステークホルダーの皆様におかれましては、 今後とも一層のご支援とご指導を賜りますよう お願い申し上げます。 浜松ホトニクス株式会社 代表取締役社長 1 浜松ホトニクス環境報告書 2014 浜松ホトニクス環境報告書 2014 目次 トップメッセージ 1 目次・環境大臣表彰受賞 2 環境貢献製品 3 Environment 環境経営の推進 環境基本方針、環境マネジメントシステム 4 事業活動と環境負荷、環境リスクへの対応 5 環境活動の目標と実績 6 製品における環境への取り組み 製品含有化学物質規制への対応 7 環境配慮型製品の開発 8 事業活動における環境への取り組み 地球温暖化防止への取り組み 9 節電への取り組み 10 化学物質の適正管理 11 3Rへの取り組み 12 出荷での取り組み、水資源保護の取り組み 13 Data 主なサイトデータ集 14 Communication 社会・環境コミュニケーション 15 第三者意見 16 会社概要・編集方針 裏表紙 地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞（平成25年度 対策技術先進導入部門） 表彰式（左：石原伸晃環境大臣、右：代表取締役副社長 大塚治司） 表彰状と記念盾 当社は、2013年12月4日、環境省が実施する 「平成25年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰 （対策技術先進 導入部門）」 を受賞しました。 この表彰は、平成10年度から環境省が地球温暖化対策を推進するための一環として、 毎年、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、 その功績をたたえるために行っているものです。 今回の受賞は、新エネルギー・省エネルギー設備・機器を積極的に導入しCO2排出量削減に貢献している点と、地域 貢献活動が評価されたことによります。 浜松ホトニクス環境報告書 2014 2 環境貢献製品 浜松ホトニクスは、 光技術で環境負荷低減活動に貢献します。 大気・水質の環境計測や環境管理物質の含有分析および身近な電気機器の省エネルギー化など、 環境負荷低減活動 のさまざまなところで浜松ホトニクスの製品は活躍しています。 ガンマ線撮像用コンプトンカメラ 震災被災地の復興支援にも利用されています 除染確認 環境 モニタリング 原子力 発電所 除染作業 廃炉作業 個人被爆 モニタリング 受入検査 出荷検査 海洋 モニタリング 受入検査 水揚検査 食品工場 生物 モニタリング 漁港 放射性物質の集積 （ホッ トスポッ ト） を可視化 放射線検出モジュール 光電子増倍管 環境分析・環境計測 太陽電池評価システム 量子カスケードレーザー 赤外線検出素子 環境分析・環境計測 CO2ガスセンサモジュール ガス分析 マルチチャンネル分光器 光源の評価 3 浜松ホトニクス環境報告書 2014 キセノンランプ/ホロカソードランプ 大気・水質分析 重水素ランプ 大気・水質分析 次世代レーザー加工技術 生態影響評価 距離センサ 可視光センサ/照度センサ 周囲光量の検知 ステルスダイシングエンジン 遅延発光測定装置 X線ラインセンサカメラ 成分分析 気象計測 ミニ分光器 土壌分析・水分計測 Environment 環境経営の推進 環境経営の推進 浜松ホトニクス環境基本方針 理念 浜松ホトニクスは、事業活動にあたり地球環境との調和が人類にとって重要な課題のひとつと認識し、 「光技術の研 究・応用・普及」を通して、新しいサイエンス、新しい産業の創出、および人類の真の健康を目指し、地球環境の保全 に配慮して行動します。 方針 1. 地球環境の保全活動を推進していくため、有効な全社組織および事業所の環境保全組織を整備し、環境マネジ メントシステムを確立する。 2. 事業活動、製品およびサービスが環境に与える影響を把握して、環境保全活動および環境管理の継続的な改善を図る。 3. 環境関連法規制および受入を決めたその他の要求事項を遵守するとともに必要に応じ自主基準を設定し、環境 負荷の低減に取り組む。 4. 環境汚染の予防、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、化学物質の適正管理に取り組む。 5. 環境に関する教育、社内広報活動により、全社員の環境基本方針の理解と環境に関する意識向上を図る。 環境マネジメントシステム 環境マネジメント推進体制 環境マネジメントシステム組織図 代表取締役社長 として、総括環境管理責任者 （専務取締役） を委員長とする “本部環 総括環境管理責任者 境委員会” を設置しています。 この委員会は5つの環境専門部会と各 本部環境委員会 事業所環境委員会 本部環境専門部会 事業所環境専門部会 本部省エネルギー部会 省エネルギー部会 事業所の環境委員会および本部環境管理事務局にて構成されてい ます。全社の環境基本方針を実現するため、 期毎に環境目的・目標を 設定しその実績について評価するとともに、 さまざまな課題についても 報告・提案・審議をし、 経営層のレビューのもとにEMSの継続的改善を 図っています。 また、 各事業所においても同様な環境専門部会を設置し、 現場での 本部環境管理事務局 当社では、 環境マネジメントシステム （EMS） に関する審議決定機関 本部廃棄物部会 廃棄物部会 本部化学物質部会 化学物質部会 本部環境保全部会 環境保全部会 本部製品アセスメント部会 製品アセスメント部会 具体的な環境活動を実践しています。 ISO14001認証取得 ISO認証取得組織 各事業所において、 ISO14001の認証を取得し、 環境パフォーマン 認証取得組織 事業所名 認証取得年月 スの維持・改善に取り組んでいます。社員一人一人がEMSについて 本社事務所 本社事務所 2012年 3月 の理解を深めるために、 新入社員教育、 内部監査員教育および環境 中央研究所 中央研究所 2012年 3月 専門教育などを開催しています。 また、 環境内部監査を毎期実施し、 不適合だけでなく改善事項の提 案による業務の最適化や情報の共有を行い、 全社一丸となってEMS の向上を図っています。 電子管事業部 2003年12月 豊岡製作所 天王製作所 （2011年12月） （光素※） 固体事業部 本社工場 三家工場 新貝工場 2003年12月 2012年 1月 システム事業部 常光製作所 2004年 8月 都田製作所 都田製作所 2012年 2月 ※関連子会社 （光素） を含むISO14001の認証を取得 環境会計 2002年に環境会計を導入し、 環境保全活動のための投資や費用を 管理し、 環境経営の基盤情報として内部での利用促進を図っています。 浜松ホトニクスについて＞ＣＳＲ＞環境への取り組み＞環境経営の推進＞環境会計 浜松ホトニクス環境報告書 2014 4 Environment 環境経営の推進 環境経営の推進 事業活動と環境負荷 当社では、 事業活動による環境負荷を把握し、 環境負荷低減の取り組みを推進しています。下図は当期の環境負荷をまとめた ものになります。 INPUT OUTPUT エネルギー 電気 都市ガス LPG 水 上水 井水 容器包装 紙 原材料※1 化学物質調剤 金属 ガラス プラスチック 電子部品 その他 975千GJ 温室効果ガス 7,598万kWh 3,984千㎥ 1,014トン 634千㎥ 45,311トン エネルギー起源CO2 43,904トン その他 1,407トン 事業活動 69千㎥ 565千㎥ NOx 48トン 排水 573千㎥ 公共下水 河川放流 226トン 廃棄物 23トン 産業廃棄物※2 一般廃棄物 417トン 64トン 139トン 49トン 33トン 31トン 101トン リサイクル量※3 最終処分量 製品 72千㎥ 501千㎥ 606トン 466トン 140トン 625トン 14トン 248トン ※1 質量データの判明した部材を対象に集計 （対象部材は2013年報告より約13%増加） 。 ※2 化学物質排出量を含む。 ※3 リサイクル量はマテリアルリサイクル量およびサーマルリサイクル量で、有価物を含めた合計値。 ◆国内10事業所 （豊岡製作所、天王製作所、本社工場、三家工場、新貝工場、常光製作所、都田製作所、 中央研究所、本社事務所、産業開発研究所） を対象としています。 一部データは、筑波研究所および国内5営業所 （東京支店、大阪営業所、仙台営業所、筑波営業所、西日本営業所） を含みます。 環境リスクへの対応 環境リスク低減の取り組み 大気・水質・騒音・土壌・悪臭など生活環境の汚染予防や負荷の低減に努めています。特に、 2012年6月に改正された水質汚 濁防止法への対応を推進し、 該当設備の点検を行いました。 その結果、 問題点が判明した事業所においては、 当該設備の改修 を行うなど適切な対応を実施し、 環境法規制順守を積極的に推進しています。 緊急時の対応訓練 事故や災害時の対応マニュアルなどを整備し、 業務内容や事業所に応 じた緊急事態への対応訓練を定期的に行っています。当期もクリーンルー ム内でのガス漏洩時の避難訓練や廃液漏洩時の対応訓練、 全社一斉の 防災訓練 （2回／年） などを行いました。 防災訓練の様子 5 浜松ホトニクス環境報告書 2014 Environment 環境経営の推進 環境活動の目標と実績 毎年10月1日から翌年9月30日までを活動年度とし、 環境目的および環境目標を設定し、 環境負荷の低減と環境保全活動に 積極的に取り組んでいます。以下に、 当期の目標と実績をご報告いたします。 浜松ホトニクスについて＞ＣＳＲ＞環境への取り組み＞環境経営の推進＞環境活動の目標と実績 第66期の主な目標 第66期の主な実績 評価 環境マネジメントシステム ISO14001取得事業所のEMS向上と認証継続 外部審査機関の審査を受審し、 認証を継続 ○ 製品における環境への取り組み 『環境管理物質運用 （化学物質管理） 基準』 に基づ く社内外運用と、 その改訂 各国の製品環境法規制への対応 第10版改訂 ○ 改正RoHS指令への対応を強化 ○ 事業活動における環境への取り組み 地球温暖化防止への取り組み 省エネルギー化の推進と啓発活動 H25年度地球温暖化防活動環境大臣表彰を受賞 浜松市トップランナー認定Sランク エネルギー使用量売上高原単位を前期比2%以上 削減 売上高の減少等に起因して、 前期比で6.3％増加 ○ × 化学物質の適正管理 化学物質使用状況調査を半期に一度実施 最新版の （M） SDS収集を推進し、 DBを整備 計画通り実施し、 PRTR法に適切に対応 ○ （M） SDSを5,777件所有 ○ 3Rへの取り組み 総リサイクル率97%以上 総リサイクル率96.9%で、 0.1%未達成 廃棄物委託先の管理を推進 廃棄物委託先に対して、 実地確認を実施 × ○ 汚染予防 自主基準に沿う運用の維持管理 法規制の動向に注視し、水質汚濁防止法の改正に も適切に対応 VOC大気排出量を2000年度比で30%削減 5０.4%の削減を達成 ○ ○ 社会・環境コミュニケーション 生物多様性保全活動の推進 幸せ記念樹の配布 地域清掃活動に年12回、 延べ4８４名が参加 浜松市主催「浜名湖クリーン作戦」 に参加 ○ 社内外への環境関連情報の発信 環境報告書 （日・英） をはじめとした環境情報を発信 環境への取り組みの最新情報をWEBに掲載 ○ 評価基準 ○：達成 ×：未達成 浜松ホトニクス環境報告書 2014 6 Environment 製品における環境への取り組み 製品における環境への取り組み 製品含有化学物質規制への対応 規制対応 製品に含有する化学物質を規制する各国の法律に対して、関 連する工業団体等に加盟して最新情報の収集に努めるとともに、 新たな規制に対して早期に適切な対応を行っています。 RoHS指令に対しては、対象製品カテゴリーの拡大、適用除外 項目の変更やCEマーキングの採用等、指令適合への対応を進め ております。 また、紛争鉱物に対しては、取引先様とともに紛争鉱物 に配慮した調達活動を行い、 お客様への適切な情報提供を行って います。 ホームページ （紛争鉱物に対する取り組み） 浜松ホトニクスについて＞ＣＳＲ ＞資材調達＞紛争鉱物に対する取り組み グリーン調達への取り組み グリーン調達・化学物質管理基準 RoHS指令をはじめとする製品含有化学物質に関する規制遵守 や、 お客様の要求に対応した製品の提供を目指して、全社運用基 準としての環境管理物質運用 （化学物質管理） 基準を制定しており ます。2013年10月には第10版を発行し、主に改正RoHS指令施 行への対応を進めております。 本基準に基づいて、部材における環境管理物質の含有や使用 についてグリーン調達調査を取引先様に対して実施しています。調 査結果は全社統一の製品環境情報管理システムに集約し、業務 効率改善や規制への適合性判断等に活用しています。 グリーン購入への取り組み 事務用品等の購入についても、全社共通のグリーン購入ガイ ドを制定し、環境に配慮した物品の購入を行っています。当期 のグリーン購入率は96.8％となり、 目標である90％以上を達成 しています。 グリーン購入率の推移 （％） 100 80 93.2 95.7 95.5 96.8 63期 64期 65期 66期 81.6 60 40 20 0 7 浜松ホトニクス環境報告書 2014 62期 Environment 製品における環境への取り組み 環境配慮型製品の開発 製品自体の環境対策として、 従来品に比べて省資源化 （小型／軽量化） 、 省電力化、 長寿命化など、 環境に与える影響を少な くするように配慮した製品の拡販に努めています。 ここでは、 当期の代表的な開発事例をご紹介します。 環境配慮型製品開発事例 製品情報 SD技術 ●SiC向けSDEユニット 次世代のパワーデバイス素材として注目されるSiCは、 ダイオード等への採用で約30%の電力削減が可能とされ ています。従来のブレードによる加工では切断時ロスの発 生や高硬度のため、長い加工時間が必要でした。当社の SDEユニットを搭載したステル スダイシングによる加工では、切 断時ロスがほぼ０で、加工時間 は約1/50、 さらに切削時の洗 浄水が不要となります。 カラー・照度・近接センサと表示用LED機能を１パッケー ジにしたP12347-01CTは、環境に合わせてバックライトを 調整できるため、TVやスマートフォンの消費電力を必要最 低限にすることができます。3つの機能の統合によって、部 品点数を1/3に少なくでき、製品 の小型化が可能です。また、素 子自体の消費電流（カラーセン サ使用時） を97%削減しました。 部品点数 （個） 4 3 1／3 2 体積 （ｃｍ3） 40,000 従来品 30,000 13 0 体積 小型化 約50％削減 40,000 30,000 0 従来品 LN2/VAｺﾝﾄﾛｰﾗ 0 従来品 P12347-01CT 製品情報 L12333 重量 （ｋg） 25 13 軽量化 約40％削減 20 15 10 10,000 10,000 開発品 （LN2/VAｺﾝﾄﾛｰﾗ） P12347-01CT LD照射光源 （SPOLD） ／L12333シリーズは非接触で 高効率に熱量供給可能なレーザー照射装置で、ハンダ付 けや樹脂溶着等の加工用途で使用されます。高効率なLD モジュールを搭載したことで、 当社従来品と比較し体積比で 約50%の小型化、質量比で 約40%の軽量化、消費電力を 約10%削減することができまし た。 20,000 20,000 13 ●LD照射光源（SPOLD） （ｃｍ3） 小型化 約73％削減 50,000 従来品 50,000 60,000 （カラーセンサ―使用時） 1 0 PHEMOSシリーズは、半導体デバイス動作に伴い発生 する微弱な発光を検出し故障箇所を特定します。検出器と して赤外波長域に高い感度を有するInGaAsカメラを搭載 し、 それを液体窒素で冷却し熱雑音を減らすことで高感度 な観察を可能にしています。 その 冷却制御を行うコントローラーに ついて、回路を見直しRoHS指 令適合化と約73%の小型化を 実現しました。 97%削減 3 2 13 1 製品情報 故障解析装置 消費電流 （mA） 4 ●半導体故障解析装置 製品情報 P12347-01CT ●多機能型光半導体素子 13 5 従来品 L12333-4x1/5x1 0 従来品 L12333-4x1/5x1 浜松ホトニクス環境報告書 2014 8 Environment 事業活動における環境への取り組み 事業活動における環境への取り組み 地球温暖化防止への取り組み 省エネルギー／CO2削減の推移 当社は、事業活動で使用するエネルギー （電気、 ガス等） を売上高原単位で前期比2％削減することを目標に掲げて、積極 的に省エネルギー活動やPFCおよびSF6などの温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。 各事業所では高効率設備 （空調・給湯・照明等） への更新および社員への教育・啓発に努めておりますが、当期はエネル ギー使用量売上高原単位は前期比6.3％の増加となり目標に対して未達成となりました。一方、CO2排出量は、温室効果ガス に対する除害装置の導入効果もあり、前期比0.7%の削減となりました。 CO2排出量および売上高原単位推移 エネルギー使用量および売上高原単位推移 （kl） 原単位 （kl／百万円） 30,000 24,000 22,270 23,772 24,199 24,878 （トン-CO2） 46,015 42,365 25,161 18,000 原単位 （トン-CO2／百万円） 50,000 0.8 40,000 0.6 30,000 44,713 0.362 6,000 0 62期 0.300 63期 0.267 64期 0.292 0.311 65期 66期 0.4 20,000 0.2 10,000 0.0 0 45,311 0.8 0.689 0.6 0.581 12,000 45,628 0.493 0.536 0.560 0.4 0.2 62期 63期 64期 65期 66期 0.0 ※1 過去のデータ については、集計範囲・集計項目の見直し等の理由により一部変更しております。 （電気事業連合会の排出係数） を使用しています。 ※2 エネルギー起源CO2、電力のCO2換算係数は0.417 再生可能エネルギーへの取り組み 従来からある機器のエネルギー効率を高めるだけでなく、 太陽光、風力などの自然エネルギーを活用した再生可能エネ ルギーへの取り組みを推進しCO2排出量の抑制に取り組んでいます。 2013年に中央研究所および社員寮 （豊岡寮・中瀬寮） において、合計で約100kWの太陽光発電設備を導入しまし た。中央研究所では設備の周辺を緑化整備するとともに、太陽光と小型風力発電を組み合わせたハイブリッド型の外灯 （蓄電式） を設置し 「緑とクリーンエネルギーの融合」 をテーマにエコ活動を推進しています。 また、太陽光発電用架台に は環境にやさしいGS （グランドスクリュー） 工法※３を採用しました。 ※３ GS工法：コンクリートを使用しない環境配慮型の基礎工法 太陽光発電設備（中央研究所、社員寮） 9 浜松ホトニクス環境報告書 2014 ハイブリッド型外灯 Environment 事業活動における環境への取り組み 節電への取り組み チャレンジ25キャンペーンへの参加 環境省の推進する地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」 に参加しています。毎年、 エネルギー使 用量が増加する夏と冬に省エネキャンペーンを実施し、期間中は夏28℃、冬20℃の室温管理を徹底するとともに、 ムダなエネ ルギーを削減するために省エネルギー部会員による 「省エネパトロール」 などを行なっています。 当期は新たにピーク電力を削減するために電力の見える化を推進しました。各事業所のデマンドや電力使用量をリアルタイ ムに表示する 「電力使用状況モニタ」 をイントラネット上で公開し、社員一人ひとりの自主的な節電活動に役立てています。 また、2011年より社員を対象とした家庭の節電宣言・コンテストも実施しています。各家庭での節電活動の実践だけでなく 社員同士・家族間のコミュニケーションを深めるきっかけにもなっています。 この活動と併行して静岡県地球温暖化防止活動 推進センター （SCCCA） 殿が運営するイベントにも多数の社員が参加し入賞しています。 電力の見える化（全事業所グラフ） 事業所の使用電力の時間推移 節電宣言･コンテスト 節電の取り組み事例 ●オフィスでの節電対策 オフィスでの省エネ・節電対策として、照明のLED化やエアコ ンから出る風を撹拌する省エネ器具の導入を進めています。冷 暖房の温度ムラを攪拌、空調効率を向上させることで、居室の 快適性にも配慮した省エネ・節電を実現しています。 （エアコン用省エネ器具 導入台数：114台） 省エネ器具 COLUMN： エネルギー管理優良事業者「関東経済産業局長賞」受賞 平成24年度の関東地区省エネルギー月間表彰式において 本社工場がエネルギー管理優良事業者として 「関東経済産業 局長賞」 を受賞しました。本表彰は、 エネルギー使用の合理化を 図り、 エネルギー管理の推進に不断の努力を重ね、 その成果が 大きく、他の模範となる事業者を表彰するものです。当社は、平 成22年度の中央研究所に続き2ヶ所目の受賞となります。 表彰式 浜松ホトニクス環境報告書 2014 10 Environment 事業活動における環境への取り組み 事業活動における環境への取り組み 化学物質の適正管理 PRTR法対象化学物質の取扱量 当期におけるPRTR法※1第1種指定化学物質取扱量 （集計対 PRTR対象化学物質取扱量および売上高原単位推移 （トン） 原単位 （トン／億円） 15.0 13.3 象とする各事業所における年間使用量1kg以上を対象） は12.9ト 10.0 0.02 9.1 います。 ※1 PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に 関する法律 12.9 11.0 ンでした。 また法規に基づき、2012年度は本社工場で2物質 （２－ アミノエタノール、 フッ化水素及びその水溶性塩） の届け出を行って 0.03 13.5 0.015 5.0 0 0.015 0.016 0.016 0.01 0.011 62期 63期 (M)SDS収集推進と管理体制の構築 64期 65期 0 66期 社内(M)SDSデータベース (M)SDS※2は、労働安全衛生法で規定されているように、化学物 質取扱時の作業員の安全性確保や環境リスクの低減に必要不 可欠です。最新版の(M)SDS収集を推進し、社内データベースに 掲載、全社に公開・利用することでリスク低減に利用しています。 ※2 (Material) Safety Data Sheet VOC大気排出量削減への取り組み VOC ※3使用量の低減や排出抑制対策などにより、VOCの大 VOC大気排出量および削減率の推移 （トン） 12 2012年度は「2000年度比30％削減を維持する」 ことを目標 10 ます。 ※3 VOC：揮発性有機化合物で、Volatile Organic Compoundsの略称 2000年度比削減率 （％） 14 気への排出量削減に取り組んでいます。 に掲げ、 これを達成しました。今後も目標達成を維持継続していき 0.0 0 -10 12.8 -31.7 8.7 8 -20 -35.3 8.3 6 -30 -51.4 -50.4 6.2 6.3 -50 -80 2 -90 2000年度 2009年度 2010年度 COLUMN： 化学物質教育 各事業部・事業所の化学物質部会のもと、化学物質の使用者に対し、 その危険 有害性や適切な取り扱いへの意識向上を目的とした教育を定期的に実施していま す。当期は事業部・事業所での教育のほか、薬品メーカー様による化学物質の安 全教育を開催しました。 11 浜松ホトニクス環境報告書 2014 -60 -70 4 0 -40 化学物質教育 2011年度 2012年度 -100 Environment 事業活動における環境への取り組み 3Rへの取り組み ゼロエミッションへの取り組み 当社は、環境負荷低減や資源の有効利用の観点から、3R （リデュース、 リユース、 リサイクル） の推進と適正処理を基本方 針とし、 ゼロエミッション※1 を掲げて活動を推進してきました。前期の計画 （廃酸・廃アルカリを除くリサイクル率95％以上） を達 成した当期では、 リサイクル率97％以上を新たな目標に設定し、事業活動による排出物の抑制・再資源化、現場での不良品 の削減、分別の徹底に引き続き取り組みました。 その結果、 リサイクル量※2613トン、 リサイクル率96.9%の高水準ながら、 目 標値にはあと一歩届きませんでした。 また、売上高原単位は0.75トン/億円となり、前期よりもやや悪化しました。 ※1 ゼロエミッション：生産活動で省資源・廃棄物削減を行い、 やむをえず発生する廃棄物は資源循環させ、廃棄物ゼロ社会を目指すという考え方 ※2 リサイクル量はマテリアルリサイクル量およびサーマルリサイクル量に、有価物を含めた合計値 廃棄物総排出量および売上高原単位推移 リサイクル量およびリサイクル率推移 （トン） リサイクル率（%） 100 1,000 800 600 92.4 567 94.4 602 94.5 97.5 614 1,000 96.9 80 620 （トン） 625 原単位 （トン／億円） 一般廃棄物 771 750 500 400 40 200 20 0 62期 63期 64期 65期 66期 0 0.97 62期 579 606 1.0 0.97 250 0 1.5 608 596 60 2.0 産業廃棄物 63期 0.67 0.68 0.75 64期 65期 66期 0.5 0.0 COLUMN： PCB廃棄物の適正な処分 昭和43年のカネミ油症事件を契機に、 その毒性が社会問題化したのがPCB （ポリ塩化ビフェニル） です。PCBは 燃えにくく電気絶縁性に優れているため、 トランスやコンデンサ等の電気機器の絶縁油等に使われてきましたが、 その 有害性のため、PCBを適切に処分していくことが「残留性有害汚染物質に関するストックホルム条約」 （POPs条約） で定められました。当該条約は2028年までにPCBの適正な処分を求めていますが、 日本ではPCBを処理できる施設 がほとんどなかったことから、 ほぼ30年にわたり処理が行われず、企業はPCB含有機器を処理したくともできない状況 にありました。 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」 に則り、 当社ではPCB廃棄物 を適切に保管しておりますが、当期、2事業部で保管していたPCB廃棄物の処理を進めることができました。 PCB廃棄物の搬出の様子 浜松ホトニクス環境報告書 2014 12 10 Environment 事業活動における環境への取り組み 事業活動における環境への取り組み 出荷での取り組み 容器包装削減の取り組み 容器包装使用量および売上高原単位推移 （トン） 製品および包装資材の品質特性を見極めた上で、最適な出荷 300 形態となるよう包装資材の省資源化、製品収容比率の向上などに 250 積極的に取り組んでいます。当期の容器包装使用量は226トンで 200 前期比11％減少、売上高原単位で0.28トン／億円となりました。 150 原単位 （トン／億円） ダンボール 紙製容器 236 プラ製容器 259 0.6 254 226 188 0.31 0.5 0.4 0.30 0.29 0.3 0.30 0.28 100 0.2 50 0.1 0 62期 63期 64期 65期 66期 0.0 容器包装削減事例 ●包装方法の改善による包装材点数の削減 従来の箱の部品点数を3種類7点から2種類2点に変更することで、 1/3 の工数削減を実現したことに加え、 容易に廃棄分別することが可能になりま した。 改善前 改善後 改善前 改善後 ●社内物流コンテナの最適化 製品の社内倉庫への運搬に用いる物流コンテナのサイズの最適化を 行ないました。 これにより、2台/コンテナから5台/コンテナに見直され、 コ ンテナ数の削減と運送効率の向上を図りました。 ●緩衝材消費量の削減 仕入先様からの納入梱包に使用される緩衝材を、 当社の出荷にも再利 用する取組みを推進しました。 これにより、 緩衝材の有効利用が促進され、 結果的に緩衝材の廃棄量削減に繋がっています。 緩衝材 水資源保護の取り組み 水資源の有効利用 世界的に水資源への注目が高まる中、当社でもその重要性を認 識し、水使用量の削減や再利用に努めています。社内では節水活 動の他、敷地内にたまった雨水を回収して散水用に使用したり、冷 却塔用の補給水などに循環利用しています。 水資源投入量および売上高原単位推移 （千㎥） 原単位 （千㎥／億円） 1.4 800 600 590 621 400 浜松ホトニクス環境報告書 2014 1.2 1.0 0.784 0.702 0.806 0.783 0.8 0.6 0.4 200 0.2 0 13 634 0.959 当期の水使用量は634千m3で前期比7.4％の減少、売上高原 単位では、0.783千m3／億円となりました。 637 685 62期 63期 64期 65期 66期 0 Data 主なサイトデータ集 対象期間：2012年10月1日∼2013年9月30日 （単位） エネルギー （GJ） 水 豊岡製作所 274,026 天王製作所 3,887 常光製作所 23,065 （千m3） 241 8 12.8 PRTR法対象化学物質※1 （トン） 0.5 0.002 0.008 7 紙 （トン） 容器包装 （トン） エネルギー起源CO2※2 （トン） 12,188 173 その他温室効果ガス※3 （トン） 2.5 ― 0.1 （千m3） 241 8 12.8 排水 3.5 0.2 125 18.6 966 廃棄物 （トン） 185 4 42 最終処分量 （トン） 3.1 0.05 0.4 リサイクル率※4 （％） 96.9 99.4 99.0 環境負荷項目 （単位） 本社工場 375,816 エネルギー （GJ） 水 三家工場 69,059 新貝工場 41,762 （千m3） 266 44 12.6 （トン） 10.7 0.1 1.2 紙 （トン） 6.3 1.5 0.2 容器包装 （トン） エネルギー起源CO2※2 （トン） 17,254 3,277 その他温室効果ガス※3 （トン） 1,823 ― ― （千m3） 266 24 12.6 PRTR法対象化学物質 ※1 排水 82.2 1,844 廃棄物 （トン） 279 22.7 3 最終処分量 （トン） 8 1.1 0.01 リサイクル率※4 （％） 96.3 97.5 99.9 環境負荷項目 （単位） エネルギー 水 （GJ） 主なサイトデータ集 環境負荷項目 都田製作所 59,959 中央研究所 97,035 本社事務所 2,402 産業開発研究所 22,020 （千m3） 15 33 1.3 3.3 PRTR法対象化学物質※1 （トン） 0.18 0.17 ― 0.002 0.2 紙 （トン） 0.5 2.1 2.1 容器包装 （トン） 0.5 ― ― ― エネルギー起源CO2※2 （トン） 2,637 4,248 101 946 その他温室効果ガス※3 排水 （トン） ― 3 ― ― （千m3） 11 15 1.3 3.3 廃棄物 （トン） 17.7 47 5.3 0.9 最終処分量 （トン） 1.3 0.3 0.01 0.05 リサイクル率※4 （％） 98.7 96.3 97.7 96.6 ※1 ここでの集計対象は、各事業所で年間１kg以上の取扱量がある、 PRTR法第1種指定化学物質です。 ※2 エネルギー起源CO2の算出において、電力のCO2換算係数は0.417 （電気事業連合会による排出係数） を使用しています。 ※3 エネルギー起源CO2を除いた、温室効果ガス排出量 （非エネルギー起源CO2、 ６ガス） をCO2換算で算出しています。 ※4 リサイクル率は、廃酸と廃アルカリを除いて算出しています。 浜松ホトニクス環境報告書 2014 14 Communication 社会・環境コミュニケーション 社会・環境コミュニケーション 地域や社員との「エコ」 を通じたコミュニケーション活動推進 社会貢献活動 社会貢献活動 （環境保全活動） の一環として、社員有志による 会社周辺の清掃活動を実施しています。当期は12回実施し、延べ 4８４名の社員が参加しました。 また、 「おー川・桜の水辺の会」殿が 主催する豊田川 （豊西町） の清掃活動や、浜松市による 「浜名湖ク リーン作戦」 にも参加しています。 浜名湖クリーン作戦 これからも地域の環境美化活動に取り組むとともに、社会に貢献 してまいります。 豊田川の清掃活動 幸せ記念樹・構内緑化 生物多様性保全活動・緑化啓発活動の一環として、 2011年10 月より新築および結婚された社員を対象に 「幸せ記念樹」 を配布し ています。2013年12月31日現在の申込者数は延べ193名に上 りました。内訳は新築127名、結婚66名で、記念樹に交換された 方は145名になります。交換された方から記念写真を提供していた だきました。幸せそうな笑顔が印象的です。末永く大切に育ててい ただきたいと思います。 また、環境の美化・維持管理のために、各事業所では構内緑化 を継続して推進しています。特に中央研究所の敷地内には蜜柑の 木が植えられており、毎年秋から冬にかけて収穫した果実を社員に 幸せ記念樹 配り自然の恵みを味わってもらっています。 環境情報発信 当社の環境への取り組みをステークホルダーの皆様にわかりや すくお伝えするために、環境報告書やウェブサイト、社内報などの 各種媒体を通じて情報発信を行っています。2013年11月7日～ 9日に行われました 「創立60周年記念浜松ホトニクス総合展示会 PHOTON FAIR 2013」 では、環境への取り組みの紹介とともに、 グリーン電力証書を用いてCO2排出量を削減し、ITの活用により展 示パネルを紙媒体から置き換えるなど、環境配慮型イベントとして開 PHOTON FAIR 2013 催しました。 浜松ホトニクスについて＞ＣＳＲ＞環境への取り組み 15 浜松ホトニクス環境報告書 2014 環境配慮型イベント説明 Communication 第三者意見 環境報告書の信頼性を高めるため、静岡県において地球温暖化防止活動を推進されている佐藤博明様にご意見をいた だきました。 第三者意見 静岡県地球温暖化防止活動推進センター長 （静岡大学名誉教授・元学長） 佐藤 博明 様 新しい「知」へ、 あくなき挑戦 2月中旬、浜松ホトニクスの中央研究所を見学しました。研究所は、 〝光〟 の本質に迫る基礎研究と、 その可能性を追求する 応用研究で、未知未踏の世界に挑戦しつづける 「知」の現場です。300人を超す研究スタッフが生みだすシーズは、医療をは じめ、情報、計測、 エネルギー、環境などでの光イノベーション技術の開発と、新しい産業の創出につながります。 その際立った 成果は、2002年小柴昌俊教授のノーベル物理学賞・ 「ニュートリノ観測」 での光電子増倍管や、2013年のノーベル物理学 賞・ 「ヒッグス粒子」の発見に貢献した光検出器(SSD、APD)に如実に示されています。 環境・省エネ、再生可能エネルギーへの期待 3.11福島原発事故を教訓に、 いまや省エネ・熱高効率化・再生可能エネルギーを柱とした 「エネルギー転換」 が世界の趨勢 となっています。環境・エネルギー分野では、温室効果ガス観測衛星「いぶき」搭載の光センサー・赤外線検出素子や、放射線 量計測の検出モジュールやモニタリングポスト、 さらにはCO2を排出しないクリーンな次世代エネルギー・レーザー核融合発電な ど、 〝光〟 をコアとした多様な製品群の開発に、浜ホトの本領発揮です。同時に、 クリーンルームなどでの熱源設備の高効率化 や本社工場でのコージェネ設備、研究所でのESCO事業や敷地内に設置の太陽光発電、 ハイブリッド外灯など、事業活動を 通じての省エネや再生エネへの取組みも注目されます。 環境大臣表彰などで評価 これらの省エネや再生可能エネルギー設備・機器の積極的な導入によるCO2削減と持続的な地域貢献活動が高く評価さ れて、2013年環境大臣表彰を受けました。 これまでも、環境分野での着実な活動は、浜松市新エネ・省エネ対策の「トップラン ナー大賞」 をはじめ、二つの事業所での「関東経済産業局長賞」や温暖化防止県民運動での「準グランプリ」、 「審査員特別 賞」 など、地元における評価も顕著です。今後とも 「環境に配慮し、健全で持続可能な事業活動を展開する」CSR基本方針の 具現化にむけ、環境負荷の低減と環境配慮型製品など、光技術の開発と成果に大きな期待が寄せられます。 〝光〟 という幸運 の女神の前髪は、 それをつかむ者を常に待っているからです。 『環境報告書』 が、 こうした多彩な取組を各種データで可視化し、環境会計をツールとして、 ステークホルダーへの分かりやす い情報発信に努めることが期待されます。 第三者意見を受けて 当社の環境活動並びに環境報告書への評価と貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。今後も取組み をよりわかりやすくお伝えすることに努め、環境会計を活用した評価の充実を推進してまいります。 これからも 〝光〟 の本 質やその可能性を追及する研究、製品開発や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献でき る企業を目指し日々取り組んでまいります。 本部環境委員会 事務局 浜松ホトニクス環境報告書 2014 16 会社概要 社 名 本 社 事 務 所 設 立 代 表 資 本 金 売 上 高（単体） 従業員数（単体） 主 要 製 品 浜松ホトニクス株式会社 （Hamamatsu Photonics K.K.） 〒430-8587 静岡県浜松市中区砂山町325-6 日本生命浜松駅前ビル 1953年9月29日 代表取締役社長 晝馬 明 34,928百万円 80,937百万円 3,106名 光電子増倍管、 イメージ機器、光源、光半導体素子、画像処理、計測装置 地域別売上高構成比 売上高 （単体） の推移 （億円） 1,000 907 792 800 その他地域 851 0.1％ 809 アジア 12.4％ 615 600 日本国内 39.0％ 欧州 400 23.6％ 200 北米 24.8％ 0 62期 63期 64期 66期 業界別売上高構成比 従業員数 （単体） の推移 （名） 3,500 3,000 65期 2,632 2,834 2,938 3,045 通信・情報機器 3,106 2.1％ 6.6％ 輸送機器 3.5％ 2,500 学術研究 2,000 7.1％ 医用機器 37.0％ 計測機器 1,500 7.2％ 1,000 分析機器 11.4％ 500 0 その他 62期 63期 64期 65期 産業用機器 25.1％ 66期 編集方針 第66期：2012年10月1日～2013年9月30日 （一部66期以降の最新データを含む） 浜松ホトニクス株式会社 （単体） 対象組織 （豊岡製作所、天王製作所、本社工場、 環境パフォーマンスデータ集計範囲 国内11事業所 三家工場、新貝工場、常光製作所、都田製作所、中央 研究所、本社事務所、産業開発研究所、筑波研究所） および5営業所 （東京支店、大阪営業所、仙台営業所、 筑波営業所、西日本営業所） 環境報告ガイドライン2012年版 参考ガイドライン 環境的側面 対象範囲 2014年2月 発行時期 対象期間 ホームページ 浜松ホトニクスについて＞ＣＳＲ＞環境への取り組み 取り組み内容について最新情報を WEBサイトに随時掲載しています。 平成 25 年度 地球温暖化防止活動 環境大臣表彰 www.hamamatsu.com 対策技術先進導入部門 [お問合せ先] 本部環境委員会 事務局 〒434-8601 静岡県浜松市浜北区平口5000 Tel：053-584-0268 Fax：053-584-0276 発行／2014年2月