第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1）連結経営指標等 回次 平成９年度 決算年月 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成10年３月 平成11年３月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月 売上高および営業収入 百万円 6,761,004 6,804,182 6,686,661 7,314,824 7,578,258 営業利益 百万円 514,094 338,061 223,204 225,346 134,631 税引前利益 百万円 459,263 377,691 264,310 265,868 92,775 当期純利益 百万円 222,068 179,004 121,835 16,754 15,310 純資産額 百万円 1,815,555 1,823,665 2,182,906 2,315,453 2,370,410 総資産額 百万円 6,403,043 6,299,053 6,807,197 7,827,966 8,185,795 １株当り純資産額 円 2,230.69 2,224.35 2,409.36 2,521.19 2,570.31 基本的１株当り当期純利益 円 278.85 218.43 144.58 18.33 16.72 希薄化後１株当り当期純利益 円 241.68 195.51 131.70 19.28 16.67 自己資本比率 ％ 28.4 29.0 32.1 29.6 28.9 自己資本利益率 ％ 13.6 9.8 6.1 0.7 0.7 株価収益率 倍 20.3 25.1 100.3 485.5 400.72 営業活動によるキャッシュ・ フロー 百万円 612,350 663,267 554,137 544,767 737,596 投資活動によるキャッシュ・ フロー 百万円 △598,700 △367,260 △424,567 △719,048 △767,117 財務活動によるキャッシュ・ フロー 百万円 △17,770 △112,228 △68,075 134,442 85,040 現金・預金および現金同等物 期末残高 百万円 423,286 592,210 626,064 607,245 683,800 人 173,000 185,200 189,700 181,800 168,000 従業員数 （注）1 当社の連結経営指標等は、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きな らびに表示方法、すなわち、米国で一般に認められた会計原則にもとづき作成されています。 2 当社は、米国財務会計基準書第128号「１株当り利益(Earnings per share)」を適用しています。米国 財務会計基準書第128号は、基本的１株当り利益および希薄化後１株当り利益（潜在株式による影響を 調整した１株当り当期純利益）の開示を要求するものです。 また、当社は平成12年５月19日付で１株を２株にする株式分割を実施しました。これにともない、平成 ９年度および平成10年度の「基本的１株当り当期純利益」、「希薄化後１株当り当期純利益」および 「１株当り純資産額」は、この株式分割を反映し修正再表示しています。 修正再表示前の各年度の「基本的１株当り当期純利益」、「希薄化後１株当り当期純利益」および「１ 株当り純資産額」は、それぞれ平成９年度、557.71円、483.36円、4,461.39円、平成10年度、436.86円、 391.02円、4,448.69円です。 3 平成12年度および平成13年度の希薄化後１株当り当期純利益は、米国財務会計基準書第128号にもとづ き、希薄化後１株当り会計原則変更による累積影響額前利益の計算に用いられた加重平均株式数を使用 − 1 − (1) ／ 02/06/25 14:59 (02/06/20 18:22) ／ 352014_01_020_2k_02064564／第１−１企業／ソニー／有報.doc し、転換社債の転換を仮定した場合の損益への影響を反映して計算されています。なお、各年度の基本 的１株当り会計原則変更による累積影響額考慮前利益、希薄化後１株当り会計原則変更による累積影響 額考慮前利益は、それぞれ平成12年度、132.64円、124.36円、平成13年度、10.21円、10.18円です。 4 平成９年度および平成10年度の連結損益計算書のうち、持分法による投資損益を平成11年度の表示に合 わせて組替えたことにともない、同期間の「売上高および営業収入」、「営業利益」および「税引前利 益」を修正再表示しています。 修正再表示前の各年度の「売上高および営業収入」、「営業利益」および「税引前利益」は、それぞれ 平成９年度、6,755,490百万円、520,210百万円、453,749百万円、平成10年度、6,794,619百万円、 338,649百万円、368,128百万円です。 5 平成９年度から平成11年度までの連結損益計算書のうち、固定資産除売却損益（純額）および減損によ る損失を平成12年度の表示に合わせて組替えたことにともない、同期間の「営業利益」を修正再表示し ています。 修正再表示前の各年度の「営業利益」は、それぞれ平成９年度、525,724百万円、平成10年度、348,212 百万円、平成11年度、240,627百万円です。 6 平成12年度の「基本的１株当り当期純利益」、「希薄化後１株当り当期純利益」および「１株当り純資 産額」の表示を小数点以下１桁から小数点以下２桁に変更したことにともない、平成９年度から平成11 年度の各期間の表示を同様に変更しています。 7 当社は、平成13年６月20日付で子会社連動株式を発行しました。当社は、普通株式と子会社連動株式の それぞれについて、１株当り情報を計算しています。普通株式および子会社連動株式の１株当り利益は、 それぞれに配分される利益を各算定期間に流通する加重平均株式数で除して計算されます（「第５ 経 理の状況」連結財務諸表注記『３ 主要な会計方針の要約』参照）。また、普通株式および子会社連動 株式の１株当り純資産額は、それぞれに配分される純資産額を期末株式数で除して計算されます。子会 社連動株式に配分される純資産額は、子会社連動株式の発行価額および対象子会社の剰余金のうち子会 社連動株主に帰属する部分として計算されます。普通株式に配分される純資産額は、連結純資産額から 子会社連動株式に配分される純資産を控除して計算されます。子会社連動株式の１株当り情報は、次の とおりです。 回次 平成９年度 決算年月 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成10年３月 平成11年３月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月 １株当り純資産額 円 − − − − 3,114.83 基本的１株当り当期純利益・ 損失（△） 円 − − − − △15.87 なお、希薄化後１株当り利益については、子会社連動株式の１株当り利益に希薄化効果をもつ証券の発 行や権利の付与がないため計算していません。 8 株価収益率は、普通株式について記載しています。 9 売上高および営業収入には、消費税等は含まれていません。 − 2 − (2) ／ 02/06/25 14:59 (02/06/20 18:22) ／ 352014_01_020_2k_02064564／第１−１企業／ソニー／有報.doc (2) 提出会社の経営指標等 回次 平成９年度 決算年月 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成10年３月 平成11年３月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月 売上高 百万円 2,406,423 2,432,690 2,592,962 3,007,584 2,644,195 経常利益・損失（△） 百万円 118,816 46,222 30,237 81,502 △6,122 当期純利益 百万円 76,356 38,029 30,838 45,002 29,635 資本金 百万円 406,195 416,373 451,550 472,001 476,105 千株 407,195 − 410,439 − 453,639 − 919,617 − 919,744 3,072 発行済株式総数 普通株式 子会社連動株式 純資産額 百万円 1,555,533 1,639,090 1,794,905 1,858,854 1,871,124 総資産額 百万円 3,057,002 3,141,657 3,405,704 3,599,538 3,602,269 円 3,820.12 3,993.50 3,956.68 2,021.33 2,024.10 １株当り純資産額 １株当り配当額 普通株式 （１株当り中間配当額） 子会社連動株式 （１株当り中間配当額） 円 （円） 60.00 (25.00) − (−) 50.00 (25.00) − (−) 50.00 (25.00) − (−) 25.00 (12.50) − (−) 25.00 (12.50) − (−) １株当り当期純利益 円 191.75 92.72 73.09 49.18 32.22 潜在株式調整後１株当り当期純 利益 円 169.41 87.01 70.61 47.64 32.13 自己資本比率 ％ 50.9 52.2 52.7 51.6 51.9 自己資本利益率 ％ 5.3 2.4 1.8 2.5 1.6 株価収益率 倍 58.9 118.1 396.8 181.0 207.9 配当性向 ％ 31.8 54.0 70.3 51.0 77.6 従業員数 人 21,559 21,308 19,187 18,845 17,090 （注）1 2 3 売上高には、消費税等は含まれていません。 平成12年５月19日付で１株を２株にする株式分割を実施しました。 １株当り純資産額は、当年度より期末純資産額から子会社連動株式の引受価額および未払子会社連動配 当金の合計額（平成13年度末残高 9,529百万円）を控除した額を期末発行済普通株式数（自己株式数を 控除した株式数）で除して計算しています。 4 １株当り当期純利益は、当年度より当期純利益から子会社連動株主に帰属する対象子会社からの受取配 当金を控除した額を期中平均発行済普通株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して計算していま す。 5 株価収益率および配当性向は、普通株式について記載しています。 − 3 − (3) ／ 02/06/25 14:59 (02/06/20 18:22) ／ 352014_01_020_2k_02064564／第１−１企業／ソニー／有報.doc ２【沿革】 年月 昭和21年５月 経過 電気通信機および測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金１９万円を もって東京通信工業㈱を設立。 22年２月 本社および工場を東京都品川区に移転。 30年８月 東京店頭市場に株式公開。 33年１月 社名をソニー㈱と変更。 12月 東京証券取引所上場。 35年２月 米国にソニー・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。 36年６月 米国でＡＤＲ（米国預託証券）を発行。 43年３月 米国シービーエス・インクとの合弁（当社５０％出資）により、シービーエス・ソニーレコー ド㈱を設立。（昭和５８年８月 月 ㈱シービーエス・ソニーグループに社名変更、昭和６３年１ 当社１００％出資、平成３年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変 更） 45年９月 ニューヨーク証券取引所上場。 54年８月 米国ザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカとの合弁（当社 ５０％出資）により、ソニー・プルデンシャル生命保険㈱を設立。（昭和６２年９月 ニー・プルコ生命保険㈱に社名変更、平成３年４月 ３月 57年２月 ソニー生命保険㈱に社名変更、平成８年 当社１００％出資） ソニー・インターナショナル・（シンガポール）・プライベート・リミテッドを設立。（平成 ３年１０月 59年７月 ソ ソニー・インターナショナル・（シンガポール）・リミテッドに社名変更） ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（平成８年１０月 ソ ニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更） 61年11月 ドイツにソニー・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーを設立。 62年７月 ソニーケミカル㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 63年１月 米国シービーエス・インクのレコード部門であるシービーエス・レコード・インクを買収。 （平成３年１月 平成元年11月 ソニー・ミュージックエンタテインメント・インクに社名変更） 米国コロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント・インクを買収。（平成３年８月 ソ ニー・ピクチャーズエンタテインメント・インクに社名変更） ３年11月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 ５年11月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立。 ６年４月 事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。 ９年４月 民生用機器の国内販売子会社８社を統合し、ソニーマーケティング㈱を発足。（平成１０年４ 月 ６月 11年４月 10月 放送局用機器および業務用機器の営業部門を同社に営業譲渡） 執行役員制を導入。 カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。 ソニー・インターナショナル・（シンガポール）・リミテッドを含む、シンガポールのエレク トロニクス関連６社をソニー・エレクトロニクス・（シンガポール）・プライベート・リミ テッドに統合。 12年１月 上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱、ソニー・ プレシジョン・テクノロジー㈱）を株式交換により完全子会社化。 13年４月 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱を設立。 半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱を設立。 ６月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱を対象とする子会社連動株式を発行。 10月 エリクソン社とソニー㈱の携帯電話端末事業における合弁会社ソニー・ エリクソン・モバイ ルコミュニケーションズ・アー・ベー を設立。 − 4 − (4) ／ 02/06/25 14:59 (02/06/20 18:22) ／ 352014_01_020_2k_02064564／第１−１企業／ソニー／有報.doc ３【事業の内容】 ソニーは、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融、その他の分野から構成されており、ビジネスセグ メント情報は当該区分により作成されています。エレクトロニクス分野では主として音響・映像・情報・通信関 係の各種電子・電気機械器具・電子部品の設計・開発・製造・販売、ゲーム分野では主としてゲーム機および ゲームソフトの設計・開発・制作・販売、半導体製造、音楽分野では主として音楽ソフトなどの企画・制作・製 造・販売、映画分野では主として映画・テレビ番組の企画・製作・配給、金融分野では主として個人生命保険・ 損害保険ビジネス、リースおよびクレジットファイナンス事業、銀行業、その他の分野では主としてインター ネット関連事業、都市型エンタテインメント事業、広告代理店事業などを行っています。 平成14年３月31日現在の子会社数は1,118社、関連会社数は121社であり、このうち連結会社は1,068社、持分 法適用会社は98社です。 従来、エレクトロニクス分野の「情報・通信部門」に含まれていた携帯電話事業は、平成13年10月に設立され た携帯電話端末事業の合弁会社であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズからの受託生産売上 として、エレクトロニクス分野の「その他部門」に含まれています。 また、当年度より、従来の保険分野に替え金融分野を新設しました。同分野には、従来、その他分野に含まれて いたリースおよびクレジットファイナンス事業子会社の㈱ソニーファイナンスインターナショナル、平成13年６ 月から事業を開始したソニー銀行㈱が新たに含まれています。インターネット関連サービス事業子会社のソニー コミュニケーションネットワーク㈱は、エレクトロニクス分野からその他分野に組替えられています。またソ ニーグループ内の部品輸出入事業子会社のソニートレーディングインターナショナル㈱は、その他分野からエレ クトロニクス分野に組替えられています。 なお、当社の連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請されている会計基準、すなわち、米国で一般 に認められた会計原則（以下「米国会計原則」）にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会 計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」および「第３ です。 − 5 − (5) ／ 02/06/25 14:59 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_030_2k_02064564／第１−２企業／ソニー／有報.doc 設備の状況」においても同様 エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融、その他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。 事業区分および主要製品 主要会社 エレクトロニクス オーディオ 家庭用オーディオ 携帯型オーディオ カーオーディオ カーナビゲーションシステム 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーエンジニアリング㈱ ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・マーケティング・アジア・パシフィック・プライベート・リミ テッド ソニー・エレクトロニクス・（マレーシア）・センディリアン・ベル ハッド、ソニー・フランス・エス・エー ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ビデオ ビデオカメラ デジタルスチルカメラ ビデオデッキ ＤＶＤビデオプレーヤー／レコーダー 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニー栃木㈱ ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・マーケティング・アジア・パシフィック・プライベート・リミ テッド、ソニー・フランス・エス・エー ソニー・テクノロジー・マレーシア・センディリアン・ベルハッド ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド テレビ ブラウン管テレビ プロジェクションテレビ デジタル放送受信システム 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・マーケティング・アジア・パシフィック・プライベート・リミ テッド ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ソニー・テクノロジー・マレーシア・センディリアン・ベルハッド ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー ソニー・フランス・エス・エー 情報・通信 パーソナルコンピューター コンピューター用ディスプレイ コンピューター用プロジェクター プリンターシステム、携帯情報端末 放送用・業務用オーディオ／ビデオ／モニター その他の業務用機器 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニーコンポーネント千葉㈱ ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ソニー・フランス・エス・エー ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 半導体 ＬＣＤ、ＣＣＤ、その他の半導体 当社、ソニーセミコンダクタ九州㈱、ソニー白石セミコンダクタ㈱ ソニー・セミコンダクタ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド コンポーネント 光学ピックアップ、電池、ブラウン管 オーディオ／ビデオ／データ記録メディア データ記録システム 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、ソニー浜松㈱、ソニー福島㈱ ソニーコンポーネント千葉㈱、ソニー栃木㈱、ソニー宮城㈱ ソニーマーケティング㈱、ソニーケミカル㈱ ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・エレクトロニクス・（シンガポール）・プライベート・リミ テッド、ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ソニー・フランス・エス・エー ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー その他 上記カテゴリーに含まれない製品やサービス 当社、ソニーイーエムシーエス㈱、アイワ㈱ ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱ ソニートレーディングインターナショナル㈱ ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 家庭用ゲーム機、ソフトウェア ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント ソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカ・インク ソニー・コンピュータエンタテインメント・ヨーロッパ・リミテッド 音楽ソフトウェア ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント ソニー・ミュージックエンタテインメント・インク デジタル・オーディオ・ディスク・コーポレーション 映画、テレビ番組 デジタルエンタテインメント事業 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント ソニー・ピクチャーズエンタテインメント・インク 生命保険 損害保険 リースおよびクレジットファイナンス事業 銀行 ソニー生命保険㈱ ソニー損害保険㈱ ㈱ソニーファイナンスインターナショナル ソニー銀行㈱ 都市型エンタテインメント事業 インターネット関連事業 広告代理店事業 その他の事業 当社、メトレオン・インク ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ ㈱インタービジョン ゲーム 音楽 映画 金融 その他 − 6 − (6) ／ 02/06/25 14:59 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_030_2k_02064564／第１−２企業／ソニー／有報.doc ビジネスセグメントの関連性 エレクトロニクス分野の主要製品は、主として国内および海外の製造会社が製造し、主に国内および海外の販 売会社が販売しています。 ゲーム分野のゲーム機は、主としてエレクトロニクス分野の製造会社が製造し、ゲーム分野に属する国内およ び海外の販売会社が販売しています。 金融分野における㈱ソニーファイナンスインターナショナルは、主としてエレクトロニクス分野に対するリー ス事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 製品・サービスの流れ 取 引 先 部品の流れ エレクトロニクス 海外販売会社 国内販売会社 ソニーマーケティング㈱ アイワ㈱ ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｲﾝｸ ｿﾆｰ･ﾄﾞｲﾁｭﾗﾝﾄ･ｹﾞｰ･ｴﾑ･ﾍﾞｰ･ﾊｰ ｿﾆｰ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ｿﾆｰ･ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 当 国内製造会社 社 海外製造会社 オ−ディオ ソニーイーエムシーエス㈱ オ−ディオ ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･(ﾏﾚｰｼｱ)･ｾﾝﾃﾞｨﾘｱﾝ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄﾞ ｿﾆｰ･ﾌﾗﾝｽ･ｴｽ･ｴｰ ビデオ ソニーイーエムシーエス㈱ ビデオ ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｲﾝｸ ｿﾆｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾏﾚｰｼｱ･ｾﾝﾃﾞｨﾘｱﾝ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄﾞ テレビ ソニーイーエムシーエス㈱ テレビ ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｲﾝｸ ｿﾆｰ･ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ｿﾆｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾏﾚｰｼｱ･ｾﾝﾃﾞｨﾘｱﾝ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄﾞ 情報・通信 ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｲﾝｸ ｿﾆｰ･ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ｿﾆｰ･ﾌﾗﾝｽ･ｴｽ･ｴｰ 半導体 ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｲﾝｸ ｿﾆｰ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ･(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ コンポーネント ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･ｲﾝｸ ｿﾆｰ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ･(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)･ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 情報・通信 ソニーイーエムシーエス㈱ ソニーコンポーネント千葉㈱ 半導体 ソニーセミコンダクタ九州㈱ ソニー白石セミコンダクタ㈱ コンポーネント ソニーイーエムシーエス㈱ ソニーケミカル㈱ ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱ ソニーコンポーネント千葉㈱ ソニー浜松㈱、ソニー福島㈱ その他 ソニーイーエムシーエス㈱、アイワ㈱ ｿﾆｰﾏﾆｭﾌｧｸﾁｭｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑｽﾞ㈱ 物 流 ソニーロジスティックス㈱ アフターサービス ソニーマーケティング㈱ ゲーム その他 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント ｿﾆｰ・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｱﾒﾘｶ・ｲﾝｸ ｿﾆｰ・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ メトレオン・インク ㈱インタービジョン 映 画 音 楽 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント ｿﾆｰ･ﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｲﾝｸ ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント ｿﾆｰ･ﾐｭｰｼﾞｯｸｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｲﾝｸ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｵｰﾃﾞｨｵ･ﾃﾞｨｽｸ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 金 融 ソニー生命保険㈱ ソニー損害保険㈱ ㈱ソニーファイナンスインターナショナル ソニー銀行㈱ − 7 − (7) ／ 02/06/25 14:59 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_030_2k_02064564／第１−２企業／ソニー／有報.doc ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社 名称 アイワ㈱ *3 住所 東京都台東区 資本金 （百万円） 33,111 主な事業の内容 エレクトロニクス 議決権の 所有割合 （％） 61.4 関係内容 ・役員の兼任等・・・・・有 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・当社所有の土地・建物・製造設 備の一部を工場用として賃借し ています。 ・役員の兼任等・・・・・有 240 その他 100.0 ・当社製品の広告宣伝の一部を請 け負っています。 ・役員の兼任等・・・・・有 東京都港区 11,000 その他 100.0 ・当社所有の建物の一部を事務所 用として賃借しています。 ・資金援助（貸付金）・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー銀行㈱ 東京都港区 37,500 金 ソニーケミカル㈱ *6 東京都中央区 5,480 エレクトロニクス 100.0 ・製品の一部を当社および当社の 子会社へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニーコミュニケー ションネットワーク ㈱ 東京都品川区 5,245 その他 (52.2) 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転借しています。 ・資金援助（貸付金）・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 ゲーム (49.9) 99.7 ・当社所有の土地の一部を工場用 として賃借しています。 ・資金援助（貸付金）・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・資金援助（貸付金）・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニーイーエムシー エス㈱ *2 東京都品川区 ㈱インタービジョン *5 東京都港区 ソニー企業㈱ ㈱ソニー・ コンピュータ エンタテインメント 東京都港区 ソニーコンポーネン ト千葉㈱ 千葉県香取郡 小見川町 ソニー生命保険㈱ *2 東京都港区 5,961 1,933 480 65,000 金 融 融 80.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニーセミコンダク タ九州㈱ 福岡県福岡市 24,200 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・当社所有の土地・建物・製造設 備の一部を工場用として賃借し ています。 ・資金援助（貸付金）・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー損害保険㈱ 東京都大田区 15,000 金 融 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー栃木㈱ 栃木県河内郡 南河内町 450 エレクトロニクス 100.0 ・製品の大部分を当社へ納入して います。 ・資金援助（貸付金）・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・当社製部品を当社より仕入れる とともに、海外関係会社製の製 品・部品を当社へ納入していま す。 ・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニートレーディン グインターナショナ ル㈱ 東京都港区 550 エレクトロニクス − 8 − (8) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 10:47) ／ 352014_01_040_2k_02064564／第１−３企業／ソニー／有報.doc 名称 住所 資本金 （百万円） 主な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容 ソニー根上㈱ *6 石川県能美郡 根上町 480 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・当社所有の土地・建物・製造設 備の一部を工場用として賃借し ています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー浜松㈱ 静岡県浜松市 300 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・資金援助（貸付金）・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・電子計算機等を当社へリースし ています。 ・当社所有の土地の一部を駐車場 用として賃借しています。 ・資金援助（貸付金）・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・当社へ建物の一部を事務所用と して賃貸しています。 ・資金援助（貸付金）・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 ㈱ソニーファイナン スインターナショナ ル ソニー福島㈱ 東京都港区 福島県安達郡 本宮町 4,867 1,750 金 融 エレクトロニクス ソニー・ プレシジョン・ テクノロジー㈱ 東京都品川区 4,640 エレクトロニクス 100.0 ・製品の一部を当社へ納入してい ます。 ・当社所有の建物の一部を事務所 用として賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ㈱ソニー・ 放送メディア 東京都品川区 23,249 その他 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・当社製品の国内における販売会 社です。 ・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・製品の大部分を当社および当社 の子会社へ納入しています。 ・当社所有の建物・製造設備の一 部を工場用として賃借していま す。 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニーマーケティン グ㈱ *2 東京都港区 8,000 エレクトロニクス ソニー宮城㈱ 宮城県登米郡 中田町 4,400 ㈱ソニー・ ミュージック エンタテインメント *2 東京都新宿区 49,660 ㈱ソニー・ ミュージック マニュファクチュア リング 静岡県榛原郡 吉田町 480 音 楽 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ㈱ソニー・ ミュージック ディストリビュー ション 東京都千代田区 480 音 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニーロジスティッ クス㈱ 神奈川県川崎市 アイワ・アメリカ・ インコーポレーテッ ド アメリカ ニュージャージー エレクトロニクス 音 楽 楽 1,000 エレクトロニクス 100.0 千米ドル 50,613 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の保管・荷役・運送を しています。 ・当社所有の建物を倉庫用として 賃借しています。 ・資金援助（貸付金）・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 − 9 − (9) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 10:47) ／ 352014_01_040_2k_02064564／第１−３企業／ソニー／有報.doc 住所 資本金 （百万円） 主な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） アイワ・ エレクトロニクス・ （マレーシア）・ センディリアン・ ベルハッド マレーシア ジョホール 千マレーシ アドル 152,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 アイワ・ ヨーロッパ・ リミテッド イギリス ミドルセックス 千英ポンド 37,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 エス・ピー・イー・ コーポレート・ サービシーズ・ インク アメリカ カリフォルニア 米ドル 2 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 カリフォン・プロダ クションズ・インク アメリカ カリフォルニア 米ドル 1 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 コロンビア・ トライスター・ フィルム・ ディストリビュー ターズ・インターナ ショナル・インク アメリカ カリフォルニア 千米ドル 25 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 コロンビア・ トライスター・ ホーム・エンタテイ ンメント・インク アメリカ デラウェア 米ドル 100 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 コロンビア・ ピクチャーズ・ インダストリーズ・ インク アメリカ デラウェア 米ドル 101 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 コロンビア・ ピクチャーズ・ テレビジョン・ インク アメリカ デラウェア 米ドル 1 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 シー・ピー・ ティー・ ホールディングズ・ インク アメリカ デラウェア 米ドル 1 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 上海索広映像 有限公司 中国上海市 千米ドル 102,580 エレクトロニクス (70.0) 70.0 ・当社製品の中国における製造会 社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 上海索広電子 有限公司 中国上海市 千米ドル 5,000 エレクトロニクス (70.0) 70.0 ・当社製品の中国における製造会 社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ジェパディ・プロダ クションズ・インク アメリカ デラウェア 米ドル 1 ソニー・アメリカ ズ・ホールディン グ・インク *2 アメリカ デラウェア 千米ドル 10 ソニー・イタリア・ エス・ピー・エー イタリア ミラノ ソニー・ インターナショナ ル・（ホンコン）・ リミテッド 香港 名称 関係内容 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 エレクトロニクス 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 千ユーロ 8,200 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のイタリアにおける製 造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 千米ドル 2,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・製品を当社へ販売しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 映 画 − 10 − (10) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 10:47) ／ 352014_01_040_2k_02064564／第１−３企業／ソニー／有報.doc 名称 住所 資本金 （百万円） 主な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容 ソニー・ インターナショナ ル・（ヨーロッ パ）・ゲー・エム・ ベー・ハー ドイツ ケルン 千ユーロ 23,264 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー ・エスパーニャ・ エス・エー スペイン バルセロナ 千ユーロ 6,010 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のスペインにおける製 造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ エレクトロニクス・ インク *2 アメリカ デラウェア 米ドル 570 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の米国における製造・ 販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ エレクトロニクス・ オブ・コリア・ コーポレーション 韓国馬山市 百万韓国 ウォン 5,740 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の韓国における製造・ 販売会社です。 ・当社所有の製造設備の一部を賃 借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ エレクトロニクス・ （シンガポール）・ プライベート・ リミテッド シンガポール 千シンガ ポールドル 595,300 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のシンガポールにおけ る製造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ エレクトロニクス・ （マレーシア）・ センディリアン・ ベルハッド マレーシア ペナン 千マレーシ アドル 30,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のマレーシアにおける 製造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・エンタテイ ンメント・ホール ディングズ・ヨー ロッパ・リミテッド イギリス ロンドン 千英ポンド 100,000 その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ オーストラリア・ リミテッド オーストラリア 千オースト ラリアドル 3,500 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のオーストラリアにお ける販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ オーバーシーズ・ エス・エー スイス シュリーレン 千スイスフ ラン 39,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の東欧における販売会 社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・オブ・ カナダ・リミテッド カナダ オンタリオ 千カナダド ル 175,667 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のカナダにおける販売 会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ガルフ・エ フ・ズィー・イー アラブ 首長国連邦 ドバイ 千アラブ ディラハム 36,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の中近東地域における 販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・キャピタ ル・コーポレーショ ン アメリカ デラウェア 米ドル 500 その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・グローバ ル・トレジャリー・ サービシーズ・ ピー・エル・シー *2 イギリス ロンドン エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社所有の建物の一部を事務所 用として賃借しています。 ・資金借入・・・・・・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・コーポレー ション・オブ・ アメリカ *2 アメリカ ニューヨーク その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ コーポレーション・ オブ・パナマ・ エス・エー パナマ エレクトロニクス 100.0 千米ドル 800,000 百万米ドル 11,316 千米ドル 2,510 ・当社製品の中南米地域における 販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 − 11 − (11) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 10:47) ／ 352014_01_040_2k_02064564／第１−３企業／ソニー／有報.doc 名称 住所 資本金 （百万円） 主な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容 千香港ドル 1,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の東アジア地域におけ る販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 百万韓国 ウォン 1,600 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の韓国における販売会 社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 米ドル 100 ゲーム (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ コーポレーション・ オブ・ホンコン・ リミテッド 香港 ソニー・コリア・ コーポレーション 韓国ソウル市 ソニー・ コンピュータエンタ テインメント・ アメリカ・インク アメリカ カリフォルニア ソニー・ コンピュータエンタ テインメント・ ヨーロッパ・リミ テッド イギリス ロンドン 千英ポンド 50,000 ゲーム (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・サイアム・ インダストリーズ・ コーポレーション・ リミテッド タイ アユタヤ 千タイバー ツ 270,880 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・サービス・ センター・（ヨー ロッパ）・エヌ・ ブイ ベルギー ブリュッセル 千ユーロ 26,825 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のアフターサービス用 部品を当社より仕入れ、海外関 係会社へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・セミコンダ クタ・（タイラン ド）・カンパニー・ リミテッド タイ パトゥムタニ 千タイバー ツ 790,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のタイにおける製造・ 販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・タイワン・ リミテッド 台湾 千台湾ドル 900,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 索尼（中国） 有限公司 中国北京市 千米ドル 121,557 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ディスコ ス・インク アメリカ フロリダ (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・テクノロ ジー・マレーシア・ センディリアン・ ベルハッド マレーシア バンギ 千マレーシ アドル 35,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のマレーシアにおける 製造会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・デ・メヒ コ・エス・エー・ デ・シー・ブイ メキシコ トラルネパントラ 千メキシカ ンペソ 123,633 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ドイチュラ ント・ゲー・エム・ ベー・ハー ドイツ ケルン 千ユーロ 129,906 エレクトロニクス (99.7) 100.0 ・当社製品のドイツにおける販売 会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ノルディッ ク・エー・エス デンマーク 千デンマー ククローネ 25,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の北欧三国における販 売・サービス会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ピクチャー ズエンタテインメン ト・インク アメリカ デラウェア 米ドル 110 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ ピクチャーズ・ リリーシング・ コーポレーション アメリカ デラウェア 米ドル 1 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・フィルム・ ホールディングズ・ インク アメリカ デラウェア 米ドル 100 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 米ドル 1,000 音 楽 − 12 − (12) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 10:47) ／ 352014_01_040_2k_02064564／第１−３企業／ソニー／有報.doc 名称 住所 資本金 （百万円） 千ユーロ 122,231 主な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のフランスにおける製 造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・フランス・ エス・エー フランス パリ ソニー・ ブロードバンド・ エンタテインメン ト・インク アメリカ デラウェア ソニー・ ベネルクス・ビー・ ブイ オランダ バートホーフェド ルプ 千ユーロ 121 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のベネルクス三国にお ける販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ベルリン・ ゲー・エム・ベー・ ハー ドイツ ベルリン 千ユーロ 31,189 その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ベン チャー・キャピタ ル・ヨーロッパ・ リミテッド イギリス ロンドン 千ユーロ 150,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ホールディ ング・（アジア）・ ビー・ブイ オランダ アムステルダム 千ユーロ 181,512 エレクトロニクス 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・マグネ ティック・プロダク ツ・インク・オブ・ アメリカ アメリカ アラバマ 千米ドル 10 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の米国における製造・ 販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・マーケティ ング・アジア・パシ フィック・プライ ベート・リミテッド シンガポール 千シンガ ポールドル 200 エレクトロニクス 100.0 ・当社製品のシンガポールにおけ る販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ ミュージック エンタテインメン ト・インク アメリカ デラウェア ソニー・ ミュージック エンタテインメン ト・ホールディング ズ＊2 イギリス ロンドン ソニー・モバイル・ エレクトロニクス・ （タイランド）・ カンパニー・ リミテッド タイ チョンブリ ソニー・ ユナイテッド・ キングダム・ リミテッド イギリス ミドルセックス ソニー・ユー・ エス・ファンディン グ・コーポレーショ ン アメリカ デラウェア ソニー・ヨーロッ パ・ビー・ブイ *2 オランダ バートホーフェド ルプ ソニー・ヨーロッ パ・ファイナンス・ ピー・エル・シー イギリス ロンドン 米ドル 100 米ドル 2,500 楽 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 千バーツ 300,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のタイにおける製造会 社です。 ・当社所有の製造設備の一部を賃 借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 千英ポンド 46,450 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の英国における製造・ 販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 千ユーロ 3,676 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 千英ポンド 200 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 千英ポンド 498,677 米ドル 100 音 − 13 − (13) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 10:47) ／ 352014_01_040_2k_02064564／第１−３企業／ソニー／有報.doc 名称 住所 資本金 （百万円） 主な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） エレクトロニクス 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 関係内容 ソニー・ヨーロッ パ・ホールディン グ・ビー・ブイ オランダ バートホーフェド ルプ タンデム・ライセン シング・コーポレー ション アメリカ デラウェア 米ドル 1,000 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 デジタル・オーディ オ・ディスク・コー ポレーション アメリカ デラウェア 米ドル 100 音 楽 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 トライスター・ピク チャーズ・インク アメリカ デラウェア 米ドル 1 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ペップ・コミュニ ケーションズ・イン ク アメリカ カリフォルニア 米ドル 1 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 レップ・コミュニ ケーションズ・イン ク アメリカ カリフォルニア 米ドル 11,000 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 その他 千ユーロ 363,024 973社 (2）持分法適用関連会社 名称 住所 資本金 （百万円） 主な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容 エスティ・エルシー ディ㈱ 愛知県知多郡 30,000 エレクトロニクス 50.0 ・製品を当社へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ㈱クロスウェイブコ ミュニケーションズ 東京都千代田区 30,494 エレクトロニクス 23.9 ・役員の兼任等・・・・・有 マネックス証券㈱ *3 東京都千代田区 6,155 金 融 30.8 ・役員の兼任等・・・・・有 コロンビア・ハウ ス・カンパニー *7 アメリカ ニューヨーク テレムンド・コミュ ニケーションズ・グ ループ・インク *8 アメリカ デラウェア ソニー・エリクソ ン・モバイルコミュ ニケーションズ・ アー・ベー スウェーデン ルンド 千ユーロ 560,000 エレクトロニクス 50.0 ベスト・ベルヒュー シュトラセ・デベ ロップメント・マネ ジメント・ゲー・エ ム・べー・ハー ドイツ ベルリン 千ユーロ 251,052 その他 (50.0) 50.0 その他 千米ドル 248,635 音 楽 (50.0) 50.0 ・役員の兼任等・・・・・無 米ドル 17,609 映 画 (22.0) 22.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ・役員の兼任等・・・・・無 91社 （注） 1 「主な事業の内容」には、事業の業種別セグメントの名称を記載しています。 *2 特定子会社に該当します。 *3 有価証券報告書を提出しています。 4 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書です。 *5 ㈱インタービジョンは、平成14年４月１日付けで、社名を㈱フロンテッジに変更しています。 *6 ソニーケミカル㈱、ソニー根上㈱は、平成14年４月１日付けで合併され、ソニーケミカル㈱となりま した。 − 14 − (14) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 10:47) ／ 352014_01_040_2k_02064564／第１−３企業／ソニー／有報.doc *7 コロンビア・ハウス・カンパニーは、米国の行政当局の承認などを前提として、平成14年６月までに 株式の大部分が売却される見通しであり、売却後、ソニーの持分法適用関連会社から除外されます。 *8 テレムンド・コミュニケーションズ・グループ・インクは、平成14年４月12日付けで、売却により、 持分法適用関連会社から、除外されました。 9 ソニーマーケティング㈱およびソニー・エレクトロニクス・インクについては売上高（連結会社間の 内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のと おりです。 主要な損益情報等 ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク 売上高 （百万円） 経常利益 （百万円） 当期純利益 （百万円） 純資産額 （百万円） 総資産額 （百万円） 862,270 14,211 7,711 23,362 248,545 1,581,856 △39,938 △24,609 202,812 581,817 − 15 − (15) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 10:47) ／ 352014_01_040_2k_02064564／第１−３企業／ソニー／有報.doc ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成14年３月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） エレクトロニクス 131,500 ゲーム 4,100 音楽 14,900 映画 5,500 金融 6,800 その他 4,500 全社（共通） 700 合計 （注） 168,000 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 (2）提出会社の状況 平成14年３月31日現在 従業員数（人） 17,090 （注） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 37.2 13.1 平均年間給与（円） 9,083,507 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況 当社および連結子会社の労働組合員数は全従業員数の約12％であり、労使関係は良好です。 − 16 − (16) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_050_2k_02064564／第１−４企業／ソニー／有報.doc 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (1) 業績等 為替変動と基本対応方針 当年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ124.1円、109.1円と、前年度の為替レートに 比べそれぞれ11.7%の円安、9.3%の円安となりました。以下の連結営業概況に記載されている前年度の為替 レートを適用した場合のビジネスの状況は、円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定して、前 年度の月別平均円レートを当年度の月別現地通貨建て売上、売上原価、販売費・一般管理費に適用して試算 した売上高および営業収入（以下「売上高」）、および営業利益の増減状況を表しています。音楽分野にお いては、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している米国を拠点とするソニー・ミュージック エンタテインメント（以下「SMEI」）の円換算後の業績と、円ベースで決算を行っている日本の（株）ソ ニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）の業績を連結しています。映画分野においては、 米国を拠点に全世界に子会社をもつソニー・ピクチャーズエンタテインメント（以下「SPE」）の業績を米 ドルベースで一旦連結したあと円に換算しています。したがって、SMEIおよびSPEの業績については米ドル で分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。なお前年度の為替レー トを適用した場合の業績および米ドルベースでみた業績は、ソニーの連結財務諸表には含まれておらず、米 国会計原則にも則っていません。またソニーは、前年度の為替レートを適用した場合の業績開示が米国会計 原則にもとづく開示に代わるものとは考えていません。しかしながらソニーは、かかる開示が投資家の皆様 にソニーのビジネス状況に関する有益な追加情報を提供するものと考えています。 ソニーの業績に影響を及ぼす為替変動リスクは、主に連結会社間の資材・部品・製品の輸出入にかかる売 上債権や買入債務から生じています。具体的には、エレクトロニクス分野の製品において日本を含むアジア で生産され欧米に輸出される取引や、ゲーム分野の製品において日本で生産され欧米に輸出される取引など です。これらの取引から生じる為替持ち高（純額）の合計に対して、適宜、ソニーは為替取引を行っていま す。これらの取引を反映し、当年度を通じて、ソニーが売却した外国通貨の金額（純額）を主な通貨別にみ てみると、米ドルが約86億ドル、ユーロが約37億ユーロでした。ソニーはこれらの為替リスクを低減するた めに、年間を通じて先物為替予約および通貨オプション契約を利用しました。また、特にエレクトロニクス 分野では、為替変動が業績に与える影響を極力小さくするために、海外において市場により近い地域での資 材・部品調達、設計、生産を推進しています。 連結営業概況 当年度においては、米国が情報通信産業を中心に景気が悪化したことを契機に、欧州、日本を含むアジア 諸国の景気も悪化したことにより、全世界的に経済環境は悪化に転じました。さらに平成13年９月11日に米 国で発生した同時多発テロにより景気の先行きが一層不透明となったことで、世界同時不況の様相が強まり ました。平成14年に入り、日米欧の景気悪化にも底打ちの兆しが見え始めましたが、回復感に乏しいまま当 年度を終えました。このような厳しい市場環境下、米国会計原則に準拠し業績を報告通貨である円に換算す ると、ソニーの当年度の売上高は、円安のプラスの影響に加え、ゲーム分野が大幅増収となったことにより 前年度に比べ3.6%増加しました。利益面においては、ゲーム分野、映画分野などで収益性が大幅に改善した ものの、エレクトロニクス分野において世界的な市場低迷と構造改革関連費用の計上により営業損失を計上 したことにより、前年度に比べ40.3%の減少となりました。 前年度の為替レートを適用した場合（以下の前年度の為替レートを適用した場合の業績概況については全 て「為替変動と基本対応方針」を参照）の当年度の売上高は前年度に比べ4%減少し、前年度の営業利益に対 し当年度は営業損失でした。 売上高 当年度の売上高は、前述の要因により前年度に比べ2,634億円（3.6%）増加の7兆5,783億円となりました。 売上原価、販売費・一般管理費 当年度の売上原価は、前年度に比べ1,929億円（3.8%）増加の5兆2,396億円となり、売上高に対する比率 − 17 − (17) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc は前年度の73.9%から74.2%に上昇しました。売上原価の増加は、エレクトロニクス分野や音楽分野を中心に 人件費が減少したものの、原材料費や減価償却費などの製造関連費用や研究開発費が主にゲーム分野で増加 したことによるものです。当年度の研究開発費は、主にゲーム分野で増加したことにより、前年度に比べ 165億円（4.0%）増加の4,332億円となったものの、売上高に対する比率は6.1%で横ばいでした。 当年度の販売費・一般管理費は、前年度に比べ1,298億円（8.0%）増加の1兆7,429億円となり、売上高に 対する比率は前年度の23.6%から24.7%に上昇しました。販売費・一般管理費の増加は、円安の影響に加えて、 構造改革の推進にともないアイワ(株)を含むエレクトロニクス分野、音楽分野を中心に退職関連費用約400 億円を計上したことやエレクトロニクス分野を中心に固定資産の除売却損(純額)および減損が256億円増加 したこと、携帯電話ビジネスに関連するアフターサービス費が186億円増加したことによるものです。一方、 広告宣伝費は、大幅増収となったゲーム分野では増加しましたが、エレクトロニクス分野、音楽分野を中心 に239億円減少しました。 なお、当年度において計上した構造改革費用は約1,060億円となりました。分野別にみると主に、エレク トロニクス分野が約850億円、音楽分野が約90億円、映画分野が約80億円となりました。 なお、当年度第１四半期より適用した営業権およびその他の無形固定資産に関する会計基準の変更（「第 ５ 経理の状況」連結財務諸表注記『３ 主要な会計方針の要約』参照）にともない償却を停止したこと （201億円の費用減少）も、売上原価や販売費・一般管理費の増加を一部相殺しました。この会計基準変更 にともなう影響額の内訳は、エレクトロニクス分野で30億円、ゲーム分野で105億円、音楽分野で34億円、 映画分野で32億円でした。 なお、上記の売上原価、販売費・一般管理費の分析には金融分野の分析は含まれていません。よって、金 融分野の売上高に対する比率は「売上高」から金融ビジネス収入を除いて計算しています。 営業利益 当年度の営業利益は、前述の要因により前年度に比べ907億円（40.3%）減少の1,346億円となり、売上高 に対する比率は前年度の3.1%から1.8%に低下しました。 分野別営業概況 以下、各分野の売上高および営業収入は、セグメント間取引を含みます。また、エレクトロニクス分野の 製品部門別売上高および営業収入内訳は外部顧客に対するもので、セグメント間取引を含んでいません （「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『24 セグメント情報』参照）。 ビジネスセグメント情報 売上高および営業収入 分野 エレクトロニクス（億円） 平成12年度 (平成12年４月１日∼ 平成13年３月31日) 平成13年度 (平成13年４月１日∼ 平成14年３月31日) 増減率（％） 現地通貨で みた増減率 （％） 54,734 53,104 △ 3.0 △ 9.8 ゲーム（億円） 6,609 10,037 +51.9 +39.9 音楽（億円） 6,121 6,428 +5.0 △ 3.4 映画（億円） 5,552 6,358 +14.5 +1.3 金融（億円） 4,788 5,122 +7.0 +6.9 その他（億円） 1,564 1,464 △ 6.4 △ 6.9 △ 6,220 △ 6,730 − − 73,148 75,783 +3.6 +4.2 セグメント間取引消去（億円） 連結合計（億円） − 18 − (18) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc 営業利益・損失（△） 分野 平成12年度 (平成12年４月１日∼ 平成13年３月31日) エレクトロニクス（億円） 平成13年度 (平成13年４月１日∼ 平成14年３月31日) 増減率（％） 現地通貨で みた増減率 （％） 2,471 △ 82 − − △ 511 829 − − 音楽（億円） 205 202 △ 1.6 △ 2.9 映画（億円） 43 313 +624.6 +539.9 金融（億円） 174 221 +27.0 +27.1 その他（億円） △ 94 △ 86 − − セグメント間取引消去および配 賦不能営業費用控除（億円） △ 35 △ 51 − − 連結合計（億円） 2,253 1,346 △ 40.3 − ゲーム（億円） 「エレクトロニクス」に含まれていた携帯電話端末事業は、平成13年10月に事業を開始した携帯電話端末 事業の合弁会社であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（以下「SEMC」）に移管される とともにソニーの持分法適用会社となっています。 セグメント区分の変更 ソニーは当年度第１四半期より、営業概況の内訳開示に用いるビジネス別セグメント区分、およびエレク トロニクス分野の売上高および営業収入の内訳開示に用いる製品部門別区分を、以下のとおり一部見直しま した。なお、前年の実績は新区分に合わせて組み替え再表示されています。 （ビジネス別セグメントの変更点） ・従来の「保険」を「金融」に名称変更しました。同分野には、従来「保険」に含まれていた ソニー生命 保険(株) や ソニー損害保険(株) のほか、当年度より「その他」から「金融」に組み替えられたリー ス・クレジット事業子会社の (株)ソニーファイナンスインターナショナル、平成13年６月に事業を開始 したソニー銀行(株) などが含まれています。 ・インターネット関連サービス事業子会社の ソニーコミュニケーションネットワーク(株) は、「エレクト ロニクス」から「その他」に組み替えられています。 ・ソニーグループ内の部品輸出入事業子会社の ソニートレーディングインターナショナル(株) は、「その 他」から「エレクトロニクス」に組み替えられています。 （エレクトロニクス分野の製品部門の変更点） ・従来の「電子デバイス・その他」を「半導体」、「コンポーネント」、「その他」に分割しました。「コ ンポーネント」には、光学ピックアップ、電池、PCディスプレイ用ブラウン管のほか、従来「オーディ オ」に含まれていたオーディオ記録メディア、「ビデオ」に含まれていたビデオ記録メディア、「情報・ 通信」に含まれていたデータ記録メディアやデータ記録システムなどが含まれています。 ・従来「オーディオ」、「ビデオ」、「テレビ」、「情報・通信」、「電子デバイス・その他」に製品別に 含まれていた アイワ(株) の売上は、「その他」に集約されています。 ・従来「オーディオ」に含まれていた放送用・業務用オーディオ、「ビデオ」に含まれていた放送用・業務 用ビデオ、「テレビ」に含まれていた放送用・業務用モニター、「電子デバイス・その他」に含まれてい たその他の業務用機器の売上は、「情報・通信」に集約されています。 ・従来「テレビ」に含まれていたPC用プロジェクターは、「情報・通信」に含まれています。 − 19 − (19) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc ・従来「情報・通信」に含まれていたカーナビゲーションシステムや家庭用電話は、「オーディオ」に含ま れています。 ・従来「情報・通信」に含まれていた放送受信端末やインターネット端末などの家庭用端末は、「テレビ」 に含まれています。 ・従来「情報・通信」に含まれていた携帯電話端末は、平成13年10月にSEMCへ事業全体移管されるとともに、 SEMCからソニーが製造のみを受託した結果、当年度下期から「その他」に含まれています。なお、これは 事業構造の変更をともなうため、過年度分の売上高の修正を行っていません。 ビジネス別セグメント新区分 エレクトロニクス 「オーディオ」、「ビデオ」、「テレビ」、「情報・通信」、「半導体」、「コンポーネン ト」、「その他」の製品部門で構成されるエレクトロニクス事業 ゲーム ソニー・コンピュータエンタテインメントによる家庭用エンタテインメントシステム事業 音楽 ソニー・ミュージックエンタテインメント、(株)ソニー・ミュージックエンタテインメントに よる音楽事業 映画 ソニー・ピクチャーズエンタテインメントによる映画およびテレビ番組事業、デジタル映像制 作・オンライン配信・ブロードバンドサービス等のデジタルエンタテインメント事業 金融 ソニー生命保険(株)による生命保険業、ソニー損害保険(株)による損害保険業、(株)ソニー ファイナンスインターナショナルによるリース・クレジット事業、ソニー銀行(株)による銀行 業 その他 ソニーコミュニケーションネットワーク(株)によるインターネット関連サービス事業、主に日 本と米国の都市型エンタテインメント事業、日本の広告代理店事業 エレクトロニクス分野製品部門の新区分 オーディオ 家庭用オーディオ、携帯型オーディオ、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、家庭 用電話 ビデオ ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、ビデオデッキ、ＤＶＤビデオプレーヤー／レコーダー テレビ ブラウン管テレビ、プロジェクションテレビ、放送受信端末やインターネット端末などの家庭 用端末 情報・通信 ＰＣ、ＰＣ用ディスプレイ、ＰＣ用プロジェクター、プリンターシステム、携帯情報端末、放 送用・業務用オーディオ／ビデオ／モニターおよびその他の業務用機器（平成13年10月以前の 携帯電話端末の売上を含む） 半導体 ＬＣＤ、ＣＣＤ、その他の半導体 コンポーネント 光学ピックアップ、電池、PCディスプレイ用ブラウン管、オーディオ／ビデオ／データ記録メ ディア、データ記録システム その他 アイワ(株)、ソニートレーディングインターナショナル(株)、上記カテゴリーに含まれない製 品やサービス（平成13年10月以降のＳＥＭＣ向け携帯電話端末の売上を含む） エレクトロニクス 当年度の売上高は前年度に比べ1,629億円（3.0%）減少の5兆3,104億円となりました。また損益面では、 前年度の2,471億円の営業利益に対し、当年度は82億円の営業損失を計上しました。この大幅な業績悪化は、 全世界的な市場の低迷、価格競争激化の影響を受けたことに加え、構造改革費用を計上したことによるもの です。売上を地域別にみると、米国では円安のプラスの影響に加えてコンスーマー向けのデスクトップＰＣ や携帯情報端末が特に好調だったこともあり若干の増収となりましたが、日本、欧州、その他地域ともに減 収となりました。これら地域のうち日本の減収幅がもっとも大きく、分野全体の売上減少の大部分を占めま した。この日本における売上の減少は、平成13年10月に事業を開始したソニー・エリクソン・モバイルコ ミュニケーションズ（以下「SEMC」）に事業移管される前の当年度上半期における品質問題の発生にともな い大幅な減収となったことや、半導体に加えコンスーマー向けのオーディオ、ビデオ、テレビの各製品の売 − 20 − (20) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc 上が減少したことによるものです。なお、携帯電話端末事業についてはSEMCへの同事業の移管が分野全体の 売上にマイナスの影響を与えました。分野全体の損益の大幅悪化は、円安のプラスの影響はあったものの、 分野全体の減収によるものです。全世界的な市場価格の下落と、半導体および、ＰＣ周辺機器などのＯＥＭ ビジネスの需要低迷に加えて、構造改革費用約600億円（連結子会社のアイワ(株)(以下「アイワ」)を含ま ない）を計上したこと、上半期に携帯電話ビジネスにおいて損失を計上したこと、アイワが380億円の営業 損失（構造改革費用255億円を含む）を計上したことにより、同分野全体でも損失を計上しました。 製品部門別の状況 オーディオ部門の売上高は89億円（1.2%）減少の7,475億円となりました。これは、CDやMD方式のヘッド ホンステレオへの需要が西欧で伸長したものの、米国、日本での家庭用電話ビジネスからの撤退や、多くの 地域でラジオカセットレコーダーや据置型オーディオの売上が減少したこと、日米欧でカーオーディオの売 上が減少したことによるものです。 ビデオ部門の売上高は149億円（1.9%）増加の8,064億円となりました。これは、デジタル方式の家庭用ビ デオカメラやデジタルスチルカメラ、DVDビデオプレーヤーの売上が円安のプラスの影響や需要の伸長によ り多くの地域で増加したことによるものです。しかしながら、競争の激しい日本においては、デジタル方式 の家庭用ビデオカメラとDVDビデオプレーヤーの売上は減少しました。また、アナログ方式の家庭用ビデオ カメラや家庭用ビデオデッキの売上も需要の減少や価格低下の影響を受けて多くの地域で減少しました。 テレビ部門の売上高は442億円（6.3%）増加の7,479億円となりました。これは、大型プロジェクションテ レビの売上が米国と中国を中心に増加したことによるものです。また放送受信端末の売上は、前年度に衛星 放送事業者の合併にともなう一時的な需要のあった日本では減少したものの、デジタル方式のケーブルテレ ビ放送用端末の販売を開始した米国で増加したため、全体でも増加しました。一方、ブラウン管方式を中心 とするテレビの売上は、円安のプラスの影響により欧米で増加したものの、日本で大きく減少したことによ り全体では微減となりました。 情報・通信部門の売上高は951億円（7.2%）減少の1兆2,277億円となりました。これは、日欧を主要な市 場としている携帯電話の売上が、当年度上半期に日本で発生した品質問題の影響で減少したことや当年度下 半期からSEMCからの受託生産売上として「その他部門」に計上されたこと、PC市場の低迷にともないブラウ ン管方式のPC用ディスプレイの売上が主要市場の欧米を中心に大幅に減少したこと、放送業界の低迷にとも ない放送用・業務用機器の売上が米国で減少したことによるものです。なお、米国でのデスクトップPC、携 帯情報端末の売上の増加は、同部門の売上減少を一部相殺しました。 半導体部門の売上高は554億円（23.3%）減少の1,823億円となりました。これは、全世界的な情報通信産 業の不振を端緒とするAV機器やPC関連機器を含むエレクトロニクス製品全般の需要減を反映し、AV機器用 LSI（大規模集積回路）の売上が日本で、メモリーチップの売上が欧米で大幅に減少したことによるもので す。 コンポーネント部門の売上高は401億円（6.5%）減少の5,725億円となりました。これは、PCメーカーの生 産拠点であるアジアを中心にCD-R/RWドライブやPCディスプレイ用ブラウン管の売上が大幅に減少したこと によるものです。一方、販売が好調だったデジタルスチルカメラをはじめメモリースティック・フォーマッ トに対応した機種が増加したことなどを背景に、米国をはじめ多くの地域でメモリースティックの売上が増 加しました。 その他部門の売上高は660億円（11.5%）減少の5,089億円となりました。これはアイワ(株)の売上が、主 力商品であるオーディオ製品の市場不振と競争力の低下により、ほとんどの地域で大きく減少したことによ るものです。 エレクトロニクス分野の売上原価は主に円安の影響により原材料費を中心とする製造関連費用で増加しま − 21 − (21) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc した。売上原価に含まれる人件費などの減少は売上原価の増加を一部相殺しました。販売費・一般管理費は、 構造改革の実行にともない生産事業所の統廃合や人員削減を進めたことから、固定資産除売却損および減損 で増加し、また退職関連費用を含む人件費でも増加しました。また、当年度上半期に携帯電話ビジネスにお いて品質問題の発生にともない製品回収をおこなったことによりアフターサービス費が増加したことも販売 費・一般管理費の増加の原因となりました。一方、費用対効果の観点から見直しを進めていた広告宣伝費の 減少は、販売費・一般管理費の増加を一部相殺しました。なお、前述の減収により、売上原価や販売費・一 般管理費の売上高に対する比率は増加しました。損益を製品別にみると、前年度に比べて、市場低迷の影響 を受けた半導体、上半期に品質問題が発生した携帯電話、需要減少の趨勢に対応して生産設備の減損を計上 したPCディスプレイ用ブラウン管、製品価格の下落傾向にある中で基幹部品価格が高騰したノートブックPC が減益となりました。前述の携帯電話および、開発費負担をまかなえるだけの売上規模を確保できなかった 放送受信端末は当年度に損失を計上しました。営業利益を計上した主な製品は、家庭用ビデオカメラ、テレ ビ、デジタルスチルカメラ、携帯型オーディオ製品でした。 当年度において、ソニー製品（エレクトロニクス分野の売上高でみて１割以下のアイワ製品を除く）の全 生産額に占める地域別構成比をみると、日本は全生産額の５割弱を占め、アジアが４分の１強、欧米が残り 約４分の１を占めました。ソニーは市場環境の変化などにより過剰となった生産能力を削減することによっ て、固定費を削減し損益分岐点の改善を図っています。ソニーは当年度においても生産事業所の再編を引き 続き行いました。欧州ではイタリアやフランスの磁気記録メディア生産子会社の売却、米国ではPCディスプ レイ用ブラウン管生産設備の合理化、日本ではオーディオ機器生産事業所２ヶ所の統合、メキシコではテレ ビ・PCディスプレイなどの事業所２ヶ所の統合を実施しました。 エレクトロニクス分野の業績は円安のプラスの影響を受けました。前年度の為替レートを適用した場合、 当年度の売上高は前年度に比べ約10%減少し、損益面では前年度の営業利益に対し当年度は営業損失となり ました。これは市場の低迷、価格競争の激化の影響を受けデスクトップPCや携帯情報端末を除く多くの製品 の売上が大幅に減少したことや、構造改革費用の計上や携帯電話ビジネスの損失計上、アイワの業績悪化に ともない収益性が大幅に悪化したことによるものです。前年度の為替レートを適用した場合の売上を地域別 にみると、日本では、デジタルスチルカメラの売上が増加したものの、携帯電話、半導体、オーディオ機器 全般、テレビ、家庭用ビデオカメラ、光学ピックアップの売上が減少しました。米国では、デスクトップPC の売上が大幅に増加したものの、PC用ディスプレイの売上が大幅に減少し、オーディオ機器全般、放送用・ 業務用機器、テレビ、家庭用ビデオカメラ、ノートブックPC、半導体、家庭用電話の売上も減少しました。 欧州では、携帯電話、PC用ディスプレイ、据置型オーディオ、ノートブックPC、放送用・業務用機器、アナ ログ方式の家庭用ビデオカメラの売上が減少しました。その他地域では、アジア・中近東を中心にデジタル 方式の家庭用ビデオカメラの売上が増加し、中南米でPCの売上が増加しましたが、一方でアジアを中心に CD-R/RWドライブ、半導体、PCディスプレイ用ブラウン管の売上が減少しました。アイワの売上については ほとんどの地域で大幅に減少しました。 ゲーム 当年度の売上高は前年度に比べ3,428億円（51.9%）増加の1兆37億円となりました。また損益面では、前 年度の511億円の営業損失に対し、当年度は829億円の営業利益を計上しました。 売上を地域別にみると、日本では“プレイステーション ２”ハードウェアの販売台数が引き続き伸長し たものの、“ＰＳ ｏｎｅ”ハードウェアの販売台数が大幅に減少したことに加え、ソフトウェアが若干の 減収となったことにより、全体の売上は微増収となりました。米国および欧州では“ＰＳ ｏｎｅ”ハード ウェアの販売台数は大幅に減少したものの、“プレイステーション ２”ハードウェアの販売台数が大幅に 伸長し、ソフトウェアの売上も好調に推移した結果、全体の売上はそれぞれの地域でほぼ倍増となりました。 なお、欧米においては、円安も売上にプラスの影響を与えました。 − 22 − (22) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc ハードウェアおよびソフトウェアに関する生産出荷台数・本数の動向については以下の通りです。 平成12年度 (平成12年４月１日∼ 平成13年３月31日) 平成13年度 (平成13年４月１日∼ 平成14年３月31日) 平成14年３月31日 までの累計台数・ 本数 ハードウェア生産出荷台数 プレイステーション＋PS one（百万） 9.31 7.40 89.63 プレイステーション ２（百万） 9.20 18.07 28.68 135.00 91.00 856.00 35.40 121.80 160.10 ソフトウェア生産出荷本数 （他社制作のものを含む） プレイステーション（百万） プレイステーション ２（百万） なお、ソフトウェア全体の生産出荷本数のうち、“プレイステーション ２”ソフトウェアの占める割合 は前年度の21％から当年度には57％にまで拡大しました。 損益面では、“プレイステーション ２”ハードウェアのコストダウンと円安のプラスの影響によりハー ドウェアビジネスの収益性が改善し、またソフトウェアビジネスも販売数量増にともない収益が拡大した結 果、前年度の営業損失に対し当年度は営業利益を計上しました。ゲーム分野の売上原価は、“プレイステー ション ２”ハードウェアの販売数量増にともない製造関連費用で増加したものの、売上高に対する比率は 大幅な増収や同製品のコストダウン効果により前年度に比べ大きく低下しました。販売費・一般管理費は、 ビジネス規模の拡大にともない宣伝・販売促進費用などで増加したものの、売上高に対する比率は大幅な増 収により前年度に比べて低下しました。 ゲーム分野の売上は円安のプラスの影響を受けました。前年度の為替レートを適用した場合、当年度の売 上高は前年度に比べ約40%増加し、前年度の営業損失に対し当年度は営業利益でした。 音楽 当年度の売上高は前年度に比べ307億円（5.0%）増加の6,428億円となりました。また営業利益は3億円 （1.6%）減少の202億円となり、売上高に対する比率は前年度の3.3%から3.1%に低下しました。 音楽分野の業績を前年度の為替レートを適用した場合の、当年度の売上高、営業利益は前年度に比べとも に約３％減少しました。 米国を拠点とするソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEI」）の業績は増収減益となりま した。この増収は主に円安の影響によるものです。米ドルベースでは、売上は約４％減少し、営業利益は約 20％減少しました。これは音楽業界の世界的な縮小傾向、違法デジタルコピーによる著作権侵害の増加、平 成13年9月11日に米国で発生した同時テロ事件による需要減退の影響によるものです。損益面では、前述の 減収要因に加え、過年度から継続的に進めてきた構造改革（当年度は68百万米ドルの費用計上）、デジタ ル・メディア事業と投資ポートフォリオの整理合理化、業界全体に関わる重要な訴訟案件の一部和解にかか る費用の計上により営業利益はマイナスの影響を受けました。一方、当年度において、世界規模での積極的 な構造改革やコスト削減を行った結果、利益の減少は一部相殺されました。なお、上記の施策により従業員 を6.3％削減しました。さらに、当年度のディスク製造に関する収益性は前年度に比べて上昇し、分野全体 の利益の大部分を占めました。これは、ホームエンタテイメントや“プレイステーション”ソフトウェア向 けのDVDディスクに対する需要が増大したことや、材料費が減少したことによるものです。なお、SMEIの当 年度の販売費・一般管理費の売上高に対する比率はほぼ前年度並みとなりました。 日本の(株)ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）およびその子会社で構成される日 − 23 − (23) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc 本の音楽ビジネスの業績については、売上は２％、営業利益は18％それぞれ増加しました。世界的な音楽市 場縮小の影響はあったものの、ヒット作品によるプラスの効果に加え、広告宣伝費を中心とした販売費・一 般管理費の削減や新スタジオ施設の購入にともなう旧スタジオ施設の売却益を25億円計上したことにより、 増益となりました。 映画 当年度の売上高は前年度に比べ806億円（14.5%）増加の6,358億円となりました。また営業利益は270億円 （624.6%）増加の313億円となり、売上高に対する比率は前年度の0.8%から4.9%に上昇しました。映画分野 の業績は、米国を拠点とするソニー・ピクチャーズエンタテインメントの業績で構成されています。 映画分野の業績を米ドルベースでみれば、当年度の売上高は前年度に比べ約2%増加し、営業利益は約11倍 になりました。売上の増加は、映画ビジネスにおいて「ロック・ユー！」、「アメリカン・スウィートハー ト」、「ブラック・ホーク・ダウン」などの作品の劇場興行収入や、前年度に公開された作品のDVDソフト の売上、ゲームショーに関するテレビ番組の売上が好調だったことによるものです。しかしながら、主要 ネットワーク局向けテレビ番組シリーズの配給数減少や広告収入の減少は売上の増加を一部相殺しました。 損益面では、「アリ」と「サンキュー、ボーイズ」の２作品が大きな損失を計上したものの、前年度に比べ 映画ラインナップが好調であったことや全世界のホームエンタテインメント市場におけるDVDソフトが好調 であったこと、過去に公開された作品の損失に対して受取保険金を計上したことが損益に好影響を与えまし た。さらに、米国におけるテレビビジネスを統合し、主要ネットワーク向け新規番組制作を縮小することに より、同ビジネスの損失を削減したことも損益に好影響を与えました。一方、同ビジネス統合にともなう一 時的な構造改革費用67百万米ドルの計上や、映画作品やテレビ番組のライセンス契約の相手方からの収益に 対して引当てをおこなったこと、広告市場の低迷によるマイナスの影響は同分野の増益を一部相殺しました。 金融 当年度の金融ビジネス収入は前年度に比べ334億円（7.0%）増加の5,122億円となりました。また営業利益 は47億円（27.0%）増加の221億円となり、金融ビジネス収入に対する比率は前年度の3.6%から4.3%に上昇し ました。 ソニー生命保険(株)(以下「ソニー生命」)の業績は増収増益となりました。保険収入は、個人保険契約高 の伸長にともない増加しました。損益面では、保有ポートフォリオにおけるアルゼンチン債の減損84億円の 影響はあったものの、前述の個人保険契約高の伸長にともなう保険収入の大幅増加により増益となりました。 ソニー損害保険(株)の業績は、自動車保険の新規契約数の伸長と年間を通じて高い更改契約率を維持した ことにより増収となりました。損益面では、支払い保険金や広告宣伝費、人件費などの費用をまかなえるだ けの保険収入を確保できなかったことにより前年度に引き続き損失を計上しました。しかしながら、保険収 入の増加により損失額は減少しました。 リースおよびクレジット事業子会社である(株)ソニーファイナンスインターナショナルは前年度にリース 解約金の一時的な収入があったため若干減収となりました。損益面では前年度の損失に対し当年度は利益を 計上しました。これは前年度において金利スワップに関する評価損を計上していたことによるものです。平 成13年６月に開業したソニー銀行(株)はビジネスの立ち上げ費用計上などにより当年度は損失を計上しまし た。 金融ビジネス要約財務諸表 金融ビジネスはソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は金融ビジネスの要約財務諸表、金融 ビジネスを除くその他のビジネスの要約財務諸表、およびソニー連結の要約財務諸表です（監査対象外）。 これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則においては要求されていま せんが、金融ビジネスはエレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画などの他のビジネスとは性質が異なるため、 ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下のソ ニー連結の金額は、金融ビジネスと金融ビジネスを除くその他のビジネス間の取引を相殺消去した後のもの です。 − 24 − (24) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc 要約貸借対照表（監査対象外） 金融ビジネスを除くその他 のビジネス 金融ビジネス 平成13年３ 月31日現在 科目 平成14年３ 月31日現在 平成13年３ 月31日現在 平成14年３ 月31日現在 ソニー連結 平成13年３ 月31日現在 平成14年３ 月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 資産 現金・預金および現金同 等物 307,245 327,262 300,000 356,538 607,245 683,800 77,905 157,363 12,189 4,784 90,094 162,147 その他の流動資産 146,967 142,051 2,716,845 2,412,799 2,780,135 2,491,265 投資および貸付金 1,104,739 1,388,556 405,312 420,226 1,388,988 1,697,807 − − 160,189 170,189 − − 繰延保険契約費 270,022 308,204 − − 270,022 308,204 その他の固定資産 167,356 172,616 2,567,381 2,702,352 2,691,482 2,842,572 資産合計 2,074,234 2,496,052 6,161,916 6,066,888 7,827,966 8,185,795 − 106,472 − − − 106,472 1,366,013 1,680,418 − − 1,366,013 1,680,418 404,019 390,976 3,987,328 3,834,544 4,146,500 4,028,495 1,770,032 2,177,866 3,987,328 3,834,544 5,512,513 5,815,385 304,202 318,186 2,174,588 2,232,344 2,315,453 2,370,410 2,074,234 2,496,052 6,161,916 6,066,888 7,827,966 8,185,795 有価証券 金融ビジネスへの投資 （取得原価） 負債および資本 銀行ビジネスにおける 顧客預金 保険契約債務その他 その他の負債・ 少数株主持分 負債・少数株主持分計 資本 負債および資本合計 − 25 − (25) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc 要約損益計算書（監査対象外） 金融ビジネスを除くその他 のビジネス 金融ビジネス 平成12年度 科目 金融ビジネス収入 平成13年度 平成12年度 平成13年度 ソニー連結 平成12年度 平成13年度 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 478,824 512,245 − − 447,147 483,313 − − 6,878,234 7,102,369 6,867,677 7,094,945 売上高および営業収入 478,824 512,245 6,878,234 7,102,369 7,314,824 7,578,258 金融ビジネス費用および 営業費用 461,392 490,111 6,666,441 6,989,446 7,089,478 7,443,627 17,432 22,134 211,793 112,923 225,346 134,631 1,148 △ 1,861 35,572 △ 40,421 40,522 △ 41,856 18,580 20,273 247,365 72,502 265,868 92,775 9,423 11,477 135,190 72,785 144,641 83,443 − 4,305 △ 104,473 1,673 △ 104,473 5,978 9,157 13,101 7,702 1,390 16,754 15,310 純売上高および営業収入 営業利益 営業外収益・費用(△) −純額 税引前利益 法人税等その他 会計原則変更による累積 影響額 当期純利益 要約キャッシュ・フロー計算書（監査対象外） 金融ビジネスを除くその他 のビジネス 金融ビジネス 平成12年度 科目 営業活動から得た現金・ 預金（純額） 平成13年度 平成12年度 平成13年度 ソニー連結 平成12年度 平成13年度 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 283,922 301,625 260,897 436,059 544,767 737,596 △ 291,114 △ 401,866 △ 525,334 △ 368,951 △ 719,048 △ 767,117 財務活動から得た・財務 活動に使用した(△)現 金・預金（純額） 86,324 120,255 145,466 △ 31,603 134,442 85,040 為替相場変動の現金・預 金および現金同等物に対 する影響額 3 3 21,017 21,033 21,020 21,036 現金・預金および現金同 等物純増加・減少(△)額 79,135 20,017 △ 97,954 56,538 △ 18,819 76,555 現金・預金および現金同 等物期首残高 228,110 307,245 397,954 300,000 626,064 607,245 現金・預金および現金同 等物期末残高 307,245 327,262 300,000 356,538 607,245 683,800 投資活動に使用した現 金・預金（純額） − 26 − (26) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc その他 当年度のその他分野は、主に日本でインターネット関連サービス事業を行うソニーコミュニケーション ネットワーク(株)（以下「SCN」）、日本、米国の都市型エンタテインメント事業、日本の広告代理店事業 などで構成されていました。 当年度の売上高は前年度に比べ100億円（6.4%）減少の1,464億円となり、ソニーグループ間取引がその他 分野の売上高の約４割を占めました。また損益面では営業損失が前年度の94億円から86億円に減少しました。 当年度においては、景気低迷にともなう顧客企業の広告宣伝費削減の影響を受けて広告代理店事業の売上 が大幅に減少したことなどにより減収となりました。損益面では、日本、米国の都市型エンタテインメント 事業がそれぞれ損失を計上しました。前年度との比較では、インターネット接続料金の大幅な低下などによ りSCNが前年度の営業利益に対して当年度は営業損失を計上したものの、前年度にアトラクション施設の資 産評価減を行った日本の都市型エンタテインメント事業の当年度の営業損失が大幅に減少したことなどによ り分野全体の損失額は減少しました。 その他の収益および費用 当年度の連結業績におけるその他の収益は、前年度に比べ713億円（42.5%）減少の963億円となり、その 他の費用は、111億円（8.7%）増加の1,382億円となりました。 その他の収益が減少したのは、主に前年度に下記の一時的な投資有価証券その他の売却益(純額)、持分法 適用会社の新株発行にともなう利益、退職給付目的信託への株式拠出益などを計上していたためです。なお、 当年度においてはそのような利益の計上は僅少でした。前年度の417億円から14億円に減少した投資有価証 券その他の売却益(純額)については、前年度において、米国で双方向ゲーム・ゲームショー専門番組を提供 する子会社であるゲームショー・ネットワークの株式の50%相当をリバティ・デジタルに売却したことによ る利益、インドでテレビチャンネルを運営する子会社の株式の一部を売却したことによる利益、米国の商用 航空機向けエンタテインメントシステム子会社の売却益を計上していました。また、前年度において180億 円から5億円に減少した持分法適用会社の新株発行にともなう利益については、前年度において、日本で大 容量高速通信サービスを提供する(株)クロスウェイブ コミュニケーションズ、日本でオンライン証券取引 サービスを提供するマネックス証券(株)、日本で衛星放送サービスを提供する(株)スカイパーフェクト・コ ミュニケーションズが前年度に株式を公開したことにともなう利益を計上していました。（「第５ 経理の 状況」連結財務諸表注記『20 持分法適用会社の新株発行にともなう利益』参照）。加えて、前年度には当 社および子会社が保有する一部の市場性のある投資有価証券を退職給付目的信託に拠出したことにともなう 利益を111億円計上していました。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『８ 有価証券および投資有 価証券その他』参照）。また受取利息・配当金は、主に日本および海外子会社の受取利息の減少により前年 度の185億円から160億円に減少しました。 その他の費用が増加したのは、為替差損(純額)および有価証券評価損の増加によるものです。為替差損 (純額)については、前年度の157億円から317億円に増加しました。これは主に、平成13年12月以降の急激な 円安の進行にともない日本からの輸出売上債権の為替ヘッジ目的で締結された先物為替予約における為替差 損が増加したことによるものです。また支払利息は、長期借入においてより低利な債務への借り換えを行 なったことおよび短期借入において米ドル金利低下の影響を受けたことにより、前年度の430億円から364億 円に減少しました。この結果、その他の収益の受取利息・配当金からその他の費用の支払利息を差し引いた 金融収支については、前年度の245億円から204億円へ支払超過額が減少しました。 税引前利益 当年度の税引前利益は、前述の要因を反映し、前年度に比べ1,731億円（65.1%）減少の928億円となりま した。 法人税等 当年度の法人税等は前年度に比べ503億円（43.6%）減少の652億円となり、税引前利益に対する比率（実 効税率）は前年度の43.5%から70.3%に上昇しました。これは、アイワ(株)（以下「アイワ」）、一部の米国 子会社など、繰越期限内に税務上の欠損金を使用すると見込まれない子会社の損失拡大によるものです。な お、海外子会社の未分配利益にかかわる税金引当の減少は、上記の実行税率の上昇を一部相殺しました。 − 27 − (27) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc なお税務上の繰越欠損金は、繰越期限内に課税所得が発生した場合、それと相殺することにより将来の税 金費用を減らすことができるため、税金相当額を繰延税金資産として計上しています。しかしながら、繰越 期限内に充分な課税所得の発生が見込まれていないことなどにより、実現可能性が低いと判断される繰延税 金資産に対しては評価性引当金を計上しています。ソニーは、前述のアイワ同様、主に米国の連結子会社に おける繰越欠損金に関する繰延税金資産に対し、評価性引当金を計上しています。 持分法適用会社の業績 当年度の持分法適用会社は、１)エレクトロニクス分野：平成13年10月に事業を開始した携帯電話端末事 業の合弁会社であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（以下「SEMC」）、日本のLCD合 弁会社であるエスティ・エルシーディ(株)（以下「ST-LCD」）、日本で大容量高速通信サービスを提供する (株)クロスウェイブ コミュニケーションズ（以下「CWC」）、米国のブラウン管向けガラス材料合弁会社で あるアメリカン・ビデオ・グラス・カンパニー（以下「AVGC」）、２)音楽分野：音楽・ビデオ通販会社で あるコロンビア・ハウス（以下「CHC」）、３)映画分野：米国のスペイン語番組制作・放送グループである テレムンド・コミュニケーションズ・グループおよび関係会社(以下「テレムンド」)などで構成されていま した。 当年度の持分法による投資損失(純額)は前年度の445億円から345億円に減少しました。前年度の持分法に よる投資損失の主なものには、劇場経営会社であるロウズ・シネプレックス・エンタテインメント（以下 「ロウズ」）に対するソニーの投資簿価全額の減損処理170億円の損失を含む持分法損失250億円がありまし た。減損処理の手続き以降、新たな持分法損失の計上はありませんでした。平成14年３月、ロウズは米国お よびカナダにおいてそれぞれ法的な更正手続きを完了しました。その結果、ソニーのロウズに対する出資持 分は消滅しました。当年度の持分法による投資損失には、SEMCに関して計上した74億円の損失の他、CHC、 AVGC、テレムンド、CWC、ST-LCDなどの損失が含まれています。 なお平成14年４月、米国を拠点とするソニー・ピクチャーズエンタテインメントおよびグループ外のいく つかの投資会社は、ゼネラル・エレクトリック傘下のメディア企業NBCへのテレムンド株式の売却を完了し ました。この売却にともなう現金収入は679百万米ドル、売却益は約500百万米ドルでした。 また平成14年５月、CHCを保有する米国を拠点とするソニー・ミュージックエンタテインメントおよびAOL タイム・ワーナー傘下のワーナー・ミュージック・グループは、投資銀行のブラックストーン・グループの 関連会社であるブラックストーン・キャピタル・パートナーズⅢと、各社がそれぞれCHCの株式の過半数を 売却することで合意しました。売却については、米国行政当局による承認などを前提として、平成14年６月 までに行なわれる見通しです。 少数株主利益（損失） 税引前利益から控除される少数株主損失については、前年度に比べ９億円(5.8％)増加し162億円となり、 当期純利益を同額増加させました。当年度の少数株主損失の計上については、当社の子会社であるアイワ (株)が当期純損失を計上したことによるものです。 会計原則変更による累積影響額前利益 当年度の会計原則変更による累積影響額前利益は、前述の要因により前年度に比べ1,119億円（92.3%）減 少の93億円となり、売上高に対する比率は前年度の1.6%から0.1%に低下しました。 当期純利益 当年度の当期純利益は、前年度に比べ14億円（8.6%）減少の153億円となり、売上高に対する比率は前年 度の0.2%から横ばいとなり、また株主資本（各年度末と前年度末の平均）に対する比率も前年度の0.7%から 横ばいとなりました。 基本的１株当り当期純利益は前年度の18.3円に対し16.7円、希薄化後１株当り当期純利益は前年度の19.3 円に対し16.7円となりました（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『22 り利益の調整表』参照）。 − 28 − (28) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc 基本的および希薄化後1株当 所在地別の業績 所在地別の業績は、米国財務会計基準書（以下「基準書」）第131号にもとづく地域（顧客の所在国）別 情報について、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。なお、ソニーは基準 書第131号にもとづく開示に加え、日本の証券取引法による開示要求を考慮し、出荷事業所の所在地別の売 上高および営業利益を補足情報として開示しています（「第５ 経理の状況」 連結財務諸表注記『24 セグ メント情報』参照）。 出荷事業所の所在地別の売上高および営業利益は次のとおりです。 日本 当年度の売上高は前年度に比べ2,637億円（5.2％）減少の4兆8,114億円となりました。また営業利益は 1,195億円（76.8％）減少の362億円となりました。 米国 当年度の売上高は前年度に比べ3,223億円（12.9％）増加の2兆8,228億円となりました。また営業利益 は76億円（32.7％）増加の307億円となりました。 欧州 当年度の売上高は前年度に比べ1,776億円（13.1％）増加の1兆5,316億円となりました。また営業利益 は128億円（110.1％）増加の245億円となりました。 その他地域 当年度の売上高は前年度に比べ614億円（3.4％）増加の1兆8,548億円となりました。また営業利益は50 億円（7.0％）増加の761億円となりました。 − 29 − (29) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc 電気通信事業会計規則にもとづく開示（参考情報） 当社は、平成11年６月に第１種電気通信事業免許を取得しており、当年度の役務別損益の明細は次のとお りです。 役務別損益明細表（平成13年度（自平成13年４月１日 役務の種類 営業収益（百万円） データ伝送 専用 計 （注）1 2 至平成14年３月31日）） 営業費用（百万円） 営業損失（百万円） 417 2,473 2,055 43 71 27 461 2,544 2,083 電気通信事業会計規則附則第３項ならびに平成10年郵政省告示第541号の定めによっています。 当社単独の情報です。 専用役務損益明細表（平成13年度（自平成13年４月１日 至平成14年３月31日）） 役務の細目 営業収益（百万円） その他 計 （注）1 2 営業費用（百万円） 営業損失（百万円） 43 71 27 43 71 27 電気通信事業会計規則附則第３項ならびに平成10年郵政省告示第541号の定めによっています。 当社単独の情報です。 (2) キャッシュ・フロー 当年度の営業活動から得られたキャッシュ・フローは、7,376億円と前年度に比べ1,928億円（35.4%）増加 しました。当年度においては、利益水準の低下やエレクトロニクス分野の生産調整に伴う仕入債務減少などの マイナス要因がありましたが、エレクトロニクス分野における在庫管理の強化が奏効して棚卸資産が大幅に減 少（前年度比キャッシュ・フローが3,940億円改善）したことに加え、前年度末に高水準であった受取手形・ 売掛金等の回収が進んだことなどが、営業キャッシュ・フロー全体の改善に寄与しました。なお、金融分野の 営業活動から得られたキャッシュ・フローは3,016億円と前年度に比べ177億円（6.2％）増加しました。 当年度の投資活動においては、設備投資の厳選を進めましたが、運用資産の増加に伴う金融ビジネスでの投 資・貸付が大幅に拡大し、7,671億円の資金を使用しました（前年度比481億円（6.7%）の増加）。固定資産の 購入は、3,885億円と前年度に比べ795億円減少しましたが、これは、エレクトロニクスおよびゲーム分野にお ける設備投資を抑制したことによるものです。当年度におけるその他の投資（金融ビジネス以外）には、ソ ニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズへの現金出資分約200億円や大手ゲームソフト会社（株） スクウエアに対する出資149億円などが含まれています。なお、金融分野の投資活動に使用したキャッシュ・ フローは4,019億円と前年度に比べ1,108億円（38.0%）増加しました。 上記の結果、営業活動から投資活動を差し引いた当年度のネット・キャッシュ・フローは、295億円の支出 超過となりました（前年度は1,743億円の支出超過）。また、金融ビジネスを除いたネット・キャッシュ・フ ローは、前年度の2,644億円の支出超過に対し当年度は671億円の資金収入超過と、大幅に改善しました。（金 融ビジネスを分けた要約キャッシュ・フロー計算書は、26ページに記載しています。） 財務活動からは、当年度において850億円の現金・現金同等物（純額）が得られました。主として当社の普 通社債発行（1,500億円）や米国金融子会社のMTN発行（620億円）を含む長短借入により資金を調達する一方、 長期債務の償還、短期借入金の返済等に資金を充当しました。この結果、前年度に増加した短期借入金は当年 度において781億円減少しました。このほか、当年度においては、新たに開業した銀行ビジネスにおける顧客 預金の増加1,065億円がありました。なお、ソニーは当年度に230億円の配当を支払いました。 以上の結果、為替相場変動の現金および現金同等物に対する影響額を加味した当年度末の現金および現金同 等物期末残高は、前年度末に比べ766億円（12.6%）増加し、6,838億円となりました。 − 30 − (30) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc ２【生産、受注及び販売の状況】 ソニーの生産・販売品目は極めて多種多様であり、エレクトロニクス機器、家庭用ゲーム機やゲームソフト、 音楽・映像ソフト等は、その性質上、原則として見込生産を行っています。なお、ソニーはそれら製品の在庫を ほぼ一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。 このため生産および販売の状況については「１ 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関 連付けて示しています。 ３【対処すべき課題】 戦略と見通し 以下に記載のソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績 に関する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営者の判断にもとづいていま す。したがって、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。実際の業績は、 さまざまな重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。 実際の業績に影響を与えうる重要な要素には以下のようなものが含まれます。すなわち、１)ソニーの事業領 域を取り巻く経済情勢、特に消費動向、２)為替レート、特にソニーが極めて大きな売上または資産・負債を 有する米ドル、ユーロまたはその他の通貨と円との為替レート、３)特にエレクトロニクスビジネスで顕著な 継続的な新製品導入と急速な技術革新、またゲーム、音楽、映画ビジネスで顕著な主観的で変りやすい顧客嗜 好、などを特徴とする激しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品やサービスをソニーが 設計・開発し続けていく能力などです。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではあ りません。 最近の戦略関連事象および平成14年度のソニーの業績見通しの概要は以下のとおりです。 経営課題の認識と今後の方針 ソニーの経営陣は、現在の事業環境ならびに入手可能な情報にもとづき、最善の方策を立案するよう努めて います。 厳しい事業環境で始まった当年度は、世界経済の低迷、情報・通信産業の不振、個人消費の冷えこみと悪化 の一途をたどりました。その結果、年初に見込んだ業績を２度にわたって下方修正しました。 このような事業環境の悪化に対して、特にエレクトロニクス、音楽、映画の各分野において、事業の選択と 集中、固定費の削減、在庫管理の強化など構造改革を実施し、収益の改善をはかりました。また、携帯電話ビ ジネスについては、事業の強化をはかるためにエリクソン社と合弁会社を平成13年10月１日に設立しました。 “プレイステーション ２”（以下、PS２）ビジネスでは、当年度において、ハードウェアが順調に普及し、 魅力的なソフトウェアが続々と発売されるという好循環を生み出すプラットフォームを確立することができま した。その結果、ゲーム分野の売上がはじめて1兆円を越え、損益は大幅な増益を達成するなど、PS２発売後 ２年目の平成13年度はPS２ビジネスの収穫期に入りました。 平成14年度の事業環境は依然として厳しい状況が継続すると見ており、ソニーが傘下に持つエレクトロニク ス、ゲーム、音楽、映画、インターネット・コミュニケーションサービス、金融サービスの諸事業において、 ソニーグループ全体で構造改革をさらに進めて収益の向上を目指します。アイワ（株）については、構造改革 を継続するとともに新たなブランド戦略を展開するために平成14年10月１日をもって完全子会社化することを 決定しました。 中期的には、近い将来に予想されるブロードバンドネットワークやワイヤレスネットワークが広く普及する 環境にむけて、エレクトロニクス、ゲームおよびコンテンツ（音楽、映画）の３分野を、コア事業セクターと 位置付け、それぞれの重点事業を明確に定め、経営資源を集中させることで、各セクターの競争力を強化して いきます。その第一歩として、ネットワークサービス関連事業を中心にコア事業セクター相互の連携を強化す ること目指し、ネットワークアプリケーション＆コンテンツサービスセクター(Network Application and Content Service Sector、以下「ＮＡＣＳ」)を平成14年４月に設置しました。 さらに、グループ外企業との間で様々な事業提携を推進することを通じて、ソニーグループにはない技術・ ノウハウを補完し、市場における競争優位の確立に努めます。 このようにして、ソニーは世界的な“メディア＆テクノロジー企業”としてブランドの強化と企業価値の創 − 31 − (31) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc 造を目指します。 最近の戦略関連事象と協業・提携 技術が急速に進歩するなか、ソニーは限られた経営資源において迅速かつ効率的にビジネスを展開するため 他社との提携を進めています。 半導体デバイスの領域では、平成13年５月、当社と（株）東芝は、0.10 ミクロンおよび0.07ミクロン世代 のシステムLSI(大規模集積回路)におけるプロセス技術および設計技術を共同開発することで合意しました。 この共同開発は、平成13年５月から平成15年度末まで（株）東芝の研究開発センターで行なわれており、開発 費として両社折半で約150億円を投入します。また、平成14年４月、IBMコーポレーション、当社、（株）ソ ニー・コンピュータエンタテインメント（以下「SCEI」）、（株）東芝は、IBMが開発したシリコン・オン・ インシュレータ技術および最先端材料を活用し、次世代・次々世代の半導体プロセス技術を、今後数年間にわ たり共同開発することに合意したことを発表しました。今回の提携により今後４年間で総額数億ドルをかけ、 300ミリメートルのウエハ上に0.05ミクロンまでの極めて微細な最先端プロセス技術を開発します。 フラットパネルディスプレイデバイスの領域では、当社と（株）豊田自動織機は、平成14年１月にそれぞれ 100億円ずつ、合計200億円を両社の合弁会社であるエスティ・エルシーディ(株)に追加出資しました。これは、 低温ポリシリコンTFT LCDの需要増加を見込み、エスティ・エルシーディ(株)が平成14年度中の稼動に向けて 平成13年秋に750億円の第２期ラインの増設投資を行うことに対応したものです。同出資により、エスティ・ エルシーディ(株)の資本金は500億円（うちソニーの累計出資額は250億円）となりました。 モバイル端末の領域では、ソニーとスウェーデンのエリクソンは、全世界で携帯電話端末事業を展開する新 会社「ソニー エリクソン モバイル コミュニケーションズ」を両社均等出資で設立し、平成13年10月に新会 社は事業を開始しました。この新会社には両社の携帯電話端末事業が移管され、新会社は製品開発・設計から 販売・物流、顧客サービスまで一貫した事業を行っています。 アイワ（株）（以下「アイワ」）については、新たなブランド戦略を展開するために平成14年10月１日を もって完全子会社化することを決定しました。ソニーは、アイワが同日までに連結固定費を大幅に圧縮するな ど一定の経営改革を進めることを条件に、アイワとの間で株式交換を行う予定です。 ゲーム分野では、平成13年10月、SCEIは（株）スクウェアが実施した第三者割当増資を全額引受けました。 この第三者割当増資により、SCEIはスクウェアが発行した新株式を約149億円で取得しました。これにより、 SCEIの持ち株比率はスクウェアの発行済み株式総数の約19％となりました。この増資は、“プレイステーショ ン”ならびに“プレイステーション ２”プラットフォーム上で多数の魅力的なコンテンツを有する(株)スク ウェアのゲームソフト制作・開発力の強化を目的としています。 ハードウェアとネットワークを融合したビジネスモデルの構築においては、平成14年４月、リアルネット ワークスと当社は、デジタルコンテンツ配信ソフトウェア技術に関する戦略的提携を結びました。ソニーはま た、平成14年５月１日にリアルネットワークス株式の約１％を取得しました。今回の合意は、既存の提携を更 に強化し、パソコンのみならず新世代のネットワーク対応家庭用機器へのデジタル音楽・映像コンテンツの ネットワーク配信の急速な広がりに対応するものです。両社は今後、デジタル配信ビジネスを拡大するために ユーザーにとって使いやすい技術を共同で提供していきます。 音楽分野では、米国を拠点とするソニー・ミュージックエンタテインメントとユニバーサル・ミュージッ ク・グループは平成12年12月に両社の合弁事業であるプレスプレイを設立しました。平成13年12月、プレスプ レイは米国で会員制のデジタル音楽配信サービスを開始しました。 映画分野では、米国を拠点とするソニー・ピクチャーズエンタテイメントは米国の映画配給会社４社ととも に、平成13年８月にムービーリンクを設立しました。ムービーリンクは米国のブロードバンドインターネット ユーザーを対象に様々な劇場公開映画をデジタル配信します。サービス開始は平成14年後半の予定です。 金融分野では、個人向けインターネット専業銀行として設立されたソニー銀行(株)が平成13年６月に事業を 開始しました。同社の資本金は375億円で、このうち当社は300億円を出資しました。また、(株)ソニーファイ ナンスインターナショナルは、インターネットショッピングが身近で便利にできるブロードバンド時代に向け て、独自にネットショッピング専用に開発した非接触IC関連技術“FeliCa(フェリカ)”による安心・簡単なク レジットサービス「eLIO（エリオ）」を平成14年４月より開始し、同時に、eLIOを搭載した自社クレジット カード「My Sony Card (マイ・ソニー・カード)」の会員募集を開始しました。 − 32 − (32) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc EVA® ソニーは、企業価値の向上を目指し社内評価尺度の１つとしてEVA®*を活用しています。他のセグメントに 先行してEVA®を業績評価に導入したエレクトロニクス分野では、投下資本のリターンや資本コストの考え方 が浸透してきており、高成長・高収益分野へ経営資源を集中させるための事業の選択と集中や、資本効率の改 善を図るための投資や在庫のコントロールなど、EVA®改善に向けた施策が積極的に実行されています。また、 ゲーム、音楽、映画の各分野の業績評価にもEVA®が導入されました。 EVA®の業績評価への導入に加え、ソニーはグループ従業員の行動が企業価値の増加に結びつくよう、EVA® の報酬制度への連動も進めています。この点でもエレクトロニクス分野は導入が先行しており、当社では、既 に導入済みの執行役員や上級管理職に加え、一般管理織も対象として、目標EVA®の達成度を年間ボーナスの 一部に反映させます。また音楽と映画分野でも、報酬制度への連動を検討中です。 * EVA®（経済付加価値）は、米国スターン スチュワート社の登録商標です。 業績見通し ソニーの業績に影響を与える要素には、ソニーが事業を展開する主要地域における経済・消費動向、為替変 動、各国の税制や関税などの一般的な市場要因に加え、主観的で変わりやすい顧客嗜好や購買層の変化、製品 普及率、ソニーが顧客に受け入れられる新製品やサービスを継続的に設計・開発・製造・販売する能力、主要 デバイスの調達状況、製品の高付加価値化やデジタル化・ネットワーク化に対応するための研究開発費や設備 投資にともなう減価償却費、知的財産を保護する能力、原材料費、人件費、特許権使用料などの各種費用の影 響が含まれます。 平成14年度の連結業績見通しについては、循環的な観点からは、通常の景気回復局面に比べて米国をはじめ とする世界景気の回復力が弱く、不透明感が残っていることや、エレクトロニクス産業における世界的なコモ ディティー化の進行にともなう価格下落傾向、音楽産業における成熟化の進行に変化がみられないことなど、 引き続き厳しい事業環境が見込まれるものの、当年度に比べ全体の売上高は増加し、営業利益、税引前利益、 当期純利益は大幅に改善する見通しです。この業績見通しは、平成14年度の対米ドル、対ユーロの円レートが 当年度に比べ円安で推移することを前提としています。 前述の平成14年度のソニーの業績見通しには以下の要素を含んでいます。 エレクトロニクス分野では、売上については若干の減少を見込んでいるものの、営業利益は大幅な増加を見 込んでいること。事業別にみると、ソニーブランドビジネスについては、テレビ、ディスプレイビジネスの強 化、ネットワーク対応商品の強化、コスト競争力強化を通じた収益性の改善を図ること。半導体ビジネスにつ いては、CCD、高温ポリシリコンLCDのビジネス拡大を図り、デバイスビジネスについては低温ポリシリコン LCD、バッテリーのビジネス強化を図ること。放送用・業務用機器ビジネスについても強化すること。さらに、 子会社のアイワ(株)において、構造改革の実行により損失計上の継続が見込まれること。 ゲーム分野では、ソフトウェアの販売数量の増加と“プレイステーション ２”ハードウェアの一層の普及 による増収を見込むこと。損益面では、前述のソフトウェア販売数量の増加と“プレイステーション ２” ハードウェアの更なるコストダウンにより増益が見込まれること。 音楽分野では、平成14年度に発売する新作のラインアップが充実しており増収を見込んでいること。損益面 では、構造改革の推進による効果があり、収益改善を見込むこと。 映画分野では、「スパイダーマン」を含む大型映画作品の公開により増収を見込んでいること。損益面では、 劇場公開映画「スパイダーマン」が好調に推移し、米国におけるケーブルテレビ向けの番組制作ビジネスにお ける収益の増加、また構造改革を推進したことによる効果もあり、収益改善を見込むこと。 金融分野では、生命保険ビジネス、損害保険ビジネスともに個人保険保有契約高の増加が見込まれることに より、増収を見込んでいること。損益面では、損害保険ビジネスや銀行ビジネスが引き続き損失を計上すると − 33 − (33) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc 見込まれるものの、前述の増収により、生命保険ビジネスが増益を見込んでいることから、全体の営業利益は 増加する見込みであること。 なお、平成14年度第１四半期において、持分法適用会社であるテレムンド・コミュニケーションズ・グルー プおよび関係会社を売却したことにともない、その他の収益において投資有価証券その他の売却益として654 億円を計上し、売却収入として884億円を計上しました。 平成14年度の研究開発費は当年度並みとなる見込みです。エレクトロニクス分野では新製品の導入や通信、 次世代ディスプレイ、光・磁気記録、半導体などの研究開発を中心に行い、ゲーム分野では主として半導体や ネットワーク関連技術などの研究開発、“プレイステーション ２”ソフトウェアの開発、制作などを行いま す。 平成14年度の設備投資額(有形固定資産の増加額)は、エレクトロニクス分野において半導体や液晶ディスプ レイを含む電子デバイスの生産設備投資を中心に厳選し、全体で当年度に比べ約470億円（約14%）減少の約 2,800億円とする見通しです。 平成14年度の減価償却費および償却費（無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む）は、エレクトロニ クス分野で減少するものの金融分野で繰延保険契約費の償却費が増加することにより、全体で当年度並みの約 3,500億円となる見通しです。なお平成14年度の有形固定資産の減価償却費は、当年度に比べ約380億円（約 13%）減少の約2,600億円となる見通しです。 ４【経営上の重要な契約等】 “プレイステーション ２”ハードウェアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品は、米国のエムペ グ・エルエー・エルエルシー、ドルビーラボラトリーズ・ライセンシング・コーポレーションおよびニッシム コープ とのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、DVDの規格に必要不可欠な技術に関する特 許に大きく依存しています。 − 34 − (34) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc ５【研究開発活動】 ソニーは、研究開発活動がビジネスの成長に不可欠であることを認識し、さまざまな技術テーマに積極的に取 り組んでいます。研究開発活動は、迅速な事業化が必要とされるテーマを各事業ユニット、組織横断的テーマを テクノロジー・センターが担当し、戦略的テーマをソニー本社が直轄する体制となっています。海外研究開発拠 点においては各地域の強みや特徴を生かして事業ユニット、テクノロジー・センターおよび本社直轄の研究所と 連携を取りながら活動を推進しています。 平成14年４月、ソニーはブロードバンドネットワーク時代への対応を更に強化するために、本社直轄のコーポ レート研究所を以下の９研究所に再編しました。 ・コンテンツ＆アプリケーション研究所（コンテンツ関連応用技術） ・ブロードバンドアプリケーション研究所 (ネットワーク関連応用技術) ・ネットワークCE開発研究所 (ネットワークCE関連技術) ・ユビキタス技術研究所 (通信、セキュリティ技術) ・ストレージ技術研究所 ・ディスプレイ技術研究所 ・マテリアル研究所（材料、デバイス技術） ・エイ・キューブド研究所（信号処理技術） ・デジタル クリーチャーズ ラボラトリー（ロボット技術） これらの他、最先端分野では、３つの研究所、融合領域研究所（先端融合技術）、マテリアルサイエンス研究 所(ナノ技術、バイオ技術)、サイバー・テクノロジーズ研究所（情報処理技術）が研究開発に取り組みます。 当年度の研究開発費は、前年度に比べ165億円（4.0％）増加の4,332億円となり、売上高(金融分野を除く)に 対する比率は前年度の6.0％から6.1％に若干上昇しました。研究開発費の主な内訳をみると、エレクトロニクス 分野が25億円（0.7％）増加の3,834億円、ゲーム分野が140億円（40.9％）増加の482億円でした。エレクトロニ クス分野の研究開発費のうち約64％は新製品の試作研究費、残り約36％は半導体、通信、ディスプレイなど、中 長期を見据えた新技術の開発研究費でした。また、ゲーム分野の研究開発費は、主として半導体およびネット ワーク技術を含むハードウェアの分野で増加しました。 なお、ソニーの当年度中の主な研究開発活動・成果には、以下のものが含まれます。 エレクトロニクス ・ソニーは、0.18ミクロン（μm）世代のDRAM混載プロセスを採用したMPEG CODEC LSIをネットワークハンディ カムIP向けに開発しました。新開発のDRAM混載ロジックプロセスと回路技術によって、内蔵したロジック部、 DRAM部の電源電圧を単一1.5Vで実現し、低消費電力化 (記録時：170ミリワット（mW）、再生時：90mW)を可能 にしました。ネットワークハンディカムIPは、パソコンを介さずにインターネット接続を可能にし、「撮る」、 「見る」、「編集する」楽しみに加え、撮影した映像コンテンツをネットワークでやりとりする新しいコミュ ニケーションを提案します。 ・ソニーは48倍速以上のCD-Rへの高速なデータ書き込みに対応できる780ナノメートル（nm）帯250mW高出力半導 体レーザーダイオードおよび追記型/書換型DVDへの４倍速以上のデータ書き込みに適した650nm帯100mW高出力 半導体レーザーダイオードを開発しました。ソニーは光ストレージを支えるキーデバイスである半導体レー ザーダイオードの研究開発に今後も積極的に取り組み、光ストレージ記録の高速化、大容量化の市場ニーズに 対応することにより、ユーザーの利便性を追求していきます。 ・ソニーは、家庭において想定される環境に適応して行動する小型二足歩行エンターテインメントロボット 「SDR-4X」を開発しました。SDR-4Xでは、「実時間統合適応制御システム」により安定かつ柔軟な歩行が可能 です。また、２つのCCDカラーカメラを搭載し、障害物とロボットとの距離等を認識し障害物を避けた経路を − 35 − (35) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc 自動的に生成して歩行することができます。また、画像・音声認識技術、音声合成技術に加えて記憶に基づく 対話や行動の制御技術を採用し、人とのより豊かなコミュニケーションを実現しています。 ・ソニーは、株式会社東芝と0.10μm/0.07μm世代のシステムLSIにおける最先端プロセス技術および設計技術を 共同開発することで合意しました。共同開発では、両社の民生用を中心としたLSIの最先端技術や設計ノウハ ウを結集し、次世代のシステムLSIに用いられる0.10μm/0.07μmプロセスの早期確立を図ります。これにより、 両社それぞれにおいて、画像処理などを高速で行なうメモリ混載ハイパフォーマンスLSIや、モバイル用途向 け低消費電力型メモリ混載LSIを開発し、魅力ある製品開発に応用します。 ・株式会社日立製作所、LG電子株式会社、松下電器産業株式会社、パイオニア株式会社、ロイヤル フィリップ ス エレクトロニクス、サムスン電子株式会社、シャープ株式会社、トムソン マルティメディア、ソニーの９ 社は波長405nmの青紫色レーザーを用いて、CDやDVDと同じ直径12cmの相変化型光ディスク片面１層に最大27ギ ガバイト(GB)の映像データを繰り返して記録・再生することができる次世代大容量光ディスクビデオレコー ダー規格「Blu-ray Disc」の仕様を策定しました。「Blu-ray Disc」はデジタル化やブロードバンド化により 多様化するコンテンツ流通社会において映像を高品質で保存し、簡便な操作で視聴することができる基盤とな る規格です。９社はそれぞれ大容量かつ高転送レートという特徴を生かしたビデオレコーダーの商品化に取り 組むとともに、コンピュータ用データストレージやハイビジョン映像ソフト等、様々なアプリケーションへの 可能性を追求していきます。 − 36 − (36) ／ 02/06/25 15:00 (02/06/21 11:51) ／ 352014_01_060_2k_02064564／第２事業／ソニー／有報.doc 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 ソニーは、生産部門の合理化および品質向上、ならびに需要増大に伴う生産設備の増強を目的とした設備投資 のほか、開発研究の強化をはかるため継続して投資を行っています。 当年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。 平成13年度 （自平成13年４月１日至平成14年３月31日） 事業の種類別セグメントの名称 エレクトロニクス（百万円） 222,991 ゲーム（百万円） 47,822 音楽（百万円） 21,535 映画（百万円） 11,501 金融（百万円） 16,023 その他（百万円） 3,578 小計（百万円） 323,450 配賦不能設備投資額（百万円） 3,284 合計（百万円） （注） 326,734 金額は有形固定資産の増加額であり、消費税等は含まれていません。 当年度の設備投資額（有形固定資産の増加額）は約3,267億円となりました。この主な内訳はエレクトロニク ス分野で半導体や新製品の生産設備を中心に約2,230億円、ゲーム分野で半導体の生産設備を中心に約478億円、 音楽分野でＤＶＤディスクの生産設備を中心に約215億円、映画分野で約115億円、金融分野で約160億円、その 他分野で約36億円でした。 なお、設備の除却等については重要なものはありません。 ２【主要な設備の状況】 ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況は事業の種類別セグメントごとの数値とと もに主たる設備の状況を開示する方法によっています。なお、ソニーの連結財務諸表は米国会計原則にもとづき 作成されており、有形固定資産にはリース取引の契約内容が一定のキャピタル・リースの条件に該当する場合の 最低リース料支払総額の現在価値またはリース資産の公正価値が含まれています。 当年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。 − 37 − (37) ／ 02/06/25 15:01 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_070_2k_02064564／第３−１設備／ソニー／有報.doc (1）事業の種類別セグメント内訳 平成14年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業の種類別セグメントの名称 土地 (面積千㎡) 建物および 構築物 機械装置・ その他の資産 合計 従業員数 (人) 97,382 (10,649) 300,568 459,445 857,395 131,500 − (−) 19,477 175,844 195,321 4,100 音楽 56,654 (2,225) 61,945 56,714 175,313 14,900 映画 15,951 (329) 40,541 29,633 86,125 5,500 金融 16,380 (127) 15,123 18,581 50,084 6,800 8,925 (194) 13,859 15,959 38,743 4,500 195,292 (13,524) 451,513 756,176 1,402,981 167,300 − (−) 3,222 5,463 8,685 700 195,292 (13,524) 454,735 761,639 1,411,666 168,000 エレクトロニクス ゲーム その他 小計 配賦不能資産 合計 （注）1 金額には消費税等は含まれていません。 2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置およびその他の有形固定資産ならびに建設仮勘定です。 3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 4 ソニーは、情報関連およびその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設およびその他の 資産の一部を賃借しています。これらリース資産については、「第５ 『９ 経理の状況」連結財務諸表注記 リース資産』に記載しています。 − 38 − (38) ／ 02/06/25 15:01 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_070_2k_02064564／第３−１設備／ソニー／有報.doc (2）提出会社の状況 平成14年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業の種類別 セグメントの 名称 設備の内容 本社（東京都品川区） エレクトロニ クス、配賦不 能資産 パーソナルコン ピューター等の製 造・ 研究設備、 本社設備 大崎東テクノロジーセン ター（東京都品川区） エレクトロニ クス 大崎西テクノロジーセン ター（東京都品川区） 事業所名 （主な所在地） 従業員数 (人) 建物および 構築物 機械装置・ その他の資 産 13,286 (153) 28,389 22,529 64,205 4,836 半導体およびコン ピューター周辺機 器等の製造・研究 設備 − (−) 946 2,687 3,634 2,211 エレクトロニ クス カラーテレビ等の 製造・研究設備 1,884 (18) 3,576 3,160 8,622 1,729 芝浦テクノロジーセン ター（東京都港区） エレクトロニ クス 車載機器等の製 造・研究設備 1,285 (18) 639 714 2,639 291 品川テクノロジーセン ター（東京都港区） エレクトロニ クス オーディオ機器お よびビデオ機器等 の製造・研究設備 − (−) 2,751 3,567 6,318 2,756 厚木テクノロジーセン ター（神奈川県厚木市） エレクトロニ クス 半導体および放送 用・業務用ビデオ 機器等の製造・研 究設備 788 (160) 28,744 28,082 57,615 4,248 湘南テクノロジーセン ター（神奈川県藤沢市） エレクトロニ クス アフターサービス および顧客管理用 設備等 3,638 (25) 4,435 628 8,701 47 仙台テクノロジーセン ター（宮城県多賀城市） エレクトロニ クス 記録メディア、電 池および電子部品 等の製造・研究設 備 508 (126) 10,146 7,222 17,878 786 横浜リサーチセンター （神奈川県横浜市保土ヶ 谷区) エレクトロニ クス 基礎・開発研究設 備 85 (22) 1,330 1,543 2,959 186 （注）1 2 土地 (面積千㎡) 合計 金額には消費税等は含まれていません。 「機械装置・その他の資産」は、機械および装置、航空機、車両およびその他の運搬具、工具器具およ び備品ならびに建設仮勘定です。 3 上記のほか、土地および建物の一部を賃借しています。なお、賃借中の土地の面積は34千㎡です。 また、リース契約による賃借設備は、主として所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ ナンス・リースであり、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これらリース 取引については、「第５ 4 経理の状況」財務諸表の注記 リース取引関係に記載しています。 上記のほか、製造設備の一部を主として国内子会社に貸与しています。 − 39 − (39) ／ 02/06/25 15:01 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_070_2k_02064564／第３−１設備／ソニー／有報.doc (3）主要な国内子会社の状況 平成14年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業の種類別 セグメントの 名称 設備の内容 アイワ㈱ （東京都台東区) エレクトロニ クス 電子機器等の製造 設備 4,394 (359) 4,344 9,542 18,280 4,700 ソニーイーエムシーエ ス㈱ （東京都品川区) エレクトロニ クス 電子機器等の製造 設備 13,096 (753) 22,479 50,119 85,694 11,000 ソニーセミコンダクタ 九州㈱ （福岡県福岡市) エレクトロニ クス 半導体等の製造設 備 4,725 (309) 25,848 71,186 101,759 4,600 ソニーケミカル㈱ （東京都中央区) エレクトロニ クス 記録メディア、電 子部品および接合 材料等の製造設備 2,889 (138) 9,151 13,253 25,293 3,200 ソニー福島㈱ （福島県安達郡本宮 町） エレクトロニ クス 電池等の製造設備 1,778 (131) 7,446 9,973 19,197 1,400 ソニー宮城㈱ （宮城県登米郡中田町) エレクトロニ クス 記録メディア、磁 気デバイス製品の 製造設備 620 (117) 2,395 8,141 11,156 1,900 ㈱ソニー・コンピュー タエンタテインメント （東京都港区) ゲーム 家庭用ゲーム機お よびソフトウェア 等の開発・製造設 備 − (−) 16,247 169,468 185,715 2,000 ㈱ソニー・ミュージッ クエンタテインメント （東京都新宿区) 音楽 音楽・映像ソフト ウェア等の制作・ 製造設備 51,459 (341) 26,503 12,150 90,112 3,800 ㈱ソニーファイナンス インターナショナル （東京都港区） 金融 リース用設備・賃 貸用不動産等の設 備 12,255 (124) 14,476 16,825 43,556 600 ソニー企業㈱ （東京都港区) その他 賃貸用不動産等の 設備 8,131 (147) 2,975 317 11,423 600 事業所名 （主な所在地） （注）1 土地 (面積千㎡) 建物および 構築物 機械装置・ その他の資 産 合計 従業員数 (人) 金額には消費税等は含まれていません。 2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置およびその他の有形固定資産ならびに建設仮勘定です。 3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 4 アイワ㈱、ソニーケミカル㈱、㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントおよび㈱ソニー・ミュー ジックエンタテインメントの各数値は連結決算数値です。 − 40 − (40) ／ 02/06/25 15:01 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_080_2k_02064564／第３−２設備／ソニー／有報.doc (4）主要な在外子会社の状況 平成14年３月31日現在 帳簿価額（百万円） 事業所名 （主な所在地） 事業の種類別 セグメントの 名称 設備の内容 ソニー・エレクトロニ クス・(シンガポー ル)・プライベート・リ ミテッド(シンガポー ル) エレクトロニ クス 電子機器等の製造 設備 − (−) 7,148 11,692 18,840 2,500 エレクトロニ クス 電子機器等の製造 設備 6,789 (4,672) 50,150 62,999 119,938 21,100 音楽 音楽・映像ソフト ウェア等の制作・ 製造設備 5,195 (1,884) 35,442 44,564 85,201 11,100 映画 映画、テレビ番 組、ビデオソフト 等の製作・製造設 備 15,951 (330) 40,541 29,633 86,125 5,500 その他、配賦 不能資産 都市型エンタテイ ンメント・商業複 合施設、本社設備 等 136 (38) 9,248 8,886 18,270 600 ソニー・ユナイテッ ド・キングダム・リミ テッド(イギリス ミド ルセックス) エレクトロニ クス 電子機器等の製造 設備 4,281 (502) 12,539 13,989 30,809 3,900 ソニー・エレクトロニ クス・（マレーシ ア）・センディリア ン・ベルハット （マレーシア） エレクトロニ クス 電子機器等の製造 設備 9 (3) 3,060 9,147 12,216 8,800 ソニー・テクノロ ジー・マレーシア・セ ンディリアン・ベル ハット （マレーシア） エレクトロニ クス 電子機器等の製造 設備 134 (42) 3,181 6,948 10,263 5,300 ソニー・コーポレー ション・オブ・アメリ カ （アメリカ ニューヨー ク） （注）1 土地 (面積千㎡) 建物および 構築物 機械装置・ その他の資 産 合計 従業員数 (人) 金額には消費税等は含まれていません。 2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置およびその他の有形固定資産ならびに建設仮勘定です。 3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 4 ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカの各数値は連結決算数値です。 − 41 − (41) ／ 02/06/25 15:01 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_080_2k_02064564／第３−２設備／ソニー／有報.doc ３【設備の新設、除却等の計画】 ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロ ジェクトごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっていま す。 平成14年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）における事業の種類別セグメントごとの設備投 資計画（新設・拡充）は次のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 平成14年度 設備投資計画金額 エレクトロニクス（百万円） 170,000 設備等の主な内容・目的 半導体や電子デバイスを中心とし た生産設備投資 ゲーム（百万円） 60,000 半導体生産設備に関わる投資 音楽（百万円） 20,000 ＤＶＤディスク生産設備投資 映画（百万円） 10,000 システムサポート関連投資 金融（百万円） 13,000 リース事業に伴うリース用資産の 購入、システム関連投資など 3,000 インターネット関連サービス事業 におけるシステム関連投資など その他（百万円） 小計（百万円） 配賦不能設備投資額（百万円） 合計（百万円） （注）1 276,000 − 4,000 − 280,000 − 金額には消費税等は含まれていません。 2 上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金により賄う予定です。 3 経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却は見込んでいません。 平成14年度の設備投資額は、エレクトロニクス分野で半導体や液晶ディスプレイを含む電子デバイスの生産設 備投資を中心に行うものの、総額としては前年度に比べ約14％減少の約2,800億円となる見通しです。 なお、上記の設備投資計画は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営者の判断にもとづいています。 したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。実際の設備投資は、 さまざまな重要な要素により、これら計画とは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。 − 42 − (42) ／ 02/06/25 15:01 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_080_2k_02064564／第３−２設備／ソニー／有報.doc 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 (1）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 会社が発行する株式の総数（株） 普通株式 3,500,000,000 種類株式（子会社連動株式） 100,000,000 計 （注） 3,600,000,000 普通株式につき消却があった場合、または種類株式（子会社連動株式）につき消却もしくは普通株式への 転換があった場合には、それぞれこれに相当する株式数を減ずる旨を定款に規定しています。 ②【発行済株式】 事業年度末現在発行数 （株） （平成14年３月31日） 種類 普通株式 種類株式 （子会社連動株式） 計 提出日現在発行数 （株） （平成14年６月21日） 919,744,355 919,758,800 3,072,000 3,072,000 922,816,355 922,830,800 上場証券取引所名又は 登録証券業協会名 内容 東京・大阪・名古屋・ 福岡・札幌・ニュー ヨーク・ロンドン・パ シフィック・パリ・フ ランクフルト・デュッ セルドルフ・ブリュッ セル・ウィーン・トロ ント・シカゴ・スイス 各証券取引所 権利内容に 何ら限定の ない当社に おける標準 となる株式 東京証券取引所 ─ *3 ─ （注） 1 東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所については市場第一部に上場されています。 2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成14年６月）に転換社債の転換および新株引受権付 社債の新株引受権行使により発行された株式数は含まれていません。 *3 種類株式（子会社連動株式）の内容は、次のとおりです。 (1）当社は、各決算期につき、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「ＳＣＮ」）の取 締役会が当該決算期以前の直近のＳＣＮの決算期につき利益配当金の支払を含む利益処分案をＳＣＮ の定時株主総会に提案することを決議した場合には、決算期最終の株主名簿記載の普通株式の株主ま たは登録質権者に先立ち、決算期最終の株主名簿記載の本子会社連動株式（以下「当株式」）の株主 または登録質権者に対し、当株式１株につき、以下の①・②のいずれか少ない金額を利益配当金（以 下「子会社連動配当金」）として支払う。 ①当該利益処分案におけるＳＣＮの普通株式（以下「ＳＣＮ普通株式」）１株当りの利益配当金額に 当該決算期における基準比率（当初0.01とし、（13）の定めに従い調整される。）を乗じた額。た だし、当該決算期にかかる営業年度における子会社連動中間配当金（以下に定義）の支払が（2） 本文に定める額に達しないときは、その不足額を加算した額。 ②100,000円に前記基準比率を乗じた額。ただし、当該決算期にかかる営業年度において子会社連動 中間配当金が支払われたときは、当該支払額を控除した額（以下「配当上限金額」）。 (2）当社は、毎年９月30日（以下「中間配当支払基準日」）以前の直近のＳＣＮの中間配当の支払基準日 についてＳＣＮの取締役会が中間配当金を支払う旨決議した場合には、中間配当支払基準日最終の株 主名簿記載の普通株式の株主または登録質権者に先立ち、中間配当支払基準日最終の株主名簿記載の 当株式の株主または登録質権者に対し、当株式１株につき、ＳＣＮの取締役会が決議したＳＣＮ普通 株式１株当りの中間配当金に当該中間配当支払基準日における基準比率を乗じた額の中間配当金（以 − 43 − (43) ／ 02/06/25 15:16 (02/06/19 21:22) ／ 352014_01_090_2k_02064564／第４−１提出会社／ソニー／有報.doc 下「子会社連動中間配当金」）を支払う。ただし、子会社連動中間配当金の支払は100,000円に当該 中間配当支払基準日における基準比率を乗じた額を上限とする。 (3）ＳＣＮの取締役会が利益配当金の支払を含む利益処分案をＳＣＮの定時株主総会に提案することを決 議しなかったため、子会社連動配当金が存在しないこととなる場合であっても、当社は普通株式の株 主または登録質権者に対して利益配当金を支払うことができる。 (4）当社は、ある決算期につき、子会社連動配当金の支払額が（1）①の金額に達しないときは、その不 足額は翌期以降に累積する配当金（以下「累積未払配当金」）とし、翌期以降の子会社連動配当金お よび普通株式の株主または登録質権者に対する利益配当金に先立ち、当株式の株主または登録質権者 に対し、配当上限金額を上限として、累積未払配当金を支払う。累積未払配当金の未払額は翌期以降 に累積する累積未払配当金とする。なお、累積未払配当金が存在する場合には、新たに発行される子 会社連動株式についても同額を累積未払配当金とみなす。また、ある決算期について累積未払配当金 が支払われるときは、当該決算期にかかる子会社連動配当金の決定においては、配当上限金額からそ の支払額を控除した額をもって（1）②に定める配当上限金額とする。 (5）当株式については、子会社連動配当金を超えて配当は行わない。 (6）当社は、ＳＣＮ普通株式が残余財産に含まれる限りにおいて、当株式１株につき、残余財産の分配日 における基準比率を乗じた数のＳＣＮ普通株式またはその処分代金（処分に要する費用を控除す る。）を、普通株式の株主または登録質権者に対する分配に先立ち、当株式の株主または登録質権者 に分配する。当株式については、この他、残余財産の分配は行わない。 (7）当社は、いつでも当株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却 することができる。 (8）当社は、平成13年６月20日から３年を経過した後の日で当社の取締役会が定める日において、当株式 の全部につき、当株式の基準時価（以下に定義）と同額の金銭を当株式の株主または登録質権者に支 払うことにより、株主に配当すべき利益をもってまたは資本減少の規定に従い、強制的に消却するこ とができる。 (9）当株式は、平成13年６月20日から３年を経過した後の日で当社の取締役会が定める日に、１株につき、 当株式の基準時価（以下に定義）に1.1を乗じた額を当社普通株式の基準時価（以下に定義）で除し た数の当社普通株式に一斉転換される。ただし、かかる転換は、当社普通株式が定款所定の証券取引 所または店頭登録市場等（以下「取引所等」）に上場または登録されている場合に限って行われる。 (10）基準時価とは、定款所定の方法により定まる取引所等における当該株式の終値の平均値をいう。 (11）当社は、次のいずれかの事由が生じた場合は、（8）および（9）に従い、遅滞なく当株式の全部を消 却しまたは一斉転換を行う。ただし、当該消却または一斉転換は、（8）および（9）にかかわらず、 当該事由の発生以後遅滞のない日で、当該消却または一斉転換を決議する当社の取締役会が定める日 において行う。 ①ＳＣＮが直近の決算期の連結貸借対照表上の連結総資産（連結貸借対照表を作成していない場合は ＳＣＮの直近の決算期の貸借対照表上の総資産）の80％以上にあたる資産または直近の決算期にか かる連結損益計算書上の連結売上高（連結損益計算書を作成していない場合はＳＣＮの直近の決算 期にかかる損益計算書上の売上高）が80％以上減少すると見込まれる営業を譲渡その他の方法で処 分したこと。ただし、ＳＣＮが直接または間接に発行済株式のすべてを所有する会社に対する処分 を除く。 ②ＳＣＮが当社の子会社でなくなったこと。 ③当社が直接所有するＳＣＮ普通株式の総数が、当株式の総数に基準比率を乗じた数に満たない状態 が３ヵ月以上継続したこと。 ④ＳＣＮが解散の決議をしたこと。 ⑤ＳＣＮが破産等の申立てをしたこと、またはＳＣＮに破産宣告等がなされたこと。 ⑥当株式が上場または登録されているすべての取引所等において上場廃止または登録取消の基準に該 当する事由が発生したこと。 (12）当社は、ＳＣＮ普通株式が取引所等に上場または登録することが承認された場合には、（8）および （9）に従い、遅滞なく当株式の全部を消却しまたは一斉転換を行う。ただし、当該消却または一斉 転換は、（8）および（9）にかかわらず、当該上場もしくは登録の日の前日または当該前日より前の − 44 − (44) ／ 02/06/25 15:16 (02/06/19 21:22) ／ 352014_01_090_2k_02064564／第４−１提出会社／ソニー／有報.doc 日で当社の取締役会が定める日において行う。なお、当社は、本（12）に定める消却につき、当該上 場もしくは登録の日または当該日より前の日で当社の取締役会が定める日において、当株式１株につ き、当該日または定められた日における基準比率を乗じた数のＳＣＮ普通株式を当株式の株主に交付 することにより、当株式の全部を、株主に配当すべき利益をもってまたは資本減少の規定に従い、強 制的に消却することができる。 (13）基準比率は、当株式が時価を下回る払込金額をもって発行される場合、ＳＣＮ普通株式が時価を下回 る払込金額をもって発行される場合、その他定款所定の場合に、定款所定の方法により調整される。 (14）当社は、当社の普通株式および当株式の双方またはいずれか一方のみを併合または分割できる。また、 当社は、普通株式の株主および当株式の株主の双方またはいずれか一方のみに対し、普通株式の株主 には普通株式の新株引受権を、当株式の株主には当株式の新株引受権を、それぞれ付与できる。当社 は、普通株式および当株式を同時に異なる割合で分割できる。また、当社は、普通株式の株主には普 通株式の新株引受権を、当株式の株主には当株式の新株引受権を、同時に異なる条件で付与できる。 (15）本株式の内容の詳細は、当社定款記載の内容による。 (2）【新株予約権等の状況】 旧転換社債等に関する事項は、次のとおりです。 ① 転換社債の残高、転換価格および資本組入額 銘柄（発行日） 事業年度末現在 （平成14年３月31日） 転換社債残高 昭和77年（平成14年） 満期1.5％利付 第２回無担保転換社債 （昭和62年８月17日） 昭和78年（平成15年） 満期1.4％利付 第３回無担保転換社債 （昭和63年４月20日） 平成17年満期1.4％利付 第４回無担保転換社債 （平成２年２月14日） 転換価格 資本組入額 百万円 218 円 銭 2,194 00 *1 百万円 8,159 円 銭 2,707 80 *1 百万円 287,809 円 銭 3,995 50 2010年満期 米貨建転換社債 *2 （平成12年４月17日） 千米ドル 円 55,302 13,220 （5,749百万円) 2011年満期 米貨建転換社債 *2 （平成13年４月16日） 2006年満期 米貨建転換社債 *2 （平成13年12月17日） 2012年満期 米貨建転換社債 *2 （平成14年４月15日） 提出日の前月末現在 （平成14年５月31日） *1 転換社債残高 転換価格 資本組入額 百万円 205 円 銭 2,194 00 *1 百万円 8,142 円 銭 2,707 80 *1 百万円 287,800 円 銭 3,995 50 銭 00 *1 千米ドル 円 55,302 13,220 （5,749百万円) 千米ドル 72,772 （9,082百万円) 円 銭 8,814 00 *1 千米ドル 57,221 （7,318百万円) 円 銭 5,952 23 千米ドル ─ 円 銭 ─ *1 銭 00 *1 千米ドル 72,772 （9,082百万円) 円 銭 8,814 00 *1 *1 千米ドル 57,221 （7,318百万円) 円 銭 5,952 23 *1 ─ 千米ドル 67,297 （8,896百万円) 円 銭 6,931 00 *1 （注）*1 転換により発行する株式の１株当り発行価格（転換価格）に0.5を乗じた額で、その結果１円未満の端数 が生じるときはその端数を切り上げた額。 *2 米貨建転換社債は、いずれも株価連動型のインセンティブ・プランとして米国の関係会社の役員・幹部 社員に対し割り当てることを目的として発行したものです。なお、2010年満期米貨建転換社債について は額面総額2,029千米ドルを、2011年満期米貨建転換社債については額面総額4,283千米ドルを、2006年 満期米貨建転換社債については額面総額86千米ドルを、それぞれ失権分として買入消却しました。 − 45 − (45) ／ 02/06/25 15:16 (02/06/19 21:22) ／ 352014_01_090_2k_02064564／第４−１提出会社／ソニー／有報.doc ② 新株引受権の残高、行使価格および資本組入額 銘柄（発行日） 事業年度末現在 （平成14年３月31日） 新株引受権残高 平成16年満期0.03％利付 第６回無担保 新株引受権付社債 （平成10年８月17日） 平成17年満期0.1％利付 第７回無担保 新株引受権付社債 （平成11年８月23日） 平成18年満期1.55％利付 第10回無担保 新株引受権付社債 （平成12年10月19日） 平成19年満期0.9％利付 第13回無担保 新株引受権付社債 （平成13年12月21日） 平成19年満期0.9％利付 第14回無担保子会社連動 株式新株引受権付社債 （平成13年12月21日） 提出日の前月末現在 （平成14年５月31日） 行使価格 資本組入額 百万円 3,536 円 銭 6,263 50 *2 百万円 4,000 円 銭 7,166 50 行使価格 資本組入額 百万円 3,536 円 銭 6,263 50 *2 *2 百万円 4,000 円 銭 7,166 50 *2 銭 00 *2 百万円 11,490 百万円 6,920 円 銭 6,039 00 *2 百万円 150 円 銭 3,300 00 *2 百万円 円 11,490 12,457 新株引受権残高 円 12,457 銭 00 *2 百万円 6,920 円 銭 6,039 00 *2 百万円 150 円 銭 3,300 00 *2 （注） 1 新株引受権付社債は、いずれも株価連動型のインセンティブ・プランとして同社債の新株引受権部分を 当社取締役等（平成19年満期0.9%利付第14回無担保子会社連動株式新株引受権付社債についてはソニー コミュニケーションネットワーク㈱の取締役等）に対し割り当てることを目的として発行したものです。 なお、平成19年満期0.9%利付第13回無担保新株引受権付社債は、失権分として新株引受権の一部を平成 13年12月28日に消却したことに伴い、新株引受権残高が45百万円減少しています。 *2 新株引受権の行使により発行する株式の１株当り発行価格（行使価格）に0.5を乗じた額で、その結果１ 円未満の端数を生じるときはその端数を切り上げた額。 3 平成13年満期0.1%利付第５回無担保新株引受権付社債35億円は、平成13年10月15日に満期償還されまし た。 − 46 − (46) ／ 02/06/25 15:16 (02/06/19 21:22) ／ 352014_01_090_2k_02064564／第４−１提出会社／ソニー／有報.doc (3）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減 額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） 平成９年４月１日∼ 平成10年３月31日 *1 23,010 407,195 74,158 406,195 74,340 516,552 平成10年４月１日∼ 平成11年３月31日 *1 3,244 410,439 10,177 416,373 10,191 526,744 平成12年１月５日 *2 32,980 ─ 1,648 ─ 76,835 ─ 平成11年４月１日∼ 平成12年３月31日 *1 10,220 453,639 33,528 451,550 33,728 637,308 平成12年５月19日 *3 453,639 ─ ─ ─ ─ ─ 平成12年５月19日 *4 82 ─ 4 ─ 680 ─ 平成12年４月１日∼ 平成13年３月31日 *1 12,256 919,617 20,446 472,001 20,503 658,491 平成13年６月20日 *5 3,072 ─ 3,916 ─ 5,612 ─ 平成13年４月１日∼ 平成14年３月31日 *1 127 922,816 187 476,105 195 664,299 （注）*1 転換社債の株式転換および新株引受権の権利行使 *2 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントとの株式交換（交換比率 1:0.835）、ソニーケミカル㈱と の株式交換（交換比率 1:0.565）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱との株式交換（交換比率 1:0.203） *3 株式分割（分割比率 1:2） *4 ㈱ソニーファイナンスインターナショナルとの株式交換（交換比率 1:0.256）、ソニーピーシーエル㈱ との株式交換（交換比率 1:0.028）、㈱ソニー木原研究所との株式交換（交換比率 1:21.920） *5 種類株式（子会社連動株式）の一般募集による増資（発行価額2,550円、資本組入額1,275円） 6 決算日後、５月31日までの発行済株式総数、資本金等の推移 年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 平成14年４月１日∼ 平成14年５月31日 *1 14 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減 額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） 19 476,125 19 664,319 922,830 （注）*1 転換社債の株式転換 − 47 − (47) ／ 02/06/25 15:16 (02/06/19 21:22) ／ 352014_01_090_2k_02064564／第４−１提出会社／ソニー／有報.doc (4）【所有者別状況】 平成14年３月31日現在 株式の状況（１単元の株式数 100株） 区分 株主数（人） 所有株式数 （単元） 所有株式数の 割合（％） 政府及び地 方公共団体 金融機関 証券会社 その他の 法人 5 482 74 5,452 1,619 390 670,915 678,547 961 2,605,313 46,495 478,824 3,566,581 1,899 2,492,469 9,190,643 0.01 28.35 0.50 5.21 38.81 0.02 27.12 100.00 外国法人等 外国法人等 個人その他 のうち個人 計 単元未満 株式の状 況（株） ─ 3,752,055 ─ （注） 1 株主名簿上の自己名義株式32,337株は、「個人その他」に322単元および「単元未満株式の状況」に137 株含まれています。なお、自己株式32,337株は株主名簿記載上の株式数であり、平成14年３月31日現在 の実保有株式数は30,354株であります。 2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、財団法人証券保管振替機構名義の株式が、 それぞれ1,080単元および28株含まれています。 − 48 − (48) ／ 02/06/25 15:16 (02/06/20 21:35) ／ 352014_01_100_2k_02064564／第４−２提出会社／ソニー／有報.doc (5）【大株主の状況】 平成14年３月31日現在 所有株式数（千株） 氏名又は名称 住所 普通株式 種類株式 （子会社連 動株式） 合計 発行済株式 総数に対す る所有株式 数の割合 （％） モクスレイ・アンド・カ ンパニー *1 （常任代理人 株式会社 東京三菱銀行） アメリカ・ニューヨーク （東京都千代田区丸の内 ２−７−１） 54,555 ─ 54,555 5.91 日本トラスティ・サービ ス信託銀行株式会社（信 託口） *2 東京都中央区晴海１−８ −１１ 39,195 9 39,204 4.25 ステート・ストリート・ バンク・アンド・トラス ト・カンパニー *3 （常任代理人 株式会社 富士銀行） *4 アメリカ・ボストン （東京都中央区日本橋兜 町６−７） 37,399 ─ 37,399 4.05 三菱信託銀行株式会社 （信託口） *2 東京都千代田区永田町２ −１１−１ 32,615 364 32,979 3.57 ザ・チェース・マンハッ タン・バンク・エヌ・エ イ・ロンドン *3 （常任代理人 株式会社 富士銀行） *4 イギリス・ロンドン （東京都中央区日本橋兜 町６−７） 29,446 ─ 29,446 3.19 ＵＦＪ信託銀行株式会社 （信託勘定Ａ口） *2 東京都千代田区丸の内１ −４−３ 21,716 ─ 21,716 2.35 ザ・チェース・マンハッ タン・バンク・エヌ・エ イ・ロンドン・エス・エ ル・オムニバス・アカウ ント *3 （常任代理人 株式会社 富士銀行） *4 イギリス・ロンドン （東京都中央区日本橋兜 町６−７） 18,817 ─ 18,817 2.04 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町１ −１−２ 16,617 ─ 16,617 1.80 ボストン・セーフ・デポ ズィット・ビー・エス・ ディー・ティー・トリー ティー・クライアンツ・ オムニバス *3 （常任代理人 株式会社 東京三菱銀行） アメリカ・ボストン （東京都千代田区丸の内 ２−７−１） 13,183 ─ 13,183 1.43 レイケイ株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻 町１−５−６ 12,780 ─ 12,780 1.38 276,324 373 276,696 29.98 計 ─ （注）*1 モクスレイ・アンド・カンパニーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェー・ピー・モルガ ン・チェース・バンクの株式名義人です。 *2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、三菱信託銀行株式会社（信託口）およびＵＦ Ｊ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）の所有株式は、すべて各社が証券投資信託等の信託を受けている 株式です。 *3 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー、ザ・チェース・マンハッタン・バン ク・エヌ・エイ・ロンドン、ザ・チェース・マンハッタン・バンク・エヌ・エイ・ロンドン・エス・エ − 49 − (49) ／ 02/06/25 15:16 (02/06/20 21:35) ／ 352014_01_100_2k_02064564／第４−２提出会社／ソニー／有報.doc ル・オムニバス・アカウントおよびボストン・セーフ・デポズィット・ビー・エス・ディー・ティー・ トリーティー・クライアンツ・オムニバスは、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を 行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。 *4 株式会社富士銀行は、平成14年４月１日付で、株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と分割・ 合併により、株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行となりました。なお、常任代理人 は株式会社みずほコーポレート銀行となっています。 (6）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成14年３月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ─ ─ ─ 議決権制限株式 （自己株式等） ─ ─ ─ 議決権制限株式 （その他） ─ ─ ─ 完全議決権株式 （自己株式等） 普通株式 30,300 種類株式（子会社連動株式） 0 ─ ─ 完全議決権株式 （その他） 普通株式 915,962,000 種類株式（子会社連動株式） 3,072,000 普通株式 9,159,620 種類株式（子会社連動株式） 30,720 ― 単元未満株式 普通株式 3,752,055 種類株式（子会社連動株式） 0 ─ 発行済株式総数 普通株式 919,744,355 種類株式（子会社連動株式） 3,072,000 ─ 総株主の議決権 ─ １単元（100株）未満 の株式 ─ 9,190,340 ─ （注） 1 単元未満株式数には、ソニー株式会社所有の自己株式54株が含まれています。 2 「完全議決権株式数（その他）」および「単元未満株式」の中には、財団法人証券保管振替機構名義の 株式が、それぞれ108,000株および28株含まれています。 ②【自己株式等】 平成14年３月31日現在 所有者の氏名又 は名称 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） 所有者の住所 自己名義所有株 式数（株） 他人名義所有株 式数（株） 所有株式数の合 計（株） ソニー株式会社 東京都品川区 北品川６−７−35 普通株式 30,300 種類株式（子会 社連動株式） 0 普通株式 0 種類株式（子会 社連動株式） 0 普通株式 30,300 種類株式（子会 社連動株式） 0 0.00 計 ─ 30,300 0.00 （注） 30,300 ─ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,983株あり、当該株式数は上 記「発行済株式」の「完全議決権株式数（その他）」に1,900株および「単元未満株式」に83株含まれて います。 − 50 − (50) ／ 02/06/25 15:16 (02/06/20 21:35) ／ 352014_01_100_2k_02064564／第４−２提出会社／ソニー／有報.doc (7）【ストックオプション制度の内容】 当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。 当該制度は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定にもとづき、当社ならびに当社子会社の取締役お よび従業員に対して、無償にて当社普通株式を対象とする新株予約権を発行すること、また、当社子会社連 動株式の対象子会社であるソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の取締役および従業員に対して、 無償にて当社子会社連動株式を対象とする新株予約権を発行することを平成14年６月20日開催の定時株主総 会において決議されたものです。 当該制度の内容は次のとおりです。 ① 普通株式 決議年月日 平成14年６月20日 付与対象者の区分及び人数 当社ならびに当社子会社の取締役および従業員 新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 新株予約権の目的となる株式の数 2,750,000株を上限とする。 *1 発行する新株予約権の総数 27,500個を上限とする。 *2 新株予約権の行使時の払込金額 *3 新株予約権の行使期間 新株予約権発行日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役 会において決定する。 新株予約権の行使の条件 ①各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。 ②その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものと する。 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす る。 （注）*1 注記２により各新株予約権の行使により発行する（発行に代えて自己株式を移転する場合を含む。以下 同じ。）株式総数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整 されるものとする。 *2 各新株予約権の行使により発行する株式数は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割 または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により発行する株式数は次の算式により調整されるも のとする。 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率 なお、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調 整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 *3 各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当りの払込金額（以下「行使価額」という。） は、以下のとおりとする。 ①行使価額を円建てとする場合 新株予約権発行の日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における東京証券取引所における 当社普通株式の普通取引の終値の単純平均の金額とし、これにより生じた１円未満の端数は切り上げ る。ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終 値）を下回る場合は、当該終値とする。 ②行使価額を米ドル建てとする場合 新株予約権発行の日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における東京証券取引所における 当社普通株式の普通取引の終値の単純平均を、同10営業日の各日における東京の主要銀行が提示する 米ドル対顧客電信売り相場の単純平均の為替レートで換算した米ドル額とし、これにより生じた１セ ント未満の端数は切り上げる。 ③行使価額の調整 新株予約権発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式 − 51 − (51) ／ 02/06/25 15:16 (02/06/20 21:35) ／ 352014_01_100_2k_02064564／第４−２提出会社／ソニー／有報.doc により行使価額は調整され、調整により生ずる１円または１セント未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 上記のほか、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行 う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使 価額は適切に調整されるものとする。 ② 子会社連動株式 決議年月日 平成14年６月20日 付与対象者の区分及び人数 対象子会社の取締役および従業員 新株予約権の目的となる株式の種類 当社子会社連動株式 *1 新株予約権の目的となる株式の数 45,500株を上限とする。 *2 発行する新株予約権の総数 455個を上限とする。 *3 新株予約権の行使時の払込金額 *4 新株予約権の行使期間 新株予約権発行日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役 会において決定する。 *5 新株予約権の行使の条件 ①各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。 ②その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものと する。 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす る。 （注）*1 当社子会社連動株式の当社普通株式への一斉転換（当社定款第10条の９に定められている一斉転換を指 し、以下「一斉転換」という。）のための一斉転換日（当社定款第10条の９に定められている一斉転換 日を指し、以下「一斉転換日」という。）以後は当社普通株式とする。 *2 注記３により各新株予約権の行使により発行する（発行に代えて自己株式を移転する場合を含む。以下 同じ。）株式数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整さ れるものとする。 *3 各新株予約権の行使により発行する株式数は100株とする。ただし、注記４②に定める行使価額の調整事 由が生じた場合には、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗 じた額と同額となるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとす る。なお、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、 調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 *4 ①各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当りの払込金額（以下「行使価額」とい う。）は、新株予約権発行の日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における東京証券取引 所における当社子会社連動株式の普通取引の終値の単純平均の金額とし、これにより生じた１円未満 の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値（終値がない場合は、それに先 立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。 ②行使価額の調整 イ）一斉転換日より前に効力を生ずる事由に基づく調整 新株予約権発行日後一斉転換日（当日を含まない。）までの間に当社が当社子会社連動株式につ き株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ず る１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ 分割・併合の比率 ロ）一斉転換日以後に効力を生ずる事由に基づく調整 一斉転換がなされる場合には、行使価額は一斉転換のための転換比率に応じて適宜調整されるも − 52 − (52) ／ 02/06/25 15:16 (02/06/20 21:35) ／ 352014_01_100_2k_02064564／第４−２提出会社／ソニー／有報.doc のとする。また、上記のほか、一斉転換日以後の行使価額の調整については、子会社連動株式を 普通株式と読み替えて、上記イ）に準じて調整されるものとする。 ハ）上記のほか、新株予約権発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少 を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲 で、行使価額は適切に調整されるものとする。 *5 子会社連動株式につき当社定款第10条の７および第10条の８に定める一斉消却がなされる場合には、当 該一斉消却のための終了基準日以後、新株予約権を行使することはできない。 − 53 − (53) ／ 02/06/25 15:16 (02/06/20 21:35) ／ 352014_01_100_2k_02064564／第４−２提出会社／ソニー／有報.doc ２【自己株式の取得等の状況】 (1）【取締役又は使用人への譲渡及び利益、資本準備金又は再評価差額金による消却に係る自己株式の取得等の 状況】 ①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】 イ【株式の種類】普通株式および種類株式（子会社連動株式） (イ）【取締役又は使用人への譲渡のための取得の状況】 該当事項はありません。 (ロ）【利益、資本準備金又は再評価差額金による消却のための買受けの状況】 平成14年６月20日現在 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 定時株主総会での決議状況 （ 年 月 日決議） ─ ─ 利益による消却の取締役会での決議状況 （ 年 月 日決議） ─ ─ 資本準備金による消却の取締役会での決議状況 （ 年 月 日決議） ─ ─ 再評価差額金による消却の取締役会での決議状況 （ 年 月 日決議） ─ ─ 前決議期間における取得自己株式 ─ ─ 残存授権株式等の総数及び価額の総額 ─ ─ 未行使割合（％） ─ ─ （注） 平成13年１月25日開催の臨時株主総会において、旧「株式の消却の手続きに関する商法の特例に関する法 律」第３条第１項の規定にもとづき、平成13年１月26日以降、取締役会の決議により、９千万株を限度と して、利益による株式消却のために普通株式又は子会社連動株式を取得することができる旨、ならびに同 法律第３条の２の規定にもとづき、平成13年１月26日以降、取締役会の決議により、３千万株および取得 価額の総額４千億円を限度として、資本準備金による株式消却のために普通株式又は子会社連動株式を取 得することができる旨を定款に規定しています。なお、本定款の定めにより自己株式を取得できるのは 「商法等の一部を改正する等の法律」附則第３条にもとづき、当定時株主総会の終結の時までです。 (ハ）【取得自己株式の処理状況】 平成14年６月20日現在 譲渡株式数又は消 却株式数（株） 処分価額の総 額（円） 所有自己株式 数（株） 取締役又は使用人への譲渡のための取得自己株式 ─ ─ ─ 利益による消却のための取得自己株式 ─ ─ ─ 資本準備金による消却のための取得自己株式 ─ ─ ─ 再評価差額金による消却のための取得自己株式 ─ ─ ─ ─ ─ ─ 区分 計 − 54 − (54) ／ 02/06/25 15:17 (02/06/20 18:32) ／ 352014_01_110_2k_02064564／第４−３提出会社／ソニー／有報.doc 【定時株主総会決議による自己株式の買付け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による 消却のための自己株式の買受け等の状況】 ②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】 平成14年６月20日現在 区分 自己株式取得に係る決議 株式の種類 株式数（株） 普通株式 90,000,000 650,000,000,000 300,000 1,000,000,000 種類株式 （子会社連動株式） 再評価差額金による消却のための買受けに係る決議 計 ─ ─ ─ ─ 価額の総額（円） ─ 651,000,000,000 （注） 1 普通株式の授権株式数の、平成14年５月31日現在の発行済普通株式総数に占める割合は9.79％です。 2 子会社連動株式の授権株式数の、平成14年５月31日現在の発行済子会社連動株式総数に占める割合は 9.77％です。 ３【配当政策】 ソニーグループ本社である当社は、株主各位への利益還元は継続的な企業価値の向上を通じて行うべきものと 考えています。したがって内部留保資金については、今後も成長力を維持し、競争力を強化するためのさまざま な投資に活用していきます。 当社の当年度の普通株式に係る配当金については、普通配当として１株につき25円（うち中間配当12円50銭） の配当を実施しました。また、当年度の種類株式（子会社連動株式）に係る配当金については、同株式の対象子 会社であるソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の平成14年２月19日開催の取締役会において、同社 普通株式に対する利益配当を見送る旨の決議をしており、配当を実施しませんでした。 （注） 当年度の中間配当に関する取締役会決議日 平成13年10月25日 − 55 − (55) ／ 02/06/25 15:17 (02/06/20 18:32) ／ 352014_01_110_2k_02064564／第４−３提出会社／ソニー／有報.doc ４【株価の推移】 (1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ① 普通株式 回次 平成９年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 決算年月 平成10年３月 平成11年３月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月 最高（円） 12,700 13,490 17,260 （33,900）*2 ［14,880］*3 15,100 10,340 最低（円） 8,520 7,230 10,720 （15,130）*2 ［12,600］*3 7,510 3,960 （注） 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 *2 （ ）内の金額は、平成11年11月26日開催の臨時株主総会において権利を行使すべき株主の確定による 権利落後（基準日：平成11年９月30日）の株価を示しています。 *3 ［ ② ］内の金額は、株式分割による権利落後（基準日：平成12年３月31日）の株価を示しています。 種類株式（子会社連動株式） 回次 平成９年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 決算年月 平成10年３月 平成11年３月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月 最高（円） − − − − 3,050 最低（円） − − − − 1,200 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 (2）【最近６月間の月別最高・最低株価】 ① 普通株式 月別 平成13年10月 11月 12月 平成14年１月 ２月 ３月 最高（円） 5,150 6,140 6,260 6,700 6,370 7,320 最低（円） 3,960 4,620 5,500 5,730 5,520 6,180 （注） ② 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 種類株式（子会社連動株式） 月別 平成13年10月 11月 12月 平成14年１月 ２月 ３月 最高（円） 1,930 1,610 1,570 2,615 2,000 1,950 最低（円） 1,500 1,450 1,200 1,790 1,800 1,787 （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 − 56 − (56) ／ 02/06/25 15:17 (02/06/20 18:32) ／ 352014_01_110_2k_02064564／第４−３提出会社／ソニー／有報.doc ５【役員の状況】 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 昭和34年10月 当社入社 昭和39年６月 当社取締役 昭和43年６月 当社取締役退任 昭和45年４月 シービーエス・ソニーレ コード株式会社取締役社 長 昭和47年６月 当社常務取締役 取締役 取締役会議長 大賀 典雄 昭和５年１月29日生 昭和49年６月 当社専務取締役 746 昭和51年１月 当社取締役副社長 昭和55年５月 株式会社シービーエス・ ソニー取締役会長 昭和57年９月 当社取締役社長 平成７年４月 当社取締役会長 平成12年６月 当社取締役（取締役会議 長）（現在） 昭和35年４月 当社入社 平成元年６月 当社取締役 平成６年６月 当社常務取締役 代表取締役 会長兼CEO 出井 伸之 昭和12年11月22日生 平成７年４月 当社取締役社長 24 平成12年６月 当社代表取締役（現在） 当社執行役員会長兼CEO （現在） 昭和44年４月 当社入社 平成６年６月 当社取締役 平成９年６月 当社取締役退任 当社執行役員常務 代表取締役 社長兼COO 安藤 国威 昭和17年１月１日生 平成10年６月 当社執行役員上席常務 平成11年６月 当社執行役員専務 ６ 平成12年４月 当社執行役員副社長兼COO 平成12年６月 当社代表取締役（現在） 当社執行役員社長兼COO （現在） 昭和44年４月 当社入社 平成11年４月 当社執行役員専務 平成11年６月 当社専務取締役 代表取締役 副社長兼CFO 德中 暉久 昭和20年８月９日生 平成12年４月 当社取締役副社長 平成12年６月 当社代表取締役（現在） 当社執行役員副社長兼CFO （現在） − 57 − (57) ／ 最終更新 02/06/25 15:17 ／ 352014_01_120_2k_02064564／第４−４提出会社／ソニー／有報.doc ２ 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 昭和38年４月 当社入社 昭和63年６月 当社取締役 平成２年６月 当社専務取締役 取締役 副会長、EMCS 担当 森尾 稔 昭和14年５月20日生 平成５年６月 当社取締役副社長 平成12年６月 当社取締役（現在） 20 当社執行役員副会長（現 在） 平成13年６月 当社EMCS担当（現在） 昭和46年７月 当社入社 平成11年６月 当社専務取締役 取締役 専務、法務・ 知的財産担当 平成12年６月 当社取締役（現在） 真崎 晃郎 昭和18年８月７日生 当社執行役員専務（現 ２ 在） 平成13年４月 当社法務・知的財産担当 （現在） 平成９年５月 ソニー・コーポレーショ ン・オブ・アメリカ入 取締役 ハワード・ ストリンガー 社、プレジデント 昭和17年２月19日生 平成10年12月 ソニー・コーポレーショ ２ ン・オブ・アメリカ チェアマン＆CEO（現在） 平成11年６月 当社取締役（現在） 昭和50年４月 当社入社 平成11年４月 株式会社ソニー・コン ピュータエンタテインメ ント取締役社長 平成12年６月 当社取締役（現在） 取締役 久夛良木 健 昭和25年８月２日生 平成13年４月 株式会社ソニー・コン ピュータエンタテインメ ８ ント代表取締役（現在） 株式会社ソニー・コン ピュータエンタテインメ ント執行役員社長兼CEO （現在） 平成３年10月 一橋大学商学部教授 平成11年６月 一橋大学商学部教授退職 取締役 中谷 巌 昭和17年１月22日生 当社取締役（現在） 平成13年９月 多摩大学学長（現在） 平成14年４月 株式会社UFJ総合研究所理 事長（現在） − 58 − (58) ／ 最終更新 02/06/25 15:17 ／ 352014_01_120_2k_02064564／第４−４提出会社／ソニー／有報.doc ２ 役名 職名 氏名 生年月日 所有株式数 （千株） 略歴 昭和46年３月 アセア・ルトヴィカ入社 昭和58年１月 アセア・トランスフォー マー・エービー プレジ デント 昭和60年１月 アセア・トランスミッ ション・エービー プレ ジデント 昭和61年１月 アセア・エービー エグ ゼクティブ・バイス・プ レジデント 昭和63年１月 ABBアセア・ブラウン・ボ ベリ・リミテッド エグ ヨーラン・ 取締役 リンダール 昭和20年４月28日生 ゼクティブ・バイス・プ レジデント ０ 平成９年１月 ABBアセア・ブラウン・ボ ベリ・リミテッド プレ ジデント＆CEO 平成11年３月 ABBリミテッド（平成11年 ６月ABBアセア・ブラウ ン・ボベリ・リミテッド より社名変更） メン バー・オブ・ザ・ボード 平成13年６月 当社取締役（現在） 平成13年９月 アングロ・アメリカン・ ピー・エル・シー ダイ レクター（現在） 昭和38年４月 株式会社三井銀行入行 平成３年６月 株式会社太陽神戸三井銀 行取締役 平成７年６月 株式会社さくら銀行常務 取締役 取締役 岡田 明重 昭和13年４月９日生 平成８年６月 株式会社さくら銀行専務 取締役 ０ 平成９年６月 株式会社さくら銀行取締 役頭取 平成13年４月 株式会社三井住友銀行取 締役会長（現在） 平成14年６月 当社取締役（現在） （注） 中谷 巌、ヨーラン・リンダール、岡田明重の３氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締 役の要件をみたしております。 − 59 − (59) ／ 02/06/25 15:17 (02/06/20 18:34) ／ 352014_01_120_2k_02064564／第４−４提出会社／ソニー／有報.doc 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 昭和36年４月 当社入社 常勤監査役 大西 昭敞 昭和12年３月10日生 平成元年６月 当社取締役 平成５年６月 当社取締役退任 ７ 当社常勤監査役（現在） 昭和36年４月 株式会社三井銀行入行 平成元年６月 株式会社三井銀行取締役 平成４年６月 株式会社さくら銀行常務 取締役 常勤監査役 阿部 尚文 昭和13年７月20日生 平成８年６月 株式会社さくら銀行顧問 平成９年６月 さくら投資顧問株式会社 １ 取締役社長 平成９年10月 さくら投信投資顧問株式 会社取締役社長 平成12年６月 当社常勤監査役（現在） 昭和37年４月 判事補 昭和47年４月 判事 昭和53年４月 法務省民事局第二課長・ 検事 昭和57年４月 法務省民事局参事官・検 事 昭和58年11月 内閣法制局総務主幹 監査役 大森 政輔 昭和12年５月11日生 昭和60年11月 内閣法制局第二部長 ０ 平成元年８月 内閣法制局第一部長 平成４年12月 内閣法制次長 平成８年１月 内閣法制局長官 平成11年８月 内閣法制局参与（現在） 平成12年４月 早稲田大学法学部客員教 授（現在） 平成13年６月 当社監査役（現在） 昭和39年４月 ソニー商事株式会社入社 昭和44年２月 当社転籍 平成８年３月 ソニー・コーポレーショ ン・オブ・アメリカ・デ 常勤監査役 河相 薫 昭和16年５月７日生 ピュティ・プレジデント ０ 平成９年６月 当社執行役員常務 平成13年７月 当社グローバルオー ディット担当 平成14年６月 当社常勤監査役（現在） 計 （注） 821 監査役大西昭敞、阿部尚文、大森政輔の３氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」 第18条第１項に定める社外監査役です。 − 60 − (60) ／ 02/06/25 15:17 (02/06/20 18:34) ／ 352014_01_120_2k_02064564／第４−４提出会社／ソニー／有報.doc 第５【経理の状況】 １ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号）附則第２項の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続なら びに表示方法、すなわち、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則にもとづき作成されています。 (2）当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の 基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作 成されています。 (3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以 下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。 なお、平成12年度（平成12年４月１日から平成13年３月31日まで）は改正前の財務諸表等規則にもとづき、 平成13年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）は改正後の財務諸表等規則にもとづいて作成 しています。 ２ 監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定にもとづき、平成12年度（平成12年４月１日から平成13年３月31日 まで）および平成13年度（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表につ いて、中央青山監査法人の監査を受けています。 − 61 − (61) ／ 02/06/25 15:17 (02/06/20 18:34) ／ 352014_01_120_2k_02064564／第４−４提出会社／ソニー／有報.doc １【連結財務諸表等】 (1）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 平成12年度 （平成13年３月31日現在） 区分 注記 番号 金額（百万円） 平成13年度 （平成14年３月31日現在） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金・預金および現金同等 物 ２ 定期預金 607,245 683,800 5,909 5,176 ３ 有価証券 *8 90,094 162,147 ４ *6 *7 1,404,952 1,363,652 △ 109,648 △ 120,826 受取手形および売掛金 ５ 貸倒および返品引当金 ６ 棚卸資産 *4 942,876 673,437 ７ 繰延税金 *21 141,473 134,299 ８ 前払費用およびその他の流 動資産 394,573 435,527 流動資産合計 Ⅱ 繰延映画製作費 3,477,474 44.4 3,337,212 40.8 *5 297,617 3.8 313,054 3.8 Ⅲ 投資および貸付金 １ 関連会社に対する投資およ び貸付金 *6 104,032 131,068 ２ 投資有価証券その他 *8 *11 1,284,956 1,566,739 投資および貸付金合計 Ⅳ 有形固定資産 １ 土地 1,388,988 17.8 1,697,807 *9 190,394 195,292 828,554 891,436 2,113,005 2,216,347 165,047 66,825 3,297,000 3,369,900 減価償却累計額 △ 1,862,701 △ 1,958,234 有形固定資産合計 1,434,299 ２ 建物および構築物 ３ 機械装置およびその他の有 形固定資産 ４ 建設仮勘定 ５ 20.7 18.3 1,411,666 − 62 − (62) ／ 02/06/25 15:18 (02/06/19 21:25) ／ 352014_01_130_2k_02064564／第５−１−１連結財務諸表／ソニー／有報.doc 17.3 平成12年度 （平成13年３月31日現在） 区分 注記 番号 金額（百万円） 平成13年度 （平成14年３月31日現在） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） Ⅴ その他の資産 １ 無形固定資産 *10 *15 221,289 245,639 ２ 営業権 *10 305,159 317,240 ３ 繰延保険契約費 *11 270,022 308,204 ４ その他 *21 433,118 554,973 その他の資産合計 1,229,588 15.7 1,426,056 17.4 資産合計 7,827,966 100.0 8,185,795 100.0 （負債および資本の部） Ⅰ 流動負債 １ 短期借入金 *12 185,535 113,277 ２ １年以内に返済期限の到来 する長期借入債務 *9 *12 *14 170,838 240,786 ３ 支払手形および買掛金 *6 925,021 767,625 ４ 未払金・未払費用 *5 *15 807,532 869,533 ５ 未払法人税およびその他の 未払税金 133,031 105,470 ６ 銀行ビジネスにおける顧客 預金 *13 ― 106,472 ７ その他 *21 424,783 355,333 流動負債合計 2,646,740 33.8 2,558,496 31.3 Ⅱ 固定負債 １ 長期借入債務 *9 *12 *14 843,687 838,617 ２ 未払退職・年金費用 *15 220,787 299,089 ３ 繰延税金 *21 175,148 159,573 ４ 保険契約債務その他 *11 1,366,013 1,680,418 241,101 255,824 ５ その他 Ⅲ 固定負債合計 2,846,736 36.4 3,233,521 39.5 少数株主持分 19,037 0.2 23,368 0.3 − 63 − (63) ／ 02/06/25 15:18 (02/06/19 21:25) ／ 352014_01_130_2k_02064564／第５−１−１連結財務諸表／ソニー／有報.doc 平成12年度 （平成13年３月31日現在） 区分 Ⅳ 資本 注記 番号 金額（百万円） 平成13年度 （平成14年３月31日現在） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） *16 １ 資本金 子会社連動株式(平成12年度末 −額面1株当り50円、平成13年 度末−額面無し) 平成12年度末−授権株式 数 100,000,000株,発行済 株式数 0株 ― 平成13年度末−授権株式 数 100,000,000株,発行済 株式数 3,072,000株 3,917 0.0 472,189 5.8 普通株式(平成12年度末−額面 1株当り50円、平成13年度末− 額面無し) 平成12年度末−授権株式数 −3,500,000,000株,発行済 株式数 919,617,134株 472,002 6.0 平成13年度末−授権株式数 −3,500,000,000株,発行済 株式数 919,744,355株 ２ 資本準備金 962,401 12.3 968,223 11.8 ３ 利益剰余金 1,217,110 15.6 1,209,262 14.8 ４ 累積その他の包括利益 (1)未実現有価証券評価益 *8 44,516 22,997 (2)未実現デリバティブ評価損 *14 ― △ 711 (3)最小年金債務調整額 *15 △ 49,812 △ 72,040 (4)外貨換算調整額 △ 323,271 △ 225,839 累積その他の包括利益合計 △ 328,567 △ 4.2 △ 7,493 △ 0.1 △ 275,593 △ 3.4 △ 7,588 △ 0.1 ５ 自己株式 平成12年度末−1,221,934株 平成13年度末−1,239,304株 資本合計 契約債務および偶発債務 負債および資本合計 2,315,453 29.6 2,370,410 28.9 7,827,966 100.0 8,185,795 100.0 *9 *23 − 64 − (64) ／ 02/06/25 15:18 (02/06/19 21:25) ／ 352014_01_130_2k_02064564／第５−１−１連結財務諸表／ソニー／有報.doc ②【連結損益計算書】 （自 至 区分 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 百分比 （％） 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 注記 番号 金額（百万円） *6 6,829,003 7,058,755 447,147 483,313 38,674 36,190 金額（百万円） 百分比 （％） Ⅰ 売上高および営業収入 １ 純売上高 ２ 金融ビジネス収入 ３ 営業収入 7,314,824 Ⅱ 100.0 7,578,258 100.0 売上原価および販売費・一般 管理費 １ 売上原価 ２ 販売費および一般管理費 *6 *18 *19 *17 *18 *19 ３ 金融ビジネス費用 Ⅲ 営業利益 5,046,694 5,239,592 1,613,069 1,742,856 429,715 461,179 7,089,478 96.9 7,443,627 98.2 225,346 3.1 134,631 1.8 Ⅳ その他の収益 １ 受取利息および受取配当金 *6 ２ 特許実施許諾料 18,541 16,021 29,302 33,512 ３ 投資有価証券その他の売却 益（純額） *8 41,708 1,398 ４ 持分法適用会社の新株発行 にともなう利益 *20 18,030 503 60,073 44,894 ５ その他 167,654 2.3 96,328 1.2 Ⅴ その他の費用 １ 支払利息 ２ 投資有価証券評価損 ３ 為替差損（純額） ４ その他 Ⅵ 税引前利益 43,015 36,436 4,230 18,458 15,660 31,736 64,227 51,554 127,132 1.8 138,184 1.8 265,868 3.6 92,775 1.2 − 65 − (65) ／ 02/06/25 15:18 (02/06/19 21:25) ／ 352014_01_140_2k_02064564／第５−１−２連結財務諸表／ソニー／有報.doc （自 至 区分 Ⅶ 法人税等 注記 番号 Ⅷ 繰延税額 少数株主損益、持分法による 投資損失および会計原則変更 による累積影響額前利益 Ⅸ 少数株主損失 Ⅹ 持分法による投資損失（純 額） XI 会計原則変更による累積影響 額前利益 XⅡ 会計原則変更による累積影響 額（平成12年度：税金費用491 百万円を含む 平成13年度：税効果2,975百万 円控除後） *6 *3 XⅢ 当期純利益 １株当り情報 金額（百万円） （自 至 百分比 （％） 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） *21 １ 当年度分 ２ 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 121,113 114,930 △ 5,579 △ 49,719 115,534 1.6 65,211 0.8 150,334 2.0 27,564 0.4 15,348 0.2 16,240 0.2 44,455 △0.6 34,472 △0.5 121,227 1.6 9,332 0.1 △ 104,473 △ 1.4 5,978 0.1 16,754 0.2 15,310 0.2 *22 普通株式 会計原則変更による 累積影響額前利益 −基本的 132.64円 10.21円 −希薄化後 124.36円 10.18円 −基本的 △114.31円 6.51円 −希薄化後 △105.08円 6.49円 −基本的 18.33円 16.72円 −希薄化後 19.28円 16.67円 25.00円 25.00円 − △15.87円 − − 会計原則変更による累積影響額 当期純利益 配当金 子会社連動株式 *16 当期純利益・損失（△） −基本的 配当金 − 66 − (66) ／ 02/06/25 15:18 (02/06/19 21:25) ／ 352014_01_140_2k_02064564／第５−１−２連結財務諸表／ソニー／有報.doc ③【連結キャッシュ・フロー計算書】 （自 至 区分 Ⅰ 注記 番号 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（百万円） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（百万円） 営業活動によるキャッ シュ・フロー １ 当期純利益 16,754 15,310 ２ 営業活動から得た現 金・預金（純額）への 当期純利益の調整 (1) 有形固定資産の減価 償却費および無形固 定資産の償却費（繰 延保険契約費の償却 を含む） 348,268 354,135 (2) 繰延映画製作費の償 却費 244,649 242,614 (3) 退職・年金費用（支 払額控除後） 21,759 14,995 (4) 固定資産除売却損 （純額）および減損 24,304 49,862 (5) 退職給付目的信託へ の株式拠出益 △ 11,120 − (6) 投資有価証券その他 の売却益（純額） △ 41,708 △ 1,398 △ 18,030 △ 503 △ 5,579 △ 49,719 47,219 37,537 104,473 △ 5,978 受取手形および売掛 金の増加（△）・減 少 △ 177,484 111,301 棚卸資産の増加 （△）・減少 △ 103,085 290,872 繰延映画製作費の増 加（会計原則変更に よる累積影響額調整 後） △ 269,004 △ 236,072 支払手形および買掛 金の増加・減少 （△） 95,213 △ 172,626 (7) 持分法適用会社の新 株発行にともなう利 益 *20 (8) 繰延税額 (9) 持分法による投資損 失（純額）（受取配 当金相殺後） (10) 会計原則変更による 累積影響額 *3 (11) 資産および負債の増 減 − 67 − (67) ／ 02/06/25 15:19 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_150_2k_02064564／第５−１−３連結財務諸表／ソニー／有報.doc （自 至 区分 注記 番号 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（百万円） 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（百万円） 未払法人税およびそ の他の未払税金の増 加・減少（△） 38,749 △ 39,589 保険契約債務その他 の増加 241,140 314,405 繰延保険契約費の増 加 △ 68,927 △ 71,522 生命保険ビジネスに おける売買目的有価 証券の増加 △ 20,000 △ 55,661 その他の流動資産お よび負債の増減（純 額） 71,193 △ 13,875 5,983 △ 46,492 544,767 737,596 (12) その他 営業活動から得た現 金・預金（純額） Ⅱ （自 至 投資活動によるキャッ シュ・フロー １ 固定資産の購入 △ 468,019 △ 388,514 ２ 固定資産の売却 26,704 37,434 ３ 金融ビジネスにおける 投資および貸付 △ 329,319 △ 705,796 ４ 投資および貸付（金融 ビジネス以外） △ 119,816 △ 89,580 ５ 金融ビジネスにおける 投資有価証券その他の 売却・償還および貸付 金の回収 93,226 345,112 投資有価証券その他の 売却および貸付金の回 収（金融ビジネス以 外） 64,381 25,080 ６ ７ 有価証券の購入 △ 17,002 △ 964 ８ 有価証券の売却 29,883 8,889 ９ 定期預金の減少 914 1,222 △ 719,048 △ 767,117 投資活動に使用した 現金・預金（純額） − 68 − (68) ／ 02/06/25 15:19 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_150_2k_02064564／第５−１−３連結財務諸表／ソニー／有報.doc （自 至 区分 Ⅲ 注記 番号 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（百万円） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（百万円） 財務活動によるキャッ シュ・フロー 長期借入 195,118 228,999 ２ 長期借入金の返済 △ 143,258 △ 171,739 ３ 短期借入金の増加・減 少（△） 106,245 △ 78,104 ４ 銀行ビジネスにおける 顧客預金の増加 *13 − 106,472 ５ 子会社連動株式の発行 *16 − 9,529 ６ 配当金の支払 △ 22,774 △ 22,951 ７ その他 △ 889 12,834 財務活動から得た現 金・預金（純額） 134,442 85,040 為替相場変動の現金・預 金および現金同等物に対 する影響額 21,020 21,036 現金・預金および現金同 等物純増加・減少（△） 額 △ 18,819 76,555 Ⅵ 現金・預金および現金同 等物期首残高 626,064 607,245 Ⅶ 現金・預金および現金同 等物期末残高 607,245 683,800 法人税等 93,629 148,154 支払利息 47,806 35,371 − 10,545 Ⅳ １ Ⅴ 補足情報 １年間の現金支払額 現金支出をともなわない投 資および財務活動 関連会社に対する現物出 資 − 69 − (69) ／ 02/06/25 15:19 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_150_2k_02064564／第５−１−３連結財務諸表／ソニー／有報.doc ④【連結資本変動表】 区分 累積その他 注記 資本金 資本準備金 利益剰余金 自己株式 合計 の包括利益 番号 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 平成12年3月31日現在残高 １ 新株引受権の行使 ２ 転換社債の株式への転換 ３ 株式交換による発行 451,550 940,716 1,223,761 △ 425,316 △ 7,805 2,182,906 297 297 594 20,151 20,143 40,294 4 1,069 1,073 ４ 包括利益 (1)当期純利益 (2)その他の包括利益（税効果 考慮後） 16,754 16,754 *16 未実現有価証券評価益 当年度発生額 △ 7,490 △ 7,490 控除：当期純利益への組 替額 △ 9,909 △ 9,909 △ 46,134 △ 46,134 160,282 160,282 最小年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益合計 ５ 新株発行費（税効果考慮 後） ６ 配当金 113,503 △ 466 △ 466 △ 22,939 △ 22,939 ７ 自己株式の取得 ８ 自己株式の売却 平成13年3月31日現在残高 176 472,002 962,401 1,217,110 △ 328,567 △ 2,123 △ 2,123 2,435 2,611 △ 7,493 2,315,453 − 70 − (70) ／ 02/06/25 15:19 (02/06/20 22:03) ／ 352014_01_160_2k_02064564／第５−１−４連結財務諸表／ソニー／有報.doc 区分 注記 番号 平成13年3月31日現在残高 １ 新株引受権の行使 ２ 転換社債の株式への転換 ３ 子会社連動株式の発行 ４ 包括利益 子会社 累積その他 資本金 資本準備金 利益剰余金 自己株式 合計 連動株式 の包括利益 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） − *16 472,002 962,401 26 26 52 161 162 323 5,612 9,529 3,917 (1)当期純利益 (2)その他の包括利益（税効果考 慮後） 1,217,110 △ 328,567 △ 7,493 15,310 2,315,453 15,310 *16 未実現有価証券評価益 当年度発生額 △ 20,243 △ 20,243 △ 1,276 △ 1,276 会計原則変更による累積影 響額 1,089 1,089 当年度発生額 2,437 2,437 △ 4,237 △ 4,237 △ 22,228 △ 22,228 97,432 97,432 控除：当期純利益への組替 額 未実現デリバティブ評価損 控除：当期純利益への組替 額 最小年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益合計 ５ 新株発行費（税効果考慮後） ６ 配当金 ７ 自己株式の取得 ８ 自己株式の売却 平成14年3月31日現在残高 68,284 △ 166 △ 166 △ 22,992 △ 22,992 △ 468 △ 468 373 395 △ 7,588 2,370,410 22 3,917 472,189 968,223 1,209,262 △ 275,593 − 71 − (71) ／ 02/06/25 15:19 (02/06/20 22:03) ／ 352014_01_160_2k_02064564／第５−１−４連結財務諸表／ソニー／有報.doc 連結財務諸表注記 １ 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法 この連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、 すなわち、会計調査公報、会計原則審議会意見書および財務会計基準書等、米国において一般に公正妥当と認めら れた会計原則（以下「米国会計原則」）によって作成されています。当社および連結子会社（以下「ソニー」）が 採用している会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則 および手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の 会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正および組替項目については、米国会計原則による税引前利益 に含まれる影響額を括弧内に表示しています。 (1) 連結資本変動表 連結財務諸表の一部として、資本勘定の期中の動きを表示した連結資本変動表を作成しています。 連結資本変動表の中で、包括利益とその内訳を米国財務会計基準書（Statement of Financial Accounting Standards、以下「基準書」）第130号にもとづき開示しています。当該基準書において、包括利益とは資本取引 以外の資本勘定の増減と定義され、当期純利益とその他の包括利益からなっています。その他の包括利益には外 貨換算調整額、未実現有価証券評価損益、未実現デリバティブ評価損および最小年金債務調整額の増減額が含ま れています。 なお、わが国における連結剰余金計算書に記載される利益剰余金の年度中の増減は、連結資本変動表に含まれ ています。 (2) リース会計 基準書第13号にもとづき、リース取引の契約内容が一定のキャピタル・リースの条件に該当する場合には、最 低リース料支払総額の現在価値またはリース資産の公正価額を、有形固定資産およびキャピタル・リース未払金 に計上しています。当該資産が償却資産の場合は、リース期間または見積耐用年数にわたり減価償却をしていま す。また、リース料支払額とキャピタル・リース未払金の取崩額との差額は支払利息に計上しています。 (3) デリバティブ 基準書第133号にもとづき、保有する転換社債に組み込まれる株式転換権は組込デリバティブとして認識され、 その公正価額変動は損益に計上されています。 (4) 保険事業の会計 基準書第60号にもとづき、新規保険契約の獲得費用のうち、回収できると認められるものは繰り延べ、保険料 払込期間にわたって償却しています。なお、わが国においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理 しています。（平成12年度 30,040百万円の利益、平成13年度 40,522百万円の利益）また米国基準上、保険契約 債務は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式により計算していますが、わが国においては行政監督庁の 認める方式により算定しています。なお、平成12年度において生命保険子会社は法定帳簿上、標準責任準備金達 成のための一括積立を実施しました。（平成12年度 58,793百万円の利益、平成13年度 23,106百万円の損失）な お、わが国の保険業法上、一定の創業費および開業費の繰延が認められますが、このような処理は米国基準では 認められていません。（平成12年度 3,090百万円の損失、平成13年度 1,840百万円の損失） (5) 営業権およびその他の無形固定資産 平成13年7月に公表され、平成13年度より早期適用した基準書第142号にもとづき、営業権および耐用年数が確 定できない無形固定資産は償却をせず、年一回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を 行っています。基準書第142号の適用以前は会計原則審議会意見書(Accounting Principles Board Opinion、以 下「APB」)第17号にもとづき、買収時に計上された営業権は、主に20年もしくは40年で、耐用年数が確定できな い無形固定資産は、主に20年で均等償却されていました。（平成13年度 20,114百万円の利益） − 72 − (72) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc (6) 未払退職・年金費用 基準書第87号にもとづき、未払退職・年金費用を計上しています。わが国において退職給付に係る会計基準が 適用されたことにより、以下の項目を除いて退職給付会計における差異はおおむねなくなっています。 ① 未払退職・年金費用の計上において、基準書第87号では最小年金債務が考慮されます。 ② 基準書第87号適用開始時差額は適用開始時における平均残存勤務年数により定額償却していますが、日本国 内基準で作成される当社およびほとんどの国内子会社の財務諸表では、わが国の退職給付にかかる会計基準 適用にともなう変更時差異は適用初年度に一時償却しています。（平成12年度 254,072百万円の利益、平成 13年度 4,767百万円の利益） ③ ソニーは平成10年12月、退職給付を目的とした信託に特定の市場性ある株式（子会社・関連会社株式を除 く）を拠出しました。この拠出は、基準書第87号にしたがい公正価額による制度資産への拠出として扱われ ます。その結果、売却可能証券として区分されていたこれらの株式の未実現評価益が実現し、平成10年度の 損益計算書上「退職給付目的信託への株式拠出益」に計上されています。一方、わが国において退職給付に かかる会計基準が適用されたことにより、日本基準で作成される当社の平成12年度の損益計算書において上 記の信託資産にかかる会計処理が適用されています。(平成12年度 117,334百万円の損失) (7) 新株引受権 APB第14号にもとづき、分離型新株引受権付社債についてはその発行価額を発行時の公正価額を基礎として新 株引受権に対応する額と、社債に対応する額に区分しています。新株引受権に対応する額は、新株引受権の行使 の有無にかかわらず、資本準備金として表示しています。 (8) 新株発行費 新株発行費は、資本勘定の控除項目として処理することが米国の慣行であることから、これを費用として処理 せず、税効果考慮後の額を利益剰余金から直接控除しています。 (9) 利益処分による役員賞与 利益処分による役員賞与は、それが帰属する会計年度の販売費および一般管理費として計上しています。 (10) 持分法による投資損益の会計処理区分 米国証券取引委員会の定める規則S-X（Regulation S-X）にもとづき、持分法による投資損益については「少 数株主持分損益、持分法による投資損失および会計原則変更による累積影響額前利益」の後に区分して表示して います。（平成12年度 44,455百万円の利益、平成13年度34,472百万円の利益） (11) セグメント情報 基準書第131号にもとづき、ビジネスセグメントおよび地域（顧客の所在国）別情報を開示しています。これ にはセグメント別の資産、地域別の長期性資産等の開示が含まれています。この情報に加えて、出荷事業所の所 在地別の売上高、営業収入および営業利益を証券取引法による開示要求を考慮して開示しています。 ２ 営業活動の内容 ソニーはさまざまなエレクトロニクス製品・部品を一般消費者および産業向けに開発、設計、製造、販売してい るほか、家庭用ゲーム機およびゲームソフトの開発、制作、製造、販売を行っています。ソニーの主要な生産施設 は日本、米国、欧州、アジアにあります。エレクトロニクス製品は世界全地域、ゲーム製品は主に日本、米国およ び欧州において、販売子会社および資本関係のない各地の卸売り業者ならびにインターネットによる直接販売によ り販売されています。ソニーはあらゆるフォーマット、ジャンルの音楽ソフトを企画、制作、製造、販売していま す。また、映画、ビデオソフトおよびテレビ番組を含む映像ソフトの企画、製作、製造、販売、配給、放映を行っ ています。さらにソニーは、日本の生命保険子会社および損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネッ ト銀行を通じた銀行ビジネス、日本におけるリースおよびクレジット事業などの金融ビジネスに従事しています。 以上に加え、ソニーはインターネット関連サービス事業、日本の広告代理店事業、また日本および米国における都 市型エンタテインメント事業などに従事しています。 − 73 − (73) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc ３ 主要な会計方針の要約 (1) 会計原則の変更 デリバティブおよびヘッジに関する会計処理 平成13年４月１日、ソニーは基準書第133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理（Accounting for Derivative Instruments and Hedging Activities ）」を適用しました。この基準書は、基準書第138号 「特定の派生商品及び特定のヘッジ活動に関する会計処理-FASB基準書第133号の改訂（Accounting for Certain Derivative Instruments and Certain Hedging Activities - an Amendment of FASB Statement No. 133）」により一部改訂されています。改訂された基準書第133号は、デリバティブに関する会計処理および報 告基準を規定しています。基準書第133号は他の契約に組み込まれたデリバティブを含むすべてのデリバティ ブを公正価額により貸借対照表上、資産または負債として認識し、さらにその公正価額の変動を、会計上の目 的およびヘッジ活動の性質に照らしてヘッジに適格であるか否かにより、資本の部もしくは当期損益に計上す ることを要求しています。 新基準書の適用により、ソニーの平成13年度における営業利益、税引前利益および当期純利益はそれぞれ、 3,007百万円、3,441百万円および2,167百万円減少しました。これに加え、平成13年４月１日において、 キャッシュ・フローに影響を与えない過年度の一時的累積影響額として、税効果考慮後の未実現の利益1,089 百万円が連結貸借対照表上の累積その他の包括利益に、税効果考慮後の利益5,978百万円が会計原則変更によ る累積影響額として連結損益計算書に計上されています。この税効果考慮後の利益は主にソニーの生命保険子 会社が売却可能負債証券として保有する転換社債に組み込まれた転換権を時価評価したことによるものです。 営業権およびその他の無形固定資産 平成13年7月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は基準書 第142号「営業権及びその他の無形固定資産（Goodwill and Other Intangible Assets）」を発行しました。 基準書第142号は、APB第17号「無形固定資産（Intangible Assets）」に代わるもので、取得した営業権およ びその他の無形固定資産に関する会計処理を規定するものです。ソニーは、平成13年４月に遡りこの新基準書 を早期適用しました。基準書第142号にもとづき、営業権および耐用年数が確定できない無形固定資産は償却 をせず、年一回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行っています。基準書第142号 の適用以前は、買収時に計上された営業権は、主に20年もしくは40年で償却されていました。基準書第142号 適用の結果、ソニーの平成13年度の営業利益および税引前利益は、20,114百万円増加し、会計原則変更による 累積影響額前利益および当期純利益は、18,932百万円増加しました。 企業結合 平成13年７月、FASBは基準書第141号「企業結合(Business Combinations)」を公表しました。基準書第141 号は、APB第16号「企業結合(Business Combinations)」および基準書第38号「被買収企業の買収前の偶発事象 に対する会計処理(Accounting for Preacquisition Contingencies of Purchased Enterprises)」に代わるも のです。基準書第141号は、平成13年7月1日以降行われる企業結合の会計処理において、これまでAPB第16号の もとで認められていた持分プーリング法の使用を禁止し、すべての企業結合をパーチェス法により処理するこ とを要求しています。 再販売業者に支払われる対価の会計処理 平成13年度において、ソニーはFASBの発生問題専門委員会報告（Emerging Issues Task Force、以下 「EITF」）第00-25号「ベンダーが再販売業者に支払う対価の損益計算書上の取り扱い（Vendor Income Statement Characterization of Consideration Paid to a Reseller of the Vendor’s Products）」を平成 13年4月1日に遡って適用しました。EITF第00-25号は類似の問題と共にEITF第01-09号「ベンダーが商品の購入 者または再販売業者に与える対価の会計処理（Accounting for Consideration Given by a Vendor to a Customer or Reseller of the Vendor’s Products）」に集約されました。EITF第01-09号は再販売業者の商 品の購入または販売促進活動に関連して発生するベンダーの費用の損益計算書上の区分を規定しています。こ の基準を適用した結果、従来販売費・一般管理費に計上されていた一定の広告宣伝や販売促進等のために支払 われる対価は売上高の控除として計上されます。ソニーがEITF第01-09号を適用した結果、平成13年度の連結 − 74 − (74) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 損益計算書に与えた影響は軽微です。またソニーはその影響が軽微のため、過年度の財務諸表を組替え再表示 していません。 映画会計 平成12年6月、米国公認会計士協会の会計基準委員会は意見書（Statement of Position、以下「SOP」）002「映画およびテレビ番組の製作者または配給者にかかる会計基準（Accounting by Producers or Distributors of Films）」を公表し、ソニーはこれを早期適用しました。 SOP 00-2は収益認識や広告宣伝費、 開発費用、間接費の会計処理の変更を含む新しい映画会計基準を規定するものです。特に、SOP 00-2は映画作 品およびテレビ番組にかかる広告宣伝費やマーケティング費用などのすべての配給関連費用を発生時に費用化 することを要求しています。従来適用されていた会計基準のもとでは、映画作品およびテレビ番組にかかる広 告宣伝費は資産化され、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却されていました。さら に、SOP 00-2は、従来適用されていた会計基準のもとでは映画棚卸資産として資産化されていた、中止された プロジェクトの開発費用や一部の間接費を直接費用化することを要求しています。また、すべての繰延映画製 作費は貸借対照表上、長期性資産に計上することを要求しています。収益認識などのSOP 00-2におけるこのほ かの規定は、おおむね従来のソニーの会計方針に一致しています。 ソニーはこのSOP 00-2を平成12年４月１日に遡って適用しました。その結果、主に映画棚卸資産を減額する、 キャッシュ・フローに影響を与えない過年度の一時的累積影響額101,653百万円（税金費用への影響なし）を 計上することにより、平成12年度におけるソニーの当期純利益は同額減少しました。この一時的累積影響額は 連結損益計算書上、会計原則変更による累積影響額として計上されています。 なおSOP 00-2は、この新会計基準を過年度に遡って適用したと仮定した場合の影響額の開示は要求していま せん。 収益認識 平成12年度において、ソニーは米国証券取引委員会により公表された会計職員公報（Staff Accounting Bulletin、以下「SAB」）第101号「財務諸表における収益の認識（Revenue Recognition in Financial Statements）」を平成12年４月１日に遡って適用しました。この結果、ソニーはエレクトロニクス、ゲーム、 音楽の収益認識の方法を変更しています。エレクトロニクス、ゲーム、音楽の収益は、SAB第101号に従い物品 の所有権および所有に関わるリスクと便益が実質的に移転したと考えられる時点、すなわち物品が顧客の所在 地に引渡された時点で認識されます。従来ソニーは米国財務会計概念書（Statement of Financial Accounting Concept、以下「概念書」）第5号「企業の財務諸表における認識および測定（Recognition and Measurement in Financial Statements of Business Enterprises）」に従い、取引条件にしたがって全ての 義務を実質的に完了した時点で収益を認識していました。ソニーは概念書第5号のもとでは取引に関わる全て の義務は物品が出荷された時点で完了すると考え、出荷時点で収益を認識していました。SAB第101号の適用に ともない、ソニーはキャッシュ・フローに影響を与えない過年度の一時的累積影響額2,821百万円（税金費用 491百万円を含む）を計上しました。この一時的累積影響額は、平成11年度においてすでに認識された売上取 引にかかる純損益を示しており、その売上取引はSAB第101号の適用にともなって、平成12年度に認識されまし た。この一時的累積影響額は連結損益計算書上、会計原則変更による累積影響額として計上されています。ソ ニーがSAB第101号を適用した結果、平成12年度の連結損益計算書に与えた影響は軽微です。なお、SAB第101号 を遡及的に適用したと仮定した場合の過年度の財務情報は、その影響が軽微のため開示していません。 (2) 主要な会計方針 ① 連結の基本方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理 ソニーの連結財務諸表は、当社および当社が過半数の株式を所有する子会社の勘定を含んでいます。連結会 社間の取引ならびに債権債務は、すべて消去しています。重要な影響力を行使しうる、あるいは20％以上50％ 以下の持分比率を有する会社に対する投資は、持分法を適用しています。持分法適用会社に対する投資は、未 分配損益に対するソニーの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。連結当期純利益は、これら の会社の当年度の純利益・損失に対するソニーの持分額から未実現内部利益を控除した金額を含んでいます。 個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価額まで評価減しています。 連結子会社あるいは持分法適用会社は、公募あるいは転換社債の転換によりソニーの当該会社に対する１株 − 75 − (75) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 当りの持分額を超える、あるいは下回る価格で、第三者に対して株式を発行することがあります。このような 取引により認識されるソニーの持分の増減額は、その持分の変更があった年度の損益として計上しています。 連結子会社および持分法適用会社に対する投資原価が当該会社の純資産額のソニーの持分を超える場合、そ の金額は、取得時点における公正価額にもとづき、認識しうる各資産および負債に配分しています。純資産額 のソニーの持分を超える金額のうち、特定の資産および負債に配分されなかった部分は、営業権として計上し ています。 ② 見積の使用 米国会計原則にしたがった財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額および偶発資産・負債 の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積・予測を必要とします。結果とし て、このような見積と実績が異なる場合があります。 ③ 外貨換算 海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算において、資産および負債は決算日の為替相場によって円 貨に換算し、収益および費用はおおむね取引発生時の為替相場によって円貨に換算しています。その結果生じ た換算差額は、累積その他の包括利益の一部として表示しています。 外貨建金銭債権および債務は決算日の為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当年度の損益 に計上しています。 ④ 現金・預金および現金同等物 現金・預金および現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ満期日まで短期間であるために利 率の変化による価値変動リスクが僅少なもので、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い投資を 含んでいます。 ⑤ 市場性のある負債および持分有価証券 売却可能証券に区分された、負債証券および公正価額が容易に確定できる持分証券は、その公正価額で計上 されており、未実現評価損益（税効果考慮後）は累積その他の包括利益の一部として表示されています。売買 目的証券に区分される負債証券および持分証券は公正価額で計上されており、未実現評価損益は損益に含まれ ています。償還期限まで保有する負債証券は償却原価で計上されています。売却可能証券または償還期限まで 保有する個々の証券について、その公正価額の下落が一時的な場合を除き正味実現可能価額まで評価減を行い、 評価減金額は損益に含まれます。実現した売却損益は平均原価法により計算し損益に反映しています。 ⑥ 棚卸資産 エレクトロニクス、ゲーム、音楽および映画（繰延映画製作費を除く）分野における棚卸資産は時価を超え ない取得原価で評価しており、先入先出法を適用している一部の子会社の製品を除き、平均法によって計算し ています。 ⑦ 繰延映画製作費 映画作品およびテレビ番組にかかる繰延映画製作費（直接製作費、間接製作費、買取コストを含む）は、未 償却残高あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額により計上しています。繰延映画製作費の償却および 見積分配金債務の計上は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて行われます。これらの見 積・予測は定期的に見直されています。また、SOP 00-2適用の結果、繰延映画製作費は長期性資産として表示 しています。 ⑧ 有形固定資産および減価償却 有形固定資産は取得原価で表示しています。有形固定資産の減価償却費は、当該資産の見積耐用年数（主と して建物および構築物については15年から50年、機械装置およびその他の有形固定資産については２年から10 年の期間）にもとづき、主として当社および国内子会社においては定率法、海外子会社においては定額法で、 それぞれ計算しています。多額の更新および追加投資は、取得原価で資産計上しています。維持費、修繕費お − 76 − (76) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc よび少額の更新、改良に要した支出は発生時の費用として処理しています。 ⑨ 営業権およびその他の無形固定資産 基準書第142号適用の結果、営業権および耐用年数が確定できない無形固定資産は償却せず、年一回および 減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行っています。これらの資産の公正価額は一般的に割 引キャッシュ・フロー分析により算定しています。基準書第142号の適用以前は、APB第17号にもとづき営業権 は主に20年もしくは40年で、また耐用年数が確定できないと判断した無形固定資産は主に20年で均等償却され ていました。 償却対象となる無形固定資産は、主にアーティスト・コントラクト、ミュージック・カタログおよび知的所 有権からなっています。アーティスト・コントラクトおよびミュージック・カタログは、それぞれ主に16年お よび21年で均等償却しています。知的所有権は３年から15年の期間で均等償却しています。 ⑩ 繰延保険契約費 新規保険契約の獲得に関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについ ては繰り延べ、主として保険料払込期間にわたって償却しています。償却の計算は、当該保険契約に関する保 障債務の認識と共通の計算基礎を用いて行っています。 ⑪ 保険契約債務 保険契約債務は、保険数理上の諸数値にもとづいて計算しています。 ⑫ 長期性資産の減損に関する会計処理 長期性資産および無形固定資産（耐用年数が確定できない無形固定資産を除く）については、帳簿価額が回 収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、価値の減損の有無が検討されています。予 想キャッシュ・フロー（現在価値への割引をせず、利息費用を考慮しない）の総額がその資産の帳簿価額より も低い時、公正価額にもとづいて評価損が認識されています。 ⑬ デリバティブ 他の契約に組み込まれたデリバティブを含むすべてのデリバティブは公正価額により貸借対照表上、資産ま たは負債として計上されています。デリバティブの公正価額の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとし て適格であるか否かまた適格であるならば公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジす るために利用されているかにもとづき、直ちに損益もしくは累積その他の包括利益の一部として資本の部に計 上されています。 基準書第133号にしたがい、ソニーが保有するデリバティブは下記のとおり区分され、会計処理されていま す。 公正価値ヘッジ 認識された資産および負債、もしくは未認識の確定約定の公正価額変動に対するヘッジとして指定され、 かつ有効なデリバティブの公正価額変動は損益に計上され、関連するヘッジ対象資産および負債の公正価額 変動による損益を相殺しています。 キャッシュ・フローヘッジ 予定取引、もしくは認識された資産および負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジ として指定され、かつ有効なデリバティブの公正価額変動は当初、累積その他の包括利益に計上され、ヘッ ジ対象取引が損益に影響を与える時に損益に振替えられています。公正価額変動のうち、ヘッジの効果が有 効でない部分は直ちに損益に計上されています。 ヘッジとして指定されないデリバティブ 基準書第133号にもとづき、ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価額変動は直ちに損益に − 77 − (77) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 計上されています。 ソニーはさまざまなヘッジ活動を行う際のリスク管理目的および方針を文書化するとともに、ヘッジとして 指定されるすべてのデリバティブとヘッジ対象の間のヘッジ関係を文書化しています。ソニーは公正価値ヘッ ジもしくはキャッシュ・フローヘッジとして指定されるデリバティブを貸借対照表上の特定の資産および負債、 または特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時および継続期間中において、ヘッジ として指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価額変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺するのに 高度に有効かどうかの評価を行っています。デリバティブがヘッジとして高度に有効でないと認められた場合 には、ヘッジ会計は中止されます。 ⑭ 株価連動型報奨制度 APB第25号「従業員に発行した株式の会計処理（Accounting for Stock Issued to Employees）」にしたが い、権利の付与日もしくはその他の測定日における当社の普通株式または子会社連動株式の株価が権利行使価 格を上回る金額を、株価連動型報奨制度にかかる費用として損益に認識しています。 ⑮ 新株発行費 新株発行費は、米国では一般的に資本勘定の控除項目として処理されていますが、日本の商法上、この処理 は認められていません。したがって、連結財務諸表上、当該費用は税効果考慮後の額を利益剰余金から直接控 除しています。 ⑯ 収益認識 SAB第101号の適用により、エレクトロニクス、ゲームおよび音楽分野の売上高は、物品の所有権および所有 に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転したと考えられる時点（引渡時点）で計上しています。従来ソ ニーは、こうした売上高は、取引契約に関わる義務が実質的に完了した時点（出荷時点）で計上していました。 なお、契約上顧客による検収が必要な取引については、検収が完了した時点、または検収猶予期間が終了した 時点で売上を計上しています。 映画分野における劇場映画収益は、劇場公開日に計上を開始しています。映画作品およびテレビ番組の放映 にかかるライセンス契約による収益は、それらの放映に対する制限がなくなり、放映可能となった時点で計上 しています。ホームビデオカセットおよびＤＶＤにかかる売上高は、ソニーの顧客である販売業者が販売可能 となった時点で計上しています。 保険料収入は保険契約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として計上しています。保険金・給付金 および保険契約費用は、保険料収入に対応して保険契約の期間にわたり認識しています。保険契約債務の認識 および繰延保険契約費の償却により会計上の費用収益の対応が行われています。 ⑰ 広告宣伝費 新規保険契約に関わるものを除いて、広告宣伝費は各媒体において広告宣伝が行われた時点で費用化してい ます。新規保険契約の獲得のための広告宣伝費は繰り延べられ、保険契約獲得費用の一部として償却されてい ます。 ⑱ 研究開発費 研究開発費は発生時に費用化しています。 ⑲ 法人税等 法人税等は、連結損益計算書上の税引前利益にもとづいて計算されています。帳簿価額と税務上の資産・負 債との間の一時的差異に対する繰延税効果について、資産・負債法を用いて繰延税金資産・負債を認識してい ます。 ⑳ １株当り当期純利益 ソニーは、普通株式と子会社連動株式のそれぞれについて、基準書第128号「１株当り利益(Earnings per − 78 − (78) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc Share)」にもとづき１株当り情報を計算・表示しています。子会社連動株式の保有者（以下「子会社連動株 主」）は、普通株式の保有者とともに利益に参加する権利を有するものとみなされるため、ソニーは同基準書 にもとづき２種方式を適用しています。２種方式のもとでは、普通株式および子会社連動株式の基本的１株当 り当期純利益は、それぞれに配分される利益を各算定期間に流通する加重平均株式数で除して計算されます。 子会社連動株式に配分される利益は、子会社連動株式の発行後に対象子会社が獲得した配当可能利益のうち、 子会社連動株主に帰属する経済価値持分として計算されています。当社の定款に記載されているとおり、子会 社連動株主に配分される利益は、対象子会社の普通株式に対する配当金額に連動します。対象子会社の普通株 式に対する配当金額は、商法の規定に従い、対象子会社の子会社を含まない対象子会社単独の配当可能利益の 範囲内で行われます。対象子会社が獲得した配当可能利益に占める子会社連動株主に帰属する経済価値持分は、 基準比率（定款に規定）による調整後の発行済子会社連動株式と対象子会社の発行済普通株式の割合で計算さ れます。また、普通株式に配分される利益は、当期純利益から子会社連動株式に配分される利益を控除して計 算されます。普通株式の希薄化後１株当り当期純利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるい は新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。 基本的および希薄化後１株当り当期純利益は、株式分割による無償新株式の発行を考慮し、すべての期間に おいて調整されています。 (3) 最近公表された会計基準 長期性資産の減損または処分 平成13年10月、FASBは基準書第144号「長期性資産の減損又は処分に関する会計処理（Accounting for the Impairment or Disposal of Long-Lived Assets）」を公表しました。この基準書は平成13年12月16日以降開 始事業年度より適用となります。基準書第144号は、基準書第121号「長期性資産の減損及び処分予定の長期性 資産の会計処理（Accounting for the Impairment of Long-Lived Assets and for Long-Lived Assets to be Disposed of）」およびAPB第30号「経営成績の報告-事業のセグメントの処分並びに異常、非経常、稀にしか 起こらぬ事象及び取引の影響の報告(Reporting the Results of Operations - Reporting the Effects of Disposal of a Segment of a Business, and Extraordinary, Unusual and Infrequently Occurring Events and Transactions)」で規定されるビジネスセグメントの処分に関する会計処理および報告規定に代わるもの です。基準書第144号は、売却により処分される予定の長期性資産について統一された会計モデルを規定し、 また非継続事業の会計処理および開示規定を修正しています。ソニーは平成14年４月１日に基準書第144号を 適用しましたが、その適用はソニーの業績および財政状態に重要な影響をもたらさないと見込んでいます。 資産除却にかかる債務に関する会計処理 平成13年６月、FASBは基準書第143号「資産除却にかかる債務に関する会計処理(Accounting for Asset Retirement Obligations)」を公表しました。この基準書は、長期性有形資産の除却および関連する除却費用 の会計処理および開示を規定しています。この基準書は平成14年６月16日以降開始事業年度より適用となりま す。現在、ソニーはこの基準書の適用がソニーの業績および財政状態に与える影響を評価中です。 基準書第145号「FASB基準書第4号、44号及び64号の廃止、FASB基準書第13号の改訂、及び技術的修正 （Rescission of FASB Statements No. 4, 44 and 64, Amendment of FASB Statement No. 13, and Technical Corrections）」 平成14年４月、FASBは基準書第145号を公表しました。この基準書は、平成14年５月16日以降開始事業年度 あるいは平成14年５月16日以降発生する取引より適用となります。この基準書は一部の基準書を廃止し、その 他の基準書の修正および明確化、あるいは適用方法を示すものです。現在、ソニーはこの基準書の適用がソ ニーの業績および財政状態に与える影響を評価中です。 (4) 勘定科目の組替え再表示 平成12年度の連結財務諸表の一部の金額を、平成13年度の表示に合わせて組替え再表示しています。 − 79 − (79) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc ４ 棚卸資産 棚卸資産の内訳は次のとおりです。 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額（百万円） 金額（百万円） 製品 624,055 429,484 仕掛品 125,198 108,143 原材料・購入部品 193,623 135,810 942,876 673,437 項目 計 ５ 繰延映画製作費 繰延映画製作費の内訳は次のとおりです。 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額（百万円） 金額（百万円） 169,522 134,997 完成、未公開 - 9,465 製作・開発中 77,876 115,458 既公開（取得ライブラリーを含む） 37,700 48,623 製作・開発中 12,519 4,511 297,617 313,054 項目 映画作品： 既公開（取得ライブラリーを含む） テレビ番組： 計 ソニーは、平成14年３月31日現在の既公開作品（取得ライブラリーに配分された金額を除く）にかかる未償却残 高のうち約90％が、３年以内に償却されると見積もっています。 また、平成14年３月31日現在の既公開作品にか かる繰延映画製作費のうち約102,291百万円が１年以内に償却される予定です。平成14年３月31日現在の取得ライ ブラリーにかかる未償却残高約27,095百万円が、平均残存年数８年で均等償却される予定です。 また、未払金・ 未払費用に含まれる未払分配金債務約95,259百万円は１年以内に支払われる予定です。 ６ 関連会社に対する投資および取引 ソニーは、重要な影響力を行使しうる、あるいは20%以上50%以下の持分比率を有する関連会社への投資に対して 持分法を適用しています。これら持分法適用会社には、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ・ アー・ベー(50%)、アメリカン・ビデオ・グラス社(50%)、エスティ・エルシーディ㈱(50%)、コロンビア・ハウス 社(50%)、テレムンド・グループ(39.5%)、ベスト・ベルヒューシュトラセ・デベロップメント・マネジメント・ ゲー・エム・ベー・ハー(50%)、㈱クロスウェイブコミュニケーションズ(23.9%)等があります。 − 80 − (80) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 持分法によって評価されている関連会社の財務諸表を合算・要約したものは次のとおりです。 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 科目 流動資産 209,419 379,747 有形固定資産 164,076 253,370 その他の資産 146,519 244,169 520,014 877,286 流動負債 215,966 468,880 固定負債 153,876 176,117 資本 150,172 232,289 520,014 877,286 86社 98社 資産合計 負債および資本合計 期末現在の会社数 科目 平成12年度 平成13年度 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高および営業収入 418,213 659,589 売上総利益 134,388 161,655 △ 65,229 △ 68,608 当期純利益・損失（△） 平成12年度において、ロウズ・シネプレックス・エンタテインメント社（以下「ロウズ」）における継続的な損 失計上や、ソニーのロウズに対する投資簿価全額の減損処理などにより、ロウズに関する持分法による投資損失を 25,026百万円計上しました。以降、追加の持分法による投資損失の計上はありません。平成14年３月、ロウズは、 米国で連邦破産法第11条にもとづく会社更生、カナダで会社債権者整理法にもとづく会社更生に関する手続きを完 了し、この結果、ソニーのロウズに対する出資持分は消滅しました。したがって、平成13年３月31日および平成14 年３月31日現在のロウズの財政状態は、上記の要約貸借対照表に含まれていません。 携帯電話端末事業の合弁会社であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ・アー・ベーが平成13 年10月に設立され、持分法適用会社に含まれています。 平成14年４月、ソニーはテレムンド・グループに対する出資持分を売却し、その結果、679百万米ドルの現金を 受け取るとともに、約500百万米ドルの利益を計上しています。 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在、持分法によって評価されている上場会社の株式の簿価は、それ ぞれ10,670百万円および7,623百万円、株式の市場価額は、それぞれ32,408百万円および17,991百万円です。 関連会社との取引残高および取引高は次のとおりです。 科目 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 売掛金 19,717 46,296 貸付金 26,201 25,907 買掛金 9,964 5,865 − 81 − (81) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 科目 平成12年度 平成13年度 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高 31,239 72,824 仕入高 75,379 69,254 平成12年度および平成13年度における持分法適用の関連会社からの配当金は、それぞれ2,764百万円および3,065 百万円です。 ７ 売掛債権証券化プログラム 米国においてソニーは売掛債権証券化プログラムを設定しており、最大119,700百万円の契約上適格な売掛債権 を売却することができます。ソニーは当該プログラムにより、取引銀行が所有・運営する複数のマルチセラー型の コマーシャル・ペーパー発行体に、取引先との約定回収期間が出荷後90日を超えない売掛債権の一部を売却し、証 券化することができます。証券化の結果、ソニーに残った売掛債権に対する権利(残存部分)の価値は公正価額にも とづいていますが、売掛債権はその性質上短期であり、優良な債権で適正な貸倒引当金が設定されているため、残 存部分の公正価額は簿価と等価と判断しています。平成13年10月にこのプログラムによる最初の売掛債権の証券化 を行い、平成13年度における最大売却残高は109,060百万円でした。平成14年３月31日現在、売却された売掛債権 の残高はありません。また、この取引における売却損は僅少です。 ８ 有価証券および投資有価証券その他 有価証券および投資有価証券その他に含まれる負債証券および持分証券のうち、売却可能証券および満期保有目 的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益および公正価額は次のとおりです。 項目 平成13年３月31日現在 取得原価 （百万円） 平成14年３月31日現在 未実現 未実現 未実現 未実現 公正価額 取得原価 公正価額 評価益 評価損 評価益 評価損 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売却可能証券 負債証券 883,571 53,264 2,396 934,439 1,150,630 41,241 15,930 1,175,941 持分証券 45,868 32,555 8,119 70,304 58,374 30,371 7,829 80,916 満期保有目的 証券 16,493 63 − 16,556 19,835 353 9 20,179 合計 945,932 85,882 10,515 1,021,299 1,228,839 71,965 23,768 1,277,036 平成14年３月31日現在、売却可能証券および満期保有目的証券に区分される負債証券は、主に１年から10年のう ちに満期を迎える日本の国債、地方債および社債からなっています。 平成12年度および平成13年度における売却可能証券の売却収入は、それぞれ91,424百万円および193,048百万円 です。これらの売却収入のうち平均原価法にもとづく実現総利益は、それぞれ 5,291百万円および6,397百万円で あり、実現総損失は、それぞれ416百万円および3,803百万円です。 当社および一部の連結子会社は平成13年３月、退職給付を目的とした信託に特定の市場性ある株式（子会社・関 連会社株式を除く）を拠出しました。この拠出によるキャッシュ・フローへの影響はありません。拠出時における これらの株式の公正価額は、14,316百万円です。 平成12年度第４四半期において、生命保険子会社が一部の投資に関して投資運用方針を変更したことにともない、 従来短期投資として分類されていた金銭の信託の一部が売却可能証券に区分変更され、平成13年３月31日現在の貸 − 82 − (82) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 借対照表上、投資有価証券その他に含まれています。 有価証券に含まれる金銭の信託への短期投資の残高は、平成13年３月31日および平成14年３月31日現在、それぞ れ72,152百万円および124,762百万円です。 ソニーは通常の事業において、多くの非上場会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資有価 証券その他に含まれています。非上場会社に対する投資は原価法で評価しており、平成13年３月31日および平成14 年３月31日現在の残高はそれぞれ92,565百万円および82,490百万円です。それぞれの時点でのこれらの非上場会社 に対する投資の公正価額は通常算定が困難なため計算していませんが、個別の投資の価値が下落し、その下落が一 時的でないと判断される場合には、公正価額まで評価減しています。 平成12年度および平成13年度の損益に含まれる売買目的証券にかかる未実現評価損益の変動額（純額）は僅少で す。 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在、投資有価証券その他には、公正価額で表示されている生命保険 事業における特別勘定資産（注記11参照）が含まれています。この特別勘定資産は、主に負債証券および持分証券 からなっていますが、その資産の性質上、上記の表からは除かれています。また、上記の売却可能証券の売却収入、 実現総利益および実現総損失からも特別勘定資産にかかる金額は除かれています。平成13年３月31日および平成14 年３月31日現在の特別勘定資産の残高は、それぞれ91,956百万円および106,150百万円です。 ９ リース資産 ソニーは、情報関連およびその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設およびその他の資産の一 部を賃借しています。 キャピタル・リースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。 資産の種類 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 土地 1,936 1,983 建物および構築物 16,762 15,448 機械装置およびその他の資産 37,773 35,255 △ 22,850 △ 20,830 33,621 31,856 償却累計額 計 − 83 − (83) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc キャピタル・リースに関して、将来支払われる最低リース料の年度別の金額およびその合計額の現在価値は次の とおりです。 項目 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 平成13年度 13,396 − 平成14年度 11,896 16,876 平成15年度 7,808 12,057 平成16年度 5,354 8,211 平成17年度 3,200 4,601 平成18年度 − 3,462 平成18年度以降 11,737 − 平成19年度以降 − 10,111 53,391 55,318 8,997 8,068 現在価値 44,394 47,250 控除：短期リース未払金 11,681 14,360 長期キャピタル・リース未払金 32,713 32,890 リース料の最低支払額 控除：利息相当額 リース料の最低支払額については、解約不能の転貸リースにもとづいて将来受け取るべき最低賃貸料を減額して いません。平成12年度および平成13年度の解約不能の転貸リースにもとづいて将来受け取るべき最低賃貸料はそれ ぞれ12,274百万円および16,938百万円です。 平成12年度および平成13年度のオペレーティング・リースによる賃借料は、それぞれ93,727 百万円および 104,497百万円です。平成13年３月31日および平成14年３月31日現在における当初のまたは残存する解約不能リー ス期間が１年を超える賃借契約にもとづく最低賃借料は次のとおりです。 年度 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 平成13年度 49,659 − 平成14年度 41,041 55,115 平成15年度 35,261 44,592 平成16年度 22,128 35,553 平成17年度 21,430 26,865 平成18年度 − 23,487 平成18年度以降 106,260 − 平成19年度以降 − 130,718 275,779 316,330 将来の最低賃借料の支払額合計 − 84 − (84) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 10 営業権および無形固定資産 注記３に記載のとおり、ソニーは、基準書第142号を早期適用しました。この新基準書の適用にともない、ソ ニーは無形固定資産の耐用年数の再評価を行い、商標を含む一部の無形固定資産についてその耐用年数が確定でき ないと判断した結果、これらの資産の償却を停止しました。平成13年４月１日現在、耐用年数が確定できない無形 固定資産の残高は、76,029百万円です。これらの無形固定資産について基準書適用時点で減損判定を行い、その公 正価額が帳簿価額を超過していると判断した結果、減損は認識していません。 平成13年度に取得した無形固定資産は、23,048百万円で、これらは償却を行っており、主なものはエレクトロニ クスビジネスにおける知的所有権7,657百万円、ソフトウエア6,465百万円、およびミュージック・カタログ1,402 百万円です。エレクトロニクスビジネスにおける知的所有権およびソフトウエアの加重平均償却年数は、それぞれ ７年および３年です。また、ミュージック・カタログは20年で償却されます。 償却対象の無形固定資産の内訳は次のとおりです。 平成13年３月31日現在 項目 平成14年３月31日現在 取得原価 （百万円） 償却累計額 （百万円） 取得原価 （百万円） 償却累計額 （百万円） アーティスト・コントラクト 91,607 △ 63,350 97,390 △ 72,890 ミュージック・カタログ 95,742 △ 38,438 103,732 △ 46,137 知的所有権その他 90,330 △ 32,050 109,060 △ 45,147 277,679 △ 133,838 310,182 △ 164,174 計 平成13年度の無形固定資産償却費は25,554百万円です。また、翌年度以降５年間の見積償却費は次のとおりです。 年度 金額（百万円） 平成14年度 22,553 平成15年度 20,769 平成16年度 15,822 平成17年度 12,754 平成18年度 11,407 耐用年数が確定できない無形固定資産の内訳は次のとおりです。 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 項目 商標 57,195 57,195 その他 18,834 18,834 76,029 76,029 計 基準書第142号適用以前の、平成13年３月31日現在における耐用年数が確定できない無形固定資産の償却累計額 は5,068百万円です。 上記の償却対象無形固定資産および耐用年数が確定できない無形固定資産に加えて、無形固定資産には注記15に 記載のとおり、基準書第87号「事業主の年金会計(Employer’s Accounting for Pensions)」にもとづく未認識過 去勤務債務が含まれており、平成13年３月31日および平成14年３月31日現在の残高は、それぞれ1,419百万円およ − 85 − (85) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc び23,602百万円です。 ソニーはまた、既存の営業権についても基準書第142号の規定にもとづき減損判定を行い、営業権を含む報告単 位の公正価額がいずれもその帳簿価額を超過していると判断した結果、基準書第142号適用にともなう減損は認識 していません。 平成12年度および平成13年度の、セグメント別の営業権の推移は次のとおりです。 エレクトロニクス ゲーム 音楽 映画 その他 合計 金額 （百万円） 金額 （百万円） 金額 （百万円） 金額 （百万円） 金額 （百万円） 金額 （百万円） 57,923 114,361 48,722 72,771 ― 293,777 取得 77 6,224 262 2,008 203 8,774 償却 △ 2,868 △ 6,286 △ 2,258 △ 3,040 △ 203 △ 14,655 その他 △ 237 710 5,291 11,499 ― 17,263 平成13年３月31日 現在残高 54,895 115,009 52,017 83,238 ― 305,159 3,674 ― 3,184 ― 1,439 8,297 △ 1,716 △ 3,904 3,399 6,154 △ 149 3,784 56,853 111,105 58,600 89,392 1,290 317,240 項目 平成12年３月31日 現在残高 取得 その他 平成14年３月31日 現在残高 ＊その他は、主に外貨換算調整額およびその他の勘定科目への振替からなっています。 基準書第142号適用以前の、平成13年３月31日現在における営業権の償却累計額は124,604百万円です。 以前に報告された平成12年度の会計原則変更による累積影響額前利益、当期純利益、基本的および希薄化後の１ 株当り利益から、営業権および耐用年数が確定できない無形固定資産の償却費を除く調整は次のとおりです。 平成12年度 項目 金額（百万円） 会計原則変更による累積影響額前利益 121,227 加算： 営業権償却費 14,968 無形固定資産償却費 2,348 調整後会計原則変更による累積影響額前利益 138,543 当期純利益 16,754 加算： 営業権償却費 14,968 無形固定資産償却費 2,348 調整後当期純利益 34,070 − 86 − (86) ／ 02/06/25 17:40 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 平成12年度 項目 金額（円） １株当り情報： 会計原則変更による累積影響額前利益 基本的1株当り利益 132.64 加算： 営業権償却費 16.38 無形固定資産償却費 2.57 調整後基本的1株当り利益 151.59 希薄化後1株当り利益 124.36 加算： 営業権償却費 15.05 無形固定資産償却費 2.36 調整後希薄化後1株当り利益 141.77 当期純利益 基本的1株当り利益 18.33 加算： 営業権償却費 16.38 無形固定資産償却費 2.57 調整後基本的1株当り利益 37.28 希薄化後1株当り利益 19.28 加算： 営業権償却費 15.05 無形固定資産償却費 2.36 調整後希薄化後1株当り利益 11 36.69 保険関連科目 国内の生命保険子会社および損害保険子会社は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則および会 計実務に準拠して会計記録を保持していますが、米国会計原則とは、いくつかの点で異なっています。 これらの相違の主なものは、１）保険契約の獲得費用は、国内では発生年度の期間費用として処理されますが、 米国会計原則では繰延処理され、通常、保険契約の保険料払込期間にわたって償却されること、および２）保険契 約債務について、国内では行政監督庁の認める方式により算定されますが、米国会計原則においては、これらの債 務は、計算基礎の一定の変更を施し、平準純保険料式による評価を行って計上されることです。連結財務諸表の作 成上、米国会計原則に準拠するためこのような差異は適切に調整されています。 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在の当該子会社の法定帳簿上の純資産合計は、それぞれ101,106百 万円および101,989百万円です。 (1) 繰延保険契約費 繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料（費用）、診査および調査費用、広告宣伝費等、 新規保険契約の獲得に関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち回収できると認められるものです。この繰 延費用は、当該保険契約に関する保障債務の認識と共通の計算基礎率を用いた計算にもとづき、主に保険料払込 期間にわたり償却されます。平成12年度および平成13年度の償却費は、それぞれ38,886百万円および31,000百万 円です。 − 87 − (87) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc (2) 保険契約債務 保険契約債務は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられています。これらの 債務は将来の資産運用利回り、死亡率および契約脱退率についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法に より算定されます。保険契約債務は約1.5％から6.25％の範囲の利率を適用して計算しています。保険契約債務 の見積に使用される死亡率、罹患率および契約の脱退率は、生命保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の 統計表に拠っています。 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在の保険契約債務は、それぞれ1,217,972百万円および1,513,917 百万円です。 (3) 特別勘定資産 特別勘定資産はその投資損益が直接保険契約者に帰属する保険契約の資産で、法律上、他の財産とは分離され ており、生命保険子会社の他のいかなる事業からも影響を受けることはありません。特別勘定資産は、主に負債 証券および持分証券からなり、公正価額で投資有価証券その他に含まれています。また、関連する債務は特別勘 定負債として、保険契約債務その他に含まれています。これら特別勘定にかかる事務および契約者サービス手数 料は金融ビジネス収入に計上されています。 12 短期借入金および長期借入債務 短期借入金の内訳は次のとおりです。 平成13年３月31日現在 項目 借入金 (主として銀行借入金) 金額 (百万円) 摘要 平成14年３月31日現在 金額 (百万円) 摘要 68,240 加重平均利率：年4.93％ 61,693 加重平均利率：年4.00％ コマーシャル・ペーパー 117,295 加重平均利率：年4.86％ 51,584 加重平均利率：年0.39％ 短期借入金合計 185,535 113,277 − 88 − (88) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 長期借入債務の内訳は次のとおりです。 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 項目 金額 (百万円) 摘要 金額 (百万円) 摘要 無担保の借入金 (借入先：主として銀行) 59,908 利率：年0.8％から6.69％まで 返済期限：平成13年から平成30年まで 45,055 利率：年1.46％から5.67％まで 返済期限：平成14年から平成30年まで 担保付の借入金 (借入先：主として銀行) 2,277 利率：年6.75％から7.25％まで 返済期限：平成13年から平成21年まで 2,593 利率：年6.75％から7.25％まで 返済期限：平成14年から平成21年まで 79,296 利率：年4.82％から7.55％まで 返済期限：平成13年から平成18年まで 89,981 利率：年1.88％から4.95％まで 返済期限：平成14年から平成18年まで ミディアム・ ターム・ノート (連結子会社の発行) 無担保転換社債 316 利率：年1.5％ 満期：平成14年 期限前償還可能 転換価格：2,194.0円 218 利率：年1.5％ 満期：平成14年 期限前償還可能 転換価格：2,194.0円 無担保転換社債 8,310 利率：年1.4％ 満期：平成15年 期限前償還可能 転換価格：2,707.8円 8,159 利率：年1.4％ 満期：平成15年 期限前償還可能 転換価格：2,707.8円 無担保転換社債 287,883 利率：年1.4％ 満期：平成17年 期限前償還可能 転換価格：3,995.5円 287,809 利率：年1.4％ 満期：平成17年 期限前償還可能 転換価格：3,995.5円 無担保分離型 新株引受権付社債 3,500 利率：年0.1％ 満期：平成13年 − 無担保分離型 新株引受権付社債 (未償却ディスカウント控 除後) 3,795 利率：年0.03％ 満期：平成16年 3,857 利率：年0.03％ 満期：平成16年 無担保分離型 新株引受権付社債 （未償却ディスカウント 控除後） 3,753 利率：年0.1％ 満期：平成17年 3,810 利率：年0.1％ 満期：平成17年 無担保分離型 新株引受権付社債 12,000 利率：年1.55％ 満期：平成18年 12,000 利率：年1.55％ 満期：平成18年 無担保分離型 新株引受権付社債 − 7,300 利率：年0.9％ 満期：平成19年 無担保子会社連動株式 新株引受権付社債 − 150 利率：年0.9％ 満期：平成19年 無担保社債 80,000 利率：年4.4％ 満期：平成13年 − 無担保社債 (未償却ディスカウント控 除後) 99,982 利率：年1.42％ 満期：平成17年 99,986 利率：年1.42％ 満期：平成17年 無担保社債 (未償却ディスカウント控 除後) − 99,991 利率：年0.64％ 満期：平成18年 無担保社債 (未償却ディスカウント控 除後) 49,972 49,975 利率：年2.04％ 満期：平成22年 無担保社債 (未償却ディスカウント控 除後) − 49,995 利率：年1.52％ 満期：平成23年 無担保米貨建社債 (未償却ディスカウント控 除後) 193,268 199,800 利率：年6.125％ 満期：平成15年 利率：年2.04％ 満期：平成22年 利率：年6.125％ 満期：平成15年 − 89 − (89) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 平成13年３月31日現在 項目 金額 (百万円) 平成14年３月31日現在 金額 (百万円) 摘要 摘要 無担保社債 （連結子会社の発行） 15,000 利率：年1.35％ 満期：平成13年 − 無担保社債 （連結子会社の発行） 15,000 利率：年2.5％ 満期：平成15年 15,035 利率：年2.5％ 満期：平成15年 無担保社債 （連結子会社の発行） 15,000 利率：年2.0％ 満期：平成17年 15,000 利率：年2.0％ 満期：平成17年 無担保社債 （連結子会社の発行） 15,000 利率：年1.99％ 満期：平成19年 15,000 利率：年1.99％ 満期：平成19年 無担保社債 （連結子会社の発行） 5,000 利率：年2.35％ 満期：平成22年 4,900 利率：年2.35％ 満期：平成22年 無担保米貨建米ドル／円 為替連動債 （連結子会社の発行） 805 満期：平成13年 − 長期キャピタル・リース 未払金 44,394 預り保証金 20,066 21,539 1,014,525 1,079,403 控除：１年以内に返済期 限の到来する額 170,838 240,786 長期借入債務合計 843,687 838,617 小計 利率：年1.90％から9.30％まで 支払期間：平成13年から平成26年まで 47,250 利率：年2.15％から10.00％まで 支払期間：平成14年から平成26年まで 基準書第133号の規定にもとづき、ヘッジ対象となる一部の固定金利付き借入債務は、連結貸借対照表上、当初 の帳簿価額に市場金利および為替レートの変動がもたらす当該借入債務の公正価額変動額を調整して計上されてい ます。 平成14年３月31日現在における分離型新株引受権の状況は次のとおりです。 行使価格 １新株引受権当りの 引受可能株式数 発行日 行使可能期間 行使状況 平成10年８月17日 平成11年９月１日∼ 平成16年８月16日 6,264円 当社普通株式 319株 230の新株引受権が行使済、 1,770の新株引受権が未行使 平成11年８月23日 平成12年９月１日∼ 平成17年８月22日 7,167円 当社普通株式 279株 2,000の新株引受権が未行使 平成12年10月19日 平成13年11月１日∼ 平成18年10月18日 12,457円 当社普通株式 100株 9,600の新株引受権が未行使 平成13年12月21日 平成15年１月６日∼ 平成19年12月20日 6,039円 当社普通株式 100株 11,534の新株引受権が未行使 平成13年12月21日 平成14年６月20日∼ 平成19年６月20日 3,300円 子会社連動株式 75株 600の新株引受権が未行使 − 90 − (90) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 長期借入債務の翌年度以降５年間の各年度の返済予定額は次のとおりです。 年度 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 平成13年度 170,838 − 平成14年度 232,375 240,786 平成15年度 33,198 34,246 平成16年度 322,000 309,129 平成17年度 140,211 150,541 平成18年度 − 185,058 平成14年３月31日現在、ソニーの未使用融資与信枠は974,900百万円であり、契約している金融機関から通常90 日を超えない期間で借り入れることができます。さらにソニーは2,249,000百万円のコマーシャル・ペーパー・プ ログラムを設定しており、平成14年３月31日現在の発行残高は51,584百万円です。このプログラムにより、ソニー は通常270日を超えない期間でコマーシャル・ペーパーを発行することができます。さらに、ミディアム・ター ム・ノートの発行枠が1,330,000百万円あり、平成14年３月31日現在の発行残高は89,981百万円です。 邦銀数行との取引約定書にもとづき、ソニーは当該銀行から要求があれば直ちに担保（当該銀行に対する預金を 含む）を提供し、あるいは保証人を立てる義務を負っています。この約定またはほかの理由により供される担保は、 当該銀行に対する現在および将来のすべての債務を共通に担保します。 13 銀行ビジネスにおける顧客預金 銀行ビジネスにおける顧客預金は、個人向けインターネット専用銀行として設立された日本の銀行子会社におけ るもので、その全額が利付預金です。平成14年３月31日現在、契約額が10百万円以上の定期預金の残高は24,045百 万円です。 平成14年３月31日現在の残存期間が１年を超える定期預金残高のうち、平成15年度および平成16年度において満 期を迎える金額は、それぞれ3,541百万円および7,200百万円です。平成17年度以降に満期を迎える定期預金の残高 はありません。 14 金融商品 (1）デリバティブおよびヘッジ活動 ソニーは通常の事業において、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は外国為 替レートの変動および金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソ ニーは一貫したリスク管理方針にしたがい、先物為替予約、通貨オプション契約、および金利通貨スワップ契約 を含むデリバティブを利用しています。ソニーは売買もしくは投機目的でデリバティブを利用していません。ソ ニーが行っている先物為替予約および通貨オプション契約は、主に予定された連結会社間の外貨建て取引および 外貨建て売上債権や買入債務から生じるキャッシュ・フローの為替レート変動によるリスクを限定するために利 用されています。金利通貨スワップ契約は、資金調達費用の引き下げ、資金調達手段の多様化、金利および為替 レートの不利な変動がもたらす借入債務にかかるリスクの軽減のために利用されています。 これらの金融商品は信用の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外国為替にかかる契約は米ドル、 ユーロおよびその他の主要国の通貨で構成されています。ソニーは相手側の契約不履行、金利および為替の変動 により損失を被る可能性がありますが、契約先の信用度とソニーのヘッジ管理により重要な損失は見込んでいま せん。 基準書第133号にしたがい、ソニーが保有するデリバティブは下記のとおり区分され、会計処理されています。 − 91 − (91) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 公正価値ヘッジ 公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブには、固定金利付き借入債務および売却可能負債証券にかかる 公正価額変動リスクを軽減するために利用される金利通貨スワップ契約が含まれます。 例えば、ソニーは外貨建て固定金利付き借入債務を機能通貨建て変動金利付き借入債務にスワップする金利通 貨スワップ契約を締結しています。これらのデリバティブは、ソニーの外貨建て固定金利付き借入債務にかかる 公正価額変動リスクに対するヘッジとしてみなされることから、基準書第133号にもとづき、公正価値ヘッジと して指定されています。これらの契約のもとでの支払額もしくは受取額は、その契約期間にわたって支払利息と して計上されています。 公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブおよびそのヘッジ対象はともに公正価額で連結貸借対照表に計 上されています。また、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価額変動は損益に計上され、ヘッ ジ対象の簿価変動による損益を相殺しています。 平成13年度において、これらの公正価値ヘッジのうち、損益に含まれた非有効部分の金額は僅少です。また、公 正価値ヘッジの有効性評価から除外された金額はありません。 キャッシュ・フローヘッジ キャッシュ・フローヘッジとして指定されるデリバティブには、変動金利付き借入債務および外貨建て借入債 務にかかるキャッシュ・フロー変動リスクを軽減するために利用される金利通貨スワップ契約および先物為替予 約が含まれます。 例えば、ソニーは外貨建て変動金利付き借入債務を機能通貨建て固定金利付き借入債務にスワップする金利通 貨スワップ契約を締結しています。これらのデリバティブは、ソニーの外貨建て変動金利付き借入債務にかかる キャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとしてみなされることから、基準書第133号にもとづき、キャッ シュ・フローヘッジとして指定されています。 キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブの公正価額変動は当初累積その他の包括利益に計上さ れ、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時に損益に振替えられています。 平成13年度において、これらのキャッシュ・フローヘッジに非有効部分はありません。また、キャッシュ・フ ローヘッジの有効性評価から除外された金額はありません。平成14年３月31日現在、キャッシュ・フローヘッジ として指定されたデリバティブに関する繰延利益のうち812百万円は翌12ヵ月以内に損益に振替えられると見込 まれます。なお、平成13年度において、発生が見込まれなくなった予定取引はありません。 ヘッジとして指定されていないデリバティブ 基準書第133号にもとづき、ヘッジとして指定されていないデリバティブには、先物為替予約、買建て通貨オ プション契約、売建て通貨オプション契約が含まれます。これらの契約は主に連結会社間の取引にかかる外貨建 て売上債権、買入債務および予定された外貨建て取引から生じるキャッシュ・フローを、ソニーの主要拠点の基 軸通貨（円、米ドル、ユーロ）建てで確定するために利用されています。しかしながら、これらのデリバティブ は基準書第133号のヘッジ会計の基準を満たしていないため、支払または受取プレミアムを含むこれらのデリバ ティブの公正価額変動はその他の収益/費用として、直ちに損益に計上されています。なお、売建て通貨オプ ション契約の大部分はレンジフォワード契約として行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同月内 に行使日を迎えるものです。また、ソニーはレンジフォワード契約に加えて売建て通貨オプション契約を締結す ることによりヘッジコストを軽減しています。これらヘッジとして指定されていないデリバティブは貸借対照表 日より５ヵ月以内に決済日もしくは行使日を迎えるものです。 ソニーの生命保険子会社が売却可能負債証券として保有する転換社債に組み込まれている株式転換権は、基準 書第133号にもとづき、組込デリバティブとして認識され、その公正価額変動は金融ビジネス収入として損益に 計上されています。 − 92 − (92) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc (2）金融商品の公正価額 金融商品の見積公正価額は次のとおりです。なお、おおむね公正価額で計上されている現金・預金および現金 同等物、定期預金、受取手形および売掛金、短期借入金、支払手形および買掛金、銀行ビジネスにおける顧客預 金、ならびに注記８に記載されている負債証券および持分証券は下記の表から除かれています。 借方（貸方） 平成13年３月31日現在 想定元本等 （百万円） 長期借入債務(1年以内に 返済期限の到来する長期 借入債務を含む) 先物為替予約 簿価 （百万円） 平成14年３月31日現在 見積公正価額 （百万円） ― (1,014,525) (1,395,706) 1,189,710 (7,864) (17,226) 想定元本等 （百万円） 簿価 （百万円） ― (1,079,403) 1,042,836 見積公正価額 （百万円） (1,323,772) (37,243) (37,243) 買建て通貨オプション 479,132 5,964 5,964 357,052 1,267 1,267 売建て通貨オプション 724,091 (6,897) (6,897) 423,826 (2,933) (2,933) 金利スワップ 215,971 (2,469) (3,797) 256,501 (6,699) (6,699) 金利通貨スワップ 278,573 ― (9,032) 228,433 5,550 5,550 組込デリバティブ ― ― 342,846 3,740 3,740 ― 上記の表における公正価額は次のとおり見積もられています。 (1）１年以内返済予定分を含む長期借入債務 １年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価額は、市場価額または類似した負債をソニーが新たに借入 れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割引いた金額で見積もられています。 (2）デリバティブ 先物為替予約および通貨オプション契約の公正価額は、市場価格にもとづいて見積もられています。金利通 貨スワップ契約の公正価額は、将来割引キャッシュ・フロー（純額）により見積もられています。組込デリバ ティブの主な内容である株式転換権の公正価額は、その行使により取得される株式の市場価格をもとに見積も られています。 15 年金および退職金制度 当社および国内の子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金または年金の受給資格を有します。 通常、自己都合により退職する従業員の退職金最低支給額は、その時点における給与と勤続年数にもとづいて計算 されます。定年退職を含む会社都合による退職の場合の最低支給額には、これに加算金が加えられます。また、取 締役および監査役の退任に際しては、上記と同様の計算にもとづき退職一時金として、株主総会での承認後支払わ れます。 当社および大部分の国内の子会社は、厚生年金保険法にもとづく厚生年金基金制度に加入しています。この厚生 年金基金制度は、会社と従業員の拠出からなる国の年金制度の一部を会社が代行するいわゆる基本部分と、適格退 職年金制度の給与比例部分を引き継いだ加算部分により構成されます。厚生年金基金制度のもとでは、一般的には 現行の退職金規則による退職金の60%がこの制度により充当されます。残りの部分については、会社が支払う退職 一時金により充当されます。年金給付は、前述の規則のもとで勤続年数と給与にもとづいて決定され、退職する従 業員の選択により一時払いあるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に したがい数社の金融機関により運用されています。 多数の海外の子会社は、ほぼ全従業員を対象とする給付建年金制度あるいは退職一時金制度を有しており、拠出 による積立てを行うかあるいは引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に退職時の給与と − 93 − (93) ／ 02/06/25 17:41 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 勤続年数によって計算されます。 平成12年度および平成13年度における純退職・年金費用（事業再編に関わる退職給付費用を除く）の内訳は次の とおりです。 純退職・年金費用（△収益）： 国内制度(百万円) 海外制度(百万円) 項目 平成12年度 平成13年度 平成12年度 平成13年度 勤務費用 46,400 48,609 14,899 15,161 利息費用 19,040 21,232 6,805 7,944 △ 26,216 △ 26,286 △ 6,492 △ 7,416 △ 375 △ 375 △ 36 △ 87 7,447 12,639 555 △ 351 783 611 △ 341 848 47,079 56,430 15,390 16,099 期待年金資産運用収益 会計基準変更時差異の償却 年金数理純損益の償却 過去勤務債務の償却 純退職・年金費用 − 94 − (94) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 退職給付債務および年金資産の変動、年金制度の財政状況および連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりです。 国内制度(百万円) 海外制度(百万円) 項目 平成12年度 平成13年度 平成12年度 平成13年度 729,803 801,322 103,992 128,162 勤務費用 46,400 48,609 14,899 15,161 利息費用 19,040 21,232 6,805 7,944 従業員による拠出額 5,865 5,102 755 740 退職給付規定の変更による 影響額 1,156 △ 26,085 △ 1,708 △ 852 年金数理純損失（△利益） 27,963 47,877 1,616 △ 3,404 為替相場の変動による影響 額 − − 15,114 4,415 縮小・清算による影響額 − △ 4,103 − − △ 28,905 △ 24,812 △ 13,311 △ 8,956 801,322 869,142 128,162 143,210 507,943 460,167 78,842 86,351 85,468 29,094 2,567 6,215 − − 8,363 5,774 44,923 31,936 7,853 4,694 5,865 5,102 755 740 △ 13,096 △ 11,433 △ 6,895 △ 8,742 460,167 456,678 86,351 82,602 341,155 412,464 41,811 60,608 △ 236,747 △ 325,637 △ 11,885 △ 26,040 1,604 1,229 143 △ 97 △ 4,178 22,518 2,163 1,668 101,834 110,574 32,232 36,139 189,283 258,597 32,232 36,139 △ 1,419 △ 23,602 − − △ 86,030 △ 124,421 − − 101,834 110,574 32,232 36,139 退職給付債務の変動 期首退職給付債務 退職給付支払額 期末退職給付債務 年金資産の変動 期首年金資産公正価額 年金資産運用損失 為替相場の変動による影響 額 会社による拠出額 従業員による拠出額 退職給付支払にともなう払 出額 期末年金資産公正価額 年金制度の財政状況 未認識純損失 会計基準変更時差異の未償却 額 未認識過去勤務債務 連結貸借対照表に計上した純 額 連結貸借対照表計上額の内訳 未払退職・年金費用（流動 負債を含む） 無形固定資産 累積その他の包括利益 連結貸借対照表に計上した純 額 − 95 − (95) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 平成13年３月31日および平成14年３月31日現在の退職給付債務計算上の想定率は次のとおりです。 国内制度 海外制度 項目 平成12年度 平成13年度 平成12年度 平成13年度 割引率 2.7％ 2.4％ 4.0∼7.5％ 3.0∼8.0％ 期待長期年金資産収益率 4.0％ 4.0％ 5.0∼9.0％ 4.5∼9.0％ 長期昇給率 3.0％ 3.0％ 2.5∼5.1％ 2.5∼5.0％ 基準書第87号のもとでは、予測計算に使用する想定率は、状況の変化に応じて見直しがされます。 基準書第87号にしたがい、ソニーは年金資産を超える予測給付債務について、未認識項目および最小年金債務を 考慮したうえで、未払退職・年金費用を計上しています。最小年金債務は、累積給付債務が年金資産と最小年金債 務計上前の未払退職・年金費用の合計を上回る金額です。最小年金債務に対応する金額は未認識過去勤務債務の額 を限度として無形固定資産に計上され、未認識過去勤務債務を超える額については、税効果考慮後の額が、累積そ の他の包括利益に計上されています。 最小年金債務を認識した年金制度の累積給付債務および年金資産公正価額は、平成13年３月31日現在、それぞれ 592,876百万円および425,554百万円、また平成14年３月31日現在、それぞれ685,357百万円および445,499百万円で す。 注記８に記載のとおり、平成13年３月に当社および一部の連結子会社は退職給付を目的とした信託に特定の市場 性ある株式を拠出しました。この信託は年金資産に含まれています。 16 資本勘定 (1）子会社連動株式 ソニーは平成13年６月20日、ソニーの100％子会社で、インターネット関連サービス事業を行なうソニーコ ミュニケーションネットワーク㈱（以下「ＳＣＮ」）の経済価値に連動させることを企図した子会社連動株式を 日本で発行しました。子会社連動株式の保有者（以下「子会社連動株主」）はＳＣＮ の持分または資産および 当社の資産に対し直接的権利を有していません。下記の記載事項を除き、子会社連動株式は普通株式と同様の権 利および特典を有しています。 子会社連動株主に対しては、以下に定義される子会社連動配当金が支払われます。子会社連動配当金は、ＳＣ Ｎの取締役会が、ＳＣＮの普通株式（以下「ＳＣＮ株式」）の株主に対する利益配当金の支払を含む利益処分案 を定時株主総会に提案することを決議した場合に、ＳＣＮ株式１株当りの利益配当金額に基準比率（定款に規 定）を乗じた金額および子会社連動配当上限金額（定款に規定）のいずれか少ない額と定義されます。この子会 社連動配当金は、当社の配当可能利益に関する法的制約にしたがいます。ソニーは、子会社連動配当金の支払額 が、上記の法的制約もしくは他の理由のために、上記に定める方法によって決定される額に達しないときは、そ の不足額を翌期以降に累積する配当金（以下「累積未払配当金」）とし、翌期以降の各決算期につき、普通株主 に対する利益配当金に先立ち、これを子会社連動株主に支払います。しかしながら、子会社連動株主は、子会社 連動配当金を超えて、普通株主に対する利益配当に参加する権利はありません。さらに、ＳＣＮの取締役会がＳ ＣＮ株式の株主に対する利益配当金の支払を含む利益処分案を定時株主総会に提案することを決議しなかったた め、子会社連動配当金が存在しないこととなる場合であっても、当社は、普通株主に対し利益配当金を支払うこ とができます。 子会社連動株主は普通株主と同様の議決権が付与されていることから、普通株主と同じく定時株主総会に参加 し議決権を行使する権利を有しています。さらに、それぞれの種類の子会社連動株式は普通株式とは内容の異な る種類株式であり、特定の種類の子会社連動株主の権利に反する定時株主総会の決議に際し、それぞれの種類の 子会社連動株主は、特定の種類の子会社連動株主によって開催される種類株主総会による特別決議により、その 決議を承認または否認する権利を有しています。 ソニーは、残余財産を分配する場合には、ＳＣＮ株式が残余財産に含まれる限りにおいて、子会社連動株主の 有する子会社連動株式１株につき、残余財産の分配日における基準比率を乗じた数のＳＣＮ株式を当該子会社連 − 96 − (96) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 動株主に対して交付し、またはその処分により得られた金銭を当該子会社連動株主に対して支払います。 ソニーは、普通株式と同じく、いつでも子会社連動株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当 該買入価額により消却することができます。さらに、ソニーは、子会社連動株式の全部につき、子会社連動株式 の最初の発行の日から３年を経過した後の日において、子会社連動株式の時価と同額の金銭を子会社連動株主に 支払うことにより、株主に配当すべき利益をもって強制的に消却することができます。また、ソニーは、子会社 連動株式の全部につき、商法の資本減少の規定にしたがい、子会社連動株式の時価と同額の金銭を子会社連動株 主に支払うことにより、強制的に消却することもできます。 ソニーは、子会社連動株式について、子会社連動株式の最初の発行の日から３年を経過した後の日において、 子会社連動株式の時価に1.1を乗じて得られる額を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式に一斉転換す ることができます。 ソニーは、定款に記載されるいずれかの事由が生じた場合には、遅滞なく、子会社連動株式の全部を消却し、 または普通株式に一斉転換します。 平成14年３月31日現在の子会社連動株式の発行済株式数は、3,072,000株です。また、平成14年３月31日現在 の新株引受権がすべて行使された場合に発行される株式数は、45,000株です。 ＳＣＮの配当可能限度額は、子会社連動株式の発行後平成14年３月31日までに、374百万円減少し、平成14年 ３月31日現在、209百万円です。 (2）普通株式 平成12年度および平成13年度における発行済株式数の増加の内訳は次のとおりです。 項目 株式数（株） 平成12年３月31日現在残高 453,639,163 株式分割 453,639,163 新株引受権の行使 111,209 転換社債の株式への転換 12,145,253 株式交換による発行 82,346 平成13年３月31日現在残高 919,617,134 新株引受権の行使 8,301 転換社債の株式への転換 118,920 平成14年３月31日現在残高 919,744,355 平成14年３月31日現在の転換社債および新株引受権がすべて転換・行使された場合に発行される株式数は、 81,001,087株です。 平成９年６月27日に開催された定時株主総会において、利益をもって自己株式を消却することができる旨が決 議されました。この自己株式の買い受け消却は、日本の法律にもとづき、経済情勢、ソニーの業務または財産の 状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは、取締役会の決議により、３千万株を限度として行 うことができます。なお、平成12年６月29日に開催された定時株主総会において、消却できる株式数の限度枠を 増加する旨が決議され、平成12年６月30日以降、利益による自己株式の買い受け消却は９千万株を限度として行 うことができるように変更され、その後、平成13年１月25日に開催された臨時株主総会において、消却できる株 式の種類に子会社連動株式を追加する旨が決議され、平成13年１月26日以降、取締役会の決議により、９千万株 を限度として、利益による株式消却のために普通株式または子会社連動株式を取得することができるように変更 されました。平成14年３月31日現在、この決議にもとづく自己株式の買い取りは行われていません。 平成10年６月26日に開催された定時株主総会において、前項に記述されている自己株式の買い受け消却に加え て、取締役会の決議により、３千万株および取得価額の総額4,000億円を限度として、資本準備金をもって株式 を買い受けて消却することができる旨、および当社は取締役または従業員に対して日本の法律によって新株引受 権を付与することができる旨が決議されました。なお、平成13年１月25日に開催された臨時株主総会において、 − 97 − (97) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 消却できる株式の種類に子会社連動株式を追加する旨が決議され、平成13年１月26日以降、取締役会の決議によ り、３千万株および取得価額の総額4,000億円を限度として、資本準備金による株式消却のために普通株式また は子会社連動株式を取得することができるように変更されました。平成14年３月31日現在、この承認にもとづく 自己株式の買い取りおよび新株引受権の付与は行われていません。 当社は、平成13年改正商法の施行前は、上述の株式数および取得価額の総額を限度として自己株式の取得およ び消却を取締役会の決議により行うことができました。改正商法の施行後は、定時株主総会で決議された株式数 および取得価額の総額を限度として、次期定時株主総会までの期間においていつでも、自己株式を取得すること ができます。 平成14年６月20日に開催された定時株主総会において、平成14年度について開催される定時株主総会までの期 間、普通株式については９千万株および取得価額の総額6,500億円を限度として、子会社連動株式については30 万株および取得価額の総額10億円を限度として、自己株式を取得することができる旨が決議されました。 また、改正商法の施行前は、当社の発行する額面株式の１株の金額は、金50円とする旨が定款に規定されてい ました。この商法改正にともない、額面株式は廃止されたことから、平成14年６月20日に開催された定時株主総 会において、定款規定の一部の記載が変更され、無効となっています。 (3）利益剰余金 平成14年３月31日現在の当社の配当可能限度額は、700,550百万円です。平成13年度にかかる利益処分額は、 すでに連結財務諸表に反映されており、平成14年６月20日に開催の定時株主総会において承認されています。上 記の配当可能限度額は、連結財務諸表に取り込まれている平成14年３月31日に終了した６ヵ月間にかかる配当金 を含んでいます。 利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対するソニーの持分相当額が含まれており、平成13年３月31 日および平成14年３月31日現在の当該金額は、それぞれ9,617百万円および9,259百万円です。 − 98 − (98) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc (4）その他の包括利益 平成12年度および平成13年度のその他の包括利益の内訳は次のとおりです。 項目 税効果考慮前 (百万円) 税効果(百万円) 税効果考慮後 (百万円) 平成12年度 未実現有価証券評価益 当年度発生額 △ 6,290 △ 1,200 △ 7,490 △ 16,095 6,186 △ 9,909 △ 79,678 33,544 △ 46,134 169,144 △ 8,862 160,282 67,081 29,668 96,749 △ 24,857 4,614 △ 20,243 △ 2,594 1,318 △ 1,276 会計原則変更による累積影響額 2,040 △ 951 1,089 当年度発生額 5,470 △ 3,033 2,437 △ 7,200 2,963 △ 4,237 △ 38,391 16,163 △ 22,228 101,483 △ 4,051 97,432 35,951 17,023 52,974 控除：当期純利益への組替額 最小年金債務調整額 外貨換算調整額 その他の包括利益 平成13年度 未実現有価証券評価益 当年度発生額 控除：当期純利益への組替額 未実現デリバティブ評価損 控除：当期純利益への組替額 最小年金債務調整額 外貨換算調整額 その他の包括利益 17 株価連動型報奨制度 以下の文中ならびに表中の株式数、報奨受給権数および権利行使価格は、平成12年５月19日に行われた１株を ２株にする株式分割を反映しすべての期間において調整されています。 ソニーは取締役および一部の経営幹部社員に対するインセンティブプランとして、３種類の株価連動型報奨制 度を有しています。 (1) ワラントプラン 当社は、注記12に記載の無担保分離型新株引受権付社債を発行すると同時にすべての新株引受権(ワラント)を 買い取り、これをソニーの取締役および一部の経営幹部社員に付与しています。取締役および一部の経営幹部社 員は１新株引受権の行使により、プランに規定されている付与割合に応じた株数だけ、当社の普通株式または子 会社連動株式を購入することができます。新株引受権は主として、付与日から３年間にわたり徐々に行使可能と なり、付与日より６年後まで権利行使が可能です。 (2) CBプラン 平成12年４月、ソニーは米国子会社の幹部社員を対象として無利息の米ドル建転換社債(CB)を利用したインセ ンティブプランを導入しました。当プランは実質的にストック・オプションと同様の制度を実現しています。転 換社債１単位は付与日直前の株価を基準に決定された転換価格により当社の普通株式100株に転換することがで − 99 − (99) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc きます。転換は、付与日から３年間にわたり徐々に可能となり、付与日より10年後まで転換請求が可能です。当 該転換社債は幹部社員への無利息の貸付金を見合いに発行されているため、連結財務諸表上、転換社債と貸付金 は相殺処理されています。 普通株式ワラントプランおよびCBプランの実施状況は次のとおりです。 平成12年度 項目 株式数 （株） 平成13年度 加重平均権利行使 価格（円） 株式数 （株） 加重平均権利行使 価格（円） 期首現在未行使残高 1,531,573 6,456 2,800,270 9,911 付与 1,420,900 12,788 3,397,300 6,877 権利行使 △ 111,103 5,341 △ 8,294 6,264 資格喪失 △ 41,100 12,544 △ 335,384 6,384 期末現在未行使残高 2,800,270 9,911 5,853,892 8,648 825,265 6,332 2,082,640 8,127 期末現在行使可能残高 平成14年３月31日現在の普通株式ワラントプランおよびCBプランの未行使残高および行使可能残高の情報は次の とおりです。 未行使残高 権利行使価格の範囲 （円） 株式数（株） 行使可能残高 加重平均権利行 使価格（円） 加重平均残存年 数 株式数（株） 加重平均権利行 使価格（円） 6,039∼10,000 4,482,192 7,088 5.47 1,621,740 6,520 10,001∼16,387 1,371,700 13,744 5.73 460,900 13,778 6,039∼16,387 5,853,892 8,648 5.53 2,082,640 8,127 平成14年３月31日現在の子会社連動株式ワラントプランの未行使残高は45,000株で、その権利行使価格は3,300 円、残存年数は5.75年です。平成14年３月31日現在、このプランにおける行使可能残高はありません。 ワラントプランおよびCBプランともに権利行使価格は付与日直前の株価を基準に決定されたため、平成12年度お よび平成13年度における各プランにかかる報奨費用は僅少です。 ソニーは、基準書第123号「株式を基礎とした報酬の会計処理（Accounting for Stock-Based Compensation）」 にしたがい、(1)ワラントプランおよび(2)CBプランについて、APB第25号「従業員に発行した株式の会計処理 （Accounting for Stock Issued to Employees）」にもとづき処理しています。仮にワラントプラン、CBプランに かかる報奨費用を、基準書第123号が規定する方法により、付与日の公正価値にもとづいて認識した場合、平成12 年度および平成13年度における普通株式に配分される当期純利益および１株当り利益は次のとおりになります。平 成13年度における子会社連動株式に配分される当期純利益および１株当り利益に与える影響は僅少です。 − 100 − (100) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 項目 平成12年度 普通株式に配分される会計原則 変更による累積影響額前利益 （単位：百万円） 普通株式に配分される当期純利益 （単位：百万円） 普通株式に配分される 基本的１株当り会計原則変更に よる累積影響額前利益(単位：円) 普通株式に配分される 希薄化後１株当り会計原則変更に よる累積影響額前利益(単位：円) 普通株式に配分される 基本的１株当り当期純利益 （単位：円） 普通株式に配分される 希薄化後１株当り当期純利益 （単位：円） 平成13年度 報告数値 121,227 9,381 想定数値 118,524 3,986 報告数値 16,754 15,359 想定数値 14,051 9,964 報告数値 132.64 10.21 想定数値 129.69 4.34 報告数値 124.36 10.18 想定数値 121.64 4.33 報告数値 18.33 16.72 想定数値 15.37 10.85 報告数値 19.28 16.67 想定数値 16.56 10.82 平成12年度および平成13年度において付与された普通株式の新株引受権および転換権の付与日現在の１株当り加 重平均公正価値はそれぞれ、4,111円および2,554円です。付与された普通株式の新株引受権および転換権の付与日 現在の公正価値は、上記の想定計算を行うにあたって権利の確定までの期間にわたり費用認識されており、またブ ラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいて、以下の加重平均想定値を使用して見積も られています。 項目 平成12年度 平成13年度 加重平均リスク・フリー利子率 2.68％ 2.58％ 加重平均見積権利行使期間 3.26年 3.28年 44.07％ 50.81％ 0.21％ 0.40％ 加重平均見積ボラティリティ 加重平均見積配当率 (3) SARプラン ソニーは国内、米国および欧州において、株価連動型報奨受給権（Stock Appreciation Rights、以下 「SARs」）を一部の経営幹部社員に付与しています。これらの制度において、経営幹部社員は権利行使により、 当社の株価がSARsの権利行使価格を上回る金額と同額の現金を受け取る事ができます。SARsは主として、付与日 から３年間にわたり徐々に行使可能となり、付与日より６年∼10年後まで権利行使が可能です。ソニーは国内で のSARプランに関するキャッシュ・フローのリスクを最小化するため、自己株式を保有しています。またソニー は米国および欧州におけるSARプランの一部について、報奨費用を最小化するため、諸施策を講じています。 平成13年12月、ソニーはSARsの未行使残高の消却に同意した米国子会社の経営幹部社員に対して、その消却と 交換にCBプランにより消却相当分の転換権を付与しました。新たに付与された転換権が有する権利行使可能株式 数および権利行使可能期間は、消却されたSARsが有していたものと実質的に同等であるため、FASB解釈指針第44 号「株式報酬を含む特定取引の会計処理-意見書第25号の解釈指針（Accounting for Certain Transactions Involving Stock Compensation - an interpretation of APB Opinion No. 25）」により、報酬費用の計上はあ りません。 − 101 − (101) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc SARプランの実施状況は次のとおりです。 平成12年度 項目 報奨受給権数 期首現在未行使残高 平成13年度 加重平均権利行使 価格（円） 報奨受給権数 加重平均権利行使 価格（円） 4,046,490 5,443 3,565,246 6,218 154,700 9,801 141,525 7,813 △ 588,092 5,198 △ 91,330 5,862 − − △ 1,192,672 5,951 期限切れ・資格喪失 △ 47,852 5,869 △ 12,375 8,520 期末現在未行使残高 3,565,246 6,218 2,410,394 6,644 期末現在行使可能残高 1,397,216 5,966 1,864,928 6,282 付与 権利行使 消却 平成14年３月31日現在のSARプランの未行使残高および行使可能残高の情報は次のとおりです。 未行使残高 権利行使価格の範囲 （円） 報奨受給権数 加重平均権利行 使価格（円） 行使可能残高 加重平均 残存年数 報奨受給権数 加重平均権利行 使価格（円） 4,014∼ 5,000 242,534 4,947 2.79 162,534 4,937 5,001∼10,000 2,113,735 6,644 3.09 1,681,752 6,311 10,001∼16,656 54,125 14,239 7.56 20,642 14,482 4,014∼16,656 2,410,394 6,644 3.16 1,864,928 6,282 ソニーはAPB第25号および関連する解釈指針にしたがい、当社の期末株価がSARsの権利行使価格を上回る金額を もとにSARsの報奨費用を測定しています。この会計処理方法は基準書第123号でも規定されています。平成12年度 および平成13年度においては、株価の下落により過去に引当計上したSARプランにかかる報奨費用をそれぞれ5,587 百万円、4,748百万円取り崩しています。 18 事業再編にかかわる費用および資産の減損 主な事業再編にかかわる費用および資産の減損は以下のとおりです。 平成12年12月、ソニーは、ＣＤおよび音楽カセットテープを生産していた米国の生産事業所の閉鎖を発表しまし た。これにともない、ソニーは平成12年度に音楽分野において4,623百万円の費用を計上しました。この内訳は、 施設閉鎖にかかわる費用1,001百万円、建物の評価減3,145百万円および人件費関連477百万円です。平成14年３月 31日現在、この事業再編に関する引当残高は72百万円です。 平成13年度において、ソニーは早期希望退職制度の実施を含むさまざまな事業再編を行いました。これらの事業 再編にかかわる主な費用および資産の減損は以下のとおりです。 ソニーはコンピューター用ディスプレイ向けブラウン管の急速な需要の減少を反映し、いくつかの生産設備の処 分に関して19,639百万円の費用をエレクトロニクス分野において計上しました。この内訳は現金支出を伴わない設 備の評価減6,261百万円、オペレーティングリースの解約・買取りにともなう費用11,264百万円およびその他の設 備の処分に関連する費用2,114百万円です。平成14年３月31日現在、この事業再編に関する引当残高は4,359百万円 です。 − 102 − (102) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc エレクトロニクス分野の子会社であるアイワ株式会社は、従業員の削減や生産拠点の集約化を含む事業再編の結 果、25,484百万円の費用を計上しました。この内訳は現金支出を伴わない設備の評価減 10,244百万円、人件費関 連8,209百万円および製品・材料の評価減を含むその他の費用7,031百万円です。平成14年３月31日現在、この事業 再編に関する引当残高は1,384百万円です。 ソニーはアイワ株式会社を除くエレクトロニクス分野において従業員の削減に関する事業再編費用を22,930百万 円計上しました。従業員の削減は主に早期希望退職制度の実施により達成されました。平成14年３月31日現在、こ れらの事業再編に関する引当残高は1,167百万円です。 ソニーは音楽分野において、人員削減やデジタル・メディア事業と投資ポートフォリオの合理化に関する事業再 編費用を8,599百万円計上しました。この内訳は人件費関連5,100百万円、現金支出を伴わない資産の評価減 787百 万円およびリースの解約費用を含むその他の費用2,712百万円です。平成14年３月31日現在、この事業再編に関す る引当残高は5,097百万円です。 ソニーは映画分野において、テレビビジネスの統合や主要ネットワーク局向け映像制作ビジネスの縮小に関する 事業再編費用を8,452百万円計上しました。この内訳は人件費関連1,753百万円、現金支出を伴わない資産の評価減 1,767百万円および番組制作に関連する契約の解除にともなう費用を含むその他の費用4,932百万円です。平成14年 ３月31日現在、この事業再編に関する引当残高は5,128百万円です。 19 研究開発費および広告宣伝費 (1) 研究開発費 平成12年度および平成13年度の売上原価に計上された研究開発費は、それぞれ416,708百万円および433,214百 万円です。 (2) 広告宣伝費 平成12年度および平成13年度の販売費および一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ389,359百万円 および401,960百万円です。 20 持分法適用会社の新株発行にともなう利益 平成12年８月、オンライン証券取引サービスを提供するマネックス証券㈱は、その新規株式公開にあたり、 150,000株を時価総額6,278百万円で発行しました。この株式発行に関連して、ソニーは1,900百万円の利益を認識 するとともに、当該利益に対して繰延税金負債を計上しています。なお、この株式発行の結果、ソニーの持分割合 は36.6％から32.8％に低下しました。 平成12年８月、大容量高速通信サービスを提供する㈱クロスウェイブコミュニケーションズは、その新規株式公 開にあたり、101,960株を時価総額28,958百万円で発行しました。この株式発行に関連して、ソニーは6,406百万円 の利益を認識するとともに、当該利益に対して繰延税金負債を計上しています。なお、この株式発行の結果、ソ ニーの持分割合は30.0％から23.9％に低下しました。 平成12年10月、衛星放送サービスを提供する㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、その新規株式公 開にあたり、400,000株を時価総額121,600百万円で発行しました。この株式発行に関連して、ソニーは9,551百万 円の利益を認識するとともに、当該利益に対して繰延税金負債を計上しています。なお、この株式発行の結果、ソ ニーの持分割合は9.9％から8.1％に低下しました。また、この株式公開の結果、ソニーは㈱スカイパーフェクト・ コミュニケーションズに対して重要な影響力を行使し得なくなったため、同社は持分法適用会社から除外されまし た。 − 103 − (103) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 21 法人税等 税引前利益および法人税等の内訳は次のとおりです。 項目 平成12年度 平成13年度 金額(百万円) 金額(百万円) 税引前利益・損失（△) 当社および国内子会社 158,987 △ 5,103 海外子会社 106,881 97,878 265,868 92,775 当社および国内子会社 89,708 55,641 海外子会社 31,405 59,289 121,113 114,930 △ 106 △ 46,082 △ 5,473 △ 3,637 △ 5,579 △ 49,719 計 法人税等−当年度分 計 法人税等−繰延税額 当社および国内子会社 海外子会社 計 ソニーは、所得に対して種々の税金を課されていますが、国内における法定税率は約42％です。 法定税率と実効税率との差は次のとおり分析されます。 項目 平成12年度 法定税率 平成13年度 42.0％ 42.0％ 税率増加・減少（△）要因 税額控除 評価性引当金の増加 海外子会社の未分配利益にかかる繰延税 金負債の減少 海外子会社の税金引当の取崩 その他 実効税率 △ 1.7 △ 2.1 14.2 55.5 △ 6.5 △ 21.6 − △ 6.5 △ 4.5 3.0 43.5％ − 104 − (104) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 70.3％ 繰延税金資産・負債の主な内訳は次のとおりです。 借方（貸方） 項目 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 繰延税金資産 税務上繰越欠損金 90,014 155,979 未払退職・年金費用 97,084 125,745 製品保証引当金および未払費用 68,619 59,979 繰延映画製作費 38,866 41,917 棚卸資産−連結会社間内部利益および評価 減 39,560 41,294 未払賞与 34,341 31,060 保険契約債務 18,317 28,552 減価償却費 15,069 19,067 貸倒引当金 11,081 16,401 119,955 150,377 総繰延税金資産 532,906 670,371 控除：評価性引当金 198,613 252,208 繰延税金資産計 334,293 418,163 繰延保険契約費 (97,345) (111,570) 海外子会社の未分配利益 (68,941) (72,713) 株式交換により取得した無形固定資産 (42,385) (40,580) 退職給付目的信託への株式拠出益 (29,967) (29,313) 未実現有価証券評価益 (30,451) (24,519) その他 (53,428) (52,137) 総繰延税金負債 (322,517) (330,832) 純繰延税金資産 11,776 87,331 その他 繰延税金負債 評価性引当金は、主として将来実現が見込めない税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対す るものです。平成12年度および平成13年度における評価性引当金の純増加額はそれぞれ、86,422百万円、53,595百 万円です。平成13年度における繰越欠損金の控除による法人税等の軽減額は約31,700百万円です。 − 105 − (105) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 連結貸借対照表の各科目に含まれる繰延税金資産・負債は次のとおりです。 借方（貸方） 項目 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 流動資産−繰延税金 141,473 134,299 その他の資産−その他 51,914 120,168 流動負債−その他 (6,463) (7,563) (175,148) (159,573) 11,776 87,331 固定負債−繰延税金 純繰延税金資産 平成14年３月31日現在、海外子会社の未分配利益のうち将来配当することを予定していない647,067百万円に対 しては税金引当を行っていません。平成３年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの公募株式発行に より計上された子会社株式売却益61,544百万円に対して、租税計画にもとづき所有株式の処分から発生する重大な 課税を予想していないため税金引当を行っていません。平成14年３月31日現在、これらの一時的差異にかかる未認 識の繰延税金負債は144,088百万円です。 平成14年３月31日現在の当社および連結子会社の税務上の繰越欠損金425,619百万円は、将来それらの会社の課 税所得から控除が可能なものです。これらの繰越欠損金のうち約73,400百万円は様々な株式買収取引から生じた一 時差異によるものであり、実現した場合には法人税等から控除されず営業権と相殺されます。これらの繰越欠損金 は、繰越可能期間が無期限の76,566百万円を除いて、最長10年間繰り越すことができます。その控除は、繰越可能 期間内においてそれらの会社で課税所得を計上した場合可能です。評価性引当金控除後の繰延税金資産の実現は確 実ではありませんが、実現の可能性が高いと考えられるものを資産として認識しています。繰延税金資産は、その 実現の可能性が認められたものであっても、繰越欠損金控除可能期間における課税所得の見積の変動によって増減 することがあります。 22 基本的および希薄化後１株当り利益の調整表 (1）各株式に配分される会計原則変更による累積影響額前利益および当期純利益 普通株式と子会社連動株式のそれぞれに配分される会計原則変更による累積影響額前利益は次のとおりです。 項目 平成12年度 平成13年度 金額（百万円） 金額（百万円） 普通株式 121,227 9,381 − △ 49 121,227 9,332 子会社連動株式 会計原則変更による累積影響額前利益 普通株式と子会社連動株式のそれぞれに配分される当期純利益は次のとおりです。 項目 平成12年度 平成13年度 金額（百万円） 金額（百万円） 普通株式 子会社連動株式 当期純利益 16,754 15,359 − △ 49 16,754 15,310 − 106 − (106) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc (2）普通株式の１株当り利益 次の調整表にある基本的および希薄化後１株当り利益ならびに株式数には、平成12年５月19日に実施された１ 株を２株にする株式分割を反映しています。平成12年度および平成13年度における基本的および希薄化後１株当 り利益の調整計算は次のとおりです。 平成12年度 項目 利益 (百万円) 加重平均 株式数 (千株) 平成13年度 １株当り利 益 (円) 利益 (百万円) 加重平均 株式数 (千株) １株当り利 益 (円) 基本的１株当り利益 普通株式に配分される会計原則変 更による累積影響額前利益 121,227 913,932 132.64 9,381 918,462 10.21 希薄化効果 新株引受権 転換社債 472 108 2,417 79,830 2,664 123,644 994,234 希薄化後１株当り利益 計算に用いる普通株式に配分され る会計原則変更による累積影響額 前利益 124.36 9,381 921,234 10.18 平成12年度および平成13年度における希薄化後１株当り当期純利益は、基準書第128号「１株当り利益 （Earnings per Share）」にもとづき、希薄化後１株当り会計原則変更による影響額前利益の計算に用いられた 加重平均株式数を使用し、転換社債の転換を仮定した場合の損益への影響を反映して計算されています。 平成13年度において逆希薄化効果があるため潜在株式数の計算から除いた転換社債の転換に伴う潜在株式数は 75,201千株です。 平成12年度および平成13年度において逆希薄化効果があるため潜在株式数の計算から除いた新株引受権の行使 に伴う潜在株式数はそれぞれ1,329千株、2,665千株です。 平成13年度における子会社連動株式の新株引受権、および平成12年度および平成13年度における持分法適用会 社により発行されたストックオプションは潜在的に普通株式に配分される利益を減少させますが、逆希薄化効果 があるため希薄化後１株当り当期純利益の計算から除いています。 （3）子会社連動株式の１株当り利益 平成13年度において子会社連動株式の１株当り利益の計算に用いた加重平均株式数は3,072千株です。平成14 年３月31日現在、子会社連動株式には希薄化効果をもつ証券の発行や権利の付与はありません。 23 契約債務および偶発債務 平成14年３月31日現在の有形固定資産およびその他の資産の購入等に関する契約債務は、167,340百万円です。 音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約 を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として平成17年３月31日までの期間に関するも のです。 平成14年３月31日現在の、当該長期契約にもとづく支払予定額は60,153百万円です。 映画子会社は平成19年５月25日までの間、一部の地域または市場で第三者が製作あるいは取得した36以上の映画 作品を配給する契約を締結しています。映画子会社は映画作品が劇場公開されてから15年間配給する権利がありま す。この配給契約において映画子会社は第三者に42.5％の製作費を前払いする義務があります。また、映画子会社 は全ての配給およびマーケティングにかかわる費用を負担することとなっています。第三者が製作または取得する 36作品のうち製作費が100百万米ドルを超える作品は３作品に制限されています。平成14年３月31日現在、当該配 給契約にもとづき将来配給予定の映画作品は30作品で、そのうち製作費が100百万米ドルを超えることを認められ − 107 − (107) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc ている作品は２作品です。 平成14年３月31日現在の営業上および従業員の借入に対する債務保証は136,693百万円です。 当社および一部の子会社は、数件の訴訟の被告となっています。しかし、ソニーおよびソニーの法律顧問が現在 知りうるかぎり、それらの訴訟による損害は仮にあったとしても、連結財務諸表に重大な影響をおよぼすものでは ないと考えています。 24 セグメント情報 ソニーは平成13年度より、ビジネス別セグメント区分を以下のとおり一部見直しました。 ソニー銀行㈱の設立にともない、従来の「保険」に替え「金融」を新設しました。同分野には、従来「保険」に 含まれていたソニー生命保険㈱やソニー損害保険㈱のほか、平成13年６月に事業を開始したソニー銀行㈱、「その 他」から「金融」に組み替えられたリース・クレジット事業子会社の㈱ソニーファイナンスインターナショナルな どが含まれています。 インターネット関連サービス事業子会社のソニーコミュニケーションネットワーク㈱は、子会社連動株式の発行 にともないエレクトロニクス分野とは独立してマネジメントされるようになったため、「エレクトロニクス」から 「その他」に組み替えられています。また、ソニーグループ内の部品輸出入事業子会社のソニートレーディングイ ンターナショナル㈱は、業態の変更により「その他」から「エレクトロニクス」に組み替えられています。 その結果、平成12年度のビジネス別セグメント情報の金額を、平成13年度の表示に合わせて組み替え再表示して います。 エレクトロニクス分野は、世界全地域で、映像・音響・情報通信機器および部品の設計、開発、製造および販売 を行っています。ゲーム分野は、主に日本、米国および欧州において、プレイステーションおよびプレイステー ション２のゲーム機および関連するソフトウェアの設計、開発および販売を行っています。また、日本において ゲーム機に使用される半導体製造、および外部のソフト開発会社に対するライセンス供与を行っています。音楽分 野は、世界全地域で、あらゆるフォーマットおよびジャンルにおいて音楽ソフトの企画、制作、製造および販売を 主に行っています。映画分野は、主に米国において映画、ビデオソフト、テレビ番組を含む映像ソフトの企画、製 作、製造を行い、全世界で販売、配給、放映しています。金融分野は、日本市場における個人生命保険、損害保険 を主とする保険事業、日本の銀行事業、リースおよびクレジット事業を行っています。その他分野は、インター ネット関連サービス事業、日本の広告代理店事業、日本・米国の都市型エンタテインメント事業などの多様な事業 活動から構成されています。ソニーの製品およびサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメン トにおいて固有のものです。 以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その 営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に通常使用されているものです。 − 108 − (108) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 【ビジネスセグメント情報】 売上高および営業収入： 項目 平成12年度 平成13年度 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高および営業収入： エレクトロニクス： 外部顧客に対するもの 4,999,428 4,793,039 473,966 517,407 5,473,394 5,310,446 646,147 986,529 14,769 17,185 660,916 1,003,714 571,003 588,191 41,110 54,649 612,113 642,840 555,227 635,841 0 0 555,227 635,841 447,147 483,313 31,677 28,932 478,824 512,245 外部顧客に対するもの 95,872 91,345 セグメント間取引 60,526 55,042 156,398 146,387 △ 622,048 △ 673,215 7,314,824 7,578,258 セグメント間取引 計 ゲーム： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音楽： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映画： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 金融： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他： 計 セグメント間取引消去 連結合計 エレクトロニクス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野に対するものです。 音楽分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野および映画分野に対するものです。 その他の分野におけるセグメント間取引は、主としてエレクトロニクス分野に対するものです。 − 109 − (109) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc セグメント別損益： 項目 平成12年度 平成13年度 金額(百万円) 金額(百万円) 営業利益・損失（△）： エレクトロニクス 247,083 △ 8,237 △ 51,118 82,915 音楽 20,502 20,175 映画 4,315 31,266 金融 17,432 22,134 △ 9,374 △ 8,584 228,840 139,669 セグメント間取引消去 13,503 16,207 配賦不能営業費用控除 △ 16,997 △ 21,245 連結営業利益 225,346 134,631 その他の収益 167,654 96,328 その他の費用 △ 127,132 △ 138,184 265,868 92,775 ゲーム その他 計 連結税引前利益 上記の営業利益は、売上高および営業収入から売上原価および営業費用を差し引いたものです。配賦不能営業費 用には、株価連動型報奨費用が含まれています。（注記17参照） 資産： 項目 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 総資産： エレクトロニクス 3,524,209 3,245,009 ゲーム 690,737 722,021 音楽 747,360 739,283 映画 887,806 960,266 金融 2,074,234 2,496,052 207,947 177,903 8,132,293 8,340,534 △ 432,376 △ 260,638 128,049 105,899 7,827,966 8,185,795 その他 計 セグメント間取引消去 配賦不能資産 連結合計 − 110 − (110) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 上記の配賦不能資産は主として、全社共通の目的で保有している現金・預金および現金同等物ならびに市場性あ る有価証券で構成されています。 その他の重要事項： 項目 平成12年度 平成13年度 金額(百万円) 金額(百万円) 減価償却費および償却費： エレクトロニクス 212,728 215,128 ゲーム 37,497 49,655 音楽 34,648 34,835 映画 11,853 10,619 金融（繰延保険契約費の償却を含む） 44,995 37,227 4,542 4,728 346,263 352,192 2,005 1,943 348,268 354,135 その他 計 配賦不能減価償却費および償却費 連結合計 項目 平成12年度 平成13年度 金額(百万円) 金額(百万円) 設備投資額： エレクトロニクス 285,385 222,991 ゲーム 108,168 47,822 音楽 37,776 21,535 映画 11,020 11,501 金融 9,341 16,023 11,829 3,578 463,519 323,450 1,690 3,284 465,209 326,734 その他 計 配賦不能設備投資額 連結合計 上記の設備投資額は各セグメントの有形固定資産増加額を表わしています。 − 111 − (111) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 下記の表はエレクトロニクス分野の製品部門別の外部顧客に対する売上高および営業収入の内訳です。ソニーの 経営者は、エレクトロニクス事業を単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。ソニー は平成13年度より製品カテゴリーの区分を変更しました。これに伴い、平成12年度の金額は平成13年度の表示に合 わせて組み替え再表示しています。 項目 平成12年度 平成13年度 金額(百万円) 金額(百万円) オーディオ 756,393 747,469 ビデオ 791,465 806,401 テレビ 703,698 747,877 1,322,818 1,227,685 半導体 237,668 182,276 コンポーネント 612,520 572,465 その他 574,866 508,866 4,999,428 4,793,039 情報・通信 計 【地域別セグメント情報】 平成12年度および平成13年度における顧客の所在国別に分類した売上高および営業収入、平成13年３月31日現在 および平成14年３月31日現在の長期性資産は次のとおりです。 項目 平成12年度 平成13年度 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高および営業収入： 日本 2,400,777 2,248,115 米国 2,179,833 2,461,523 欧州 1,473,780 1,609,111 その他地域 1,260,434 1,259,509 7,314,824 7,578,258 計 項目 平成13年３月31日現在 平成14年３月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 長期性資産： 日本 1,433,038 1,462,709 米国 766,148 812,309 欧州 188,174 156,560 その他地域 160,249 174,070 2,547,609 2,605,648 計 − 112 − (112) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 売上高および営業収入、長期性資産に関して、欧州およびその他地域において個別には金額的に重要性のある国 はありません。 報告されているセグメントおよび地域別セグメントのセグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。 平成12年度および平成13年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高および営業収入はありません。 − 113 − (113) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc 平成12年度および平成13年度における出荷事業所の所在地別の売上高および営業収入、営業利益は次の表のとお りです。基準書第131号「企業のセグメントおよび関連情報の開示（Disclosures about Segments of an Enterprise and Related Information）」にしたがい要求される開示に加えて、ソニーはこの情報を日本の証券取 引法による開示要求を考慮し補足情報として開示しています。 項目 平成12年度 平成13年度 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高および営業収入： 日本： 外部顧客に対するもの 2,753,063 2,498,641 セグメント間取引 2,322,037 2,312,718 5,075,100 4,811,359 2,315,985 2,637,861 184,581 184,966 2,500,566 2,822,827 1,305,013 1,440,281 48,991 91,329 1,354,004 1,531,610 外部顧客に対するもの 940,763 1,001,475 セグメント間取引 852,648 853,324 1,793,411 1,854,799 △ 3,408,257 △ 3,442,337 7,314,824 7,578,258 日本 155,674 36,188 米国 23,131 30,704 欧州 11,641 24,460 その他地域 71,059 76,061 △ 36,159 △ 32,782 225,346 134,631 計 米国： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 欧州： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他地域： 計 セグメント間取引消去 連結合計 営業利益： 配賦不能営業費用控除およびセグメント間 取引消去 連結合計 − 114 − (114) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/21 11:52) ／ 352014_01_170_2k_02064564／第５−２連結財務諸表注記／ソニー／有報.doc ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 連結財務諸表注記「12 短期借入金および長期借入債務」に記載しています。 【借入金等明細表】 連結財務諸表注記「12 短期借入金および長期借入債務」に記載しています。 【評価性引当金等明細表】 前期末残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (百万円) 貸倒および返品引当金 109,648 68,434 △64,657 7,401 120,826 繰延税金資産に対する評価性引 当金 198,613 77,519 △35,147 11,223 252,208 区分 （注） その他 (百万円) 当期末残高 (百万円) その他は外貨換算調整額です。 (2）【その他】 最低広告表示価格に関する米国連邦取引委員会との和解および民事訴訟 米国連邦取引委員会（以下「ＦＴＣ」）は、平成９年４月、ソニー・ミュージックエンタテインメン ト・インク（以下「ＳＭＥＩ」）を含む大手米国レコード会社に対し、最低広告表示価格に関する米国レ コード業界の慣行（レコード会社が指定する最低広告表示価格を下回る表示をした小売店に対して、通常 提供している広告宣伝資金の支払を一定期間中止すること）が、連邦取引委員会法に違反する疑いがある として司法調査を開始しました。 平成12年５月10日、ＦＴＣは本件につき、ＳＭＥＩと和解契約を締結したことを発表しました。主な和 解内容は、ＳＭＥＩは、１)今後７年間、販売業者に対する広告宣伝資金を、かかる販売業者がソニー関 連製品について設定する広告表示価格を基準にして提供しない、２)ソニー関連製品の再販売価格の維持 について販売業者と取決めをしない、３)今後５年間、ＳＭＥＩの希望小売価格以下でソニー関連製品を 販売する販売業者に対し、これを理由に取引を中止しない、等です。 なお、当該和解においてＳＭＥＩは何らの金銭の支払義務を負うものではなく、またＦＴＣの主張に対 し肯定も否定もしていません。 一方、かかるＦＴＣによる和解の発表を受けＳＭＥＩおよびその他のレコード会社に対し、ニューヨー ク州、カリフォルニア州等の州裁判所、連邦裁判所において、最低広告表示価格に関連した行為が独占禁 止法等に違反したとして、約90件のクラスアクションが提起されました。現時点で損害賠償の総額は特定 できないものの、一部の訴訟においては５億ドルの損害とその３倍賠償が請求されています。 − 115 − (115) ／ 02/06/25 15:20 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_180_2k_02064564／第５−３連結附属／ソニー／有報.doc ２【財務諸表等】 (1）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 平成12年度 （平成13年３月31日現在） 区分 注記 番号 平成13年度 （平成14年３月31日現在） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金および預金 58,925 27,817 ２ 受取手形 *6 4,975 3,854 ３ 売掛金 *6 474,595 439,866 ４ 有価証券 0 - ５ 自己株式 30 ６ 製品 55,795 3,783 ７ 半製品 47 26 ８ 原材料 50,336 30,893 ９ 仕掛品 20,902 12,633 10 貯蔵品 1,477 1,476 11 前渡金 195 56 12 前払費用 13,610 7,578 13 繰延税金資産 44,998 37,926 14 未収入金 *6 146,672 110,284 15 短期貸付金 *6 164,230 225,859 16 その他 30,372 43,194 流動資産計 1,067,165 945,251 貸倒引当金 △ 2,410 △ 2,190 差引流動資産合計 1,064,755 29.6 − 116 − (116) ／ 02/06/25 15:21 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_190_2k_02064564／第５−４−１財務諸表等／ソニー／有報.doc 943,061 26.2 平成12年度 （平成13年３月31日現在） 区分 注記 番号 平成13年度 （平成14年３月31日現在） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） Ⅱ 固定資産 (1）有形固定資産 １ 建物 減価償却累計額 ２ 構築物 ３ ４ △ 111,488 機械および装置 183,954 減価償却累計額 △ 135,712 航空機 車両およびその他の 運搬具 工具器具および備品 減価償却累計額 209,855 95,543 △ 119,422 12,766 △ 7,054 減価償却累計額 ６ 207,032 減価償却累計額 減価償却累計額 ５ *2 12,884 5,711 △ 7,486 48,241 △ 143,566 52,862 777 1,044 △ 612 174 165 98 △ 138 35 △ 83 103,322 △ 77,326 5,397 196,428 3,357 △ 2,312 90,433 14 93,465 25,995 △ 71,700 21,765 ７ 土地 31,531 31,527 ８ 建設仮勘定 28,188 20,063 有形固定資産合計 236,293 6.6 222,229 6.2 (2) 無形固定資産 １ 特許権 34 74 1,565 1,565 ３ ソフトウェア 46,304 50,788 ４ その他 25,775 30,998 ２ 借地権 無形固定資産合計 73,680 2.0 − 117 − (117) ／ 02/06/25 15:21 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_190_2k_02064564／第５−４−１財務諸表等／ソニー／有報.doc 83,426 2.3 平成12年度 （平成13年３月31日現在） 区分 注記 番号 平成13年度 （平成14年３月31日現在） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） (3) 投資その他の資産 １ 投資有価証券 ２ 関係会社株式 52,936 21,720 1,874,022 1,997,128 52 52 104,026 104,712 42 42 2 - 140,397 127,158 ３ 出資金 ４ 関係会社出資金 ５ 長期貸付金 ６ 従業員長期貸付金 ７ 関係会社長期貸付金 ８ 更生・破産債権 2,075 1,662 ９ 長期前払費用 4,764 9,287 10 繰延税金資産 23,330 70,379 11 その他 26,202 23,894 2,227,853 2,356,039 △ 3,090 △ 2,540 投資その他の資産 計 貸倒引当金 *1 差引投資その他の 資産合計 2,224,763 61.8 2,353,499 65.3 固定資産合計 2,534,737 70.4 2,659,155 73.8 Ⅲ 繰延資産 １ 社債発行差金 45 繰延資産合計 資産合計 52 45 0.0 52 0.0 3,599,538 100.0 3,602,269 100.0 − 118 − (118) ／ 02/06/25 15:21 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_190_2k_02064564／第５−４−１財務諸表等／ソニー／有報.doc 平成12年度 （平成13年３月31日現在） 区分 注記 番号 平成13年度 （平成14年３月31日現在） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 支払手形 *6 14,738 8,851 ２ 買掛金 *6 355,440 367,076 ３ 短期借入金 *6 164 54,910 ４ 一年以内に償還期限の 到来する社債 83,500 193,425 ５ 一年以内に償還期限の 到来する転換社債 - 218 31,624 17,609 137,937 116,455 23,144 1,052 982 467 319,644 207,425 ６ 未払金 ７ 未払費用 ８ 未払法人税等 ９ 前受金 10 預り金 11 賞与引当金 12 製品保証引当金 23,560 12,220 13 その他 29,491 23,829 流動負債合計 *6 *6 21,100 1,020,228 28.4 1,024,641 28.5 Ⅱ 固定負債 １ 社債 363,425 327,450 ２ 転換社債 302,401 318,118 ３ 長期借入金 328 164 50,029 58,650 ４ 退職給付引当金 ５ 役員退職慰労引当金 1,979 1,996 ６ その他 2,292 123 固定負債合計 負債合計 720,456 20.0 706,503 19.6 1,740,684 48.4 1,731,144 48.1 − 119 − (119) ／ 02/06/25 15:21 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_190_2k_02064564／第５−４−１財務諸表等／ソニー／有報.doc 平成12年度 （平成13年３月31日現在） 区分 注記 番号 平成13年度 （平成14年３月31日現在） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ Ⅲ *3 472,001 13.1 476,105 13.2 資本準備金 658,491 18.3 664,299 18.4 利益準備金 29,001 0.8 30,169 0.8 Ⅳ その他の剰余金 (1) 任意積立金 １ 特別償却準備金 ２ 買換資産圧縮記帳積 立金 ３ 別途積立金 (2) 当期未処分利益 4,171 3,378 142 135 634,400 638,713 654,400 60,369 657,914 42,866 その他の剰余金合計 699,082 19.4 700,780 19.5 Ⅴ その他有価証券評価差額 金 276 0.0 △ 50 △ 0.0 Ⅵ 自己株式 △ 180 △ 0.0 資本合計 1,858,854 51.6 1,871,124 51.9 負債・資本合計 3,599,538 100.0 3,602,269 100.0 − 120 − (120) ／ 02/06/25 15:21 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_190_2k_02064564／第５−４−１財務諸表等／ソニー／有報.doc ②【損益計算書】 （自 至 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 注記 番号 3,007,584 （自 至 百分比 （％） 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（百万円） 100.0 百分比 （％） 2,644,195 100.0 2,317,238 87.6 326,957 12.4 379,951 14.4 52,994 △2.0 166,009 6.3 *6 ２ 当期製品製造原価 製品購入高 合計 ４ 金額（百万円） *6 １ 製品期首棚卸高 ３ 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 製品期末棚卸高 69,093 55,795 2,559,477 2,265,224 236 1 2,628,806 2,321,022 55,795 売上総利益 2,573,010 85.6 434,573 14.4 3,783 Ⅲ 販売費および一般管理費 １ 荷造運賃 21,348 12,585 ２ 広告宣伝費 11,709 7,621 ３ 販売促進費 7,139 7,259 ４ アフターサービス費 5,368 22,937 ５ 製品保証引当金繰入額 23,560 12,220 ６ 従業員給与手当 44,941 36,611 ７ 賞与引当金繰入額 5,256 ８ 退職給付費用 5,029 7,497 193 216 12,417 14,388 737 245 116,466 135,570 28,286 ９ 役員退職慰労引当金繰 入額 10 減価償却費 11 貸倒引当金繰入額 12 開発研究費 13 特許権使用料 41,266 14 その他 93,938 営業利益 384,115 12.7 50,458 1.7 89,254 営業損失 Ⅳ 営業外収益 １ 受取利息 *6 2,371 1,701 ２ 受取配当金 12,192 84,617 ３ 受取オプション料 30,440 ４ 受取賃貸料 7,851 9,528 ５ 特許実施許諾料 43,774 50,817 ６ 19,244 その他 115,876 3.8 19,343 − 121 − (121) ／ 02/06/25 15:21 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_200_2k_02064564／第５−４−２財務諸表等／ソニー／有報.doc （自 至 区分 注記 番号 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 百分比 （％） 金額（百万円） 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） Ⅴ 営業外費用 １ 支払利息 1,355 1,907 ２ 社債利息 11,433 11,465 ３ 支払オプション料 33,651 ４ 貸倒引当金繰入額 819 367 ５ 為替差損 ６ その他 54,805 37,571 経常利益 84,831 2.8 81,502 2.7 50,591 経常損失 119,137 4.5 6,122 △0.2 6,122 △0.2 △35,758 △1.3 29,635 1.1 Ⅵ 特別利益 １ 退職給付信託資産拠出 益 122,889 4.1 139,117 4.6 65,274 2.2 Ⅶ 特別損失 １ 退職給付会計基準変更 時差異一括償却額 税引前当期純利益 税引前当期純損失 法人税、住民税および 事業税 法人税等調整額 30,719 △10,447 1,378 20,272 0.7 当期純利益 45,002 1.5 前期繰越利益 27,954 △37,136 合併による子会社株式 消却損 中間配当額 中間配当に伴う利益準 備金積立額 当期未処分利益 28,325 3,599 11,443 11,496 1,144 - 60,369 42,866 − 122 − (122) ／ 02/06/25 15:21 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_200_2k_02064564／第５−４−２財務諸表等／ソニー／有報.doc 製造原価明細書 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 注記 番号 区分 Ⅰ 材料費 Ⅱ 労務費 *2 Ⅲ 経費 構成比 （％） 金額（百万円） 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 2,290,839 83.4 1,976,414 80.1 161,034 5.9 161,290 6.5 295,012 10.7 329,542 13.4 2,746,885 100.0 2,467,247 100.0 *3 当期総製造費用 （自 至 期首半製品棚卸高 2,456 47 期首仕掛品棚卸高 24,896 20,902 2,774,238 2,488,197 期末半製品棚卸高 47 26 期末仕掛品棚卸高 20,902 12,633 合計 他勘定振替高 *4 177,434 192,901 固定資産振替高 *5 16,377 17,410 2,559,477 2,265,224 当期製品製造原価 (注) 1 当社の原価計算方式は、総合原価計算方式を採用していますが、一部の製品については個別原価計算方式 を採用しています。 なお、期中は予定原価を用い、期末において原価差額を調整しています。 *2 材料費中に含まれている外注加工費は、平成12年度 307,559百万円、平成13年度 246,748百万円です。 *3 経費のうち主なものは減価償却費であり、平成12年度 41,173百万円、平成13年度 42,510百万円です。 *4 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 販売費および一般管理費 その他 計 *5 平成12年度 平成13年度 134,024 百万円 162,365 百万円 43,409 百万円 30,536 百万円 177,434 百万円 192,901 百万円 固定資産振替高の内訳は次のとおりです。 平成12年度 平成13年度 ソフトウェア 5,699 百万円 13,197 百万円 機械および装置 3,187 百万円 409 百万円 その他 計 7,490 百万円 3,804 百万円 16,377 百万円 17,410 百万円 − 123 − (123) ／ 02/06/25 15:21 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_200_2k_02064564／第５−４−２財務諸表等／ソニー／有報.doc ③【利益処分計算書】 区分 注記 番号 平成12年度 （平成13年６月21日）* 平成13年度 （平成14年６月20日）* 金額（百万円） 金額（百万円） Ⅰ 当期未処分利益 60,369 42,866 Ⅱ 任意積立金取崩高 １ 特別償却準備金取崩高 1,058 ２ 買換資産圧縮記帳積立 金取崩高 6 合計 975 1,065 7 61,434 982 43,848 Ⅲ 利益処分額 １ 利益準備金 ２ 普通株式配当金 ３ 取締役賞与金 1,167 - 11,495 11,496 180 90 266 - ４ 任意積立金 (1）特別償却準備金 (2) 買換資産圧縮記帳積 立金 (3）別途積立金 69 20,000 Ⅳ 次期繰越利益 33,109 - 28,325 （注） * 日付は、利益処分を決議した定時株主総会開催日です。 − 124 − (124) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_210_2k_02064564／第５−４−３財務諸表等／ソニー／有報.doc 11,655 32,193 重要な会計方針 （自 至 １ 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 有価証券の評価基準および評価方法 １ 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） (1) 子会社株式および関連会社株式 有価証券の評価基準および評価方法 (1) 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 同左 (2) その他有価証券 (2) その他有価証券 1. 時価のあるもの 1. 時価のあるもの 同左 決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差 額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定） 2. 時価のないもの 2. 時価のないもの 移動平均法による原価法 ２ 同左 デリバティブの評価基準および評価方法 ２ デリバティブの評価基準および評価方法 ３ 棚卸資産の評価基準および評価方法 時価法 ３ 同左 棚卸資産の評価基準および評価方法 同左 製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品ともに移動 平均法による原価法により評価しています。 ４ ４ 固定資産の減価償却の方法 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 同左 定率法によっています。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 （建物附属設備を除く。）については、定額法に よっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 機械および装置 15∼50年 4∼10年 (2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産 同左 定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内 における利用可能期間（５年）にもとづく定額法に よっています。 ５ ５ 繰延資産の処理方法 繰延資産の処理方法 社債発行費および新株発行費は、支出時に全額費用 ます。また、社債発行差金は、社債の発行日から償還 として処理しています。また、社債発行差金は、社債 期限までを計算期間として按分する定額法により償却 の発行日から償還期限までを計算期間として按分する しています。 定額法により償却しています。 ６ 社債発行費は、支出時に全額費用として処理してい 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 ６ 外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 同左 替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しています。 − 125 − (125) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_220_2k_02064564／第５−５重要な／ソニー／有報.doc （自 至 ７ 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 ７ 引当金の計上基準 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 同左 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念 債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般 債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合 計額を計上しています。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた め、支給見込額にもとづき計上しています。 (3) 製品保証引当金 (2) 製品保証引当金 同左 製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるた め、売上高を基準として過去の経験率にもとづき計 上しています。 (4) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当年度末におけ 従業員の退職給付に備えるため、当年度末におけ る退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき る退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき 計上しています。 計上しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時におけ なお、会計基準変更時差異139,117百万円につい る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 ては、当年度において一括償却しています。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生 残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額 の翌事業年度から費用処理することとしています。 法により翌事業年度から費用処理することとしてい 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法に ます。 より費用処理しています。 (5) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金 同左 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規 による必要額を計上しています。 ８ ８ リース取引の処理方法 リース取引の処理方法 同左 リース物件の所有権が借主に移転すると認められる もの以外のファイナンス・リース取引については、通 常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって います。 ９ ９ ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 同左 ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理によってい ます。 また、金利通貨スワップについては、特例処理お よび振当処理によっています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 特定の外貨建予定取引を対象に、通貨先物為替予 同左 約によるヘッジを行っています。 また、特定の外貨建社債を対象に、金利スワップ および金利通貨スワップ取引によるヘッジをそれぞ れ行っています。 − 126 − (126) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_220_2k_02064564／第５−５重要な／ソニー／有報.doc （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） (3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針 同左 当社のデリバティブ取引は、外貨建予定取引につ いて為替相場変動リスクを、外貨建社債について為 替相場変動リスクおよび金利相場変動リスクを回避 することを目的として利用しています。 なお、当社の利用しているデリバティブ取引は当 社の実需の範囲で行っており、投機目的のものはあ りません。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法 同左 ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ開始時から各半 期末までの期間において、ヘッジ対象の相場変動ま たはキャッシュ・フローの変動額とヘッジ手段の相 場変動またはキャッシュ・フローの変動額を比較し て判断しています。 10 その他財務諸表作成のための重要な事項 10 (1) 消費税等の会計処理方法 その他財務諸表作成のための重要な事項 (1) 消費税等の会計処理方法 消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜方 同左 式を採用しています。 表示方法の変更 （自 至 １ 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 １ 貸借対照表の固定負債 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 損益計算書の営業外収益 前年度、区分掲記していました「受取オプション 前年度、区分掲記していました「預り保証金」は、 当年度より「その他」に含めることとしました。な 料」は、その金額が営業外収益総額の100分の10以下 お、当年度の「預り保証金」は 132百万円です。 となったため、当年度より「その他」に含めることと しました。なお、当年度の「受取オプション料」は 1,475百万円です。 ２ 損益計算書の営業外費用 (1) 前年度、区分掲記していました「支払オプション 料」は、その金額が営業外費用総額の100分の10以 下となったため、当年度より「その他」に含めるこ ととしました。なお、当年度の「支払オプション 料」は 1,575百万円です。 (2) 前年度、「その他」に含めていました「為替差 損」は、その金額が営業外費用総額の100分の10を 超えたため、区分掲記することとしました。なお、 前年度の「為替差損」は 2,207百万円です。 − 127 − (127) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_220_2k_02064564／第５−５重要な／ソニー／有報.doc 追加情報 （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 未払従業員賞与 退職給付会計 当年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に 従来、「未払費用」に含めて表示していた未払従業 係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議 員賞与は、「未払従業員賞与の財務諸表における表示 会 科目について」（平成13年２月14日 平成10年６月16日））を適用しています。 この結果、会計基準変更時差異139,117百万円の全 額を当年度の特別損失として計上するとともに、年金 ター審理情報 リサーチ・セン No.15）にもとづき、当年度より「賞 与引当金」として区分掲記しています。 なお、前年度の未払従業員賞与は25,410百万円で 制度資産としての退職給付信託資産設定に伴う利益 す。 122,889百万円を特別利益に計上しました。 なお、会計基準変更時差異を除く当年度の退職給付 費用については、従来の方法によった場合と比較し 自己株式 従来、資産の部に表示していた「自己株式」は、財 て、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は 務諸表等規則の改正により、当年度より資本に対する 軽微です。 また、「退職給与引当金」および企業年金制度の過 控除項目として資本の部の末尾に表示しています。 去勤務債務等に係る未払金は、「退職給付引当金」に なお、前年度の「自己株式」は30百万円です。 含めて表示し、従来「退職給与引当金」に含めて表示 していた役員分については、当年度より「役員退職慰 労引当金」として区分掲記しています。 なお、前年度の役員退職慰労引当金は1,818百万円 です。 金融商品会計 当年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に 係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議 会 平成11年１月22日））を適用し、主に有価証券お よびデリバティブの評価方法について変更していま す。 なお、当会計基準の適用の結果、従来の方法によっ た場合と比較して、貸借対照表および損益計算書に与 える影響は軽微です。 外貨建取引等会計基準 当年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準 （「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見 書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用 しています。この結果、従来の方法によった場合と比 較して、経常利益および税引前当期純利益に与える影 響は軽微です。 − 128 − (128) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_220_2k_02064564／第５−５重要な／ソニー／有報.doc 財務諸表の注記 摘要 *1 投資その他の資産「その他」のう （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 長期繰延ヘッジ損失 ち長期繰延ヘッジ損失の相殺前残 高 平成13年度 （自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日） 2,159百万円 長期繰延ヘッジ利益 ────── 346百万円 *2 圧縮記帳 有形固定資産の取得価額から控除してい 有形固定資産の取得価額から控除してい る圧縮記帳累計額は、国庫補助金等の受入 る圧縮記帳累計額は、国庫補助金等の受入 によるもの 867百万円（当年度実施額 2百 によるもの 867百万円、保険金等の受入に 万円）、保険金等の受入によるもの 246百 よるもの 244百万円です。 万円（当年度実施額 204百万円）です。 *3 授権株式数および発行済株式数 （普通株式） 授権株式数 3,500,000,000株 3,500,000,000株 919,617,134株 919,744,355株 100,000,000株 100,000,000株 0株 3,072,000株 発行済株式数 （種類株式（子会社連動株式）） 授権株式数 発行済株式数 自己株式の消却が行われた場合には、こ 同左 れに相当する株式数を減ずる旨を定款に規 定しています。 4 保証債務等 (1) 債務保証契約 関係会社の銀行借入金等に対す る保証 9,567百万円 28,483百万円 従業員の銀行借入金に対する保 証 3,236百万円 2,437百万円 上記以外の銀行借入金に対する 保証 7,104百万円 7,012百万円 19,908百万円 37,934百万円 債務保証契約計 − 129 − (129) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_220_2k_02064564／第５−５重要な／ソニー／有報.doc 摘要 「関係会社の銀行借入金等に対 する保証」のうち主な被保証先 （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 索尼（中国）有限公司 平成13年度 （自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日） ソニーイーエムシーエス㈱ 4,048百万円 ソニー・エレクトロニクス・オブ・コリ ア・コーポレーション 5,874百万円 ㈱スター・チャンネル 5,324百万円 3,501百万円 ソニーコンポーネント千葉㈱ 3,169百万円 索尼（中国）有限公司 3,061百万円 ソニートレーディングインターナショナル ㈱ 2,681百万円 索尼電子（无錫）有限公司 2,175百万円 ソニー・エレクトロニクス・オブ・コリ ア・コーポレーション 2,022百万円 その他 12社 その他 15社 2,017百万円 「上記以外の銀行借入金に対す る保証」の被保証先 エス・エー・ピー・パートナーズ・リミ テッド 4,175百万円 エス・エー・ピー・パートナーズ・リミ テッド 7,104百万円 7,012百万円 ※エス・エー・ピー・パートナーズ・リ 同左 ミテッドはソニーグループの経営幹部社 員を対象に導入された株価連動型インセ ンティブ・プランを運営する組合です。 (2) 保証予約契約 第三者に対する保証予約契約に よる保証等 36百万円 26百万円 保証予約契約計 36百万円 26百万円 フリーズ・フレーム・ジャパン㈱ フリーズ・フレーム・ジャパン㈱ 「第三者に対する保証予約契約 による保証等」の被保証先と保 証内容 36百万円 レンタル契約に対する保証を行っていま す。 26百万円 レンタル契約に対する保証を行っていま す。 ※フリーズ・フレーム・ジャパン㈱は当 社の特約店です。 − 130 − (130) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_220_2k_02064564／第５−５重要な／ソニー／有報.doc 同左 摘要 （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 平成13年度 （自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日） (3) 経営指導念書等の差入れ* 関係会社に対する経営指導念書 等の差入れによる保証等 382,023百万円 463,955百万円 経営指導念書等の差入れ計 382,023百万円 463,955百万円 「関係会社に対する経営指導念 書等の差入れによる保証等」の うち主な被保証先と保証内容 ソニー・キャピタル・コーポレーション ソニー・キャピタル・コーポレーション 313,896百万円 コマーシャルペーパーおよびミディアム タームノート発行等に対する信用補完を 339,921百万円 銀行借入およびミディアムタームノート 発行等に対する信用補完を行っています。 行っています。 ベスト・ベルヒューシュトラセ・デベロッ プメント・マネジメント・ゲー・エム・ ベー・ハー 45,294百万円 ソニー・グローバル・トレジャリー・サー ビシーズ・ピー・エル・シー 銀行借入に対する信用補完を行っていま コマーシャルペーパー発行等に対する信 す。 66,395百万円 用補完を行っています。 ベスト・ベルヒューシュトラセ・デベロッ プメント・マネジメント・ゲー・エム・ ベー・ハー 52,270百万円 銀行借入に対する信用補完を行っていま す。 * 経営指導念書等は、関係会社の信 用を補完することを目的とした関 係会社との合意書が主なもので す。 その他 ７社 その他 ３社 22,831百万円 銀行借入およびミディアムタームノート 発行等に対する信用補完等を行っていま 5,368百万円 金融機関からの借入等に対する信用補完 等を行っています。 す。 5 手形割引高 輸出手形割引高（信用状なし） ────── − 131 − (131) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_220_2k_02064564／第５−５重要な／ソニー／有報.doc 1百万円 摘要 （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 平成13年度 （自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日） *6 関係会社に係る注記 (1) 関係会社に対する主な資産・負 債 資産 受取手形および売掛金 418,265百万円 398,454百万円 未収入金 120,953百万円 68,067百万円 短期貸付金 164,230百万円 225,859百万円 その他の資産 38,224百万円 負債 支払手形および買掛金 318,195百万円 短期借入金 未払費用 343,690百万円 54,746百万円 38,894百万円 50,744百万円 316,295百万円 203,314百万円 2,788,009百万円 2,490,321百万円 材料購入高 2,567,162百万円 2,198,317百万円 製品購入高 236百万円 1百万円 受取配当金 12,131百万円 84,543百万円 特許実施許諾料 15,406百万円 20,400百万円 その他営業外収益 15,350百万円 17,031百万円 342,870百万円 350,698百万円 預り金 (2) 関係会社との主な取引 売上高 営業費用 営業外収益 7 研究開発費の総額 一般管理費および当期製造費用 に含まれる研究開発費 − 132 − (132) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_220_2k_02064564／第５−５重要な／ソニー／有報.doc リース取引関係 摘要 １ 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） （自 至 リース物件の所有権が借 (1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減 主に移転すると認められ 価償却累計額相当額および期末残 価償却累計額相当額および期末残 るもの以外のファイナン 高相当額 高相当額 ス・リース取引 取得価額 相当額 (百万円) 減価償却 累計額相 当額 (百万円) 期末残高 相当額 (百万円) (1)有形固定資産 取得価額 相当額 (百万円) 減価償却 累計額相 当額 (百万円) 期末残高 相当額 (百万円) (1)有形固定資産 機械および装 置 2,495 944 1,551 機械および装 置 1,814 890 923 工具器具およ び備品 12,443 4,894 7,549 工具器具およ び備品 14,021 3,782 10,238 1,846 1,149 697 1,188 687 501 16,785 6,987 9,797 17,023 5,360 11,663 (2)無形固定資産 (2)無形固定資産 ソフトウェア 合 計 ソフトウェア 合 計 同左 （注）取得価額相当額は、未経過 リース料期末残高が有形固定 資産の期末残高等に占める割 合が低いため、支払利子込み 法により算定しています。 (2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額 １年内 3,620 百万円 １年内 3,381 百万円 １年超 6,177 百万円 １年超 8,281 百万円 合 9,797 百万円 合 計 計 11,663 百万円 同左 （注）未経過リース料期末残高相当 額は、未経過リース料期末残 高が有形固定資産の期末残高 等に占める割合が低いため、 支払利子込み法により算定し ています。 (3) 支払リース料および減価償却費相 (3) 支払リース料および減価償却費相 当額 当額 支払リース料 3,963 百万円 支払リース料 3,841 百万円 減価償却費相当額 3,963 百万円 減価償却費相当額 3,841 百万円 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 同左 リース期間を耐用年数とし、残存 価額を零とする定額法によってい ます。 ２ オペレーティング・リー ス取引 未経過リース料 未経過リース料 １年内 896 百万円 １年内 1,330 百万円 １年超 3,269 百万円 １年超 3,641 百万円 合 4,166 百万円 合 4,972 百万円 計 計 − 133 − (133) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_220_2k_02064564／第５−５重要な／ソニー／有報.doc 有価証券関係 有価証券 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの 平成12年度 （平成13年３月31日現在） 区分 平成13年度 （平成14年３月31日現在） 貸借対照表 計 上 額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 貸借対照表 計 上 額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） 14,033 36,124 22,091 39,309 26,370 △ 12,939 関連会社株式 6,859 34,809 27,949 6,859 19,558 12,698 合計 20,893 70,934 50,041 46,169 45,928 子会社株式 − 134 − (134) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_220_2k_02064564／第５−５重要な／ソニー／有報.doc △ 240 税効果会計関係 平成12年度 （平成13年３月31日現在） １ 平成13年度 （平成14年３月31日現在） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 別内訳 別内訳 (1）流動資産 (1）流動資産 繰延税金資産 繰延税金資産 未払費用 21,306百万円 未払費用 棚卸資産評価減 11,995百万円 棚卸資産評価減 その他 12,452百万円 その他 15,455百万円 繰延税金資産合計 45,753百万円 繰延税金資産合計 38,565百万円 繰延税金負債 15,219百万円 7,890百万円 繰延税金負債 その他 △755百万円 その他 △639百万円 繰延税金負債合計 △755百万円 繰延税金負債合計 △639百万円 繰延税金資産の純額 44,998百万円 繰延税金資産の純額 37,926百万円 (2）固定資産 (2）固定資産 繰延税金資産 繰延税金資産 退職給付引当金 その他 繰延税金資産合計 22,107百万円 3,980百万円 26,088百万円 繰延税金負債 特別償却準備金 その他 ２ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 △2,456百万円 繰延税金負債合計 △2,758百万円 23,330百万円 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 26,108百万円 その他 18,481百万円 繰延税金資産合計 72,270百万円 特別償却準備金 その他 ２ 率との差異原因 法定実効税率 27,679百万円 退職給付引当金 繰延税金負債 △301百万円 繰延税金資産の純額 繰越欠損金 △1,747百万円 △143百万円 繰延税金負債合計 △1,891百万円 繰延税金資産の純額 70,379百万円 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異原因 42.1％ （調整） 法定実効税率 42.1％ （調整） 受取配当金等の一時差異に該当しない △6.6％ 項目 受取配当金等の一時差異に該当しない 357.5％ 項目 税額控除 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.7％ 0.3％ 31.1％ その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 − 135 − (135) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_220_2k_02064564／第５−５重要な／ソニー／有報.doc 180.5％ 4.0％ 584.1％ １株当り情報 項目 （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） １株当り純資産額（円） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 2,021.33 2,024.10 １株当り当期純利益（円） 49.18 32.22 潜在株式調整後１株当り当期純利益 （円） 47.64 32.13 （注） 1 2 １株当り情報の計算については、当年度より自己株式数を控除して算出しています。 １株当り純資産額は、当年度より期末純資産額から種類株式（子会社連動株式）の引受価額および未払子 会社連動配当金の合計額（平成13年度末残高9,529百万円）を控除した額を期末発行済普通株式数で除し て計算しています。 3 １株当り当期純利益は、当年度より当期純利益から子会社連動株主に帰属する対象子会社からの受取配当 金を控除した額を期中平均普通株式数で除して計算しています。 重要な後発事象 （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 平成13年５月15日開催の取締役会において、子会社連 動株式の発行を決議し、平成13年６月20日付で新株式を 発行しました。その概要は次のとおりです。 １．募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集） ２．発行新株式数 種類株式（子会社連動株式、券面額50円） 3,072,000株 ３．発行価格 一株につき3,300円 ４．引受価額 一株につき3,102円 この価額は当社が引受人より一株当りの新株式払込 金として受取った金額です。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受 人の手取金となります。 ５．発行価額 一株につき2,550円 ６．払込金額の総額 9,529百万円 ７．資本組入額の総額 3,916百万円（一株につき1,275円） ８. 払込期日 平成13年６月19日 ９. 配当起算日 平成13年４月１日 10. 資金の使途 全額をソニーコミュニケーションネットワーク㈱の 増資資金に充当しました。 − 136 − (136) ／ 02/06/25 15:22 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_220_2k_02064564／第５−５重要な／ソニー／有報.doc ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） イッツ・コミュニケーションズ㈱ 11,435 13,388 ㈱インターネットイニシアティブ 499 731 42,560 700 663,074 525 10,000 500 9,000 450 600 405 リスク・メトリックス・グループ・インク 480,000 399 ぴあ㈱ 100,000 382 6,600 330 994,636 3,898 2,318,404 21,710 投資口数等 （口） 貸借対照表計上額 （百万円） 200 10 200 10 200 10 銘柄 ヴィジョンアーツ㈱ リベレート・テクノロジーズ・インク ㈱半導体先端テクノロジーズ 投資有価 証券 その他 有価証 券 ㈱ぷららネットワークス 近鉄ケーブルネットワーク㈱ ㈱ツーカーセルラー東京 その他 100銘柄 計 【その他】 種類および銘柄 投資有価 証券 その他 有価証 券 新株式払込金（１銘柄） 小計 計 − 137 − (137) ／ 02/06/25 15:23 (02/06/20 19:17) ／ 352014_01_230_2k_02064564／第５−６附属／ソニー／有報.doc 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 前期末 残高 （百万円） 当期 増加額 （百万円） 当期 減少額 （百万円） 当期末 残高 （百万円） 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (百万円) 当期 償却額 （百万円） 差引 当期末残高 （百万円） 207,032 3,817 995 209,855 119,422 8,475 90,433 12,766 256 138 12,884 7,486 549 5,397 183,954 40,670 28,196 196,428 143,566 27,267 52,862 3,357 - 2,580 777 612 276 165 174 4 79 98 83 7 14 18,808 93,465 71,700 9,426 21,765 有形固定資産 建物 構築物 機械および装置 *2 航空機 車両およびその他の運搬具 工具器具および備品 *1 103,322 8,951 (21) 土地 31,531 12 17 31,527 - - 31,527 建設仮勘定 28,188 29,264 37,389 20,063 - - 20,063 570,327 82,977 (21) 88,204 565,100 342,870 46,002 222,229 有形固定資産計 *1 無形固定資産 特許権 111 50 67 94 19 21 74 借地権 1,565 - - 1,565 - - 1,565 ソフトウェア *1 73,983 26,938 (0) 14,407 86,514 35,725 16,877 50,788 その他 *1 34,675 25,788 (0) 18,844 41,618 10,620 3,648 30,998 110,335 52,776 (1) 33,319 129,792 46,365 20,547 83,426 無形固定資産計 *1 長期前払費用 6,540 5,593 595 11,539 2,252 840 9,287 50 15 - 65 12 8 52 50 15 - 65 12 8 52 繰延資産 社債発行差金 繰延資産計 （注）*1 *2 当期増加額のうち（ の内書であります。 ）内の金額は、ソニーアーバンエンタテインメント㈱との合併にともなう引継額 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 機械および装置 半導体製造・研究設備 28,211 百万円 − 138 − (138) ／ 02/06/25 15:23 (02/06/20 19:17) ／ 352014_01_230_2k_02064564／第５−６附属／ソニー／有報.doc 【資本金等明細表】 区分 前期末残高 資本金（百万円） *2 普通株式 *1*2 普通株式 *2 資本金の うち既発 行株式 当期増加額 472,001 (株) 4,104 (919,617,134) (百万円) 当期減少額 (127,221) 472,001 187 種類株式（子会社 連動株式）*2 (株) (0) 種類株式（子会社 連動株式）*2 (百万円) - (3,072,000) 3,916 (919,617,134) (3,199,221) (0) (0) (0) 当期末残高 476,105 (919,744,355) 472,188 (3,072,000) 3,916 計 (株) (922,816,355) 計 (百万円) 472,001 4,104 - 476,105 株式払込剰余金 *2 (百万円) 658,488 5,808 - 664,297 (百万円) 2 - - 2 (百万円) 658,491 5,808 - 664,299 (百万円) 29,001 1,167 - 30,169 特別償却準備金 *4 (百万円) 4,171 266 1,058 3,378 （資本準備金） 資本準備 金及びそ の他の資 本剰余金 再評価積立金繰入 計 （利益準備金）*3 （任意積立金） 利益準備 金及び任 意積立金 （注） 買換資産圧縮記帳 積立金 *4 (百万円) 142 - 6 135 別途積立金 *4 (百万円) 634,400 20,000 - 654,400 計 (百万円) 667,715 21,433 1,065 688,083 *1 当期末における自己株式数は30,354株です。 *2 当期増加額は、以下の項目によるものです。 種類株式（子会社連動株式）の発行 種類株式（子会社連動株式） 3,072,000 株 資本金 3,916 百万円 資本準備金 5,612 百万円 転換社債の株式への転換 普通株式 118,920 株 資本金 161 百万円 資本準備金 161 百万円 新株引受権付社債の新株引受権の権利行使 普通株式 8,301 株 資本金 25 百万円 資本準備金 34 百万円 *3 当期増加額は、平成12年度利益処分によるものです。 *4 当期増減額は、平成12年度利益処分による積立ておよび取崩しによるものです。 − 139 − (139) ／ 02/06/25 15:23 (02/06/20 19:17) ／ 352014_01_230_2k_02064564／第５−６附属／ソニー／有報.doc 【引当金明細表】 区分 貸倒引当金 *1 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円） 5,500 522 757 535 4,730 賞与引当金 25,410 21,100 25,410 - 21,100 製品保証引当金 23,560 12,220 23,560 - 12,220 1,979 216 199 - 1,996 役員退職慰労引当金 （注）*1 当期減少額（その他）は、対象となる債権の減少等に伴う取崩しです。 − 140 − (140) ／ 02/06/25 15:23 (02/06/20 19:17) ／ 352014_01_230_2k_02064564／第５−６附属／ソニー／有報.doc (2)【主な資産および負債の内容】（平成14年３月31日現在） ① 現金および預金 銀行預金 区分 金額 （百万円） 現金 6 当座預金 25,773 普通預金 2,037 小計 27,811 計 27,817 ② 受取手形 主な取引先別内訳 金額 （百万円） 取引先 金額 （百万円） 取引先 ㈱バイテック 683 ㈱ナナオ 219 協和電機化学㈱ 287 太平洋精工㈱ 198 菱樹化工㈱ 222 その他 2,241 計 3,854 決済期日別内訳 期日 平成14年４月 金額（百万円） ５月 1,633 ６月 1,240 ７月 548 計 430 3,854 ③ 売掛金 主な取引先別内訳 取引先 金額 （百万円） 金額 （百万円） 取引先 ソニーマーケティング㈱ 122,300 ソニー・マーケティング・アジア・パシ フィック・プライベート・リミテッド 30,957 ソニー・エレクトロニクス・インク 103,838 共信テクノソニック㈱ 15,544 ソニー・ヨーロッパ・ビー・ブイ 42,591 その他 124,632 計 439,866 当期における発生および回収ならびに滞留状況 前期繰越高 （百万円） 当期発生高 （百万円） 当期回収高 （百万円） 次期繰越高 （百万円） 474,595 2,690,524 2,725,253 439,866 回収率 （％） 86 − 141 − (141) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_240_2k_02064564／第５−７主な資産／ソニー／有報.doc 滞留日数 （日） 62 ④ 棚卸資産 金額 （百万円） 区分 オーディオ部門 （携帯型オーディオ、家庭用オーディオ、カーオーディオ他） 17 ビデオ部門 （ビデオデッキ、ＤＶＤビデオプレーヤー／レコーダー、ビデオカメラ他） 10 テレビ部門 （ブラウン管テレビ、プロジェクションテレビ、デジタル放送受信システム他） 情報・通信部門 （コンピューター用プロジェクター、放送用・業務用機器他） 半導体部門 （ＬＣＤ他） コンポーネント部門 （光学ピックアップ、データ記録システム、ブラウン管他） 358 その他部門 （上記部門に含まれない製品やサービス） 808 2 927 製品 1,659 小計 ビデオ部門 （ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ他） 3,783 26 半製品 小計 26 オーディオ部門 （携帯型オーディオ、家庭用オーディオ、カーオーディオ他） 4,977 ビデオ部門 （ビデオデッキ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ他） 9,234 テレビ部門 （ブラウン管テレビ、プロジェクションテレビ、デジタル放送受信システム他） 2,202 情報・通信部門 （パーソナルコンピューター、放送用・業務用機器他） 半導体部門 （ＬＣＤ他） コンポーネント部門 （光学ピックアップ、データ記録システム、ブラウン管他） その他部門 （上記部門に含まれない製品やサービス） 11,442 原材料 96 小計 2,090 848 30,893 オーディオ部門 （携帯型オーディオ、家庭用オーディオ、カーオーディオ他） 1,378 ビデオ部門 （ビデオデッキ、ＤＶＤビデオプレーヤー／レコーダー、ビデオカメラ他） 345 テレビ部門 （ブラウン管テレビ、プロジェクションテレビ、デジタル放送受信システム他） 245 情報・通信部門 （パーソナルコンピューター、放送用・業務用機器他） 3,508 半導体部門 （ＬＣＤ、ＣＣＤ他） 3,684 コンポーネント部門 （オーディオ／ビデオ／データ記録メディア、データ記録システム他） その他部門 （上記部門に含まれない製品やサービス） 仕掛品 小計 貯蔵品 展示品、消耗品、その他 803 2,667 12,633 1,476 計 48,814 − 142 − (142) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_240_2k_02064564／第５−７主な資産／ソニー／有報.doc ⑤ 短期貸付金 主な取引先別内訳 金額 （百万円） 取引先 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメ ント 101,006 ㈱ソニーファイナンスインターナショナ ル ソニーセミコンダクタ九州㈱ 金額 （百万円） 取引先 ソニーマニュファクチュアリングシステ ムズ㈱ 9,860 42,800 ソニーコンポーネント千葉㈱ 9,560 39,056 その他 23,576 計 225,859 ⑥ 関係会社株式 主な会社別内訳 関係会社 金額 （百万円） ソニー・アメリカズ・ホールディング・ インク 1,458,420 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメ ント ソニー生命保険㈱ 金額 （百万円） 関係会社 アイワ㈱ 39,309 114,268 ㈱ソニー・放送メディア 34,849 105,881 その他 244,398 計 1,997,128 ⑦ 支払手形 主な取引先別内訳 金額 （百万円） 取引先 金額 （百万円） 取引先 ㈱イノアックコーポレーション 341 ㈱タムロン 235 小野産業㈱ 312 ㈱キョウデン 214 日亜化学工業㈱ 303 その他 7,444 計 8,851 期日別内訳 期日 金額（百万円） 平成14年４月 2,816 ５月 2,287 ６月 2,009 ７月 1,737 − 143 − (143) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_240_2k_02064564／第５−７主な資産／ソニー／有報.doc 計 8,851 ⑧ 買掛金 主な取引先別内訳 金額 （百万円） 取引先 ソニーイーエムシーエス㈱ 211,158 金額 （百万円） 取引先 ソニー・テクノロジー・マレーシア・ センディリアン・ベルハッド 22,717 ソニーセミコンダクタ九州㈱ 28,905 ソニー浜松㈱ 12,123 ソニーコンポーネント千葉㈱ 26,723 その他 65,448 計 367,076 ⑨ 預り金 金額 （百万円） 摘要 関係会社預り金 203,314 その他 4,110 計 207,425 ⑩ 社債 銘柄別内訳 銘柄 発行年月日 金額（百万円） 2003年満期6.125％利付 米貨建普通社債 平成10年３月４日 平成16年満期0.03％利付 第６回無担保新株引受権付社債 平成10年８月17日 4,000 平成17年満期0.1％利付 第７回無担保新株引受権付社債 平成11年８月23日 4,000 平成17年満期1.42％利付 第８回無担保普通社債 平成12年９月13日 100,000 平成22年満期2.04％利付 第９回無担保普通社債 平成12年９月13日 50,000 平成18年満期1.55％利付 第10回無担保新株引受権付社債 平成12年10月19日 12,000 平成18年満期0.64％利付 第11回無担保普通社債 平成13年９月17日 100,000 平成23年満期1.52％利付 第12回無担保普通社債 平成13年９月17日 50,000 平成19年満期0.9％利付 第13回無担保新株引受権付社債 平成13年12月21日 7,300 平成19年満期0.9％利付 第14回無担保子会社連動株式新株引受権付社債 平成13年12月21日 150 合計 （注） ( − )内の金額は、「一年以内に償還期限の到来する社債」で、外書です。 − 144 − (144) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_240_2k_02064564／第５−７主な資産／ソニー／有報.doc （193,425） 327,450 （193,425） ⑪ 転換社債 銘柄別内訳 銘柄 発行年月日 金額（百万円） 昭和77年（平成14年）満期1.5％利付 第２回無担保転換社債 昭和62年８月17日 （218） 昭和78年（平成15年）満期1.4％利付 第３回無担保転換社債 昭和63年４月20日 8,159 平成17年満期1.4％利付 第４回無担保転換社債 平成２年２月14日 287,809 2010年満期 米貨建転換社債 平成12年４月17日 5,749 2011年満期 米貨建転換社債 平成13年４月16日 9,082 2006年満期 米貨建転換社債 平成13年12月17日 7,318 − 318,118 （218） 合計 （注） ( )内の金額は、「一年以内に償還期限の到来する転換社債」で、外書です。 (3)【その他】 該当事項はありません。 − 145 − (145) ／ 02/06/25 15:43 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_240_2k_02064564／第５−７主な資産／ソニー／有報.doc 第６【提出会社の株式事務の概要】 決算期 ３月３１日 定時株主総会 ６月中 株主名簿閉鎖の期間 − 基準日 ３月３１日 株券の種類 １００株未満株券、１００株券、５００株券、１,０００株券、 １０,０００株券 中間配当基準日 ９月３０日 １単元の株式数 １００株 株式の名義書換え 取扱所 東京都江東区東砂７丁目１０番１１号 ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 代理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番３号 ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店 ならびに野村證券株式会社本店および全国各支店 名義書換手数料 無料 新券交付手数料 無料 単元未満株式の買取り 取扱所 東京都江東区東砂７丁目１０番１１号 ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 代理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番３号 ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店 ならびに野村證券株式会社本店および全国各支店 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載新聞名 東京都において発行する日本経済新聞 株主に対する特典 該当事項はありません。 − 146 − (146) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_250_2k_02064564／第６株式／ソニー／有報.doc 第７【提出会社の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券届出書（種類株式（子会社連動株式））およびその添付書類 平成13年５月15日 関東財務局長に提出。 (2)訂正発行登録書（社債） 平成13年５月24日 関東財務局長に提出。 (3)有価証券届出書の訂正届出書（種類株式（子会社連動株式））およびその添付書類 平成13年５月31日 関東財務局長に提出。 (4)有価証券届出書の訂正届出書（種類株式（子会社連動株式）） 平成13年６月11日 関東財務局長に提出。 (5)有価証券報告書およびその添付書類 事業年度（平成12年度）（自 平成12年４月１日 平成13年６月22日 至 平成13年３月31日） 関東財務局長に提出。 (6)訂正発行登録書（社債） 平成13年６月22日 関東財務局長に提出。 (7)訂正発行登録書（社債）およびその添付書類 平成13年８月28日 関東財務局長に提出。 (8)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類 平成13年９月４日 関東財務局長に提出。 (9)発行登録取下届出書（社債） 平成13年10月４日 関東財務局長に提出。 (10)有価証券届出書（新株引受権付社債から新株引受権証券を除いたものおよび新株引受権証券）およびその添付書 類 平成13年11月30日 関東財務局長に提出。 (11)有価証券届出書（子会社連動株式新株引受権付社債から子会社連動株式新株引受権証券を除いたものおよび子会 社連動株式新株引受権証券）およびその添付書類 平成13年11月30日 関東財務局長に提出。 (12)臨時報告書 平成13年12月３日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（有価証券の募集が本邦以外の地域において開始され た場合）にもとづく臨時報告書です。 (13)有価証券届出書の訂正届出書（新株引受権付社債から新株引受権証券を除いたものおよび新株引受権証券） 平成13年12月３日 関東財務局長に提出。 − 147 − (147) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_250_2k_02064564／第６株式／ソニー／有報.doc (14)有価証券届出書の訂正届出書（子会社連動株式新株引受権付社債から子会社連動株式新株引受権証券を除いたも のおよび子会社連動株式新株引受権証券） 平成13年12月３日 関東財務局長に提出。 (15)有価証券届出書の訂正届出書（新株引受権付社債から新株引受権証券を除いたものおよび新株引受権証券） 平成13年12月10日 関東財務局長に提出。 (16)有価証券届出書の訂正届出書（子会社連動株式新株引受権付社債から子会社連動株式新株引受権証券を除いたも のおよび子会社連動株式新株引受権証券） 平成13年12月10日 関東財務局長に提出。 (17)半期報告書 （平成13年度中）（自 平成13年12月18日 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日） 関東財務局長に提出。 (18)臨時報告書 平成14年３月29日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（有価証券の募集が本邦以外の地域において開始され た場合）にもとづく臨時報告書です。 − 148 − (148) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:26) ／ 352014_01_250_2k_02064564／第６株式／ソニー／有報.doc 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 第１【保証会社情報】 該当事項はありません。 第２【保証会社以外の会社の情報】 １【当該会社の情報の開示を必要とする理由】 (1) 当該会社の名称および住所 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社 東京都品川区北品川４丁目７番35号 (2) 理由 当該会社の業績その他当該会社に関する事項は、子会社連動株式の権利内容および市場価格に一定の影響を 及ぼします。 すなわち、子会社連動株式の配当金は、当該会社の取締役会が決議する利益処分案における当該会社の株主 に対する利益配当金の額を基準として決定されるほか、残余財産の分配についても、当該会社の株式が当社の 残余財産に含まれる限りにおいて、当社普通株主に先立ち、当該株式又はその処分により得られた金銭の支払 いを受ける権利を有するものとされています。また、当該会社の株式の取引所等への上場又は登録に伴う子会 社連動株式の強制終了がなされる場合には、子会社連動株主に対して当該会社の株式が交付される場合があり、 その他当該会社に関して一定の事由が生じた場合には、子会社連動株式が強制終了（一斉消却又は一斉転換） されます。 したがって、当該会社の企業情報は子会社連動株式の投資判断に重要な影響を及ぼすものと判断されます。 (3) 有価証券の名称 種類株式（子会社連動株式） (4) 発行年月日 平成13年６月20日 (5) 発行価額の総額 7,833,600千円 (6) 上場証券取引所名 東京証券取引所 ２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】 該当事項はありません。 ３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】 (1) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所 会社名 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「ＳＣＮ」） 代表者の役職氏名 代表取締役 本店の所在の場所 東京都品川区北品川４丁目７番35号 山 本 泉 二 − 149 − (149) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:31) ／ 352014_01_260_2k_02064564／1_SCN経営指標／SCN／有報組込分.doc (2) 企業の概況 ① 主要な経営指標等の推移 (1）連結経営指標等 回次 平成12年度 平成13年度 決算年月 平成13年３月 平成14年３月 売上高（千円） 34,687,752 33,151,444 経常損益（千円） △243,717 △2,558,942 当期純損益（千円） △498,855 △2,100,587 純資産額（千円） 633,516 8,081,457 総資産額（千円） 7,485,906 14,196,887 １株当り純資産額 3,093円34銭 34,313円25銭 △3,830円04銭 △9,184円78銭 ― ― 8.4 56.9 自己資本利益率（％） ― ― 株価収益率（倍） ― ― 営業活動によるキャッシュ・ フロー（千円） 79,409 △367,946 投資活動によるキャッシュ・ フロー（千円） △1,502,949 △3,127,111 財務活動によるキャッシュ・ フロー（千円） 1,635,914 7,676,074 現金及び現金同等物の期末残 高（千円） 483,457 4,640,567 318 403 １株当り当期純損益 潜在株式調整後１株当り当期 純損益（円） 自己資本比率（％） 従業員数（人） （注）１ ２ 売上高には、消費税等は含まれません。 潜在株式調整後１株当り当期純損益については、新株引受権付社債および転換社債を発行していないた め、記載していません。 ３ 平成12年度の１株当り当期純損益については、株式併合が期首に行われたものとして算出しています。 ４ 従業員数には、使用人兼務取締役および臨時従業員を含んでいません。 ５ 株価収益率については、ＳＣＮ株式は非上場・非登録であり、株価が把握できないため、記載していま せん。 ６ 平成11年度までは子会社が存在しなかったため、連結財務諸表を作成していません。 − 150 − (150) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:31) ／ 352014_01_260_2k_02064564／1_SCN経営指標／SCN／有報組込分.doc (2）ＳＣＮの経営指標等 回次 平成９年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 決算年月 平成10年３月 平成11年３月 平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月 7,073,742 13,197,355 25,535,794 34,402,877 30,419,597 経常損益（千円） △1,267,272 943,043 2,452,175 1,005,429 △429,680 当期純損益（千円） △1,706,227 942,512 1,411,405 579,983 △569,822 ― ― △66,079 ― ― 480,000 480,000 480,000 481,219 5,245,891 9,600 9,600 9,600 204,800 235,520 純資産額（千円） △2,539,501 △1,596,989 679,205 1,257,033 10,235,739 総資産額（千円） 2,199,769 3,080,075 5,584,115 7,747,732 15,924,245 △264,531.44 △166,353.02 70,750.60 6,137.85 43,460.17 売上高（千円） 持分法を適用した場合の投資 損益（千円） 資本金（千円） 発行済株式総数（株） １株当り純資産額（円） １株当り配当額 （うち１株当り中間配当額） （円） １株当り当期純損益（円） ― (―) ― (―) ― (―) ― (―) ― (―) △177,732.01 98,178.42 147,021.37 4,452.91 △2,491.54 ― ― ― ― ― △115.4 △51.8 12.1 16.2 64.3 自己資本利益率（％） ― ― ― 59.9 ― 株価収益率（倍） ― ― ― ― ― 配当性向（％） ― ― ― ― ― 営業活動によるキャッシュ・ フロー（千円） ― ― 2,743,595 ― ― 投資活動によるキャッシュ・ フロー（千円） ― ― △1,457,194 ― ― 財務活動によるキャッシュ・ フロー（千円） ― ― △1,164,929 ― ― 現金及び現金同等物の期末残 高（千円） ― ― 221,083 ― ― 120 141 206 299 323 潜在株式調整後１株当り当期 純損益（円） 自己資本比率（％） 従業員数（人） （注）１ ２ 売上高については、消費税等は含まれていません。 潜在株式調整後１株当り当期純損益については、新株引受権付社債および転換社債を発行していないた め、記載していません。 ３ 平成12年度の１株当り当期純損益については、株式併合が期首に行われたものとして算出しています。 ４ 従業員数には、使用人兼務取締役および臨時従業員を含んでいません。 ５ 平成11年度より税効果会計を適用しています。 ６ 株価収益率につきましては、ＳＣＮ株式は非上場・非登録であり、株価が把握できないため、記載して いません。 ７ 平成10年度から平成13年度の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に従い、中央青山監 査法人の監査を受けていますが、平成９年度はかかる監査を受けていません。 − 151 − (151) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:31) ／ 352014_01_260_2k_02064564／1_SCN経営指標／SCN／有報組込分.doc ８ 平成12年６月、７月および９月において、株主割当増資による新株発行を行っており、さらに平成13年 ３月に６株を１株にする株式併合を行ったため、発行済株式総数が9,600株から204,800株に、また資本 金は４億8,000万円から４億8,121万円に増加しています。 ９ 平成13年６月において、第三者割当増資による新株発行を行ったため、発行済株式総数が204,800株か ら235,520株に、また資本金は４億8,121万円から52億4,589万円に増加しています。 10 ② 平成12年度以降のキャッシュ・フローに関する数値については、連結経営指標等として記載しています。 沿革 年月 事項 平成７年11月 ソニー㈱、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントおよび㈱ソニーファイナンスインター ナショナルの３社の出資により、ＳＣＮ（資本金４億8,000万円）を東京都港区に設立 平成８年１月 インターネット接続サービス「So-net（ソネット）」の開始 平成８年３月 インターネット向け情報サービスの開始 平成８年10月 本店を東京都品川区へ移転 平成９年２月 情報サービス有料化開始 平成９年４月 オンライン決済システム「Smash（スマッシュ）」運用開始 オンライン決済サービス開始 平成９年６月 インターネット接続の海外ローミングサービス開始 平成９年11月 愛玩電子メールソフト「PostPet DX」発売開始 平成10年１月 ソニーシステムデザイン㈱の運営する法人向けインターネットサービス「Sinfony（シンフォ ニー）」を営業譲受により統合 平成10年８月 サーバホスティングサービス開始 平成10年12月 愛玩電子メールソフト「PostPet2001」発売 平成11年10月 ㈱ディー・エヌ・エーに資本参加（出資比率33％） 平成11年12月 インターネットサービスプロバイダー初の「プライバシーマーク」取得 平成12年３月 スカイゲート㈱を合弁で設立（出資比率49％） 平成12年４月 ㈱レーベルゲートを設立（出資比率100％） ＣＳデジタル放送の委託放送事業を営む㈱デイブレイク（現ソネットスポーツ・ドットコム ㈱）へ出資（出資比率67.3％） 平成12年７月 ソネット・ビィメディア㈱を設立（出資比率100％） 平成12年９月 ソネット・エムスリー㈱を設立（出資比率82.0％） 平成13年２月 ドライブゲート㈱を合弁で設立（出資比率51.0％） 平成13年６月 ソニー㈱がＳＣＮを対象会社とする子会社連動株式を発行、東京証券取引所に上場 平成13年10月 ㈱ウェブオンラインネットワークスを完全子会社化（出資比率100％） （注） 上記の表に記載した関係会社の括弧中の出資比率は当初設立又は資本参加時の出資比率です。 − 152 − (152) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:31) ／ 352014_01_260_2k_02064564／1_SCN経営指標／SCN／有報組込分.doc ③ 事業の内容 (1) 事業の概要 ＳＣＮは、平成８年１月より「So-net(ソネット)」ブランドのもと、インターネット接続サービスを開 始しました。その後、同年３月より情報サービス(コンテンツ)を提供、平成９年２月よりコンテンツの有 料化を開始、同年４月より、独自開発の決済プラットフォーム「Smash(スマッシュ)」を用いたオンライ ン決済サービスを開始しました。また、平成11年にはチケット販売やオークションサービス等、今後成長 が期待されるエレクトロニック・コマース(以下「EC」という。)ビジネス分野に対して出資を含めた積極 的な事業展開を図ってきました。これらの施策により、ＳＣＮグループの会員の数は、平成14年３月末現 在で224万人となりました。 ＳＣＮの子会社および関連会社は、㈱ウェブオンラインネットワークス、ソネット・ビィメディア㈱、 ソネットスポーツ・ドットコム㈱、ソネット・エムスリー㈱、ドライブゲート㈱、㈱レーベルゲート、ス カイゲート㈱および㈱ディー・エヌ・エーで構成されています。なお、これら各社の事業はすべてネット ワークサービス関連事業として、特に事業を区分していません。 ＳＣＮは、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、保険等の事業を営むソニーグループの事業持株会 社であるソニー㈱が47.8％を、同社の100％子会社であり、レコード・CD・ビデオソフト等の企画・制作、 製造および販売に関する事業を営む㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントが34.8％を、また、ソ ニー㈱の100％子会社であり、クレジット、カード、リース、レンタル、融資、損害保険、不動産賃貸管 理などの事業を営む㈱ソニーファイナンスインターナショナルが17.4％を出資する合弁会社です。 − 153 − (153) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:31) ／ 352014_01_260_2k_02064564／1_SCN経営指標／SCN／有報組込分.doc ［事業系統図］ ：サービス又は商品の流れ So-net会員 その他の顧客 商品販売 商品販売 接続・情報提供 ＳＣＮ 出資 ㈱ソニー・ミュージックエン タテインメント（注２） 出資 スカイゲート㈱ （注５） ㈱ディー・エヌ・ エー（注６） ソネット・エムス リー㈱（注７） 接続・情報・サービスの提供 システム管理・顧客対応業務の受託・サーバホスティング リース取引・債権回収 特許権、商標権の使用許諾、出向者受入れ 出資 ソニー㈱（注１） ㈱レーベルゲート （注４） ドライブゲート㈱ （注８） ㈱ソニーファイナンスイン ターナショナル（注３） コンテンツ制作 コンテンツ制作 通信回線購入 ㈱ウェブオンライ ンネットワークス （注９） ソネットスポー ツ・ドットコム㈱ （注10） ソネット・ビィメ ディア㈱ （注11） 回 事 （注）１ 線 販 業 売 者 コ ン テ ン ツ 制 作 事 業 者 ソニー㈱ ＳＣＮの発行済株式の47.8％を保有し、かつＳＣＮの発行済株式の34.8％を保有する㈱ソニー・ミュー ジックエンタテインメントおよびＳＣＮの発行済株式の17.4％を保有する㈱ソニーファイナンスイン ターナショナル両社の発行済株式を100％保有する実質的な「親会社」です。 ソニー㈱は、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、保険等の事業を営むソニーグループの事業持株 会社です。 − 154 − (154) ／ 02/06/25 17:29 (02/06/19 14:31) ／ 352014_01_260_2k_02064564／1_SCN経営指標／SCN／有報組込分.doc ２ ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント ＳＣＮの発行済株式の34.8％を保有し、レコード・CD・ビデオソフト等の企画・制作、製造および販売 に関する事業を営んでいます。 ３ ㈱ソニーファイナンスインターナショナル ＳＣＮの発行済株式の17.4％を保有し、クレジット、カード、リース、レンタル、融資、損害保険、不 動産賃貸管理などの事業を営んでいます。 ４ ㈱レーベルゲート 音楽配信サービスのためのプラットフォーム事業を営んでいます。ＳＣＮの出資比率は、36.0％です。 ５ スカイゲート㈱ インターネットを使った正規割引航空券の販売、宿泊施設の予約等のサービスおよび各種情報の提供業 務を営んでいます。ＳＣＮの出資比率は、30.0％です。 ６ ㈱ディー・エヌ・エー インターネットオークションサービスの企画およびプラットフォームの運営業務を営んでいます。ＳＣ Ｎの出資比率は、24.8％です。 ７ ソネット・エムスリー㈱ メディカル・ヘルスケア分野におけるインターネットを使用したサービスプラットフォームの企画・運 営事業を営んでいます。ＳＣＮの出資比率は、90.0％です。 ８ ドライブゲート㈱ 中古車情報の検索その他自動車に関する様々な関連サービスをインターネットで提供しています。ＳＣ Ｎの出資比率は51.0％です。 ９ ㈱ウェブオンラインネットワークス インターネット接続サービスおよび付帯事業を営んでいます。ＳＣＮの出資比率は100.0％です。 10 ソネットスポーツ・ドットコム㈱ CSデジタル放送およびインターネットのスポーツ系番組制作事業を営んでいます。ＳＣＮの出資比率は 94.8％です。 11 ソネット・ビィメディア㈱ CSデジタル放送およびインターネットの番組制作事業を営んでいます。ＳＣＮの出資比率は、100.0％ です。 (2) 提供サービスによる売上区分 ＳＣＮおよびその子会社の提供しているサービスの売上高における区分は、「事業収入」と「商品販 売」に区分しており、さらに「事業収入」は、「接続サービス」と「インターネット関連サービス」とに 区分しています。具体的なサービス内容については、次のとおりです。 ① 接続サービス ＳＣＮグループは主に電話回線等を通じて、顧客のコンピュータ等をインターネットへ接続する サービスを行っており、接続方法としては、ダイアルアップやADSLによる接続サービスがその大半を 占めています。また、平成14年３月期においては、個人向けの接続サービスが接続サービス全体の売 上高の約８割を占めています。 ＳＣＮグループの主たるサービスである接続サービスでは、月額500円からインターネットを楽し める「ぽけっとコース」や、電話料金とインターネット接続料金が一緒になった「電話パックコー ス」などのほか、「So-net ADSL」などのADSL、光ファイバー等に対応した多彩なコースを設定して います。パソコンや携帯電話端末等からの接続などに見られるようにインターネット利用形態の多様 化、常時接続・ブロードバンド化の進展に伴い、接続会員一人当りの接続時間は伸び続けています。 ＳＣＮグループでは、通信環境に関し、回線の混雑状況や回線の新設・増強スケジュールを提供する 等、顧客がインターネットを快適に利用できるよう努めています。また、インターネット接続の付加 的なサービスとして、ウイルスチェックやメール配信拒否、メールアドレスやホームページ開設用 ディスクスペースの貸し出しなどを行っています。 − 155 − (155) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:31) ／ 352014_01_260_2k_02064564／1_SCN経営指標／SCN／有報組込分.doc ② インターネット関連サービス ＳＣＮグループは、有料の情報サービスをＳＣＮグループのインターネット接続サービスを利用し ている接続会員をはじめ、一般のインターネットユーザーへも提供しています。課金方式としては、 毎月固定額の支払いにより利用回数に制限のない月額課金制のコンテンツと、利用の都度に課金され る件数課金制のコンテンツがあります。ＳＣＮグループは、コミュニケーション、ニュース、エンタ テインメント、占い、ゲーム、アーティスト＆ミュージック、バラエティ、トラベル＆タウン情報、 生活＆文化、スポーツ＆レジャー、コンピュータ＆インターネット、ブロードバンド、辞書＆語学、 健康＆医療＆ダイエット、ビジネスといった多様な情報を取り揃えています。 また、ＳＣＮグループは、インターネット上でのオンラインサービス運営のノウハウ(課金決済、 ユーザーサポート等)を活かし、EC分野に積極的に取り組んでいます。㈱レーベルゲートは電子音楽 配信におけるプラットフォームをレコードレーベル各社に提供しており、スカイゲート㈱は正規割引 航空券のオンライン販売等を行っています。また、ソネット・エムスリー㈱は医師および医療関係者 と製薬・医療機器メーカーとの間でインターネットを使用したサービスプラットフォームの企画・運 用を、ドライブゲート㈱は自動車関連情報サービスの提供を行っています。 さらに、ソフトウェアライセンス料収入および関連するキャラクターのライセンス料収入を得てい ます。 ③ 商品販売 ＳＣＮグループは、インターネットを通じた商品の販売事業を行っています。 (3) 会員数推移 平成10年 ３月末 So-net会員（万人） 平成11年 ３月末 31 平成12年 ３月末 63 平成13年 ３月末 118 平成14年 ３月末 163 224 (4) 売上高内訳 平成12年度 (平成13年３月期) 接続サービス（百万円） 事業収入 インターネット関連サービ ス（百万円） 商品販売（百万円） 合計（百万円） （注）１ 構成比 （％） 平成13年度 (平成14年３月期) 構成比 （％） 22,888 66.0 27,306 82.4 3,576 10.3 5,241 15.8 8,222 23.7 603 1.8 34,687 100.0 33,151 100.0 「インターネット関連サービス」には、情報サービス、オンライン決済サービス、広告等の売上が含ま れています。 ２ 平成12年度の「商品販売」には、ソニー㈱から販売を委託されたエンタテインメントロボット「AIBO」 の日本国内における売上高が7,213百万円含まれています。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 − 156 − (156) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:31) ／ 352014_01_260_2k_02064564／1_SCN経営指標／SCN／有報組込分.doc ④ 関係会社の状況 ＳＣＮの親会社およびその他の関係会社は、次のとおりです。 名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業内容 議決権の被 所有割合 （％） 関係内容 (親会社) ソニー㈱ （注１，２） 東京都品川区 476,105 電気・電子機械器 具の製造、販売 100.0 (52.2) 商品の仕入、サーバ・ハウジン グサービス、新規入会者獲得協 力、特許権・商標権実施使用許 諾、資金の借入、預け金の預入 および増資の割当等 役員の兼任２名 49,660 レコード・CD・ビ デオソフト等の企 画・制作、製造お よび販売 34.8 商品売上およびサーバ・ハウジ ングサービス等 役員の兼任２名 4,867 クレジット、カー ド、リース、レン タル、融資、損害 保険、不動産賃貸 管理 17.4 カード支払時等の債権回収代行 および債権譲渡、器具・備品等 のリース等 役員の兼任１名 (その他の関係会社) ㈱ソニー・ミュー ジックエンタテイン メント ㈱ソニーファイナン スインターナショナ ル （注）１ 東京都千代田 区 東京都港区 ２ 有価証券報告書の提出会社です。 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ＳＣＮの子会社および関連会社は、次のとおりです。 名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業内容 議決権の所 有割合 （％） 関係内容 (連結子会社) ㈱ウェブオンライン ネットワークス （注１） 東京都港区 360 インターネット接 続サービスおよび 付帯事業 100.0 ソネットスポーツ・ ドットコム㈱ （注３） 東京都品川区 192 CSデジタル放送の 委託放送事業 94.8 ＳＣＮの情報コンテンツを制作 役員の兼任１名 ソネット・ビィメ ディア㈱（注４） 東京都品川区 200 CSデジタル放送の 委託放送事業 100.0 ＳＣＮの情報コンテンツを制作 役員の兼任２名 90.0 システム管理業務の受託、ＳＣ Ｎの情報コンテンツを制作 51.0 システム開発業務の受託 役員の兼任１名 ソネット・エムス リー㈱ 東京都品川区 200 インターネットを 使った製薬・医療 機器メーカーの営 業・マーケティン グ支援 ドライブゲート㈱ （注５） 東京都品川区 200 インターネットを 利用した自動車関 連サービスの提供 役員の兼任３名 − 157 − (157) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:31) ／ 352014_01_260_2k_02064564／1_SCN経営指標／SCN／有報組込分.doc 名称 資本金 (百万円) 住所 主要な事業内容 議決権の所 有割合 （％） 関係内容 (持分法適用関連会 社) ㈱レーベルゲート （注６） 東京都品川区 186 音楽配信サービス のためのプラット フォーム事業 36.0 システム管理・顧客対応業務を 受託 役員の兼任２名 30.0 不動産の転貸等 役員の兼任１名 24.8 システム管理業務の受託 役員の兼任１名 スカイゲート㈱ （注２，７） 東京都品川区 350 インターネットを 使った旅行商品・ サービスおよび各 種情報提供 ㈱ディー・エヌ・ エー 東京都渋谷区 1,625 インターネット オークションサー ビスの企画・運営 （注）１ 平成14年４月１日をもってＳＣＮと合併しました。 ２ 平成14年４月30日に、発行済株式の51％を取得し、議決権の所有割合が81.0％に増加しています。 ３ 債務超過会社です。債務超過の金額は、平成14年３月末現在で127百万円です。 ４ 債務超過会社です。債務超過の金額は、平成14年３月末現在で921百万円です。 ５ 債務超過会社です。債務超過の金額は、平成14年３月末現在で590百万円です。 ６ 債務超過会社です。債務超過の金額は、平成14年３月末現在で294百万円です。 ７ 債務超過会社です。債務超過の金額は、平成14年３月末現在で217百万円です。 ⑤ 従業員の状況 (1) ＳＣＮの連結会社の状況 ＳＣＮグループの従業員数を示すと次のとおりです。 (平成14年３月31日現在) 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（名） ネットワークサービス関連事業 403 合計 （注）１ 403 ソニーグループ各社からの受入出向者96名を含みます。 ２ 従業員数が最近１年間において85名増加していますが、これは㈱ウェブオンラインネットワークスを完 全子会社化したことによる増加および業容拡大に伴う採用増によるものです。 (2) ＳＣＮの状況 ＳＣＮの従業員数を示すと次のとおりです。 (平成14年３月31日現在) 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続月数（ヵ月） 平均年間給与（千円） 323 32.3 27.6 6,876 （注） 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況 労働組合は、結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 − 158 − (158) ／ 02/06/25 15:24 (02/06/19 14:31) ／ 352014_01_260_2k_02064564／1_SCN経営指標／SCN／有報組込分.doc (3) 事業の状況 ① 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における我が国の経済は、規制緩和による構造改革が大きく進展せず、一部の業種にわ ずかながら景気回復の兆しがみられるものの、全般的には回復が遅れ、先行きの見通しの悪さおよび雇用 環境の悪化を受けて、個人消費も低迷を続けています。 その中で、情報通信関連分野におけるインターネット利用者は、総務省の調査によると平成14年３月に は約2400万人以上と発表されています。特に常時接続・ブロードバンドによる利用者は、新規事業者が ADSLの接続サービスに低価格で参入したことを契機として急激に増加し、総務省の発表によるとADSL利用 者だけでも、平成14年３月末現在で約230万回線を超えています。これに伴い、各プロバイダー間におけ るADSL会員の拡大のための価格競争も熾烈を極めました。 このような事業環境のもと、ＳＣＮグループは、接続サービス分野においては、ブロードバンドの会員 拡大のため、ADSLのコースのうち新たに「So-net ADSL」1.5Ｍのサービスを平成13年８月より、８Ｍの サービスを９月より開始し、TVCMをはじめとする広告宣伝、量販店に対する販売促進などの積極的な施策 により、平成14年３月末においてＳＣＮにおけるブロードバンド（NTT東・西日本各会社が運営するフ レッツ等の利用者を含む）のSo-net会員数は約２５万人となりました。また、NTT東・西日本各会社が提 供する「B-フレッツ」に対応して、加入者光ファイバーをアクセスラインとした定額制インターネット向 け高速接続サービスの提供を開始するとともに、「So-net ADSL」のコースで２つ以上のIDが使える 「ファミリーパック」や約50％割引になる「学割コース」を導入するなどサービスを多様化し、会員拡大 に努めてきました。これにより平成13年10月に完全子会社となった㈱ウェブオンラインネットワークスの JustNet会員を含めたＳＣＮグループの会員数は、合計224万人となりました。この結果、当連結会計年度 における接続サービスの売上高は27,306百万円となり、前連結会計年度と比較して4,417百万円 （19.3％）増加し、売上高全体に占める割合は82.4％となりました。 インターネット関連サービスでは、常時接続・ブロードバンド化に向けた「コミュニケーション＆エン タテインメント」サービスコンテンツである「ソネットタウン」をリリースしました。これは、ネット上 に自分の住まいを持ち、他の居住者と情報をやりとりする新しいコミュニケーションスタイルを提案する ものであり、ECサイトや広告・販売促進など、企業向けの新しいビジネスプラットフォームを構築してい ます。また、平成14年２月にリリースした「So-net Broadband Mega-Channel（ソネットブロードバンド メガチャンネル）」は、ソニー㈱の「Mega-Channel(メガチャンネル)」と「So-net」の動画コンテンツを 統合し、音楽、映画、スポーツ、ショッピング、ライブ中継などの動画サービスを提供しています。さら に、主として前連結会計年度より立ち上げました、子会社および関連会社への出資を通じてブロードバン ド時代に対応したコンテンツの提供や音楽配信サービス、医療関係サービスのためのプラットフォーム事 業の提供が、本格的に事業を開始いたしました。この結果、当連結会計年度におけるインターネット関連 サービスの売上高は5,241百万円となり、前連結会計年度と比較して1,664百万円（46.6％）増加し、売上 高全体に占める割合は15.8％となりました。 商品販売においては、プレイステーション・ドットコム・ジャパン㈱が、ＳＣＮの運営する「So-net」 のホームページ上に、ショッピングサイト「PlayStation.com@So-net」を開設し、PlayStation２本体や 関連商品の販売を開始しました。その他にも「So-net ADSL」用のモデムなどの販売および直営のショッ ピングサイト「e-Mart」における売上が寄与したものの、「PostPet」関連のグッズやソフトウェアなど の売上の減少およびソニー㈱のエンタテインメントロボット「AIBO(アイボ)」の国内顧客向け受託販売が 終了したことにより大幅に減少しました。この結果、当連結会計年度における商品販売の売上高は603百 万円となり、前連結会計年度と比較して7,618百万円（92.7％）減少し、売上高全体に占める割合は1.8％ となりました。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は33,151百万円となり、前連結会計年度と比較して1,536 百万円（4.4％）減少しました。また、価格競争による接続料金値下げの影響や「So-net ADSL」に関する 販売促進費、お問合せに対応するコールセンターのオペレータ増員による業務委託費の増加、社内体制整 備にかかる人件費の増加、子会社等の諸経費増加、および持分法による投資損失として632百万円を計上 したこと等の影響により、経常損失は2,558百万円となり、前連結会計年度と比較して2,315百万円損失が 拡大しました。一方、特別利益として持分変動益96百万円、特別損失として固定資産臨時償却費59百万な − 159 − (159) ／ 02/06/25 15:25 (02/06/20 11:34) ／ 362014_01_270_2k_02064564／2_SCN事業／SCN／有報組込分.doc どを計上したことや、少数株主損失として301百万円を計上したこと等により、当期純損失は2,100百万円 となり、前連結会計年度と比較して1,601百万円損失が拡大しました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、ソニー㈱の発行した子会社連 動株式によって得られた資金を全額ＳＣＮの増資に充当したことなどにより、当連結会計年度末には 4,640百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,157百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失2,554百万円（前連結会計年度は113百 万円）の計上および売上債権の増加314百万円（前連結会計年度は260百万円）等がありましたが、当連結 会計年度の税金等調整前当期純損失には、非資金費用である減価償却費および固定資産臨時償却費952百 万円、持分法による投資損失632百万円が含まれていることや、仕入債務の増加589百万円（前連結会計年 度は153百万円）等により一部相殺された結果、367百万円の減少（前連結会計年度は79百万円増加）とな りました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、㈱ウェブオンラインネットワークス完全子会社化にともなう支 出1,495百万円、接続サービスおよびECシステムやホームページ開発等の無形固定資産の取得による支出 792百万円、主にSony Network Taiwan Ltd.の設立にかかる出資の133百万円を含む投資有価証券の取得に よる支出203百万円および関連会社への貸付けによる支出393百万円等により3,127百万円の減少（前連結 会計年度は1,502百万円の減少）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、ソニー㈱の発行した子会社連動株式によって得られた資金によ るＳＣＮの増資により9,529百万円増加し、その一部1,472百万円をソニー㈱からの短期借入金の返済に充 当したことなどから、短期借入金が1,872百万円減少し、その結果7,676百万円の増加（前連結会計年度は 1,635百万円増加）となりました。 − 160 − (160) ／ 02/06/25 15:25 (02/06/20 11:34) ／ 362014_01_270_2k_02064564／2_SCN事業／SCN／有報組込分.doc ② 生産、受注及び販売の状況 (1）生産実績 ＳＣＮグループの業務はインターネット総合サービスであり、サービスの提供の実績は販売実績と一致 しているため、下記の「(3) 販売実績」を参照ください。 (2）受注状況 ＳＣＮグループは受注生産を行っていませんので、受注の記載事項はありません。 (3）販売実績 平成14年３月期の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。 平成13年度 (平成14年３月期) 項目 接続サービス（千円） 事業収入 インターネット関連サービス （千円） 商品販売（千円） 合計（千円） （注）１ 前期比（％） 27,306,281 19.3 5,241,536 46.6 603,626 △92.7 33,151,444 △4.4 「インターネット関連サービス」には情報サービス、オンライン決済サービス、広告等の売上高が含ま れています。 ２ 平成12年度の「商品販売」には、ソニー㈱から販売を委託されたエンタテインメントロボット 「AIBO(アイボ)」の日本国内における売上高7,213,580千円が含まれており、これを除いて比較した場 合、「商品販売」の前期比は△40.2％となります。 ３ ③ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 対処すべき課題 ＳＣＮグループの対処すべき課題 ＳＣＮグループは、ソニーグループの提供する一般消費者向け機器をはじめとする家電製品とコンテン ツやサービスを組み合わせ、ネットワーク上で個人向けに多様なエンタテインメント(娯楽)を提供し、ソ ニーグループの目指す「ユビキタス・バリュー・ネットワーク」の実現に向けその一翼を担っていきます。 ① 接続サービス ＳＣＮグループは、ダイアルアップによる接続を中心としたサービス、更に「So-net ADSL」をはじ めとする常時接続・ブロードバンドのサービスを提供してきました。今後は、ADSL、FTTHを中心とする 常時接続・ブロードバンド化を強化すべく、利用コースの多様化、会員からの問合せ等に対応するコー ルセンターの増強など、サービスの充実を図っていきます。さらに、モバイルによる接続や光ファイ バーをつかったサービスも複数提供されており、今後多様化するインターネット接続環境に対応し、会 員にとって満足度の高いネットワークサービスをご提供することにより、会員数の拡大を図っていきま す。 また、今後インターネットが普及するにつれ、迷惑メールやウイルスなどセキュリティへの対策が非 常に重要な課題であると認識しており、会員に対して適切なサービスが提供できるようにしていきます。 ② コンテンツ／コミュニティ／EC 「So-net」ブランドのサービスについては、今後も質の高いコンテンツとコミュニティを組み合わせ、 エンタテインメント性や実用性に富んだサービスの方向性を目指し、常時接続・ブロードバンドの環境 に相応しい付加価値の高いコンテンツやサービスを提供したいと考えています。 一方その採算性やページビューなどの側面からも十分に検討を行い、コンテンツ・EC・広告などを統 合したビジネスモデルを構築し、収益の向上を目指していきます。 − 161 − (161) ／ 02/06/25 15:25 (02/06/20 11:34) ／ 362014_01_270_2k_02064564／2_SCN事業／SCN／有報組込分.doc ③ ソニーグループとの連携 ソニーグループの提供するネットワーク機器・端末と「So-net」の接続サービスや課金・決済などの プラットフォームについて連携を図り、最適で安全な技術やサービスを開発していきます。 また、コンテンツの分野では常時接続・ブロードバンド化の進展に伴い、音楽・映画・ゲームを提供 する㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントや㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、㈱ソ ニー・コンピュータエンタテインメントとの連携を行っていきます。すでに、音楽の電子配信の分野で は、関連会社である㈱レーベルゲートが配信のプラットフォームを提供しています。また、㈱ソニー・ コンピュータエンタテインメントと連携してPlayStation２のブロードバンド接続サービスやブロード バンドユニットの提供、PlayStation２向けのポータルサイトなどのサービスを提供していきます。 ④ 投融資についての考え方 ＳＣＮグループでは、魅力あるさまざまなコンテンツやサービスを充実させることを課題と捉えてお り、ＳＣＮおよび子会社、関連会社を通じてコンテンツやサービスの企画開発や開発委託、買付けと収 集、販売権の獲得への投資を行っていく方針です。 一方で、それらの投資については「選択と集中」により、今後は常時接続・ブロードバンド化に相応 しいコンテンツやサービスへの投資を行っていきます。また、ネットワークの機器類についても、会員 数、回線の状況に応じて、適切かつ機敏に対応することで、快適な通信環境の提供をしていきたいと考 えています。 ④ 経営上の重要な契約等 (1) 商標および特許に関する契約 ＳＣＮのサービスブランドである「So-net」および「Smash」の商標権はソニー㈱に帰属しており、Ｓ ＣＮはソニー㈱との間で「So-net」および「Smash」商標権の専用使用権に関し実施許諾契約を締結して います。また、ソニー㈱の保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性 を最小限に抑えるため、特許その他の知的財産権については包括的なクロスライセンス契約を以下のとお り締結しています。 ① 「So-net」および「Smash」に関する商標権専用使用権実施許諾契約（契約締結日：平成12年９月30 日） ＳＣＮのサービスブランドである「So-net」および「Smash」については、商標およびサービスマー クとしての専用使用権をソニー㈱がＳＣＮに対して許諾し、実施料として対象売上総額(注１)の0.5％ をＳＣＮがソニー㈱に対して支払うという内容となっています。この料率は、ソニー㈱が関係会社に対 して「SONY／ソニー」以外の商標・サービスマークをライセンスする場合の標準的な料率です。 ② 特許権に関するクロスライセンス契約（契約締結日：平成12年12月29日） 特許に関するクロスライセンス契約については、ＳＣＮおよびソニー㈱は、それぞれ相手方の保有す る知的財産権を利用することができるという内容となっています。ただし、利用できるソニー㈱の保有 する知的財産権との均衡を図るため、ＳＣＮは対象売上総額(注２)の1.0％をソニー㈱に対して支払う ことになっています。 （注）１ 対象売上総額 「So-net」および「Smash」の商標を使用してＳＣＮが提供するサービスおよび電気通信機器 ならびに「So-net」の商標についてＳＣＮが再使用を許諾した者(以下「再使用権者」とい う。)のサービスおよび商品の売上高の総額から以下を控除した金額。 ① 消費税、梱包費、保険料。 ② ＳＣＮおよび再使用権者のソニー㈱に対する売上。 ③ ソニー㈱の商品およびサービスをＳＣＮおよび再使用権者がソニー㈱から委託されて販売 した売上。 − 162 − (162) ／ 02/06/25 15:25 (02/06/20 11:34) ／ 362014_01_270_2k_02064564／2_SCN事業／SCN／有報組込分.doc ２ 対象売上総額 ＳＣＮおよびＳＣＮの子会社(ＳＣＮによって直接間接を問わず発行済株式総数の過半数を所 有されている法人。)の総収入額から以下を控除した金額。 ① ＳＣＮおよびＳＣＮの子会社のソニー㈱に対する売上(役務の提供に関するものを含む。)。 ② ソニー㈱又はソニー㈱の子会社(ソニー㈱によって直接間接を問わず発行済株式総数の過 半数を所有されている法人で、ソニー㈱が別途書面によりＳＣＮに通知する法人。)から 仕入れた製品の販売による売上。 ③ ＳＣＮおよびＳＣＮの子会社の「PostPet」等のコンテンツ販売および物品の仕入れ販売 (但し、いずれについても「Smash」決済による場合を除く。)による売上。 ④ その他ソニー㈱とＳＣＮが別途協議により定めるもの。 (2) 株式譲渡契約 平成13年９月５日付でＳＣＮは、事業規模拡大のため、㈱ジャストシステムとの間で、同社の100％子 会社である㈱ウェブオンラインネットワークスの全株式を、平成13年10月１日をもって18億円で取得する 株式譲渡契約を締結しました。 ㈱ウェブオンラインネットワークスの概要 ⑤ 所在地 東京都港区新橋５丁目11番３号 代表者 代表取締役社長 長井 新橋住友ビル 定一 資本金 360百万円（平成13年９月30日現在） 事業の内容 インターネット接続サービスおよび付帯事業 売上高 2,290百万円（平成13年３月期） 総資産額 1,214百万円（平成13年３月期） 発行済株式数 7,200株 研究開発活動 該当事項はありません。 − 163 − (163) ／ 02/06/25 15:25 (02/06/20 11:34) ／ 362014_01_270_2k_02064564／2_SCN事業／SCN／有報組込分.doc (4) 設備の状況 ① 設備投資等の概要 平成14年３月期における無形固定資産を含む設備投資の総額は1,124,030千円で、その主な内容は、ソフ トウェアの取得、ＳＣＮ本社・横浜サテライトオフィスの器具・備品に係る支出です。なお、当連結会計年 度中にお台場メディアージュ内の「www. So-net/Cafe」の閉鎖に関連して固定資産臨時償却費59,918千円お よび固定資産除却損14,446千円を計上しました。 ② 主要な設備の状況 平成14年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本および従業員の配置状況は以下のとおりです。 なお、ＳＣＮおよびその連結子会社は、ネットワークサービス関連事業に特化しており、単一のセグメント しかないため、事業の種類に関する記載は省略しています。 (1) ＳＣＮ 設備の種類別の帳簿価額 有形固定資産 事業所名 (所在地) 無形固定資産 設備の内容 建物 （千円） 器具・備品 （千円） ソフト ウェア （千円） その他 （千円） 合計 （千円） 従業員数 （人） 本社 (東京都品川区) インターネットサービス 設備、事務用機器 76,584 228,333 968,898 159,350 1,433,166 276 横浜 サテライトオフィス (横浜市西区) インターネットサービス 設備、事務用機器 44,647 47,955 9,798 ― 102,401 47 アクセスポイント 施設設置負担金 ― ― ― 158,469 158,469 ― 121,231 276,288 978,697 317,820 1,694,037 323 合計 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、特許権18,562千円、商標権146千円、電話加入権51,383千円、施設利用 権107,085千円及びソフトウェア仮勘定140,641千円の合計額です。 ２ 本社および横浜サテライトオフィスの建物は賃借です。なお、上記の表中の建物の金額は、賃借中の建 物に施した建物附帯設備の金額です。 ３ リース契約によるＳＣＮの主な賃借設備は、次のとおりです。 名称 コンピュータ等 リース期間 （年） リース契約残高 （千円） ３∼４ 1,684,514 3,154,878 ５ 22,337 42,196 ソフトウェア （注） 年間リース料 （千円） 上記設備は、所有権移転外ファイナンス・リースによるものです。 − 164 − (164) ／ 02/06/25 15:25 (02/06/19 14:33) ／ 362014_01_280_2k_02064564／3_SCN設備／SCN／有報組込分.doc (2）子会社 設備の種類別の帳簿価額 有形固定資産 会社名 （所在地） 無形固定資産 設備の内容 建物 （千円） 器具・備 品 （千円） その他 （千円） ソフトウェ ア（千円） その他 （千円） 合計 （千円） 従業 員数 （人） ㈱ウェブオンライン ネットワークス (東京都港区) インターネットサービス 設備、事務用機器 1,844 17,776 ― 90,924 7,858 118,404 42 ソネットスポーツ・ ドットコム㈱ (東京都品川区) 編集用機器、電気・電話 設備、事務用機器 790 4,979 ― ― ― 5,770 5 ソネット・ビィメ ディア㈱ (東京都品川区) 放送番組用スタジオ、事 務用機器 6,237 12,996 ― 8,785 435 28,454 4 ソネット・エムス リー㈱ (東京都品川区) 事務用機器 537 7,978 ― 17,971 14,579 41,067 14 ドライブゲート㈱ (東京都品川区) 事務用機器 257 4,856 320 11,416 145 16,997 15 9,667 48,589 320 129,098 23,018 210,694 80 合計 （注） ③ 上記従業員以外にＳＣＮとの兼務または兼任の従業員がいます。 設備の新設、除却等の計画（平成14年３月31日現在） (1) 重要な設備の新設 重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な改修 重要な設備の改修、除却等の計画はありません。 − 165 − (165) ／ 02/06/25 15:25 (02/06/19 14:33) ／ 362014_01_280_2k_02064564／3_SCN設備／SCN／有報組込分.doc (5) 当該会社の状況 ① 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ① 株式の総数 種類 会社が発行する株式の総数（株） 普通株式 819,200 計 ② 819,200 発行済株式 事業年度末現在発行数 （株） （平成14年３月31日） 種類 普通株式 計 提出日現在発行数（株） （平成14年６月21日） 235,520 235,520 235,520 235,520 上場証券取引所名又は 登録証券業協会名 内容 権利内容に何 ら限定のない 当社における 標準となる株 式 非上場・非登録 − − (2) 新株予約権等の状況 該当事項はありません。 (3) 発行済株式総数、資本金等の推移 年月日 発行済株式総 数増減数 （株） 発行済株式総 数残高（株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増 減額（千円） 資本準備金残 高（千円） 平成12年６月１日 （注１） 28,800 38,400 28 480,028 ― ― 平成12年６月22日 （注２） 115,200 153,600 115 480,144 ― ― 平成12年７月８日 （注３） 460,800 614,400 460 480,604 ― ― 平成12年９月22日 （注４） 614,400 1,228,800 614 481,219 ― ― 平成13年３月11日 （注５） △1,024,000 204,800 ― 481,219 ― ― 平成13年６月21日 （注６） 30,720 235,520 4,764,672 5,245,891 4,764,672 4,764,672 （注）１ ２ ３ 株主割当 １：３ 1円 資本組入額 1円 株主割当 １：３ 115,200株 発行価格 1円 資本組入額 1円 株主割当 １：３ 発行価格 株主割当 460,800株 1円 資本組入額 ４ 28,800株 発行価格 1円 １：１ 614,400株 − 166 − (166) ／ 02/06/25 15:26 (02/06/20 10:59) ／ 362014_01_290_2k_02064564／4_SCN提出会社／SCN／有報組込分.doc ５ ６ 発行価格 1円 資本組入額 1円 ６株を１株に併合 第三者割当 30,720株 発行価格 310,200円 資本組入額 155,100円 割当先 ソニー㈱ (4) 所有者別状況 株式の状況 区分 その他の 法人 外国法人等 外国法人等 個人その他 のうち個人 端株の状 況（株） 政府及び地 方公共団体 金融機関 証券会社 株主数（人） ― ― ― 3 ― ― ― 3 ― 所有株式数 （単元） ― ― ― 235,520 ― ― ― 235,520 ― 所有株式数の 割合（％） ― ― ― 100 ― ― ― 100 ― 計 (5) 大株主の状況 氏名又は名称 住所 ソニー株式会社 東京都品川区北品川６丁目７番35号 株式会社ソニー・ミュージッ クエンタテインメント 株式会社ソニーファイナンス インターナショナル 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 112,640 47.83 東京都千代田区六番町４番地５ 81,920 34.78 東京都港区南青山１丁目１番１号 40,960 17.39 235,520 100.00 計 − (6) 議決権の状況 ① 発行済株式 平成14年３月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 − − − 議決権制限株式（自己株式等） − − − 議決権制限株式（その他） − − − 完全議決権株式（自己株式等） − − − 完全議決権株式（その他） 単元未満株式 発行済株式総数 総株主の議決権 普通株式 235,520 − 235,520 − 235,520 権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 − − − − 235,520 − 167 − (167) ／ 02/06/25 17:38 (02/06/20 10:59) ／ 362014_01_290_2k_02064564／4_SCN提出会社／SCN／有報組込分.doc − ② 自己株式等 平成14年３月31日現在 自己名義所有株 式数（株） 他人名義所有株 式数（株） 所有株式数の合 計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 所有者の氏名又 は名称 所有者の住所 − − − − − − 計 − − − − − (7) ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。 ② 自己株式の取得等の状況 (1) 定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消 却のための自己株式の買受け等の状況 ① 前決議期間における自己株式の取得等の状況 該当事項はありません。 ② 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況 該当事項はありません。 (2) 資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況 ① 前決議期間における自己株式の買受け等の状況 該当事項はありません。 ② 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等 該当事項はありません。 ③ 配当政策 ＳＣＮは、平成12年３月期において創業以来の累積損失を解消しましたが、経営基盤の強化と急激に拡大 するインターネット市場への対応のため、子会社の設立を含む投資、出資、アライアンス等の事業展開を積 極的に行いました。今後、インターネットの常時接続・ブロードバンド化はますます進展するものと考えら れます。ＳＣＮはそれらに対応した事業展開に備え、キャッシュ・フローの増大および財務基盤の整備と内 部留保の充実を図るべく事業運営を図っていきます。そのため、当面は、配当金によるＳＣＮ株主への利益 還元は実施しない方針です。 ④ 株価の推移 ＳＣＮ株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。 − 168 − (168) ／ 02/06/25 15:26 (02/06/20 10:59) ／ 362014_01_290_2k_02064564／4_SCN提出会社／SCN／有報組込分.doc ⑤ 役名 役員の状況 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 昭和45年４月 ソニー株式会社入社 平成４年12月 ソニーシステムデザイン 株式会社取締役 平成７年11月 ＳＣＮ入社 平成10年１月 ＳＣＮ代表取締役社長 代表取締役 執行役員社長 山本 泉二 昭和21年４月14日生 平成12年４月 株式会社レーベルゲート 代表取締役社長（現在） − 平成12年６月 ＳＣＮ代表取締役兼執行 役員社長(CEO)（現在） ソネット・ビィメディア 株式会社代表取締役社長 （現在） 昭和49年４月 ソニー株式会社入社 平成８年12月 ＳＣＮ入社 取締役 執行役員専務 近藤 幸直 昭和26年１月19日生 平成10年４月 ＳＣＮ取締役 平成11年12月 ＳＣＮ常務取締役 − 平成12年６月 ＳＣＮ取締役兼執行役員 専務(COO)（現在） 昭和42年４月 ソニー株式会社入社 平成９年６月 ソニー・プレシジョン・ 取締役 執行役員 瀧川 貞夫 昭和23年７月27日生 テクノロジー株式会社取 締役 − 平成12年６月 ＳＣＮ入社 取締役兼執 行役員(CFO)（現在） 昭和37年４月 ソニー株式会社入社 平成11年４月 同社執行役員専務 平成12年６月 ＳＣＮ取締役（現在） 平成13年４月 ソニー株式会社ブロード 取締役 高篠 静雄 昭和18年９月２日生 バンドソリューション ネットワークカンパニー NCプレジデント（現在） 平成14年６月 同社執行役員副社長（現 在） − 169 − (169) ／ 02/06/25 15:26 (02/06/20 10:59) ／ 362014_01_290_2k_02064564／4_SCN提出会社／SCN／有報組込分.doc − 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 昭和42年４月 株式会社住友銀行(現株式 会社三井住友銀行)入行 平成11年４月 大和証券エスビーキャピ タル・マーケッツ株式会 社(現大和証券エスエム ビーシー株式会社)代表取 取締役 近藤 章 昭和20年２月２日生 締役副社長 − 平成12年５月 ソニー株式会社執行役員 専務（現在） 平成12年６月 ＳＣＮ取締役（現在） 平成13年４月 ソニー株式会社CAO(Chief Administration Officer) （現在） 昭和47年４月 ソニー株式会社入社 平成11年９月 ソニー・ピクチャーズ・ エンタテインメント，イ ンク コ・プレジデント 平成12年６月 ソニー株式会社執行役員 常務 取締役 野副 正行 昭和24年１月２日生 平成14年４月 同社ネットワークアプリ ケーション＆コンテンツ − サービスセクターセク タープレジデント（現 在） 平成14年６月 ＳＣＮ取締役（現在） ソニー株式会社執行役員 上席常務（現在） 昭和44年４月 シービーエス・ソニーレ コード株式会社(現株式会 社ソニー・ミュージック エンタテインメント)入社 取締役 五藤 宏 昭和19年８月４日生 平成４年６月 同社取締役 − 平成12年２月 同社コーポレート・エク ゼクティブ（執行役員） 平成12年12月 同社取締役（現在） 平成14年６月 ＳＣＮ取締役（現在） 昭和44年４月 ソニー株式会社入社 平成10年６月 ソニー稲沢株式会社代表 取締役社長 常勤監査役 稲垣 敦夫 昭和21年９月26日生 平成13年４月 ソニー株式会社監査役会 事務局 平成13年６月 ＳＣＮ常勤監査役（現 在） − 170 − (170) ／ 02/06/25 15:26 (02/06/20 10:59) ／ 362014_01_290_2k_02064564／4_SCN提出会社／SCN／有報組込分.doc − 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 昭和59年４月 株式会社ソニーファイナ ンスインターナショナル 入社 監査役 青沼 克明 昭和25年３月25日生 平成12年７月 ＳＣＮ監査役（現在） 平成13年６月 株式会社ソニーファイナ − ンスインターナショナル 執行役員兼経営企画室長 （現在） 昭和43年12月 シービーエス・ソニーレ コード株式会社(現株式会 社ソニー・ミュージック 監査役 上瀬 基 昭和18年１月25日生 エンタテインメント)入社 平成９年６月 同社取締役経理グループ − 本部長 平成11年６月 同社常勤監査役（現在） 平成12年10月 ＳＣＮ監査役（現在） 昭和57年４月 ソニー株式会社入社 平成12年８月 同社国際会計部(現経理 監査役 高橋 正弥 昭和33年１月19日生 部)企画・業務管理課統括 − 課長（現在） 平成12年12月 ＳＣＮ監査役（現在） 計 （注）１ − 高篠静雄、近藤章、野副正行、五藤宏の４氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の 要件をみたしています。 ２ 稲垣敦夫、青沼克明、上瀬基、高橋正弥の４氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法 律」第18条第１項に定める社外監査役です。 − 171 − (171) ／ 02/06/25 15:26 (02/06/20 10:59) ／ 362014_01_290_2k_02064564／4_SCN提出会社／SCN／有報組込分.doc (6) 経理の状況 １ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) ＳＣＮの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省 令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しています。 (2) ＳＣＮの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59 号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しています。 なお、平成12年度(平成12年４月１日から平成13年３月31日まで)は改正前の財務諸表等規則にもとづき、 平成13年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則にもとづいて作成 しています。 ２ 監査証明について ＳＣＮは、証券取引法第193条の２の規定に従い、前連結会計年度(平成12年４月１日から平成13年３月31 日まで)および当連結会計年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)の連結財務諸表ならびに平成 12年度(平成12年４月１日から平成13年３月31日まで)および平成13年度(平成13年４月１日から平成14年３ 月31日まで)の財務諸表について、中央青山監査法人による監査を受けています。 − 172 − (172) ／ 02/06/25 15:26 (02/06/20 10:59) ／ 362014_01_290_2k_02064564／4_SCN提出会社／SCN／有報組込分.doc ① 連結財務諸表等 イ 連結財務諸表 ① 連結貸借対照表 前連結会計年度 （平成13年３月31日現在） 区分 注記 番号 当連結会計年度 （平成14年３月31日現在） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金及び預金 483,457 522,848 ２ 受取手形及び売掛金 2,965,850 3,961,643 ３ たな卸資産 176,503 63,848 ４ 繰延税金資産 188,033 400,873 ５ 関係会社預け金 ― 4,117,719 ６ その他 286,288 369,027 ７ 貸倒引当金 △22,856 △27,967 流動資産合計 4,077,276 54.5 9,407,992 66.3 Ⅱ 固定資産 (1) 有形固定資産 １ 建物 減価償却累計額 ２ ３ 266,792 66,727 器具・備品 707,170 減価償却累計額 303,965 その他 ― 減価償却累計額 ― 有形固定資産合計 198,431 200,064 67,531 130,899 728,040 403,205 403,163 324,877 533 ― 603,269 212 8.1 320 456,097 3.2 (2) 無形固定資産 １ ソフトウェア 955,555 1,107,795 ２ 連結調整勘定 43,427 1,275,028 ３ その他 360,428 340,838 無形固定資産合計 1,359,411 18.1 − 173 − (173) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_300_2k_02064564／5_SCN連結財務諸表等／SCN／有報組込分.doc 2,723,663 19.2 前連結会計年度 （平成13年３月31日現在） 区分 注記 番号 当連結会計年度 （平成14年３月31日現在） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） (3) 投資その他の資産 １ 投資有価証券 ２ ３ 838,477 833,295 繰延税金資産 167,479 222,293 敷金・保証金 426,042 466,301 13,948 87,244 ４ その他 投資その他の資産合計 * 1,445,948 19.3 1,609,134 11.3 固定資産合計 3,408,629 45.5 4,788,895 33.7 資産合計 7,485,906 100.0 14,196,887 100.0 − 174 − (174) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_300_2k_02064564／5_SCN連結財務諸表等／SCN／有報組込分.doc 前連結会計年度 （平成13年３月31日現在） 区分 注記 番号 当連結会計年度 （平成14年３月31日現在） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 買掛金 1,151,613 1,963,397 ２ 関係会社短期借入金 1,472,269 ― ３ 一年以内返済予定関係 会社長期借入金 ― 1,200,000 ４ 未払費用 1,290,531 1,693,320 ５ 未払法人税等 375,005 129,663 ６ 賞与引当金 175,794 241,669 ７ その他 207,314 231,520 流動負債合計 4,672,529 62.4 5,459,571 38.5 Ⅱ 固定負債 １ 関係会社長期借入金 ２ 退職給付引当金 ３ 2,000,000 800,000 18,733 41,368 ― 16,028 60,826 11,812 役員退職慰労引当金 ４ その他 固定負債合計 2,079,560 27.8 869,208 6.1 負債合計 6,752,090 90.2 6,328,779 44.6 100,299 1.4 △213,349 △1.5 481,219 6.4 5,245,891 36.9 ― ― 4,764,672 33.6 （少数株主持分） 少数株主持分 （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本準備金 Ⅲ 連結剰余金又は欠損金 （△） 155,672 2.0 △1,944,915 △13.7 Ⅳ その他有価証券評価差額 金 △3,375 △0.0 15,810 0.1 資本合計 633,516 8.4 8,081,457 56.9 7,485,906 100.0 14,196,887 100.0 負債、少数株主持分及び 資本合計 − 175 − (175) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_300_2k_02064564／5_SCN連結財務諸表等／SCN／有報組込分.doc ② 連結損益計算書 （自 至 区分 注記 番号 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 百分比 （％） 金額（千円） 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 百分比 （％） 金額（千円） Ⅰ 売上高 34,687,752 100.0 33,151,444 100.0 Ⅱ 売上原価 21,584,156 62.2 19,753,420 59.6 13,103,596 37.8 13,398,023 40.4 15,105,412 45.5 △1,707,388 △5.1 68,541 0.2 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 １ 広告宣伝費 2,596,247 2,316,111 ２ 販売促進費 986,906 1,309,454 ３ 販売手数料 310,544 313,327 ４ ロイヤルティ 382,656 415,655 ５ 報酬・給与 1,691,864 2,390,985 ６ 業務委託費 2,895,911 3,741,630 通信費 498,808 484,980 ８ 賃借料 1,020,860 1,114,646 ９ 支払手数料 1,037,996 1,121,711 ７ 10 減価償却費 253,714 260,115 11 賞与引当金繰入額 147,126 186,476 12 退職給付引当金繰入額 9,811 13,970 13 役員退職慰労引当金繰 入額 ― 16,028 14 貸倒引当金繰入額 11,223 14,639 15 その他 *1 1,160,394 営業利益又は営業損失 （△） 13,004,066 37.5 99,529 0.3 1,405,680 Ⅳ 営業外収益 １ 受取利息 1,091 3,398 ２ 受取配当金 5,000 5,000 11,617 5,778 ― 29,002 ３ 為替差益 ４ 事務受託手数料 ５ その他 15,265 32,974 0.1 25,362 − 176 − (176) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_300_2k_02064564／5_SCN連結財務諸表等／SCN／有報組込分.doc （自 至 区分 注記 番号 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 百分比 （％） 金額（千円） 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（千円） 百分比 （％） Ⅴ 営業外費用 １ 支払利息 ２ 持分法による投資損失 ３ その他 18,660 8,417 311,787 632,649 45,773 経常損失 376,221 1.1 243,717 △0.7 279,027 920,094 2.8 2,558,942 △7.7 105,718 0.3 101,175 0.3 2,554,399 △7.7 △152,054 △0.5 Ⅵ 特別利益 １ 債務免除益 416,000 ― ２ 持分変動益 109,616 96,743 94,996 ― ３ 電話加入権売却益 ４ 貸倒引当金戻入益 ― 620,612 1.8 8,975 Ⅶ 特別損失 １ 連結調整勘定一括償却 額 400,185 ― ２ ソフトウェア開発費除 却損 77,061 ― ３ 放送免許返上による解 除料 12,727 ― ― 59,918 ５ 持分変動損 ― 1,808 ６ ― ４ 固定資産臨時償却費 投資有価証券評価損 *2 税金等調整前当期純損 失 法人税、住民税及び事 業税 法人税等調整額 少数株主損失 当期純損失 489,973 1.4 113,078 △0.3 561,757 △115,623 39,448 104,001 446,133 1.2 △256,056 60,357 0.1 301,757 0.9 498,855 △1.4 2,100,587 △6.3 − 177 − (177) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_300_2k_02064564／5_SCN連結財務諸表等／SCN／有報組込分.doc ③ 連結剰余金計算書 （自 至 区分 注記 番号 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（千円） （自 至 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（千円） Ⅰ 連結剰余金期首残高 654,527 155,672 Ⅱ 当期純損失 498,855 2,100,587 Ⅲ 連結剰余金又は欠損金 （△）期末残高 155,672 △1,944,915 − 178 − (178) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_300_2k_02064564／5_SCN連結財務諸表等／SCN／有報組込分.doc ④ 連結キャッシュ・フロー計算書 （自 至 区分 Ⅰ 注記 番号 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（千円） （自 至 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（千円） 営業活動によるキャッ シュ・フロー 税金等調整前当期純損 失 △113,078 △2,554,399 768,330 892,154 ― 59,918 400,185 ― 3,180 189,205 持分変動益 △109,616 △96,743 持分変動損 ― 1,808 債務免除益 △416,000 ― 311,787 632,649 投資有価証券評価損 ― 39,448 賞与引当金の増加額 56,795 37,540 退職給与引当金の減少 額 △8,026 ― 退職給付引当金の増加 額 18,733 18,317 役員退職慰労引当金の 増加額 ― 16,028 貸倒引当金の増加（減 少）額 7,771 △8,236 受取利息及び受取配当 金 △6,091 △8,398 支払利息 18,660 8,417 固定資産除却損 92,498 82,709 固定資産売却益 △94,996 ― 固定資産売却損 ― 17,070 売上債権の増加額 △260,255 △314,404 たな卸資産の（増加） 減少額 △112,660 119,750 その他流動資産の（増 加）減少額 △145,723 53,613 仕入債務の増加額 153,192 589,918 未払費用の増加額 252,452 259,673 △124,524 △19,642 692,615 16,400 減価償却費 固定資産臨時償却費 連結調整勘定一括償却 額 連結調整勘定償却額 持分法による投資損失 その他流動負債の減少 額 小計 − 179 − (179) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_300_2k_02064564／5_SCN連結財務諸表等／SCN／有報組込分.doc （自 至 区分 注記 番号 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（千円） 利息及び配当金の受取 額 金額（千円） 8,398 △18,660 △8,417 △600,636 △384,327 79,409 △367,946 投資有価証券の取得に よる支出 △505,156 △203,438 有形固定資産の取得に よる支出 △405,598 △123,794 有形固定資産の売却に よる収入 2,260 3,155 無形固定資産の取得に よる支出 △765,829 △792,310 無形固定資産の売却に よる収入 222,850 930 敷金・保証金の支払に よる支出 △4,701 △20,276 長期前払費用の支払に よる支出 △2,860 △85,881 新規連結子会社の株式 取得による収入 9,034 ― 新規連結子会社の株式 取得による支出 ― △1,495,844 子会社株式取得による 支出 △52,950 △16,000 ― △393,651 △1,502,949 △3,127,111 短期借入金の増加（減 少）額 1,400,695 △1,872,269 少数株主に対する株式 発行による収入 234,000 19,000 株式の発行による収入 1,219 9,529,344 財務活動によるキャッ シュ・フロー 1,635,914 7,676,074 法人税等の支払額 営業活動によるキャッ シュ・フロー 投資活動によるキャッ シュ・フロー 貸付けによる支出 投資活動によるキャッ シュ・フロー Ⅲ 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 6,091 利息の支払額 Ⅱ （自 至 財務活動によるキャッ シュ・フロー − 180 − (180) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_300_2k_02064564／5_SCN連結財務諸表等／SCN／有報組込分.doc （自 至 区分 注記 番号 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 金額（千円） （自 至 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（千円） Ⅳ 現金及び現金同等物に係 る換算差額 ― ― Ⅴ 現金及び現金同等物の増 加額 212,374 4,181,016 Ⅵ 現金及び現金同等物の期 首残高 子会社の新規連結による 現金及び現金同等物の期 首残高 連結範囲の変更を伴う現 金及び現金同等物の減少 額 221,083 483,457 50,000 ― ― △23,906 483,457 4,640,567 Ⅶ Ⅷ Ⅸ 現金及び現金同等物の期 末残高 − 181 − (181) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_300_2k_02064564／5_SCN連結財務諸表等／SCN／有報組込分.doc 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １ 連結の範囲に関する事項 （自 至 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） (1) 連結子会社は、㈱レーベルゲート、 （自 至 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） (1) 連結子会社は、ソネットスポーツ・ ソネットスポーツ・ドットコム㈱、 ドットコム㈱、ソネット・ビィメ ソネット・ビィメディア㈱、ソネッ ディア㈱、ソネット・エムスリー ト・エムスリー㈱、ドライブゲート ㈱、ドライブゲート㈱、㈱ウェブオ ㈱の５社です。 ンラインネットワークスの５社で す。 なお、㈱ウェブオンラインネット ワークスは、当連結会計年度におい て新たに株式を取得して子会社と なったことから、連結の範囲に含め ています。 また、㈱レーベルゲートは、当連結 会計年度において関連会社となった ことから、連結の範囲から除外しま した。 (2) 連結の範囲から除外した子会社はあ 同左 りません。 ２ 持分法の適用に関する事 項 (1) 持分法適用会社は、㈱ディー・エ (1) 持分法適用会社は、㈱レーベルゲー ヌ・エーとスカイゲート㈱の２社で ト、㈱ディー・エヌ・エー、スカイ す。 ゲート㈱の３社です。 なお、㈱レーベルゲートは、当連結 会計年度において関連会社となった ことから、持分法を適用していま す。 (2) 持分法の適用から除外した関連会社 同左 はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等 に関する事項 ４ すべての連結子会社の決算日は、連結 同左 決算日と一致しています。 会計処理基準に関する事 項 (1) 重要な資産の評価基準 及び評価方法 同左 (ⅰ) 有価証券 その他有価証券 市場価格のない有価証券 移動平均法による原価法 (ⅱ) 貯蔵品以外のたな卸資産 移動平均法による原価法 (ⅲ) 貯蔵品 最終仕入原価法 − 182 − (182) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_310_2k_02064564／6_SCN連結財務諸表作成／SCN／有報組込分.doc 項目 (2) 重要な減価償却資産の 減価償却の方法 （自 至 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） (ⅰ) 有形固定資産 （自 至 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） (ⅰ) 有形固定資産 定率法を採用しています。 定率法を採用しています。 なお、固定資産の一部について、 当連結会計年度中に設備の利用可能 期間を勘案して耐用年数の見直しを 行っています。但し、当該固定資産 は当連結会計年度中に除却が行われ ているため、税金等調整前当期純損 失に与える影響はありません。 (ⅱ) 無形固定資産 (ⅱ) 無形固定資産 同左 自社利用ソフトウェアについては 社内における利用可能期間（５年） にもとづく定額法、市場販売目的ソ フトウェアについては見込有効期間 （３年以内）にもとづく定額法、そ の他の無形固定資産については経済 的見積耐用年数にもとづく定額法を 採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基 準 (ⅰ) 貸倒引当金 (ⅰ) 貸倒引当金 同左 債権の貸倒れによる損失に備える ため、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の債 権については個別に回収可能性を勘 案し、回収不能見込額を計上してい ます。 (ⅱ) 賞与引当金 (ⅱ) 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、 同左 次期支給見込額にもとづき計上して います。 (ⅲ) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、 (ⅲ) 退職給付引当金 同左 期末自己都合要支給額にもとづき、 当連結会計年度末において発生して いると認められる額を計上していま す。 ────── (ⅳ) 役員退職慰労引当金 当連結会計年度に役員退職慰労金 に係る内規を定め、将来の慰労金発 生が見込まれるようになったことに 伴い、役員の退職慰労金の支給に備 えるため、内規にもとづく期末要支 給額を計上しています。 − 183 − (183) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_310_2k_02064564／6_SCN連結財務諸表作成／SCN／有報組込分.doc 項目 (4) 重要なリース取引の処 理方法 （自 至 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 同左 リース物件の所有権が借主に移転する と認められるもの以外のファイナンス・ リース取引については、通常の賃貸借取 引に係る方法に準じた会計処理によって います。 (5) 重要なヘッジ会計の方 (ⅰ) ヘッジ会計の方法 (ⅰ) ヘッジ会計の方法 為替予約を付した外貨建金銭債権 為替予約を付した外貨建金銭債権 債務に対して、振当処理を行ってい 債務に対して、振当処理の要件を充 ます。 たす為替予約について、振当処理を 法 行っています。 (ⅱ) ヘッジ手段 (ⅱ) ヘッジ手段 為替予約取引 同左 (ⅲ) ヘッジ対象 (ⅲ) ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務 同左 (ⅳ) ヘッジ方針 (ⅳ) ヘッジ方針 為替変動によるキャッシュ・フ 同左 ロー変動リスクをヘッジするために 為替予約取引を行っています。 (ⅴ) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ開 (ⅴ) ヘッジ有効性評価の方法 同左 始時から有効性判定時点までの期間 において、ヘッジ対象のキャッ シュ・フロー変動の累計とヘッジ手 段のキャッシュ・フロー変動の累計 とを比較しています。 (6) その他連結財務諸表作 同左 消費税等の会計処理 成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は 税抜方式によっています。 ５ 連結子会社の資産及び負 債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価につ 同左 いては、全面時価評価法を採用していま す。 ６ 連結調整勘定の償却に関 する事項 連結調整勘定の償却については、５年 以内で償却しています。なお、平成12年 連結調整勘定の償却については、５年 以内で償却しています。 ４月に発生したソネットスポーツ・ドッ トコム㈱に係る連結調整勘定は、放送免 許が返上されたことに伴い業態が変化 し、当初予定していた超過収益力が見込 めなくなったため、当連結会計年度中に 一括償却しています。 ７ 利益処分項目等の取扱い に関する事項 連結剰余金計算書は、連結会計年度中 同左 に確定した利益処分にもとづいて作成し ています。 ８ 連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書におけ 連結キャッシュ・フロー計算書におけ 計算書における資金の範 る資金（現金及び現金同等物）は、手許 る資金（現金及び現金同等物）は、手許 囲 現金、随時引き出し可能な預金からなっ 現金、随時引き出し可能な預金、関係会 ています。 社預け金からなっています。 − 184 − (184) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_310_2k_02064564／6_SCN連結財務諸表作成／SCN／有報組込分.doc 注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成13年３月31日現在） ＊ 当連結会計年度 （平成14年３月31日現在） 関係会社に対するもの ＊ 投資有価証券（株式） 443,026千円 関係会社に対するもの 投資有価証券（株式） 240,719千円 （連結損益計算書関係） （自 至 ＊１ 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費 91,382千円 ＊２ 固定資産臨時償却費は、建物43,573千円、器具・ 備品16,345千円によるものです。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） （自 至 １ 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 掲記されている科目の金額との関係 （平成13年３月31日現在） ２ （平成14年３月31日現在） 現金及び預金勘定 483,457千円 現金及び預金勘定 現金及び現金同等物 483,457千円 関係会社預け金 4,117,719千円 現金及び現金同等物 4,640,567千円 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ２ 522,848千円 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の 資産及び負債の主な内訳 資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにソネットスポーツ・ドッ 株式の取得により新たに㈱ウェブオンラインネッ トコム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及 トワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産 び負債の内訳ならびにソネットスポーツ・ドットコ 及び負債の内訳ならびに㈱ウェブオンラインネット ム㈱株式の取得価額とソネットスポーツ・ドットコ ワークス株式の取得価額と㈱ウェブオンラインネッ ム㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおり トワークス取得による支出（純額）との関係は次の です。 とおりです。 （千円） 流動資産 固定資産 連結調整勘定 （千円） 171,984 流動資産 29,660 固定資産 400,185 1,027,973 237,718 連結調整勘定 1,416,698 流動負債 △467,451 流動負債 △862,324 固定負債 △4,378 固定負債 △20,066 ソネットスポーツ・ドットコ ム㈱の取得価額 130,000 ㈱ウェブオンラインネット ワークスの取得価額 ソネットスポーツ・ドットコ ム㈱の現金及び現金同等物 139,034 差引：ソネットスポーツ・ ドットコム㈱取得によ る収入 9,034 1,800,000 ㈱ウェブオンラインネット ワークスの現金及び現金同等 物 304,155 差引：㈱ウェブオンライン ネットワークス取得に よる支出 1,495,844 − 185 − (185) ／ 02/06/25 15:27 (02/06/19 14:34) ／ 362014_01_310_2k_02064564／6_SCN連結財務諸表作成／SCN／有報組込分.doc （リース取引関係） （自 至 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引 １ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額および期末残高相当額 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額および期末残高相当額 取得価額相 減価償却累 期末残高相 当額 計額相当額 当額 （千円） （千円） （千円） 器具・備品 6,918,497 3,106,176 3,812,321 133,579 66,610 66,968 7,052,076 3,172,786 3,879,290 ソフトウェア 合計 取得価額相 減価償却累 期末残高相 当額 計額相当額 当額 （千円） （千円） （千円） 器具・備品 ３ 未経過リース料期末残高相当額 3,770,882 2,230 1,013 1,216 446,366 127,394 318,972 8,214,132 4,123,061 4,091,070 ソフトウェア ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年内 1,565,584千円 １年内 1,801,920千円 １年超 2,405,718千円 １年超 2,395,250千円 合計 3,971,303千円 合計 4,197,170千円 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 額 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 額 支払リース料 1,880,127千円 支払リース料 2,048,994千円 減価償却費相当額 1,740,422千円 減価償却費相当額 1,896,153千円 支払利息相当額 ４ 3,994,653 その他 合計 ２ 7,765,536 154,328千円 支払利息相当額 ４ 減価償却費相当額の算定方法 159,409千円 減価償却費相当額の算定方法 同左 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法によっています。 ５ ５ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 利息相当額の算定方法 同左 差額を利息相当額とし、各期への配分方法について は、利息法によっています。 − 186 − (186) ／ 02/06/25 15:28 (02/06/19 14:35) ／ 362014_01_320_2k_02064564／7_SCN連結リース取引／SCN／有報組込分.doc （有価証券関係） 前連結会計年度（平成13年３月31日現在） 有価証券 １ 売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの 該当事項はありません。 ３ その他有価証券で時価のあるもの 該当事項はありません。 ４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ６ 時価評価されていない有価証券の主な内容 保有目的 内容 連結貸借対照表計上額（千円） 関連会社株式 持分法適用関連会社 443,026 その他有価証券 市場価格のない株式 395,451 合計 838,477 当連結会計年度（平成14年３月31日現在） 有価証券 １ 売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの 該当事項はありません。 ３ その他有価証券で時価のあるもの 該当事項はありません。 ４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ６ 時価評価されていない有価証券の主な内容 保有目的 内容 連結貸借対照表計上額（千円） 関連会社株式 持分法適用関連会社 240,719 その他有価証券 市場価格のない株式 592,575 合計 833,295 − 187 − (187) ／ 02/06/25 15:28 (02/06/19 14:35) ／ 362014_01_320_2k_02064564／7_SCN連結リース取引／SCN／有報組込分.doc （デリバティブ取引関係） （自 至 １ 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 １ 取引の状況に関する事項 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 取引の状況に関する事項 同左 外貨建金銭債務の支払に際し、為替変動による キャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため、 ソニー㈱の為替集中スキームを利用しています。当 該スキームは、ソニー㈱がＳＣＮグループの外貨建 金銭債務の支払を代行し、ソニー㈱とＳＣＮグルー プの間はソニー㈱が四半期毎に設定する固定為替 レートで換算された円金額によって決済することに より、外貨建金銭債務に関するキャッシュ・フロー 変動リスクをソニー㈱に集中させるものです。ＳＣ Ｎグループは当該スキームを為替予約取引として利 用しており、外貨建金銭債務額や支払先、支払期日 のソニー㈱への通知および管理は、社内の取引権限 に従い各経理担当部門において行なっています。当 該スキームを利用した投機的な取引は行なっていま せん。 なお、当該外貨建金銭債権債務に対して振当処理 を行なっており、ヘッジ有効性の判定はヘッジ開始 時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ 対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段 のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較していま す。 ２ 取引の時価等に関する事項 ２ 該当事項はありません。 取引の時価等に関する事項 同左 − 188 − (188) ／ 02/06/25 15:28 (02/06/19 14:35) ／ 362014_01_320_2k_02064564／7_SCN連結リース取引／SCN／有報組込分.doc （退職給付関係） （自 至 １ 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 １ 採用している退職給付制度の概要 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 採用している退職給付制度の概要 同左 ＳＣＮグループは、退職一時金制度を設けてお り、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場 合があります。 ２ ３ 退職給付債務に関する事項 ２ 退職給付債務に関する事項 退職給付債務 18,733千円 退職給付債務 41,368千円 退職給付引当金 18,733千円 退職給付引当金 41,368千円 （注）ＳＣＮグループは退職給付会計基準の適用に （注）ＳＣＮグループは退職給付会計基準の適用に 当り、簡便法（退職給付に係る期末自己都合 当り、簡便法（退職給付に係る期末自己都合 要支給額を退職給付債務とする方法）を採用 要支給額を退職給付債務とする方法）を採用 しています。 しています。 ３ 退職給付費用に関する事項 退職給付費用に関する事項 ＳＣＮグループは、退職給付会計基準の適用に当 ＳＣＮグループは、退職給付会計基準の適用に当 り、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額 り、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額 を退職給付債務とする方法）を採用しています。期 を退職給付債務とする方法）を採用しています。期 首退職給付引当金残高8,026千円から退職一時金制 首退職給付引当金残高18,733千円から退職一時金制 度に係る当期退職給付額1,192千円を控除した残高 度に係る当期退職給付額2,297千円を控除した残高 と期末の退職給付引当金18,733千円との差額11,900 に㈱ウェブオンラインネットワークス新規連結によ 千円を当期の退職給付引当金繰入額としています。 る増加額6,154千円を加算した額と期末の退職給付 なお、会計基準変更時差異はありません。 引当金41,368千円との差額18,777千円を当期の退職 給付引当金繰入額としています。なお、会計基準変 更時差異はありません。 ４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４ 該当事項はありません。 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 同左 − 189 − (189) ／ 02/06/25 15:28 (02/06/19 14:35) ／ 362014_01_320_2k_02064564／7_SCN連結リース取引／SCN／有報組込分.doc （税効果会計関係） （自 至 １ 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ の内訳 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 （単位：千円） 繰延税金資産 （単位：千円） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 418,896 税務上の繰越欠損金 無形固定資産償却超過 180,857 無形固定資産償却超過 214,097 未払費用否認 147,569 有形固定資産償却超過 38,824 有形固定資産償却超過 41,910 未払費用否認 25,837 賞与引当金 34,086 賞与引当金 25,257 未払事業税 33,095 その他 94,328 その他 42,291 繰延税金資産小計 898,707 評価性引当金 △418,687 繰延税金資産合計 480,019 繰延税金資産小計 1,623,957 評価性引当金 △936,444 繰延税金資産合計 ロイヤルティ見積計上 △62,308 特別償却準備金 △62,198 繰延税金負債合計 △124,506 繰延税金資産の純額 特別償却準備金 △52,849 有価証券評価差額金 △11,495 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 623,167 （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以 下の項目に含まれています。 固定資産−繰延税金資産 △64,345 355,513 （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以 流動資産−繰延税金資産 687,513 繰延税金負債 繰延税金負債 ２ 1,225,613 下の項目に含まれています。 188,033千円 流動資産−繰延税金資産 400,873千円 167,479千円 固定資産−繰延税金資産 222,293千円 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳 （単位：％） 法定実効税率 42.1 （調整） （単位：％） 法定実効税率 42.1 （調整） 税効果未計上の子会社における当期損失 △308.2 税効果未計上の子会社における当期損失 連結調整勘定償却 △150.2 連結調整勘定償却 △3.1 持分法関係 △75.3 △24.9 持分法関係 △8.8 交際費等永久に損金に算入されない項目 △4.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.5 住民税均等割 △2.0 住民税均等割 △0.3 税務上の繰越欠損金の利用 109.9 税務上の繰越欠損金の利用 0.9 その他 △6.2 その他 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △394.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 − 190 − (190) ／ 02/06/25 15:28 (02/06/19 14:35) ／ 362014_01_320_2k_02064564／7_SCN連結リース取引／SCN／有報組込分.doc 6.0 （セグメント情報） １ 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 当連結会計年度（自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日） ＳＣＮグループは、ネットワークサービス関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありま せんので、記載を省略しています。 ２ 所在地別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 当連結会計年度（自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日） 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がありませんので、該当事項はありま せん。 ３ 海外売上高 前連結会計年度（自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 当連結会計年度（自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日） 海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。 − 191 − (191) ／ 02/06/25 15:28 (02/06/19 14:36) ／ 362014_01_330_2k_02064564／8_SCNセグメント情報／SCN／有報組込分.doc （関連当事者との取引） 前連結会計年度（自 １ 会社等の 名称 属性 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日） 親会社及び法人主要株主等 住所 資本金又は 出資金 (千円) 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 関係内容 役員の 兼任等 事業上の関 係 取引の内容 親会社 ソニー㈱ 東京都 品川区 472,001,527 製造業 (被所有) 直接 40.0 間接 60.0 出向 ３名 兼任 ２名 ㈱ソニー ・ミュー ジックエ ンタテイ ンメント その他の 関係会社 ㈱ソニー ファイナ ンスイン ターナ ショナル （注） 東京都 新宿区 東京都 港区 49,660,000 4,867,125 レコード業 総合リース 業 (被所有) 直接 40.0 (被所有) 直接 20.0 兼任 ２名 なし 商品売上お よびサー バ・ハウジ ングサービ ス等 カード支払 時等の債権 回収代行お よび債権譲 渡、器具・ 備品等の リース等 期末残高 （千円） 56,931 売掛金 3,085 受注業務の 受託(注２) 10,369 売掛金 ― 6,757,142 買掛金 2,478 新規入会者 獲得協力 (注４) 173,020 未払費用 16,771 ロイヤル ティの支払 (注５) 377,110 未払費用 96,120 出向者給与 の支払 (注６) 891,791 未払費用 60,845 利息の支払 (注７) 15,336 運転資金の 借入 (注７，８) 6,216,951 短期借入 金 1,438,829 長期投資資 金の借入 (注７) ― 長期借入 金 2,000,000 商品売上 (注９) その他の 関係会社 科目 接続・ハウ ジングサー ビスの提供 (注１) 商品仕入 (注３) 商品の仕 入、サー バ・ハウジ ングサービ ス、受注業 務の受託、 新規入会者 獲得協力、 特許権・商 標権実施使 用許諾およ び資金の借 入等 取引金額 (千円) ― ― 498,058 売掛金 22,961 ハウジング サービスの 提供(注９) 45,450 売掛金 2,828 カスタマー サポートの 対応(注10) 15,578 売掛金 1,132 債権回収代 行、債権譲 渡(注11) 25,766,010 売掛金 2,458,612 設備等の リース取引 (注12) 1,803,684 リース中途 解約(注13) 272 未払費用 ― 2,671 ― 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１ ＳＣＮの一般取引先と同様の条件によっています。 ２ ＳＣＮの算定した対価にもとづき、交渉の上、決定しています。 ３ ソニー㈱からの見積りにもとづき、交渉の上、決定しています。 ４ 新規入会者獲得協力金の料率については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しています。 ５ ロイヤルティの料率については、ソニー㈱からの条件提示を基に、交渉の上、決定しています。 ６ ソニー㈱との間の出向に関する覚書にもとづき、ソニー㈱で発生した実費を支払っています。 ７ 短期・長期の借入について、借入金利は市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保は提 供していません。 ８ 運転資金の借入は、短期での返済、借入を繰り返しているため、当該取引金額は、取引累計額で表示し − 192 − (192) ／ 02/06/25 15:28 (02/06/19 14:36) ／ 362014_01_330_2k_02064564／8_SCNセグメント情報／SCN／有報組込分.doc ています。 ９ ＳＣＮの一般取引先と同様の条件によっています。 10 ＳＣＮの算定した対価にもとづき、交渉の上、決定しています。 11 手数料の料率については、市場価格を勘案し、㈱ソニーファイナンスインターナショナルからの条件提 示を基に、毎期交渉の上、決定しています。 12 リース取引については、㈱ソニーファイナンスインターナショナルの大口顧客と同様の条件によってい ます。 13 リース中途解約に関する違約金については、㈱ソニーファイナンスインターナショナルの大口顧客と同 様の条件によっています。 ２ 子会社等 属性 会社等の 名称 住所 関連会社 ㈱ ディー・ エヌ・ エー 東京都 渋谷区 スカイ ゲート㈱ 関連会社 東京都 品川区 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 1,454,129 インター ネットオー クション サービスの 企画・運営 350,000 インター ネットを 使った旅行 商品・サー ビスおよび 各種情報提 供 資本金又は 出資金 (千円) 関係内容 取引の内容 役員の 兼任等 事業上の関 係 直接 25.6 兼任 １名 システム管 理業務の受 託 増資の引受 (注１) 直接 30.0 兼任 １名 不動産の転 貸等 増資の引受 (注２) 科目 期末残高 （千円） 102,376 ― ― 80,500 ― ― 取引金額 (千円) 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１ ＳＣＮが㈱ディー・エヌ・エーの行った株主割当増資および第三者割当増資を他の割当先に対する条件 と同一の条件で引き受けたものです。 ２ ＳＣＮがスカイゲート㈱の行った株主割当増資および第三者割当増資を額面で引き受けたものです。 ３ 兄弟会社等 属性 会社等の 名称 住所 その他の 関係会社 の子会社 ㈱ソニー ・ミュー ジックコ ミュニ ケーショ ンズ 東京都 新宿区 （注） 資本金又は 出資金 (千円) 480,000 関係内容 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 役員の 兼任等 事業上の関 係 デザイン業 等 なし なし PostPet関 連商品の仕 入および販 促物の制作 取引の内容 販促物の制 作(注１) 取引金額 (千円) 339,486 科目 未払費用 期末残高 （千円） 24,439 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１ ㈱ソニー・ミュージックコミュニケーションズからの見積りにもとづき、交渉の上、決定しています。 − 193 − (193) ／ 02/06/25 15:28 (02/06/19 14:36) ／ 362014_01_330_2k_02064564／8_SCNセグメント情報／SCN／有報組込分.doc 当連結会計年度（自 １ 至 平成14年３月31日） 親会社及び法人主要株主等 会社等の 名称 属性 平成13年４月１日 住所 資本金又は 出資金 (千円) 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 関係内容 役員の 兼任等 事業上の関 係 取引の内容 接続・ハウ ジングサー ビスの提供 (注１) 商品仕入 (注２) 親会社 ソニー㈱ 東京都 品川区 476,105,792 製造業 (被所有) 直接 47.8 間接 52.2 兼任 ２名 商品の仕 入、サー バ・ハウジ ングサービ ス、新規入 会者獲得協 力、特許 権・商標権 実施使用許 諾、資金の 借入、預け 金の預入お よび増資の 割当等 その他の 関係会社 その他の 関係会社 ㈱ソニー ファイナ ンスイン ターナ ショナル （注） 東京都 千代田 区 東京都 港区 49,660,000 4,867,125 レコード業 総合リース 業 (被所有) 直接 34.8 (被所有) 直接 17.4 兼任 ２名 兼任 １名 商品売上お よびサー バ・ハウジ ングサービ ス等 カード支払 時等の債権 回収代行お よび債権譲 渡、器具・ 備品等の リース等 科目 期末残高 （千円） 24,038 売掛金 14,688 4,355 買掛金 ― 新規入会者 獲得協力 (注３) 148,010 未払費用 14,560 ロイヤル ティの支払 (注４) 408,981 未払費用 106,149 出向者給与 の支払 (注５) 986,237 未払費用 54,956 利息の支払 (注６) 7,594 運転資金の 借入 (注６，７) 10,123,122 長期投資資 金の借入 (注６) ㈱ソニー ・ミュー ジックエ ンタテイ ンメント 取引金額 (千円) ― ― ― 関係会社 短期借入 金 ― 一年以内 返済予定 関係会社 長期借入 金 1,200,000 関係会社 長期借入 金 800,000 利息の受取 (注８) 2,807 預け金の預 入 (注８，９) 56,354,345 関係会社 預け金 増資の割当 (注10) 9,529,344 ― ― ― 4,117,684 ― 商品売上 (注11) 78,804 売掛金 2,298 ハウジング サービスの 提供(注11) 30,857 売掛金 6,359 債権回収代 行、債権譲 渡(注12) 29,137,201 売掛金 2,852,039 設備等の リース取引 (注13) 1,758,676 リース中途 解約(注14) 9,443 未払費用 ― 9,110 ― 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１ ＳＣＮの一般取引先と同様の条件によっています。 ２ ソニー㈱からの見積りにもとづき、交渉の上、決定しています。 ３ 新規入会者獲得協力金の料率については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しています。 ４ ロイヤルティの料率については、ソニー㈱からの条件提示を基に、交渉の上締結した契約にもとづいて − 194 − (194) ／ 02/06/25 15:28 (02/06/19 14:36) ／ 362014_01_330_2k_02064564／8_SCNセグメント情報／SCN／有報組込分.doc います。 ５ ソニー㈱との間の出向に関する覚書にもとづき、ソニー㈱で発生した実費を支払っています。 ６ 短期・長期の借入について、借入金利は市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保は提 供していません。 ７ 運転資金の借入は、短期での返済、借入を繰り返しているため、当該取引金額は、取引累計額で表示し ています。 ８ 預け金の預入について、預入金利は市場金利を勘案して合理的に決定しています。 ９ 預け金の預入は、短期での預入、払戻を繰り返しているため、当該取引金額は、取引累計額で表示して います。 10 ＳＣＮの第三者割当増資を30,720株、発行価額310,200円で割り当てたものです。 11 ＳＣＮの一般取引先と同様の条件によっています。 12 手数料の料率については、市場価格を勘案し、㈱ソニーファイナンスインターナショナルからの条件提 示を基に、毎期交渉の上、決定しています。 13 リース取引については、㈱ソニーファイナンスインターナショナルの大口顧客と同様の条件によってい ます。 14 リース中途解約に関する違約金については、㈱ソニーファイナンスインターナショナルの大口顧客と同 様の条件によっています。 ２ 子会社等 会社等の 名称 属性 ㈱レーベ ルゲート 関連会社 住所 東京都 品川区 資本金又は 出資金 (千円) 186,000 事業の内容 又は職業 音楽配信 サービスの ためのプ ラット フォーム事 業 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 直接 36.0 関係内容 役員の 兼任等 事業上の関 係 兼任 ２名 システム管 理、顧客対 応業務の受 託、サー バ・ホス ティング 取引の内容 運転資金の 貸付 (注１，２) 取引金額 (千円) 288,391 科目 短期貸付 金 期末残高 （千円） 353,497 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１ 貸付金の金利について、貸付金利は市場金利を勘案して合理的に決定しています。 ２ 運転資金の貸付は、短期での貸付、返済を繰り返しているため、当該取引金額は、取引累計額で表示し ています。 ３ 兄弟会社等 属性 会社等の 名称 住所 その他の 関係会社 の子会社 ㈱ソニー ・ミュー ジックコ ミュニ ケーショ ンズ 東京都 新宿区 （注） 資本金又は 出資金 (千円) 480,000 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） 役員の 兼任等 事業上の関 係 デザイン業 等 なし なし PostPet関 連商品の仕 入および販 促物の制作 関係内容 取引の内容 販促物の制 作(注１) 取引金額 (千円) 60,714 科目 未払費用 期末残高 （千円） 8,907 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１ ㈱ソニー・ミュージックコミュニケーションズからの見積りにもとづき、交渉の上、決定しています。 − 195 − (195) ／ 02/06/25 15:28 (02/06/19 14:36) ／ 362014_01_330_2k_02064564／8_SCNセグメント情報／SCN／有報組込分.doc （１株当り情報） 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 （自 至 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） １株当り純資産額 3,093円34銭 １株当り純資産額 １株当り当期純損失 3,830円04銭 １株当り当期純損失 34,313円25銭 9,184円78銭 同左 なお、潜在株式調整後１株当り当期純損益金額につい ては、新株引受権付社債および転換社債を発行していな いため記載していません。 （注） 前連結会計年度の１株当り当期純損失は、株式併合が期首に行われたものとして算出しています。 （重要な後発事象） 前連結会計年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 （自 至 当連結会計年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） ────── 第三者割当による増資 ＳＣＮは平成13年６月19日開催の株主総会決議にも とづき、次のとおり第三者割当増資を実施しました。 ① 発行新株式数 無額面普通株式30,720株 ② 発行価額 ③ 発行価額の総額 ④ 資本組入額 ⑤ 資本組入額の総額 ⑥ 申込期日 平成13年６月20日 ⑦ 払込期日 平成13年６月20日 ⑧ 配当起算日 ⑨ 資金の使途 １株につき310,200円 9,529,344千円 １株につき155,100円 4,764,672千円 平成13年４月１日 借入金の返済、投資、国内関係会社への融資等 ⑩ 株式割当先および株数 ソニー㈱ 30,720株 上記第三者割当により、発行済株式総数が204,800 株から235,520株になりました。 ────── 株式取得による子会社化 ＳＣＮは平成14年４月30日をもって、持分法適用関 連会社であるスカイゲート㈱の株式51％を㈱エイチ・ アイ・エスより無償で取得しました。 スカイゲート㈱の概要 所在地 東京都品川区北品川４丁目７番35号 代表者 代表取締役社長 資本金 350,000千円（平成14年３月31日現在） 事業の内容 高木 卓 インターネットを使った旅行商品・ サービスおよび各種旅行情報の提供 売上高 129,912千円（平成13年７月期） 総資産額 344,742千円（平成13年７月期） 取得株数 3,570株 − 196 − (196) ／ 02/06/25 15:28 (02/06/19 14:36) ／ 362014_01_330_2k_02064564／8_SCNセグメント情報／SCN／有報組込分.doc ⑤ 連結附属明細表 (イ）社債明細表 該当事項はありません。 (ロ）借入金等明細表 前期末残高 （千円） 区分 短期借入金 （注）１ ２ 返済期限 ― ― ― ― 1,200,000 0.33 ― 2,000,000 800,000 0.33 平成15年４月30日∼ 平成15年11月30日 ― ― ― ― 3,472,269 2,000,000 ― ― その他の有利子負債 合計 平均利率 （％） 1,472,269 １年以内に返済予定の長期借入金 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） 当期末残高 （千円） 平均利率については期末借入残高に対する加重平均利率を用いています。 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の とおりです。 長期借入金 ロ １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円） 800,000 ― ― ― その他 該当事項はありません。 − 197 − (197) ／ 02/06/25 15:29 (02/06/19 14:37) ／ 362014_01_340_2k_02064564／9_SCN連結附属／SCN／有報組込分.doc ② 財務諸表等 イ 財務諸表 ① 貸借対照表 平成12年度 (平成13年３月31日現在) 区分 注記 番号 平成13年度 (平成14年３月31日現在) 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金及び預金 176,209 146,779 ２ 受取手形 3,123 1,062 ３ 売掛金 2,905,991 3,181,732 ４ 商品 73,650 39,412 ５ 貯蔵品 30,546 12,530 *1 ６ 前払費用 172,202 137,086 ７ 繰延税金資産 189,557 404,543 ８ 関係会社短期貸付金 429,484 2,443,665 ９ 関係会社預け金 ― 4,117,684 10 その他の流動資産 69,113 59,054 11 貸倒引当金 △26,164 △149,777 流動資産合計 4,023,715 *1 51.9 10,393,774 65.3 Ⅱ 固定資産 (1) 有形固定資産 １ 建物 減価償却累計額 ２ 257,285 65,747 器具・備品 633,705 減価償却累計額 275,535 有形固定資産合計 186,233 191,538 65,001 121,231 626,975 358,169 549,708 350,687 7.1 276,288 397,520 2.5 (2) 無形固定資産 １ 特許権 ２ 21,312 18,562 167 146 75,821 51,383 商標権 ３ 電話加入権 ４ 施設利用権 181,494 107,085 ５ ソフトウェア 842,955 978,697 ６ ソフトウェア仮勘定 79,886 140,641 無形固定資産合計 1,201,637 15.5 − 198 − (198) ／ 02/06/25 15:29 (02/06/19 14:37) ／ 362014_01_350_2k_02064564／10_SCN財務諸表等／SCN／有報組込分.doc 1,296,517 8.1 平成12年度 (平成13年３月31日現在) 区分 注記 番号 平成13年度 (平成14年３月31日現在) 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） (3) 投資その他の資産 １ 投資有価証券 395,451 592,575 ２ 関係会社株式 972,826 2,605,879 ３ 長期前払費用 13,948 19,908 ４ 繰延税金資産 167,479 216,659 ５ 敷金・保証金 422,965 401,410 投資その他の資産合計 1,972,671 25.5 3,836,433 24.1 固定資産合計 3,724,016 48.1 5,530,471 34.7 資産合計 7,747,732 100.0 15,924,245 100.0 （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 買掛金 ２ 関係会社短期借入金 ３ 一年以内返済予定関係 会社長期借入金 *1 ４ 未払金 1,757,663 1,438,829 ― ― 1,200,000 62,718 94,137 1,250,933 1,459,377 ５ 未払費用 ６ 未払法人税等 374,093 6,118 ７ 未払消費税等 89,402 53,995 前受金 1,142 11,147 ９ 預り金 11,319 12,361 173,000 234,603 4,173 1,706 ８ 10 賞与引当金 11 その他の流動負債 *1 1,066,353 流動負債合計 4,471,965 57.7 4,831,110 30.3 Ⅱ 固定負債 １ 関係会社長期借入金 ２ 退職給付引当金 ３ *1 2,000,000 800,000 18,733 41,368 ― 16,028 役員退職慰労引当金 固定負債合計 2,018,733 26.1 857,396 5.4 負債合計 6,490,699 83.8 5,688,506 35.7 − 199 − (199) ／ 02/06/25 15:29 (02/06/19 14:37) ／ 362014_01_350_2k_02064564／10_SCN財務諸表等／SCN／有報組込分.doc 平成12年度 (平成13年３月31日現在) 区分 注記 番号 平成13年度 (平成14年３月31日現在) 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本準備金 *2 481,219 6.2 5,245,891 33.0 ― ― 4,764,672 29.9 Ⅲ その他の剰余金 １ 任意積立金 49,643 76,396 当期未処分利益 729,545 132,969 その他の剰余金合計 779,188 10.0 209,366 1.3 その他有価証券評価差額 金 △3,375 △0.0 15,810 0.1 資本合計 1,257,033 16.2 10,235,739 64.3 負債・資本合計 7,747,732 100.0 15,924,245 100.0 ２ 特別償却準備金 Ⅳ − 200 − (200) ／ 02/06/25 15:29 (02/06/19 14:37) ／ 362014_01_350_2k_02064564／10_SCN財務諸表等／SCN／有報組込分.doc ② 損益計算書 （自 至 区分 注記 番号 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 百分比 （％） 金額（千円） 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 百分比 （％） 金額（千円） Ⅰ 売上高 １ 事業収入 ２ 26,180,674 商品売上 Ⅱ 売上原価 8,222,203 100.0 13,785,436 商品売上原価 7,230,342 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 34,402,877 599,308 18,032,344 59.3 12,387,252 40.7 12,762,779 41.9 △375,526 △1.2 63,829 0.2 17,480,975 21,015,778 61.1 13,387,098 38.9 551,368 2,594,706 2,018,641 ２ 販売促進費 976,906 1,232,147 ３ 販売手数料 309,318 313,329 ４ ロイヤルティ 382,342 415,479 ５ 報酬・給与 1,534,975 1,885,189 ６ 業務委託費 2,711,281 3,100,246 ７ 通信費 489,460 430,832 ８ 賃借料 911,528 901,879 1,026,726 1,060,102 ９ 支払手数料 10 減価償却費 222,412 224,339 11 賞与引当金繰入額 144,332 179,410 12 貸倒引当金繰入額 14,531 ― 13 退職給付引当金繰入額 9,811 13,970 14 役員退職慰労引当金繰 入額 ― 16,028 15 その他 1,063,992 営業利益又は営業損失 （△） 12,392,325 36.0 994,773 2.9 971,184 *1 １ 受取利息 1,405 5,447 ２ 受取配当金 5,000 5,000 ３ 為替差益 11,617 5,778 ４ 事務受託手数料 26,714 33,902 ５ 14,341 その他 100.0 *2 １ 広告宣伝費 Ⅳ 営業外収益 30,419,597 *1 １ 事業原価 ２ 29,820,289 59,078 0.1 13,701 − 201 − (201) ／ 02/06/25 15:29 (02/06/19 14:37) ／ 362014_01_350_2k_02064564／10_SCN財務諸表等／SCN／有報組込分.doc （自 至 区分 Ⅴ 営業外費用 注記 番号 リース中途解約金 ３ 固定資産除却損 ４ 引越費用 ５ 新株発行費 ６ （自 至 百分比 （％） 金額（千円） 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 百分比 （％） 金額（千円） *1 １ 支払利息 ２ 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） その他 15,336 7,594 272 9,443 10,299 43,854 9,029 1,524 ― 33,352 13,484 経常利益又は経常損失 （△） 48,423 0.1 1,005,429 2.9 22,212 117,983 0.4 △429,680 △1.4 12,595 0.0 419,887 1.3 △836,972 △2.7 △267,149 △0.8 △569,822 △1.9 Ⅵ 特別利益 １ 電話加入権売却益 ２ 94,996 貸倒引当金戻入益 ― ― 94,996 0.3 12,595 Ⅶ 特別損失 １ ソフトウェア開発費除 却損 77,061 ― ― 59,918 ３ 投資有価証券評価損 ― 39,448 ４ 関係会社株式評価損 ― 182,946 ５ ― ２ 固定資産臨時償却費 貸倒引当金繰入額 *3 税引前当期純利益又は 税引前当期純損失 （△） 法人税、住民税及び事 業税 法人税等調整額 77,061 0.2 1,023,364 3.0 560,529 △117,147 137,573 10,965 443,381 1.3 △278,115 当期純利益又は 当期純損失（△） 579,983 1.7 前期繰越利益 149,562 702,792 当期未処分利益 729,545 132,969 − 202 − (202) ／ 02/06/25 15:29 (02/06/19 14:37) ／ 362014_01_350_2k_02064564／10_SCN財務諸表等／SCN／有報組込分.doc 事業原価の内訳 （自 至 注記 番号 区分 １ 通信回線使用料 ２ 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 金額（千円） 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（千円） 7,678,147 9,478,207 情報提供料 478,277 564,872 ３ 報酬・給与 310,549 390,342 ４ 業務委託費 2,419,165 3,036,218 ５ 賃借料 1,648,692 1,601,023 ６ 修繕費 549,104 610,655 ７ 減価償却費 508,474 601,561 ８ 賞与引当金繰入額 28,667 38,740 ９ 退職給付引当金繰入額 2,088 4,671 10 その他 162,269 1,154,683 13,785,436 17,480,975 合計 商品売上原価明細書 （自 至 注記 番号 区分 Ⅰ 期首商品たな卸高 Ⅱ 当期商品仕入高 合計 Ⅲ 期末商品たな卸高 Ⅳ 他勘定振替高 ＊ 金額（千円） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 金額（千円） 59,180 73,650 7,251,573 522,751 7,310,754 596,401 73,650 39,412 6,762 5,620 7,230,342 551,368 * 商品売上原価 (注) 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 他勘定振替高の内訳 項目 平成12年度 平成13年度 販売促進費（千円） 782 4,401 広告宣伝費（千円） 147 10 その他（千円） 5,832 1,209 合計（千円） 6,762 5,620 − 203 − (203) ／ 02/06/25 15:29 (02/06/19 14:37) ／ 362014_01_350_2k_02064564／10_SCN財務諸表等／SCN／有報組込分.doc ③ 利益処分計算書 区分 Ⅰ 注記 番号 平成12年度 (平成13年６月19日) 平成13年度 (平成14年６月19日) 金額（千円） 金額（千円） 当期未処分利益 729,545 132,969 Ⅱ 任意積立金取崩額 １ 特別償却準備金取崩額 7,091 合計 7,091 6,929 736,637 6,929 139,898 Ⅲ 利益処分額 １ 任意積立金 特別償却準備金 Ⅳ 33,845 次期繰越利益 33,845 ― 702,792 − 204 − (204) ／ 02/06/25 15:29 (02/06/19 14:37) ／ 362014_01_350_2k_02064564／10_SCN財務諸表等／SCN／有報組込分.doc ― 139,898 重要な会計方針 項目 １ 有価証券の評価基準及び （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） (1) 子会社株式および関連会社株式 評価方法 （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） (1) 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 同左 (2) その他有価証券 市場価格のない有価証券 市場価格のない有価証券 移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及 び評価方法 (1) 貯蔵品以外のたな卸資産 同左 (1) 貯蔵品以外のたな卸資産 移動平均法による原価法 (2) 貯蔵品 同左 (2) 貯蔵品 最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方 法 同左 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 定率法を採用しています。 定率法を採用しています。 なお、固定資産の一部について、当 年度中に設備の利用可能期間を勘案し て耐用年数の見直しを行っています。 但し、当該固定資産は当年度中に除却 が行われているため、税引前当期純損 失に与える影響はありません。 (2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産 同左 自社利用ソフトウェアについては社 内における利用可能期間（５年）にも とづく定額法、市場販売目的ソフト ウェアについては見込有効期間（３年 以内）にもとづく定額法、その他の無 形固定資産については経済的見積耐用 年数にもとづく定額法を採用していま す。 ４ 繰延資産の処理方法 ────── 新株発行費 支出時に全額費用処理しています。 ５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 同左 債権の貸倒れによる損失に備えるた め、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を勘案し、回 収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金 同左 従業員賞与の支給に備えるため、次 期支給見込額のうち当期対応分の金額 を計上しています。 (3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金 従業員の退職金給付に備えるため、 期末自己都合要支給額にもとづき、当 期末において発生していると認められ る額を計上しています。 − 205 − (205) ／ 02/06/25 15:30 (02/06/20 11:01) ／ 362014_01_360_2k_02064564／11_SCN重要な／SCN／有報組込分.doc 同左 項目 （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） ────── （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） (4) 役員退職慰労引当金 当年度に役員退職慰労金に係る内規 を定め、将来の慰労金発生が見込まれ るようになったことに伴い、役員の退 職慰労金の支給に備えるため、内規に もとづく期末要支給額を計上していま す。 ６ リース取引の処理方法 同左 リース物件の所有権が借主に移転する と認められるもの以外のファイナンス・ リース取引については、通常の賃貸借取 引に係る方法に準じた会計処理によって います。 ７ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 為替予約を付した外貨建金銭債権債 (1) ヘッジ会計の方法 為替予約を付した外貨建金銭債権債 務に対して、振当処理を行っていま 務に対して、振当処理の要件を充たす す。 為替予約について、振当処理を行って います。 (2) ヘッジ手段 (2) ヘッジ手段 為替予約取引 同左 (3) ヘッジ対象 (3) ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務 同左 (4) ヘッジ方針 (4) ヘッジ方針 同左 為替変動によるキャッシュ・フロー 変動リスクをヘッジするために為替予 約取引を行っています。 (5) ヘッジ有効性評価の方法 (5) ヘッジ有効性評価の方法 同左 ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ開始 時から有効性判定時点までの期間にお いて、ヘッジ対象のキャッシュ・フ ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッ シュ・フロー変動の累計とを比較して います。 ８ その他財務諸表作成のた めの基本となる重要な事 項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理 は、税抜方式によっています。 − 206 − (206) ／ 02/06/25 15:30 (02/06/20 11:01) ／ 362014_01_360_2k_02064564／11_SCN重要な／SCN／有報組込分.doc 同左 会計処理の変更 （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） ────── 従来、営業外収益に計上していた業務受託収入は、当 年度より売上高に含めて計上しています。この変更は、 当該収入が当社の主たる営業活動の成果となり、また金 額的に重要性が増したことから、損益区分をより適正に 表示するために行いました。この結果、従来の会計処理 に比べ、売上高および営業利益は81,459千円増加し、営 業外収益は同額減少しましたが、経常利益および税引前 当期純利益に影響はありません。 追加情報 （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） ────── （金融商品会計) 当年度より金融商品に係る会計基準（「金融商品に 係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議 会 平成11年１月22日））を適用し、外貨建その他有 価証券の換算差額の処理、貸倒引当金の計上基準につ いて変更しています。なお、この変更による影響額は 軽微です。 ────── （退職給付会計) 当年度より退職給付に係る会計基準（「退職給付に 係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議 会 平成10年６月16日））を適用しています。なお、 この変更による影響額はありません。 ────── （外貨建取引等会計基準) 当年度より改訂後の外貨建取引等会計処理基準 （「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見 書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用 しています。なお、この変更による影響額は軽微で す。 − 207 − (207) ／ 02/06/25 15:30 (02/06/20 11:01) ／ 362014_01_360_2k_02064564／11_SCN重要な／SCN／有報組込分.doc 注記事項 （貸借対照表関係） 平成12年度 (平成13年３月31日現在) *1 平成13年度 (平成14年３月31日現在) 関係会社に対する資産・負債 売掛金 *1 429,484千円 短期借入金 1,438,829千円 未払費用 2,896,116千円 255,383千円 長期借入金 *2 売掛金 2,525,021千円 短期貸付金 関係会社に対する資産・負債 2,000,000千円 授権株式数及び発行済株式総数 *2 授権株式数及び発行済株式総数 授権株式数 819,200株 授権株式数 819,200株 発行済株式総数 204,800株 発行済株式総数 235,520株 （損益計算書関係） （自 至 *1 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） 関係会社にかかる注記 商品仕入 *2 （自 至 *1 6,787,685千円 事務受託手数料 26,714千円 支払利息 15,336千円 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 関係会社にかかる注記 事務受託手数料 33,902千円 研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費 91,382千円 *3 固定資産臨時償却費は、建物43,573千円、器具・備 品16,345千円によるものです。 − 208 − (208) ／ 02/06/25 15:30 (02/06/20 11:01) ／ 362014_01_360_2k_02064564／11_SCN重要な／SCN／有報組込分.doc （リース取引関係） （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも の以外のファイナンス・リース取引 の以外のファイナンス・リース取引 １ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額および期末残高相当額 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額および期末残高相当額 取得価額相 減価償却累 期末残高相 当額 計額相当額 当額 （千円） （千円） （千円） 器具・備品 6,462,733 3,018,022 3,444,711 132,944 66,550 66,393 6,595,677 3,084,572 3,511,104 ソフトウェア 合計 ２ ３ 未経過リース料期末残高相当額 取得価額相 減価償却累 期末残高相 当額 計額相当額 当額 （千円） （千円） （千円） 器具・備品 3,338,352 3,069,859 95,948 55,063 40,885 6,504,160 3,393,415 3,110,744 ソフトウェア 合計 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年内 1,463,024千円 １年内 1,504,787千円 １年超 2,135,120千円 １年超 1,692,288千円 合計 3,598,145千円 合計 3,197,075千円 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相 ３ 当額 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相 当額 支払リース料 1,796,618千円 支払リース料 1,719,925千円 減価償却費相当額 1,662,992千円 減価償却費相当額 1,594,921千円 支払利息相当額 ４ 6,408,211 144,065千円 支払利息相当額 ４ 減価償却費相当額の算定方法 126,033千円 減価償却費相当額の算定方法 同左 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法によっています。 ５ ５ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 利息相当額の算定方法 同左 差額を利息相当額とし、各期への配分方法について は、利息法によっています。 （有価証券関係） 前年度（自平成12年４月１日 至平成13年３月31日）および当年度（自平成13年４月１日 31日）における子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。 − 209 − (209) ／ 02/06/25 15:30 (02/06/19 14:38) ／ 362014_01_370_2k_02064564／12_SCNリース取引／SCN／有報組込分.doc 至平成14年３月 （税効果会計関係） （自 至 １ 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 の内訳 (1) 流動資産 (単位：千円) (1) 流動資産 繰延税金資産 未払費用否認 (単位：千円) 繰延税金資産 136,381 税務上の繰越欠損金 279,805 未払事業税 33,095 貸倒引当金 58,321 賞与引当金 33,104 賞与引当金 22,834 売掛金 16,414 未払費用 10,365 その他 繰延税金資産合計 32,868 その他 251,865 繰延税金資産合計 繰延税金負債 ロイヤルティ見積計上 33,215 404,543 (2) 固定資産 △62,308 繰延税金負債合計 △62,308 繰延税金資産の純額 189,557 繰延税金資産 無形固定資産償却超過 (2) 固定資産 繰延税金資産 無形固定資産償却超過 180,857 有形固定資産償却超過 41,089 退職給付引当金 5,321 繰延税金資産合計 227,268 211,765 関係会社株式評価損 77,020 有形固定資産償却超過 34,593 その他 32,306 繰延税金資産小計 評価性引当金 繰延税金資産合計 355,685 △77,020 278,665 繰延税金負債 繰延税金負債 ２ 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） 特別償却準備金 △50,510 有価証券評価差額金 △11,495 特別償却準備金 △59,788 繰延税金負債合計 △59,788 繰延税金負債合計 △62,006 繰延税金資産の純額 167,479 繰延税金資産の純額 216,659 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との間の差異の原因については、当該差異が法定 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略 因となった主要な項目別の内訳 （単位：％） しています。 法定実効税率 42.1 （調整） 関係会社株式評価損 △9.2 住民税均等割 △0.7 その他 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 − 210 − (210) ／ 02/06/25 15:30 (02/06/19 14:38) ／ 362014_01_370_2k_02064564／12_SCNリース取引／SCN／有報組込分.doc 31.9 （１株当り情報） （自 至 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） １株当り純資産額 6,137円85銭 １株当り純資産額 １株当り当期純利益 4,452円91銭 １株当り当期純損失 なお、潜在株式調整後１株当り当期純利益金額につい 43,460円17銭 2,491円54銭 同左 ては、新株引受権付社債および転換社債を発行していな いため記載していません。 （注） 平成12年度の１株当り当期純利益は、株式併合が期首に行われたものとして算出しています。 − 211 − (211) ／ 02/06/25 15:30 (02/06/19 14:38) ／ 362014_01_370_2k_02064564／12_SCNリース取引／SCN／有報組込分.doc （重要な後発事象） 平成12年度 平成12年４月１日 平成13年３月31日） （自 至 （自 至 平成13年度 平成13年４月１日 平成14年３月31日） ────── 第三者割当による増資 ＳＣＮは平成13年６月19日開催の株主総会決議にも とづき、次のとおり第三者割当増資を実施しました。 ① 発行新株式数 ② 発行価額 無額面普通株式30,720株 ③ 発行価額の総額 １株につき310,200円 9,529,344千円 ④ 資本組入額 ⑤ 資本組入額の総額 １株につき155,100円 ⑥ 申込期日 平成13年６月20日 ⑦ 払込期日 平成13年６月20日 ⑧ 配当起算日 ⑨ 資金の使途 4,764,672千円 平成13年４月１日 借入金の返済、投資、国内関係会社への融資等 ⑩ 株式割当先および株数 ソニー㈱ 30,720株 上記第三者割当により、発行済株式総数が204,800 株から235,520株になりました。 ────── 子会社との合併 ＳＣＮと100％子会社である㈱ウェブオンライン ネットワークスは、コスト削減による経営基盤の強化 のため、平成14年１月22日付にて締結した合併契約書 にもとづき、平成14年４月１日を期日として合併しま した。 合併に関する事項は次のとおりです。 ① 合併の形式 ＳＣＮを存続会社とし、㈱ウェブオンライン ネットワークスを解散会社とする吸収合併と し、合併による新株の発行および資本金の増加 は行いません。 ② 合併の期日 ③ 財産の引継 平成14年４月１日 合併期日において㈱ウェブオンラインネット ワークスの資産・負債および権利義務一切を引 継ぎます。 なお、㈱ウェブオンラインネットワークスの 平成14年３月31日現在の財政状態は次のとおり です。 資産合計 1,165,315千円 負債合計 679,828千円 資本合計 485,486千円 − 212 − (212) ／ 02/06/25 15:30 (02/06/19 14:38) ／ 362014_01_370_2k_02064564／12_SCNリース取引／SCN／有報組込分.doc ④ 附属明細表 (イ）有価証券明細表 株式 銘柄 Unisoft Corporation 24,000 299,100 3,779,900 143,636 ㈱アッカネットワークス 256 49,920 ㈱エンタテインメントプラス 980 49,000 日本インターネットエクスチェンジ㈱ 500 25,000 134,000 20,368 14,411 5,551 3,954,047 592,575 Sony Network Taiwan Ltd. 投資有価証 その他有 券 価証券 貸借対照表計上額 （千円） 株式数（株） Kadokawa Media (Taiwan) Co., Ltd. その他（２銘柄） 合計 (ロ) 有形固定資産等明細表 減価償却累 計額又は償 却累計額 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円） 建物 257,285 17,878 88,930 186,233 65,001 77,703 121,231 器具・備品 633,705 77,072 83,803 626,975 350,687 143,149 276,288 890,991 94,951 172,733 813,209 415,688 220,853 397,520 特許権 22,000 ― ― 22,000 3,437 2,750 18,562 商標権 202 ― ― 202 55 20 146 電話加入権 134,881 145 4,708 130,318 78,935 24,583 51,383 施設利用権 412,922 ― 16,414 396,507 289,421 74,409 107,085 1,670,983 708,191 407,893 1,971,281 992,583 549,142 978,697 79,886 348,459 287,704 140,641 ― ― 140,641 2,320,876 1,056,796 716,721 2,660,951 1,364,434 650,904 1,296,517 47,252 20,000 14,360 52,891 32,983 14,040 19,908 ― ― ― ― ― ― ― 資産の種類 当期償却額 （千円） 差引当期末 残高 （千円） 前期末残高 （千円） 有形固定資産 有形固定資産計 無形固定資産 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 無形固定資産計 長期前払費用 繰延資産 （注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 ソフトウェア 社内使用ソフトウェア 395,439千円 ゲームコンテンツ 269,309千円 販売用ソフトウェア 43,442千円 − 213 − (213) ／ 02/06/25 15:31 (02/06/19 14:39) ／ 362014_01_380_2k_02064564／13_SCN附属／SCN／有報組込分.doc (ハ) 資本金等明細表 区分 資本金（注１）（千円） 資本金のうち 既発行株式 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 481,219 4,764,672 ― 5,245,891 普通株式（注１） （株） (204,800) (30,720) ― 普通株式（注１） （千円） 481,219 計 （株） (204,800) 計 （千円） 481,219 4,764,672 ― 5,245,891 （千円） ― 4,764,672 ― 4,764,672 （千円） ― 4,764,672 ― 4,764,672 （千円） 49,643 33,845 7,091 76,396 （千円） 49,643 33,845 7,091 76,396 4,764,672 ― (30,720) ― (235,520) 5,245,891 (235,520) （資本準備金） 資本準備金及 びその他の資 本剰余金 株式払込剰余金 （注１） 計 （任意積立金） 利益準備金及 び任意積立金 特別償却準備金 （注２） 計 （注）１ 発行済株式総数、資本金および株式払込剰余金の増加は、平成13年６月21日に行なった第三者割当増資 によるものです。 発行価格 １株につき310,200円 資本組入額 １株につき155,100円 割当先 ソニー㈱ ２ 当期増減額は、平成12年度利益処分による積立ておよび取崩しによるものです。 (ニ) 引当金明細表 区分 前期末残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （目的使用） （千円） 当期減少額 （その他） （千円） 当期末残高 （千円） 貸倒引当金 26,164 137,573 13,960 ― 149,777 賞与引当金 173,000 234,603 173,000 ― 234,603 ― 16,028 ― ― 16,028 役員退職慰労引当金 − 214 − (214) ／ 03/07/16 11:46 (02/06/19 14:39) ／ 362014_01_380_2k_02064564／13_SCN附属／SCN／有報組込分.doc ロ 主な資産及び負債の内容 ① 現金及び預金 区分 金額（千円） 現金 213 預金の種類 当座預金 141,776 普通預金 4,066 郵便貯金 723 ② 小計 146,565 合計 146,779 受取手形 (イ) 相手先別内訳 相手先 金額（千円） ㈱オリコム 1,062 合計 1,062 (ロ）期日別内訳 期日別 金額（千円） 平成14年６月 1,062 合計 ③ 1,062 売掛金 (イ）相手先別内訳 相手先 金額（千円） ㈱ソニーファイナンスインターナショナル 2,852,039 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント 19,855 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 16,136 ソニー㈱ 14,688 ㈱アッカ・ネットワークス 13,480 その他 265,531 合計 3,181,732 − 215 − (215) ／ 02/06/25 15:31 (02/06/19 14:39) ／ 362014_01_390_2k_02064564／14_SCN主な資産／SCN／有報組込分.doc (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 前期繰越高 （千円） 当期発生高 （千円） (A) (B) 2,905,991 （注） 33,354,631 当期回収高 （千円） (C) 33,078,891 次期繰越高 （千円） 回収率（％） 滞留期間（日） (D) (C) ───── ×100 (A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 3,181,732 91.2 33.3 当期発生高には消費税等が含まれています。 ④ 商品 品名 金額（千円） PostPet 2001 1,331 SHEEPDOG 1,494 その他 36,586 合計 ⑤ 39,412 貯蔵品 品名 金額（千円） インターネットおまかせロム 7,460 おたのしみCD-ROM 1,034 その他 4,036 合計 ⑥ 12,530 関係会社短期貸付金 相手先 金額（千円） ソネット・ビィメディア㈱ 1,006,764 ドライブゲート㈱ 640,457 ㈱レーベルゲート 353,497 その他 442,945 合計 ⑦ 2,443,665 関係会社預け金 相手先 金額（千円） ソニー㈱ 4,117,684 合計 4,117,684 − 216 − (216) ／ 02/06/25 15:31 (02/06/19 14:39) ／ 362014_01_390_2k_02064564／14_SCN主な資産／SCN／有報組込分.doc ⑧ 関係会社株式 銘柄 金額（千円） 子会社株式 ㈱ウェブオンラインネットワークス 1,800,000 ソネット・ビィメディア㈱ 200,000 ソネット・エムスリー㈱ 180,000 その他（２銘柄） 102,003 計 2,282,003 関連会社株式 ㈱ディー・エヌ・エー 151,876 スカイゲート㈱ 105,000 ㈱レーベルゲート 67,000 計 323,876 合計 ⑨ 2,605,879 買掛金 相手先 ㈱エヌ・ティ・ティ ションズ ピー・シー 金額（千円） コミュニケー 695,557 ㈱クロスウェイブサービス 44,333 日本テレコム㈱ 40,261 ㈱エヌ・ティ・ティ エムイー 28,500 医学中央雑誌刊行会 13,663 その他 935,347 合計 ⑩ 1,757,663 １年以内返済予定関係会社長期借入金 相手先 金額（千円） ソニー㈱ 1,200,000 合計 1,200,000 − 217 − (217) ／ 02/06/25 15:31 (02/06/19 14:39) ／ 362014_01_390_2k_02064564／14_SCN主な資産／SCN／有報組込分.doc ⑪ 未払費用 内容 金額（千円） 業務委託費 744,179 販売促進費 115,699 ロイヤルティ 79,601 広告宣伝費 62,257 その他 457,638 合計 ⑫ 1,459,377 関係会社長期借入金 相手先 金額（千円） ソニー㈱ 800,000 合計 ハ 800,000 その他 該当事項はありません。 − 218 − (218) ／ 02/06/25 15:31 (02/06/19 14:39) ／ 362014_01_390_2k_02064564／14_SCN主な資産／SCN／有報組込分.doc 第３【指数等の情報】 該当事項はありません。 − 219 − (219) ／ 02/06/25 15:31 (02/06/19 14:39) ／ 362014_01_390_2k_02064564／14_SCN主な資産／SCN／有報組込分.doc