地球温暖化対策計画・実施状況報告

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（C事業所用）
平成
26
C事業所(1)
年度
事業者番号
0044
事業所番号
004401
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告
１ 事業所の概要
（１）事業所種別
C 平成20年度以降の3か年度（年度の途中から当該事業所の使用が開始された
場合にあっては、当該年度を除く3か年度）連続して、年間原油換算エネルギー使
用量が1,500kL以上の事業所（他の事業所の一部（区分所有部分、テナント部分
等）である事業所は除く）
事業所種別
Ｃ
（２）事業所及び事業内容
事
業
所
名
日立金属株式会社 熊谷工場
市区町村 埼玉県熊谷市
事 業 所 所 在 地
字・地番 三ケ尻5200番地
原油換算エネルギー
使
用
量
(kL)
21年度(2009) 22年度(2010) 23年度(2011) 24年度(2012) 25年度(2013) 26年度(2014)
43,218
51,600
49,362
50,878
産業分類名（中分類）
非鉄金属製造業
分類番号（中分類）
23
事 業 活 動 の 概 要
事業内容
従業員数等
51,945
製造品 マグネット、アルミホイール、アルミ製自動車
部品
従業員 880人
敷地面積 440,000m3
105689.72
延床面積
m
2
２ 事業所の温室効果ガス排出量の削減目標
削
減
計
画
期
間
23
年度
～
26
年度
平成17年度～19年度の平均排出量(98,927t-CO2)を基準とし、平成23年から
平成26年度の平均で6,000ｔ-CO2/年以上削減する。
エネルギー起源CO2
（必須）
削
減
目
標
その他ガス
エネルギー起源
CO2 の 削 減
目 標 の 概 要
(Ver.2)
排出可能上限量
（計画期間合計）
371,965
ｔ-CO2
削 減 目 標 量
（計画期間合計）
23,743
ｔ-CO2 事業所区分
※２重枠線で囲われる項目は検証対象となるので記入時には注意すること。
第２区分
日本工業規格Ａ列４番
事業所番号
日立金属株式会社 熊谷工場
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（C事業所用）
004401
C事業所(2)
３ 事業所の温室効果ガス排出量
（１）計画期間の温室効果ガス排出量の推移
CO2換算（ｔ-CO2）
削減計画期間前
21年度
(2009)
削減計画期間
22年度
(2010)
23年度
(2011)
24年度
(2012)
25年度
(2013)
26年度
(2014)
85,378
88,196
91,106
94,113
72,955
87,445
83,754
86,293
88,185
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
85,378
88,196
91,106
94,113
87,445
83,754
86,293
88,185
見込
91,000
エネルギー起源CO2
実績
見込
非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
実績
見込
メ
タ
ン
実績
見込
一
そ
の
他
ガ
ス
酸
化
二
窒
素
実績
見込
ハイドロ フ ル オロ カー ボン
実績
見込
パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン
実績
見込
六
ふ
っ
化
い
お
う
実績
見込
温
室
効
果
ガ
ス
の
合
91,000
計
実績
72,955
（２）計画期間の温室効果ガス排出量原単位の状況（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2/指標）
削減計画期間前
21年度
(2009)
見込
22年度
(2010)
削減計画期間
23年度
(2011)
24年度
(2012)
25年度
(2013)
2.6528
2.6286
2.5073
2.4210
2.2747
1.5760
1.8244
2.3807
26年度
(2014)
2.3477
エネルギー起源CO2排出量原単位
実績
活 動 規 模 の 指 標
生産量
（単位）
t/年
出荷額
（単位）
百万円/年
従業員数
（単位）
人
床面積
（単位）
㎡
（
2.5495
28615
38442.7
53142
47300
37041
）
日本工業規格Ａ列４番
38761
事業所番号
４ 温室効果ガス削減目標に係る状況
（１） 基準排出量の算定方法
過去の実績排出量
平成17～19年度
基準年度
の平均値
排出標準原単位を
延床面積
用いる方法
基準排出量
t-CO2/年
98,927
（上記の方法で算定したもの）
基準排出量検証
004401
日立金属株式会社 熊谷工場
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（C事業所用）
標準的ではない年度
C事業所(3)
なし
m2
基準年度検証実施済
（２） 基準排出量の変更
変更年度
変更理由
変更量
変更年度
変更理由
変更量
変更年度
変更理由
変更量
（３）目標削減率
目標削減率の区分
第２区分
目標削減率
（４）削減計画期間
23
年度から
6%
26
年度まで
（５）年度ごとの状況
基準排出量(A)
基
準
排
出
量
等
実
績
23年度
24年度
25年度
26年度
削減計画
期間合計
98,927
98,927
98,927
98,927
395,708
6.0%
6.0%
6.0%
6.0%
トップレベル認定
目標削減率(B)
排出上限量
（C＝∑A-D）
排出削減目標量
(D＝∑(A×B))
エネルギー起源CO2
排出量(E)
排出削減量
（F＝A - E）
371,965
23,743
83,754
86,293
88,185
258,232
15,173
12,634
10,742
38,549
５ 燃料等使用量及び温室効果ガス排出量
別紙１－１、１－２号
６ 温室効果ガス排出の抑制等に関する措置の計画及び実施状況
別紙２号
７ 過年度における温室効果ガスの推移
別紙３号
８ 事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価
別紙４号
９ 目標達成に係る措置（その他ガス排出量の削減及び排出量取引を含む。）の計画及び実施状況
別紙５号
日本工業規格Ａ列４番
事業所番号
004401
別紙２号 温室効果ガスの排出の抑制等に関する措置の計画及び実施状況
C事業所
日立金属株式会社 熊谷工場
対策の区分
Ｎｏ
対策名称
区分名称
実施時期
備考
区分番号
大区分
中区分
1
320100
ボイラー、工業炉、蒸気系統、 32_燃料の燃焼の合理化に関する措置
2
360700
ポンプ、ファン、ブロワー、 コン 36_電気の動力・熱等への変換の合理化に関
全：エアー漏れ対策<長期連休時>による圧縮機電力負荷削減
プレッサー等
する措置
3
380700
照明設備
4
350600
受変電設備、配電設備
5
320300
ボイラー、工業炉、蒸気系統、
32_放射・伝熱等による熱の損失の防止に関
する措置
W：LP老朽化保持炉の順次更新８台（２台/年）
6
320200
ボイラー、工業炉、蒸気系統、
32_加熱及び冷却並びに伝熱の合理化に関
する措置
F：老朽化ガス炉をローラーハース炉(電気炉)に更新
7
360700
ポンプ、ファン、ブロワー、 コン 36_電気の動力・熱等への変換の合理化に関
Ｆ：老朽化コンプレッサーの更新
プレッサー等
する措置
8
350600
9
360700
10
380700
照明設備
11
320200
ボイラー、工業炉、蒸気系統、
受変電設備、配電設備
W：ｼｮｰﾄｹﾞｰﾄ化による溶解ｴﾈﾙｷﾞｰ効率向上
38_電気の動力・熱等への変換の合理化に関
全：老朽化蛍光灯を順次Hfｲﾝﾊﾞｰﾀ蛍光灯化 or 直管型LED照明に交換
する措置
35_抵抗等による電気の損失の防止に関する
全：受電用のﾄﾗﾝｽ3台の負荷ﾊﾞﾗﾝｽ均等化による0.1％ﾄﾗﾝｽ損失削減
措置
35_抵抗等による電気の損失の防止に関する
F：老朽化トランスの更新
措置
ポンプ、ファン、ブロワー、 コン 36_電気の動力・熱等への変換の合理化に関
希：ジェットミル用コンプレッサーの高効率機集約による台数減
プレッサー等
する措置
平成22年度～
平成22年度～
平成22年度～
平成23年度
平成22年度～
平成26年度
平成22年度
平成24年度
平成24年度
38_電気の動力・熱等への変換の合理化に関
全：特高変電所遮断機・断路機表示灯5灯白熱電球(25W)→LED照明(2W)化
する措置
平成23年度
32_加熱及び冷却並びに伝熱の合理化に関
する措置
平成23年度
D：老朽化金型予熱炉の更新
12
13
14
15
日本工業規格Ａ列４番
事業所番号
004401
C事業所
別紙３号 温室効果ガスの過年度における推移
日立金属株式会社 熊谷工場
CO2換算（ｔ-CO2）
（１）温室効果ガス排出量の推移
14年度
(2002)
基
準
年
15年度
(2003)
16年度
(2004)
度
17年度
(2005)
18年度
(2006)
19年度
(2007)
○
○
○
20年度
(2008)
21年度
(2009)
22年度
(2010)
23年度
(2011)
24年度
(2012)
25年度
(2013)
燃 料 等 使 用 量 の 原 油 換 算 量 （ kL ）
48,021
51,857
55,657
55,770
57,289
60,651
48,938
43,218
51,600
49,362
50,878
51,945
エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
82,503
89,046
95,459
95,517
97,872
103,392
82,610
72,955
87,445
83,754
86,293
88,185
非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
メ
ン
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
素
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
ハイドロフルオロカーボン
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
パーフルオロカーボン
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
六
う
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
計
82,503
89,046
95,459
95,517
97,872
103,392
82,610
72,955
87,445
83,754
86,293
88,185
そ
の
他
ガ
ス
タ
一
酸
化
ふ
っ
二
化
窒
い
お
合
26年度
(2014)
（２）温室効果ガス排出量原単位（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2／指標）
エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2 排 出 量 原 単 位
活
動
規
模
の
指
標
生産量
（単位）
出荷額
（単位）
従業員数
（単位）
床面積
（単位）
（
）
14年度
(2002)
15年度
(2003)
16年度
(2004)
17年度
(2005)
18年度
(2006)
19年度
(2007)
20年度
(2008)
21年度
(2009)
22年度
(2010)
23年度
(2011)
24年度
(2012)
25年度
(2013)
2.8829
2.7872
2.6787
2.6215
2.2474
2.1405
2.1162
2.5495
2.2747
1.5760
1.8244
2.3807
26年度
(2014)
0
0
0
0
0
0
28615
38442.7
53142
47300
37041
38761
人
0
0
0
0
0
0
㎡
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
t/年
百万円/年
28618
31948
35636
36436
43549
48302
39037
日本工業規格Ａ列４番
事業所番号
004401
別紙４号 事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価
C事業所
（※希望者のみ記載）
日立金属株式会社 熊谷工場
自由記述欄
日立金属グループＣＳＲ活動報告書のＵＲＬは下記となっております。
http://www.hitachi-metals.co.jp/corp/corp14_01.html
日本工業規格Ａ列４番
事業所番号
004401
別紙５号 目標達成に係る措置（その他ガス排出量の削減及び排出量取引を含む。）の計画及び実施状況
C事業所
日立金属株式会社 熊谷工場
削減効果
対策の区分
Ｎｏ
対策名称
区分名称
実施時期
削減量（ｔ）
削減率
（％）
21.5
0.02%
60
380700 照明設備
38_電気の動力・熱等への変換の合理化に 全：老朽化蛍光灯を順次Hfｲﾝﾊﾞｰﾀ蛍光灯化 or 直管型LED
関する措置
照明に交換
4
350600 受変電設備、配電設備
35_抵抗等による電気の損失の防止に関す 全：受電用のﾄﾗﾝｽ3台の負荷ﾊﾞﾗﾝｽ均等化による0.1％ﾄﾗﾝｽ
る措置
損失削減
5
320300
ボイラー、工業炉、蒸気 32_放射・伝熱等による熱の損失の防止に
系統、
関する措置
6
320200
ボイラー、工業炉、蒸気 32_加熱及び冷却並びに伝熱の合理化に関
F：老朽化ガス炉をローラーハース炉(電気炉)に更新
系統、
する措置
7
ポンプ、ファン、ブロ
36_電気の動力・熱等への変換の合理化に
360700
Ｆ：老朽化コンプレッサーの更新
ワー、 コンプレッサー等 関する措置
8
350600 受変電設備、配電設備
9
360700
区分番号
大区分
1
2
360700
W：ｼｮｰﾄｹﾞｰﾄ化による溶解ｴﾈﾙｷﾞｰ効率向上
ポンプ、ファン、ブロ
36_電気の動力・熱等への変換の合理化に
全：エアー漏れ対策<長期連休時>による圧縮機電力負荷削減
ワー、 コンプレッサー等 関する措置
W：LP老朽化保持炉の順次更新８台（２台/年）
380700 照明設備
11
320200
23年度
24年度
25年度
26年度
平成22年度～
4.3
8.6
12.9
17.2
21.5
0.06%
平成22年度～
60
60
60
60
60
22.5
0.02%
平成22年度～
4.5
9
13.5
18
22.5
49
0.05%
平成23年度
49
49
49
49
1460
1.48%
平成22年度～
730
1095
1460
1460
750
0.76%
平成26年度
1
0.00%
平成22年度
14
0.01%
100
365
750
1
1
1
平成24年度
14
14
14
0.10%
平成24年度
100
100
100
0.077
0.00%
平成23年度
0.077
0.077
0.077
0.077
63
0.06%
平成23年度
63
63
63
63
2541.077
2.57%
434.8
920.677
1408.477
1782.277
2541.077
434.8
920.677
1408.477
1782.277
2541.077
35_抵抗等による電気の損失の防止に関す
F：老朽化トランスの更新
る措置
ポンプ、ファン、ブロ
36_電気の動力・熱等への変換の合理化に
希：ジェットミル用コンプレッサーの高効率機集約による台数減
ワー、 コンプレッサー等 関する措置
10
備考
22年度
中区分
ボイラー、工業炉、蒸気
320100
32_燃料の燃焼の合理化に関する措置
系統、
3
削減効果の推計
（一年度当たり）
38_電気の動力・熱等への変換の合理化に 全：特高変電所遮断機・断路機表示灯5灯白熱電球(25W)→
関する措置
LED照明(2W)化
ボイラー、工業炉、蒸気 32_加熱及び冷却並びに伝熱の合理化に関
D：老朽化金型予熱炉の更新
系統、
する措置
1
1
12
13
14
15
エ
ネ
ル
そ
の
他
削
減
対
算
効
策
ギ
の
果
以
ー
温
の
起
室
推
外
定
源
効
計
の
CO2
排
ガ
ス
果
及
び
要
出
量
排
排
出
出
因
排
の
量
量
に
削
の
取
よ
減
削
引
効
減
に
る
果
効
よ
排
出
果
る
の
の
取
出
推
推
得
量
計
の
合
計
計
の
合
計
量
の
合
計
の
削
減
2541.077
少
量
減
の
推
計
量
434.8
6652.508
日本工業規格Ａ列４番