平成23年4月27日 各 位 会 社 名 富士電機株式会社 代 表 者 代表取締役社長 北澤 通宏 （コード番号6504 東証・大証・名証第一部、福証） 問合せ先 執行役員経営企画室長 加藤 昌彦 TEL. 03－5435－7213 連結子会社の合併に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり当社 100％子会社の富士電機デバイステクノロ ジー株式会社を吸収合併することを決議しましたので、お知らせいたします。 なお、本合併は、100％子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略し ております。 記 １．合併の目的 富士電機デバイステクノロジー株式会社はハードディスクドライブの基幹部品であるディスク 媒体の専業会社であります。 同社は、昨年 11 月に、同社の営業、開発、生産(山梨事業所)の機能を 2011 年度中にマレーシア 富士電機社に移管する旨の事業構造改革に着手しておりますが、今般、直近のハードディスクドラ イブ市場における急激な環境変更を踏まえ、構造改革をさらに徹底させるべく、移管時期を前倒し し、本年 6 月末までに同社の全ての事業・組織・資産等をマレーシア富士電機社および当社に移管 いたします。 これに伴い、本年 7 月 1 日付で同社を当社に合併することにしました。 ２．合併の要旨 (１)合併の日程 合 併 決 議 取 締 役 会 2011 年 4 月 27 日（水） 合 結 2011 年 4 月 27 日（水） 合併の予定日（効力発生日） 2011 年 7月 併 契 約 締 1 日（金）（予定） (注)本合併は、会社法第 796 条第 3 項に定める簡易合併および同法第 784 条第 1 項に定める略式 合併によるため、当社および富士電機デバイステクノロジー株式会社において合併契約承認 株主総会は開催いたしません。 (２)合併方式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、富士電機デバイステクノロジー株式会社は解散いたします。 (３)合併に係る割当ての内容 当社 100％子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合 併交付金の支払いはありません。 (４)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い 富士電機デバイステクノロジー株式会社は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりま せん。 1/3 ３．合併当事会社の概要 (１)商号 (２)事業内容 (３)設立年月日 (４)本店所在地 (５)代表者の役職・氏名 (６)資本金 (７)発行済株式数 (８)純資産 （2010 年 3 月 31 日現在） (９)総資産 （2010 年 3 月 31 日現在） (10)決算期 (11)従業員数 （2010 年 3 月 31 日現在） 富士電機株式会社 （存続会社） 1. 産業、公共、エネルギー、交通な どの社会インフラに関する各種 機器、システムおよび半導体デバ イスならびに感光体の開発、製 造、販売、サービス 2. 富士電機グループ各社の株式ま たは持分を所有することによる 事業活動の支配・管理 他 1923 年 8 月 29 日 川崎市川崎区田辺新田 1 番 1 号 代表取締役社長 北澤 通宏 47,586 百万円 746,484,957 株 2003 年 10 月 1 日 東京都品川区大崎一丁目 11 番 2 号 代表取締役社長 浅村 淳 27,500 百万円 1,000,001 株 196,134 百万円(連結) 18,870 百万円(単体) 908,938 百万円(連結) 77,222 百万円(単体) 3 月 31 日 3 月 31 日 23,524 名(連結) 592 名(単体) 富士通㈱ 日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託 (12)大株主及び持株比率 銀行㈱（信託口） （2010 年 3 月 31 日現在） 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託 銀行㈱（信託口） 富士電機ﾃﾞﾊﾞｲｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社 （消滅会社） ストレージデバイスの開発、製造、 販売 9.96％ 5.73％ 富士電機㈱ 100％ 5.14％ (13)当事会社間の関係等 資本関係 当社は消滅会社の議決権を 100％保有しております。 人的関係 当社役員による消滅会社の役員兼任等の関係があります。 取引関係 消滅会社から当社に対するグループ運営費の負担等の関係があります。 関連当事者への 該当状況 消滅会社は当社の連結子会社であるため関連当事者に該当します。 2/3 (14)最近３年間の業績 決算期 売上高 （百万円） 営業損益 （百万円） 経常損益 （百万円） 当期純損益 （百万円） １株当たり 当期純損益(円) １株当たり 配当金(円) １株当たり 純資産(円) 富士電機株式会社 (連結) 2008 年 2009 年 2010 年 3 月期 3 月期 3 月期 富士電機ﾃﾞﾊﾞｲｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社 (単体) 2008 年 2009 年 2010 年 3 月期 3 月期 3 月期 922,172 766,637 691,223 156,802 110,119 69,923 35,883 △18,855 924 5,255 △27,419 △15,536 35,808 △20,769 △537 4,364 △28,253 △16,351 16,792 △73,306 6,757 2,973 △37,288 △5,825 23.49 △102.57 9.46 2,973.53 △37,288.54 △5,825.27 8.0 4.0 1.5 2,230 － － 355.98 182.37 250.28 33,720.62 △5,806.17 18,870.73 ４．合併後の状況 (１)商号 富士電機株式会社 (２)事業内容 １．産業、公共、エネルギー、交通などの社会インフラに関する各種機器、 システムおよび半導体デバイス、ストレージデバイスならびに感光体 の開発、製造、販売、サービス ２．富士電機グループ各社の株式または持分を所有することによる事業活 動の支配・管理 他 (３)本店所在地 川崎市川崎区田辺新田１番１号 (４)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北澤 通宏 (５)資本金 合併による資本金の増加はありません。 (６)純資産 （未定） (７)総資産 （未定） (８)決算期 3 月 31 日 ５．今後の見通し 消滅会社は当社が議決権を 100％保有する連結子会社であるため、本合併による連結業績への影響 はありません。なお、本合併が当社の個別業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、 速やかにお知らせいたします。 以 3/3 上