ＴＤＫグリーン調達基準書 改訂版 Ver.7.0 制定：1999 年 4 月 1 日 改訂：2011 年 1 月 1 日 施行：2011 年２月 1 日 別紙－１（ＴＳＧ－１４－０１－０３） 目次 ＴＤＫ環境憲章--------------------------------------------３ 生物多様性行動指針----------------------------------------４ １．本基準書の位置付け------------------------------------５ ２. お取引先様へのお願い事項について----------------------７ ２－１．含有化学物質調査-------------------------------７ ２－２．保証について---------------------------------１１ ２－３．お取引先様の診断-----------------------------１１ ３．変更管理について------------------------------------１１ ３－１含有情報の再提出-------------------------------１１ ３－２要求事項の変更への対応-------------------------１１ ３－３グリーン調達基準書の改訂-----------------------１２ ４．用語の定義について----------------------------------１２ ５．環境関連物質管理基準--------------------------------１５ 化学物質分類基準及び要求事項------------------------１６ 【表１】禁止物質Ａ－１------------------------------１７ 【表２】禁止物質Ａ－２------------------------------１７ 【表３】禁止物質Ｂ----------------------------------１８ 【表４】含有管理物質Ａ------------------------------１９ 【表５】含有管理物質Ｂ------------------------------１９ 【表６】REACH 規則 SVHC 一覧（別表参照）--------------１９ 【別表６-1】REACH 規則 SVHC 一覧--------------【補足資料】参照 (2008 年 10 月 28 日公開リスト) 【別表６-2】REACH 規則 SVHC 一覧--------------【補足資料】参照 (2010 年 1 月 13 日公開リスト) (2010 年 3 月 30 日追加公開リスト) 【別表６-3】REACH 規則 SVHC 一覧--------------【補足資料】参照 (2010 年 6 月 18 日追加公開リスト) 【別表６-4】REACH 規則 SVHC 一覧--------------【補足資料】参照 (2010 年 12 月 15 日追加公開リスト) ６. 制定・改訂履歴--------------------------------------２０ 1 【関連文書及び資料】 含有化学物質調査表 含有化学物質調査表の記入マニュアル 製品含有化学物質に関わる保証書化学製品の成分表及び輸出令別 1/別 2 該非判定書 補足資料 （別紙） ＴＤＫサプライヤープロファイルシステム、またはＴＤＫホームページより、 ダウンロード願います。 日本語版、英語版：http://www.tdk.co.jp/proc/pro30000.htm 英語版、中国語版：http://www.tdk.co.jp/proc_e/pro30000.htm ※ 記入マニュアル ：日本語版、英語版、中国語版 ※ 含有化学物質調査表 ：日本語版、英語版 2 TDK 環境憲章 この環境憲章は、全世界の TDK グループ各組織に適用する。 環境基本理念 TDK グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境との共生が重要な経営課題 の一つと認識し、その実現に向けた行動を、あらゆる事業活動の中で、全員で実行する。 環境方針 TDK グループは、 『環境基本理念』に基づき、より健全な地球環境を次世代に継承するた めに、迅速かつ効果的な環境保全活動を、全員参加で推進する。 1. 環境活動を推進するための体制整備と責任所在の明確化を図るとともに、経営層 はこの方針を実現するために必要な経営資源の提供を行う。 2. ライフサイクルに配慮した製品及びサービスの創出と市場への供給を通じて、 社会に貢献する。 3. それぞれの地域における環境関連の法規及びその他の同意事項を遵守すると ともに、法規制値遵守や化学物質管理のために必要な自主基準を設定し、管理 水準の向上を図る。 4. 環境マネジメントシステムを効果的に機能させ、環境方針を実現するために、 環境目的・目標を設定、実行し、継続的な環境負荷低減と汚染の予防を図る。 5. 環境に関する定期的な監査を実施し、環境マネジメントシステム及び関連する パフォーマンスの継続的改善を行う。 6. 環境活動に関する情報を開示し、地域・社会とのコミュニケーションを図る。 7. 行政や地域社会などの環境に関する活動に積極的に参画する。 8. 環境方針、環境目的・目標及び環境マネジメントシステムは、定期的かつ必要に 応じ見直す。 1993 年 3 月 1 日 制定 / 2006 年 9 月 1 日 改定（第 4 版） 3 生物多様性行動指針 この行動指針は、全世界のＴＤＫグループ各組織に適用する。 ＴＤＫグループは、環境基本理念および環境方針に基づき、地球上の生物多様性を保全 するために、具体的な行動指針を定める。 1. 生物多様性の保全は企業における重要課題のひとつと認識し、環境活動を推進する。 2. 事業活動が生物多様性に与える影響を把握し、その影響を削減するための継続的な 努力をする。 3. 生物多様性の保全には従業員一人ひとりの保全活動の充実が重要であることから、 従業員への教育を通して、豊かな生態系の保護に対する認識を高める。 4. 生物多様性の保全を効果的に推進するには、サプライチェーンを通じた連携が重要で あることを認識し、情報の共有と保全活動への参画・協同に取り組む。 5. 環境に配慮した製品の製造・供給を通して、生態系の保全に寄与する。 6. 生物多様性の保全のために、様々なステークホルダーとのコミュニケーションの充実 とその保全活動の支援に努める。 2009 年 9 月 1 日 4 制定 １．本基準書の位置付け １－１．適用範囲 本基準書は、ＴＤＫグループが購入する生産用部材(以下「購入品」と呼びます)に 適用します。なお購入品は、ＴＤＫグループの管理上以下の 2 種類に分類します。 （１）法規制において「物質(substance)または調剤(preparation)」に該当する 【化学品(chemical)】 （２）法規制において「成形品(article)」に該当する【部品】 およびＴＤＫ製品を梱包するために購入する【包装材】 【 化学品例 】 ①物質または調剤(金属材料、金属酸化物、樹脂ペレット、ペースト、 はんだ材料、バインダー、接着剤、塗料・インク等) ②消耗品への適用 製造工程において、製品に接触または付着する可能性のある消耗品類のうち 化学品に属するものとし、ＴＤＫグループが指定します。 【 部品・包装材例 】 ①成形品に該当する部品(電子部品、機構部品、粘着テープ等) ②包装材 ＴＤＫグループが製品の取扱い及び輸送上で製品を保護する為に用いる 物品をいう。 （例１） トレイ、スティック、袋、緩衝材、ステプラー(Stapler)、シート、 ラップ、段ボール、テープ、結束バンド、テーピングリール等 （例２）（例１）の物品に、貼付されるラベル、インク、塗料、接着剤等 但し２次汚染をしない場合に限り、回収・再利用されるパレットやコンテナ、 通箱はこの基準を適用外にします。 ③消耗品、治具、工具類への適用 ＴＤＫグループの製造工程において、製品に接触し、付着する可能性のある消 耗品類・治具類・工具類にも、この基準を適用します。 【注】ＴＤＫグループが、製品に付着する可能性の有無を判断します。 ④その他の購入品、仕入れ商品等につきましては、ＴＤＫグループの指示に従っ てください。 5 １－２．目的 本基準書は、ＴＤＫグループの購入品に「含有を禁止する化学物質(禁止物質Ａ-1， Ａ-2、Ｂ)、管理を必要とする化学物質（含有管理物質Ａ、Ｂ）を明確にすることに より、ＴＤＫグループの社内およびお取引先様に周知し、遵法および環境に配慮し た資材を優先的に調達することを目的とします。 １－３．秘密保持 ご提出頂いた調査表やその他の資料は、原則ＴＤＫグループの内部での使用に限定 いたしますが、公的機関またはＴＤＫグループの納入先から資料開示の要求があっ た場合は、お取引先様が特定できないことなどを配慮のうえ開示する場合がござい ますので、予めご了承のほどお願いします。 お取引先様の個人情報につきましては、適正な取扱いに関する法令その他の規範を 遵守します。 １－４．改訂 国内外の各種法規制、社会的要求および技術進歩による変化等により改訂すること がございます。 １－５．お問い合わせ お問い合わせは、要求部門または下記へお願いします。 ＴＤＫ株式会社 経営ｼｽﾃﾑ Grp 資材・ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｽ統括部資材部技術購買ｸﾞﾙｰﾌﾟ ＴＥＬ:０４７－３７８－７３２６ ＦＡＸ:０４７－３７８－９１７６ 6 ２．お取引先様へのお願い事項について ２－１．含有化学物質調査＜化学品＞＜部品・包装材＞ 提出書類 貴社製品について、法規制該当物質の含有有無および成分についてご報告をお願い します。提出頂きたい書式は下記になります。 【 化学品 】 提出書類 備考 （１） 含有化学物質調査表 ＴＤＫ書式での提出必須 （２） ＩＣＰ分析等結果報告書（鉛・カドミ 有機高分子化合物は必須 ウム） （３） ＧＨＳ対応ＭＳＤＳまたはＳＤＳ 必須 （４） 輸出令別 1/別 2 該非判定書（ＴＤＫ書 日本のお取引先様のみ必須 式） （５） JAMP MSDS plus 任意 （７） 個別要求による情報提供 ＴＤＫより依頼 【 部品・包装材】 提出書類 備考 （１） 含有化学物質調査表 （２） ＩＣＰ分析結果報告書 ＴＤＫ書式での提出必須 部品 有機高分子化合物は 鉛・カドミウム 必須 包装材 鉛・カドミウム・水銀・6 価クロム の４物質 （６） JAMP AIS 必須 原則として(1)の書式を必須としま すが、弊社が認めた場合には(1)に 替えて提出することも可とします （７） 個別要求による情報提供 ＴＤＫより依頼 （１）含有化学物質調査表＜化学品＞＜部品・包装材＞ 貴社製品に含有する化学物質について成分の開示をお願いします。 ＴＤＫグループが、自社の化学物質管理および顧客への製品含有化学物質の情報開 示のために必要とするもので、たとえば、弊社の重要顧客である自動車業界では、 ＩＭＤＳ（International Material Data System）において、原則９０％以上の物 質開示が必要となっています。 調査表および記入マニュアルは、下記のＵＲＬに掲示しておりますので、ダウンロ 7 ードし、ご使用をお願いします。 ＲＥＡＣＨ規則ＳＶＨＣ含有情報について REACH 規則（*1）の SVHC（*2）を含有している場合は、速やかにその情報を取得し 提出をお願いします。 *1）REACH 規則とは EU で 2007 年 6 月 1 日に発効した、化学物質の登録、評価、 認可および制限に関する規則（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）のことである。 *2）SVHC とは REACH 規則における高懸念物質（Substance of Very High Concern） のことで、具体的な物質のリストは随時発表される。【別表 6-1】～【別表 6-4】 http://echa.europa.eu/chem_data/candidate_list_en.asp 日本語版：http://www.tdk.co.jp/proc/pro30000.htm 英語版：http://www.tdk.co.jp/proc_e/pro30000.htm （２）誘導プラズマ発光分光分析装置(ICP-AES,ICP-OES)などの分析試験結果報告書 【 化学品】 貴社製品が有機高分子化合物（プラスチック・インク・塗料など）である場合、 カドミウムおよび鉛の含有量について分析試験結果報告書の提出をお願いします。 【 部品・包装材】 貴社製品が部品において、有機高分子化合物（プラスチックなど）を含む場合、カ ドミウムおよび鉛の含有量について閾値未満であることを確認の上、分析試験結果 報告書の提出をお願いします。 貴社製品が包装材において、カドミウム・鉛・水銀・六価クロムは、包装を構成す る各部材・塗料・インクごとにて、個々で閾値未満であると共に、４重金属合計で 100ppm 未満とします。さらにプラスチック（樹脂）） （ゴムを含む）の部位は、カド ミウムの閾値が 5ppm 未満であることに注意してください。 六価クロムについては、 総クロムとして分析し４元素合計で 100ppm 未満であることを確認ください。また 100ppm 以上の場合には、総クロム中の六価クロムを分析し、合計が 100ppm 未満で あるか確認し分析試験結果報告書の提出をお願いします。 ＜分析方法＞ 分析時の定量下限値は、以下例示以外の方法であっても、前処理と測定装置の組合せで、 カドミウム５ppm 未満、鉛３０ppm 未満のそれぞれを保証できれば良いものとする。 「カドミウム/カドミウム化合物、鉛/鉛化合物」 前処理： 8 硫酸・硝酸・塩酸・フッ化水素酸・過酸化水素酸などの存在下で湿式分解法（加圧分解含む） 、 硫酸存在化での灰化法、密閉容器内での加圧酸分解法（マイクロウェーブ分解法）などによっ て溶液化する。 溶液中に沈殿物が生じた場合は、フッ酸分解・アルカリ溶融分解などによって完全に溶解して 溶液化する。 分析装置： 誘導結合プラズマ発光分光分析装置(ICP-AES[ICP-OES])、誘導結合プラズマ質量分析装置 (ICP-MS)、原子吸光分析装置(AAS､FLAAS) 分析結果報告書への記入項目： 分析結果報告書には以下の項目を明記する。 ①前処理方法：使用した公定法がある場合はそれを記載し、異なる場合はその方法を示す。 ②測定方法：測定法名または公定法名 ③分析実施機関名、測定者名、測定責任者名（捺印またはサイン） ④測定日 ⑤測定結果：N.D (Not Detectable/非検出)の場合は定量下限値も明記 ⑥測定フローチャート ⑦前処理結果：プラスチック中のカドミウム、鉛の分析の場合はすべての前処理について 完全溶解して液化させた旨を「完全に溶解した」と明記する。 ※ 分析方法については、新しいものからは 2008 年に発行された国際標準規格 「IEC62321 Ed 1.0：2008」に準拠されることを希望いたします。 （３）ＭＳＤＳ（Material Safety Data Sheet）＜化学品＞ ＧＨＳ対応 ＭＳＤＳは、「化学物質等安全データシート」の英語略称で、欧州・中国などでは ＳＤＳ（Safety Data Sheet）ともよばれ、記載書式は、ISO 11014-1(対応する JIS は JIS Z 7250)にて規定された、法律で提出が義務付けられている書類です。 なお、ＧＨＳ（The Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals）対応した書式でお願いします。 （４） 「化学製品の成分表及び輸出令別 1/別 2 該非判定書」＜化学品＞ (ＴＤＫ書式) 【日本のお取引先様のみ】 貴社製品の「輸出貿易管理令・別表第 1／別表第 2 規制品目」の該当/非該当判定を 記入し、提出をお願いします。 なお、この書式における「４．成分表」については、 （２）含有化学物質調査表＜化 学品版＞を添付していただければ記入不要です。 9 （５）JAMP MSDS plus (MSDS plus : Material Safety Data Sheet plus) ＜化学品＞【任意】 アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が推奨する、化学物質/調剤に関し ＭＳＤＳを補完する、化学物質情報を伝達するためのシート。 アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）の詳細をご参照ください。 日本語：http://www.jamp-info.com/glmsds/ 英語：http://www.jamp-info.com/glmsds/#en なお、提出は任意といたします。 （６）JAMP AIS (Article Information Sheet) ＜部品＞ ＡＩＳは、ＪＡＭＰが推奨する製品含有化学物質情報を開示・伝達するための基本 的な情報伝達シートであり、成形品の「質量」「部位」「材質」「管理対象法規に該 当する物質の含有有無・物質名・含有量・成形品当たりの濃度」などの情報を記載 し、ダウンストリームユｰザー（以下ＤＳＵ）に伝達するために使用されます。 原則としてＴＤＫの標準フォーマットである「含有化学物質調査表」にて化学物質 情報の提供をお願いしておりますが、弊社が認めた場合には上記書式に替えて AIS での提出も可とします。 JAMP AIS をご利用頂く場合には、必ず英語版にてご提供をお願いします。 （７）個別要求による情報提供 弊社の顧客要求への対応などにより、個別要求による情報提供をお願いする場合が あります。 【例】 ①ＥＵ－ＲｏＨＳ指令対象６物質群の分析試験報告書および年度更新 ②ＥＵ－ＲＥＡＣＨ規則のＳＶＨＣ（Substances of Very High Concern）の調査 ③フタル酸エステル、ハロゲンフリー等の調査、分析試験報告書 ④貿易管理関係書類 ⑤貴社製品を構成する原材料(化学物質)のＭＳＤＳ （電子部品を構成する封止材、印刷物のインク、めっき品のめっき液、部品洗浄剤等） ⑥指定物質の含有調査または不含有証明書等 ⑦鋼材のミルシート等 10 ２－２．保証について ＴＤＫグループの購入品について、本基準書を満足していることを保証してくださ い。 なお、保証については、 (1)「製品含有化学物質に関わる保証書」(またはそれに準ずる契約書) (2)「購買仕様書」(またはそれに準ずる仕様書) 等の取交しをお願いします。 新規にお取引先様と取引を始める場合は「製品含有化学物質に関わる保証書」をお 渡しいたします。署名、捺印のうえ、ご提出をお願いします。 なお、ＴＤＫグループから禁止物質の含有あるいは使用を要求している購入品につ いては、その物質は適用除外とし、それ以外の禁止物質について保証をお願いしま す。 ２－３．お取引先様の診断について ＴＤＫグループが必要と判断した場合、貴社と協議の上、訪問診断を実施させて頂 きますのでご協力をお願います。 ３．変更管理 ３－１. 含有情報の再提出 ＴＤＫグループが購入している製品について工程変更や材料変更があった場合は、 ２－１含有化学物質調査の情報を再提出してください。 ※貴社の定期的な見直しにより、変更・再提出が必要と判断される場合は、都度ご提出をお願いし ます。 ３－２. 要求事項の変更への対応 以下の例のような要求事項の変更に際し、ＴＤＫグループが必要と判断した場合は、 全ての調達品または特定の調達品について、２－１含有化学物質調査の情報につい て再提出をお願いすることがございます。 （例１）「ＴＤＫグリーン調達基準書」の改訂 （例２）法令の改正や新規制定 （例３）顧客要求の変更や追加 ただし、以下の例のような補完する手段にて代替することもあります。 （例１）変更部分に関する非含有保証書、不使用証明書等 （例２）特定の要求事項に関する非含有保証書、不使用証明書等 11 ３－３. グリーン調達基準書の改訂 本グリーン調達基準書が改訂・発行された場合、既にお取引のある取引先様へその 旨を通知いたします。 既にご提出いただいている「含有化学物質調査表」が基準書最新版の要求に合致し ている場合は、TDK への連絡は不要です。 合致していない場合は、通知を受けてから３０日以内にＴＤＫへご連絡ください。 連絡が無い場合は、提出していただいたデータに変更は無いものと判断いたします。 ４．用語の定義について (1)化学物質 元素（単体）および化合物（合金を含む）をいう。 【注】混合物とは２種類以上の化学物質が混ざり合ったものをいう。 (2)環境関連物質 製品に含有している場合に、著しい環境影響を与えるかまたは与える可能性があると ＴＤＫが判断した化学物質で、法令・規制要求事項および顧客要求事項を考慮して下 記のように分類する。 ①禁止物質Ａ－１ ＴＤＫが製品への含有を禁止する化学物質のうち、製品に含有するリスクが高いと 判断したものをいう。 ②禁止物質Ａ－２ ＴＤＫが製品への含有を禁止する化学物質のうち、禁止物質Ａ－１、禁止物質Ｂ以 外の物質をいう。 ③禁止物質Ｂ 化学品を対象とし、有害性の高い物質であり原則としてＴＤＫグループ社内におい て使用を禁止する化学物質をいう。 ④含有管理物質Ａ ＴＤＫが製品への含有を禁止する化学物質ではないが、含有情報把握の必要性が高 いと判断した化学物質をいう。 ⑤含有管理物質Ｂ 化学品を対象とし、ＴＤＫグループ社内において直ちに使用禁止の措置を取るに至 らないが使用制限物質として使用量の削減および有害性の低い物質への転換が求 められる化学物質、及びＴＤＫグループ社内において適切な管理・使用が求められ る化学物質をいう。 12 （３）用途 本基準書の「用途」とは、化学物質が使用される用途をいいます。 禁止の有無、閾値等は、用途ごとに定めています。 （４）含有 購入品中に、成分・内容物として化学物質が含まれていることをいい、下記のよう に分類します。 ① 意図的添加 購入品中に、ある目的のために特定の化学物質を故意に含有させることをいいます。 【注】半導体デバイス等を製造するためのドーパント(Dopant)については、意図し て添加されるものもありますが、実質的に半導体デバイスに極めて微量に残存して いる場合、「意図的添加」としては扱いません。 ② 不純物 材料の精製過程で技術的に除去しきれない物質、または合成反応過程で生じ、技術 的に除去しきれない物質をいいます。 なお、５．環境関連物質管理基準(Ｐ１６～)表示の意味を下記の例で示します。 ただし、これらは新たな分析を求めるものではありません。 【例１】禁止物質Ａ－１、Ａ－２，Ｂ 区分 含有禁止 閾値 意味 － 意図的添加を禁止します。 不純物の含有を知り得ている場合は、含 有量を把握すること。 （注）不純物として含有するリスクが低いと判断し、閾値を設定しない場合。 含有禁止 ＜ 5ppm 意図的添加を禁止します。 不純物としては 5ppm 未満であること。 （注）不純物として含有するリスクが高いと判断し、閾値を設定する場合。 （法令・規制要求事項では含有が制限されているため。） 適用除外 － 意図的添加、不純物とも含有に制限はな い。 適用除外 ≦3500ppm 意図的添加、不純物としても 3500ppm 以 下であること。 13 【例２】含有管理物質Ａ、Ｂ 含有管理 ＜1000ppm 意図的添加、不純物としても 1000ppm を 超える場合は、含有量を明確にしＴＤＫ に提示すること。 【注】ある特定の法律（RoHS 指令、ELV 指令、等）の要求が「以下（≦）」であっても、顧客要求等 に配慮し、この基準書で｢未満(<)｣と定めている場合があるので注意すること。 （５）含有禁止 購入品への意図的添加または不純物の閾値以上の含有を禁止する物質をいいま す。 不純物としての含有も含めて管理（含有していないことの確認）が必要です。 （６）適用除外 特定の用途に限って、購入品への意図的添加または不純物の含有を禁止しないことを いいます。 （７）閾値(しきいち、または、いきち) 製品の各部位に含まれる許容範囲内の不純物含有率をいいます。 ただし、ＴＤＫが固体以外の状態で販売または頒布する製品においては、その製品に 含まれる許容範囲内の不純物含有率をいいます。 【注】ある特定の法律の要求が「製品総重量あたりの含有率」で定められていても、顧客要求等に配慮 し、この基準書で「部位あたりの含有率」で定めているので注意すること。 （８）部位 それ以上分離出来ない均質な(homogeneous)部分をいいます。 （９）均質材料(homogeneous material) 「均質材料」とは、異なる材料へ機械的に解体できない素材を意味します。 ｢均質（homogeneous）｣という用語は、 「全体的に一様な組成であること」を意 味する。 「均質材料」の例は、個々のタイプのプラスチック、セラミック、ガラス、金属、 めっき皮膜、紙、ダンボール、樹脂、コーティング材等です。 「機械的に解体（mechanically disjointed）」という用語は、その材料が、原則として、例えば以下の ような機械的な操作によって分離できることを意味する：ねじ外し、切断、破砕、粉砕（grinding）お よび研磨工程。 例) ①プラスチックのカバーは、異なる種類のいかなる材料でも被覆されてない(coated)または外 14 側にも内側にも他の材料が付着していない(attached)１種類のプラスチックからなる場合 には「均質材料」です。この場合、本基準書の閾値は用途欄の「プラスチック」表示のとこ ろが適用されます。 ②絶縁材によって被覆された金属ワイヤから成る電線は、機械的プロセスにより異なる材料に 分けることができるので、 「非均質材料」に分類されます。この場合、本基準書の閾値は、分 離された材料各々に個別（各部位）に適用されます。 ③半導体パッケージは、以下のような多くの均質材料(部位)を含んでいます。 ・プラスチック成型材・リードフレーム上のすず電気めっき。 ・リードフレーム合金および金のボンディング・ワイヤ等。 各部位について調査、回答をお願いします。 ④めっき製品は、『めっき皮膜』 『母材』と各々に分離できる部位として取り扱いますので ご注意願います。また、多層めっきの場合は、各層を１部位として取り扱います。 ５． 環境関連物質管理基準 以下の表に示す。 ページ 化学物質分類基準及び要求事項 ･････････････････････････････････１６ 【表１】禁止物質Ａ－１ ････････････････････････････････････････１７ 【表２】禁止物質Ａ－２ ････････････････････････････････････････１７ 【表３】禁止物質Ｂ ････････････････････････････････････････････１８ 【表４】含有管理物質Ａ ････････････････････････････････････････１９ 【表５】含有管理物質Ｂ ････････････････････････････････････････１９ 【表６】REACH 規則 SVHC 一覧 ････････････････････････････････････１９ 【別表６-1】REACH 規則 SVHC 一覧 ･････････････････････【補足資料】参照 (2008 年 10 月 28 日公開リスト) 【別表６-2】REACH 規則 SVHC 一覧 ･････････････････････【補足資料】参照 (2010 年 1 月 13 日公開リスト) (2010 年 3 月 30 日追加公開リスト) 【別表６-3】REACH 規則 SVHC 一覧 ･････････････････････【補足資料】参照 (2010 年 6 月 18 日追加公開リスト) 【別表６-4】REACH 規則 SVHC 一覧 ･････････････････････【補足資料】参照 (2010 年 12 月 15 日追加公開リスト) 【補足資料】（化学品・部品・包装材） 15 16 17 18 ＊【表 6-1】～【表 6-4】は別表「補足資料」を参照して下さい。 19 ６．制定、改訂履歴 1999 年 4 月 1 日 初版 第 1 刷発行 2000 年 2 月 1 日 改訂 1 版 第１刷発行 2004 年 2 月 1 日 Ｖｅｒ.2 第１刷発行 2006 年 7 月 1 日 Ｖｅｒ.3 第１刷発行 2007 年 8 月 1 日 Ｖｅｒ.4 第１刷発行 2008 年 9 月 1 日 Ｖｅｒ.5 第１刷発行 2009 年 6 月 1 日 Ｖｅｒ.6 第１刷発行 2009 年 8 月 1 日 Ｖｅｒ.6.1 第１刷発行 2010 年 2 月 1 日 Ｖｅｒ.6.2 第１刷発行 2011 年 1 月 1 日 Ｖｅｒ.7.0 第１刷発行（改訂） 【グリーン調達基準書 Ver.6.2 からの主な改訂点】 ・「生物多様性行動指針」の追加 ・包装材の適用範囲 文言追加 ・ JAMP AIS の追加 ・ 用語の定義 文言修正 ・【表 1】禁止物質 A-1 (1/2) 用途及び対象 表 1-14（適用除外）を追加 ・【表 2】禁止物質 A-2 (3/3) 3 置換有機スズ化合物、フマル酸ジメチル(DMF) ジブチルスズ化合物(DBT) 及びジオクチルスズ化合物(DOT)を追加 ・【表 3】禁止物質 B「化学物質分類基準及び要求事項」による 【表 3-1】禁止物質 B 例示物質一覧参照 を追加 ・【表 4】含有管理物質 A ハロゲンおよびその化合物 （ただし臭素・塩素のみ）を追加 ・【表 5】含有管理物質 B「化学物質分類基準及び要求事項」による。 【表 5-1】含有管理物質 B 例示物質一覧参照 を追加 ・【表 6】REACH 規則 SVHC 一覧 【表 6-1】～【表 6-4】参照 を追加 ・【表 6-1】REACH 規則 SVHC 一覧 を「補足資料」へ別表化 (2008 年 10 月 28 日公開リスト) ・【表 6-2】REACH 規則 SVHC 一覧 を「補足資料」へ別表化 (2010 年 1 月 13 日公開リスト) (2010 年 3 月 30 日追加公開リスト) ・【表 6-3】REACH 規則 SVHC 一覧 を「補足資料」へ追加 (2010 年 6 月 18 日追加公開リスト) ・【表 6-4】REACH 規則 SVHC 一覧 を「補足資料」へ追加 (2010 年 12 月 15 日追加公開リスト) 20