第67期 中間報告書

第67期
中間報告書
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
証券コード:6965
トップメッセージ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご
高配を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに、第67期中間期(平成25年10月1日から
平成26年3月31日)における中間報告書をお届け
するにあたり、ご挨拶を申しあげます。
当社は、創業以来「光」を追究し、高い技術力を
背景とした他社にない製品の開発を目指して、事業
を推進してまいりました。
当中間期につきましても、引続き研究開発を推し
進め、顧客ニーズに応えた新製品の開発に努めると
ともに、積極的な設備投資を継続することにより、
売上高、利益の確保に努力してまいりました。
この結果、当中間期における当社グループの業績
及び通期の業績見通しは次のとおりであります。
連結財務ハイライト
売上高の推移
経常利益の推移
(百万円)
期末
中間
150,000
120,000
101,858
98,067
102,156
115,200
(予想)
90,000
0
1
28,000
22,300
(予想)
22,216
21,000
18,350
17,883
14,000
60,000
30,000
(百万円)
51,545
50,726
50,474
第64期
第65期
第66期
56,680
第67期
7,000
0
11,572
第64期
10,180
第65期
9,083
第66期
11,422
第67期
期末
中間
〈第67期中間期連結業績〉
(前年同期比)
当社グループといたしましては、この光の解明へ
連結売上高 :   56,680百万円(12.3%増)
のチャレンジのために積極的な研究開発投資を進め、
連結経常利益 :   11,422百万円(25.8%増)
創業当時から目指している他社が真似できない競争
連結中間純利益:    7,468百万円(30.3%増)
力の高いオンリーワン製品の開発を続けていくこと
〈第67期通期連結業績見通し〉
(前年同期比)
で、売上高、利益の増加を目指してまいる所存でご
連結売上高 :115,200百万円(12.8%増)
ざいます。
連結経常利益 :   22,300百万円(24.7%増)
役職員一同、長期ビジョンに立ち、常に前進を目
連結当期純利益:   15,100百万円(31.0%増)
指してまいりますので、株主の皆様におかれまして
は、これまで以上のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
経済や市場のグローバル化が進む中、当社グルー
お願い申しあげます。
プを取り巻く経営環境は決して楽観できないと認識
しております。しかしながら、当社が追究している
平成26年6月
代表取締役社長 光には依然として未知の領域が多く、十分に解明さ
晝 馬 明
れたとは言えません。言い換えれば今後当社がなす
べき事項、すなわち成長する余地は無限に拡がって
いるとも言えます。
当期純利益の推移
配当の推移
(百万円)
期末
中間
20,000
15,000
(円)
15,100
(予想)
13,702
11,206
44
0
第64期
6,113
5,731
第65期
第66期
7,468
第67期
50
27
30
(予想)
22
23
23
25
第64期
第65期
第66期
第67期
22
6,938
46
23
40
11,529
10,000
5,000
期末
中間
60
20
0
2
事業の概況
光電子増倍管
電子管事業
イメージ機器及び光源
光電子増倍管は、PETなどの核医学検査装置向け
イメージ機器及び光源は、医用分野におきまして、
の売上げが堅調に推移するとともに、海外における深
X線画像を可視像に変換するX線シンチレータの売上
海ニュートリノ実験等の学術分野向けの売上げが増加
げが米国を中心に引続き増加いたしました。また、産
いたしました。さらに、バイオ分野で用いられるレー
業分野におきまして、半導体検査装置向けのキセノン
ザスキャン顕微鏡向け等がその高感度を評価されて売
ランプ等の売上げが好調であったほか、X線非破壊検
上げを伸ばしました。しかしながら、放射線計測用等
査用のマイクロフォーカスX線源が高精細な透過画像
の売上げが減少いたしました結果、光電子増倍管の売
を得られる点が評価され、売上げを伸ばしました結果、
上げは13,006百万円(0.1%増)と前年同期並みにと
イメージ機器及び光源の売上げは10,086百万円と前
どまりました。
年同期に比べ16.0%の増加となりました。
【連結売上高の推移】
(百万円)
15,000
12,000
9,000
国内
海外
12,790
12,911
12,999
13,006
2,457
2,870
2,130
2,598
10,333
10,041
10,869
10,408
6,000
0
【連結売上高の推移】
第64期中間
第65期中間
第66期中間
第67期中間
国内
海外
(百万円)
12,000
9,000
0
10.0㎛
9,027
8,696
3,547
3,725
3,235
5,370
5,302
5,461
第64期中間
第65期中間
第66期中間
売上高比率
23.0%
3,662
6,423
第67期中間
10.0㎛
イメージ機器
及び光源
光電子増倍管
▲深海ニュートリノ実験用光電子増倍管
10,086
8,918
6,000
3,000
3,000
3
電子管事業
▲‌当 社X線シンチレータの拡大図(左)
。
柱状結晶のため、粒状結晶(右)のも
のと比べて光が散乱しにくく、高解像
度・高検出効率を実現できます。
売上高比率
17.8%
光半導体素子
光半導体事業
画像処理・計測装置
画像計測機器事業
光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシ
画像処理・計測装置は、デジタルカメラが、生命科
リコンフォトダイオードが、国内外の需要が回復し売
学やバイオ分野において好調に推移するとともに、電
上げが増加したほか、フラットパネルセンサが、高解
像度や高分解能などを高く評価され、歯科用を中心に
引続き好調に推移いたしました。さらに、産業分野に
おきましても、イメージセンサが半導体検査装置向け
の需要が高まり売上げが増加いたしました結果、光半
子機器の基板検査等に用いられるX線TDIカメラが
その高速応答性を評価され売上げを伸ばしました。ま
た、病理デジタルスライドスキャナも新製品の投入に
より売上げが増加いたしました結果、画像処理・計測
導体素子といたしましては、24,610百万円と前年同
装置といたしましては、7,044百万円と前年同期に比
期に比べ20.8%の増加となりました。
べ1.1%の増加となりました。
【連結売上高の推移】
(百万円)
25,000
20,000
24,610
21,562
21,156
8,159
8,474
9,402
20,368
7,487
15,000
10,000
13,403
国内
海外
15,207
12,880
12,682
8,000
6,887
6,000
2,540
4,347
2,000
第64期中間
第65期中間
第66期中間
第67期中間
国内
海外
(百万円)
10,000
4,000
5,000
0
【連結売上高の推移】
0
第64期中間
6,027
2,812
3,214
第65期中間
7,044
2,924
2,961
4,040
4,082
第66期中間
第67期中間
画像処理・
計測装置
光半導体素子
▲産業用CCDエリアイメージセンサ
6,964
▲新製品の病理デジタルスライドスキャナ
「NanoZoomer-XR」
売上高比率
43.4%
売上高比率
12.4%
4
研究開発
当社グループでは、長年にわたり培ってきた独自の光技術を駆使し、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物
質、宇宙・天文、農業等の分野において、新しい知識、新しい産業の創成を目指した基礎研究を推し進めるとともに、
新製品の開発及び既存製品の高機能化・高付加価値化を目指した開発を行っております。
以下に、当中間期におけるその成果の一部をご紹介いたします。
[ 基 礎 研 究 分 野 ]
レーザアブレーション成膜技術の研究開発と製品化
高密度・高強度のレーザ光を物質に照射すると、その表面から高いエネルギーをもった粒子が放出される現象をレー
ザアブレーションと言います。この応用として、レーザアブレーションにより放出された粒子を基板に堆積させること
で薄膜を形成する技術があり、多元素からなる材料の成膜化を行う場合に非常に有効な方法とされています。
当社は、この成膜方法を用いて、従来の技術では困難であった紫外線発光材料の成膜化に成功し、水銀を含まず長寿
命な特性をもつ紫外線光源を製品化いたしました。
今後も、この技術を応用し他社にない高性能な発光素子の製品化を進めてまいります。
基板
薄膜化
ターゲットから
分離した微粒子
レーザ
レーザ
ターゲット
▲‌レ ーザアブレーション成膜の
原理
5
▲レーザアブレーション成膜の様子
ーザアブレーション成膜をした基板
▲‌レ
と製品化された紫外線光源
[ 開 発 分 野 ]
低エネルギー電子線照射源「EBエンジン®」の新製品を発売
当社は、低エネルギーの電子線照射源「EBエンジン」の新製品を販売開始いたしました。
電子線は、紫外線に比べ高いエネルギーをもち、非接触で材料の極表面に直接化学反応を引き起こすことで、材料が本来
もっていない新しい機能を付与することが可能です。この電子線を低エネルギーで照射することで、材料内部への影響を極力
低減して、表面のみに影響を及ぼすことができます。しかしながら、低エネルギーの電子線は、電
子線出射窓でのエネルギー損失が非常に大きいことから、大気中への効率的な照射は困難でした。
当社のEBエンジンは、電子線の出射窓に低エネルギー電子線の透過性が非常に高い特殊な
金属箔を採用し、低エネルギー電子線の高効率な照射を可能にしています。さらに新製品で
は、照射幅を従来品の2倍に拡大するとともに十分な電子線照射量を確保することで、幅広
い生産ラインでの使用を可能といたしました。
本製品は、医薬品・食品の容器や包装用フィルム等の滅菌処理、塗装前の樹脂の表面処理、電子
線で硬化する環境に優れた専用インキを用いた印刷等、様々な分野での応用が期待されております。 ▲EBエンジン
世界最小サイズのマイクロ分光器を新たに開発
当社は、現行のミニ分光器とほぼ同等の性能を維持しながら、体積と価格を2分の1以
下にした世界最小サイズ(当社調べ)のマイクロ分光器を新たに開発いたしました。
分光分析とは、物質が放射するあるいは吸収する光の種類や性質を調べて、その物質の成分
を検出する化学分析手法で、産業、医療、環境分析、食品などの様々な分野で用いられています。
分光分析器はこれまで大型で高価な据え置きタイプが主流でしたが、小型化に対する
ニーズを受けて、当社でもミニ分光器を開発販売してまいりました。そして現在では、持
ち運び可能なタイプに加えて常に携帯可能なタイプへのニーズが高まりつつあります。
▲‌従 来品(左)、マイクロ
分光器(右)
当社は、長年培ってきたMEMS技術[1]と独自のイメージセンサ技術を融合させるとともに、設計を最適化することで、
さらなる小型化・低価格化を実現いたしました。また、様々な用途での使用に耐えられるよう、金属製パッケージを採
用し、堅牢性と高湿環境に対する信頼性も確保いたしました。
今後は、印刷機器やLED照明の色管理はもとより、スマートフォン等の携帯端末に組み込むことでPOCT[2]等の様々
な新しい分光器用途に利用されることが期待されております。
[1]MEMS技術とは、半導体を三次元的に微細加工する最先端技術です。
[2]‌P OCT(ポイント・オブ・ケア・テスティング)とは、小型分析機器や迅速診断キットを用いて患者の近くで診察中に簡単に測定でき、病院内の検査室で
行う検査と同じ結果を得られる検査です。
6
グループネットワーク
▌地域別(顧客所在地別)
●売上高構成比(第67期中間期)
日 本
アジアその他
82億45百万円
アジア
その他
14.6%
(前年同期比10.8%増)
連結売上高
欧州
198億60百万円
(前年同期比19.2%増)
日本
35.0%
24.4% 566億80百万円
欧 州
138億32百万円
北 米
147億41百万円
北米
26.0%
(前年同期比7.9%増)
(前年同期比8.8%増)
●売上高推移
(百万円)
20,000
17,699
19,860
18,883
16,660
14,113
15,000
13,659
14,741
12,661 12,645 12,709
11,990
13,832
10,000
7,070
7,206
7,444
第64期
中間
第65期
中間
第66期
中間
8,245
5,000
0
第64期
中間
第65期
中間
第66期
中間
日本
7
第67期
中間
第64期
中間
第65期
中間
第66期
中間
北米
第67期
中間
第64期
中間
第65期
中間
第66期
中間
欧州
第67期
中間
アジアその他
第67期
中間
▌ネットワーク
国内拠点
連結子会社(海外)
本社事務所
静岡県浜松市
工
本社工場/新貝工場/天王製作所/常光製作所/
場
北米
ハママツ・コーポレーション
ホトニクス・マネージメント・コーポ
都田製作所(いずれも浜松市)/
みつえ
豊岡製作所/三家工場(いずれも磐田市)
支店・営業所
中部営業所(浜松市)/大阪営業所/西日本営業所(福岡市)
研
究
所
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー
東京支店・東京営業所/仙台営業所/筑波営業所/
中央研究所/産業開発研究所(いずれも浜松市)/筑波研究所
ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル
欧州
ハママツ・ホトニクス・イタリア・エス・アール・エル
ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド
ハママツ・ホトニクス・ノルデン・エイ・ビー
連結子会社(国内)
ハママツ・ホトニクス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー
株式会社光素
高丘電子株式会社
浜松電子プレス株式会社
株式会社磐田グランドホテル
中国
浜松光子学商貿(中国)有限公司
北京浜松光子技術股份有限公司
8
中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表
期 別
科 目
(単位:百万円)
当中間期
資
産
流
動
資
産
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
資
産
合
計
負
債
流
動
負
債
固
定
負
債
負
債
合
計
純
資
株
主
資
本
その他の包括利益累計額
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計
の
部
137,659
134,874
69,835
64,393
58,200
52,165
1,745
1,851
9,889
10,376
207,494
199,268
の
部
30,206
32,030
15,816
18,966
46,022
50,997
産
の
部
159,155
149,917
1,757 △ 1,871
558
224
161,471
148,270
207,494
199,268
中間連結損益計算書
期 別
科 目
売
153,862
11
512
154,385
198,278
(単位:百万円)
当中間期
前中間期
前 期
102,156
25,368
50,951
益
29,498
25,106
51,204
販売費及び一般管理費
18,420
16,622
34,422
営
益
11,078
8,483
16,781
益
443
692
1,300
上
総
業
利
利
営
業
外
営
業
外
収
用
99
92
198
経
常
利
費
益
11,422
9,083
17,883
特
別
利
益
2
105
121
特
別
損
失
14
62
100
税金等調整前中間(当期)純利益
17,904
11,410
9,127
等
3,923
3,384
6,368
少数株主損益調整前中間(当期)純利益
7,487
5,742
11,535
少 数 株 主 利 益
19
10
6
中間(当期)純利益
7,468
5,731
11,529
法
人
税
(単位:百万円)
負債純資産合計
198,278
負債純資産合計
207,494
流動負債
30,206
流動負債
27,277
流動資産
137,659
流動資産
132,795
固定資産
65,482
固定資産
69,835
前 期
当中間期
(平成25年9月30日現在) (平成26年3月31日現在)
固定負債
15,816
固定負債
16,614
純資産
154,385
純資産
161,471
前 期
当中間期
(平成25年9月30日現在) (平成26年3月31日現在)
収益の状況
(単位:百万円)
売上高
56,680
自 平成25年10月 1 日
自 平成24年10月 1 日
自 平成24年10月 1 日
(至 平成26年
(至 平成25年
(至 平成25年
3 月31日)
3 月31日)
9 月30日)
50,474
原
資産合計
198,278
資産合計
207,494
27,277
16,614
43,892
27,181
売
9
132,795
65,482
53,541
1,697
10,243
198,278
56,680
上
高
前 期
価
売
上
前中間期
(平成26年3月31日現在) (平成25年3月31日現在) (平成25年9月30日現在)
財務の状況
売上高
50,474
営業利益
11,078
営業利益
8,483
経常利益
11,422
経常利益
9,083
中間純利益
7,468
中間純利益
5,731
(
前中間期
自 平成24年10月 1 日
至 平成25年 3 月31日
)
(
当中間期
自 平成25年10月 1 日
至 平成26年 3 月31日
)
会社の概況 / 株式事項 / 株価の推移
平成26年3月31日現在
●会社の概況
設
資
本
従
業
員
立
昭和28年9月29日
金
34,928百万円
数
主要営業品目
役
●株式事項
■発行済株式総数 83,764,984株
■株主数 24,838名
3,095名
光電子増倍管、イメージ機器、光源、光半導体素子、
画像処理・計測装置
員 (平成26年5月1日現在)
取
締
役
会
長
晝
馬
輝
夫
代 表 取 締 役 社 長
晝
馬
明
代 表 取 締 役 副 社 長
大
塚
治
司
代表取締役専務取締役
山
本
晃
永
代表取締役専務取締役
竹
内
純
一
常
務
取
締
役
飯
田
等
常
務
取
締
役
鈴
木
賢
次
常
務
取
締
役
武
村
光
隆
常
務
取
締
役
原
常
務
取
締
役
吉
田
堅
司
勉
取
締
役
内
山
博
文
取
締
役
小
池
隆
司
取
締
役
嶋
津
忠
彦
常
勤
監
査
役
村
松
文
夫
常
勤
監
査
役
森
和
彦
監
査
役
浜
川
雅
春
監
査
役
槇
祐
治
●株価の推移
(円)
5,000
大 株 主
ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社
4,200,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3,869,600株
浜 松 ホ ト ニ ク ス 従 業 員 持 株 会
3,272,961株
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
3,174,647株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
2,545,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)
1,624,100株
晝
1,575,942株
馬
3,000
輝
夫
野村信託銀行株式会社(投信口)
1,383,200株
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
1,192,582株
ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)
ア カ ウ ン ト ノ ン ト リ ー テ イ ー
1,121,842株
(注)上記のほか、自己株式3,236,167株があります。
■所有者別株式分布状況
自己株式
3.9%
3,236千株
証券会社
0.5%
464千株
その他国内法人
8.8%
7,348千株
4,000
株 式 数
金融機関
19.2%
16,088千株
個人・その他
28.1%
23,557千株
外国人
39.5%
33,071千株
2,000
0
平成24年
平成25年
平成26年
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
■第67期中間配当金 1株につき 25円
10
●株主メモ
◇株式に関する各種手続きのお申出先◇
1.‌証券会社に口座をお持ちの株主様の住所
変更、単元未満株式の買取請求、配当金
受取方法の指定等のお手続き
2.‌未払配当金の支払い及び証券会社に口座
をお持ちでないため特別口座が開設され
ました株主様の住所変更、単元未満株式
の買取請求、配当金受取方法の指定等の
お申出先
事
定
業
時
年
株
主
総
お取引されている証券会社等
にお申出ください。
三井住友信託銀行株式会社
0120-782-031(通話料無料)
(受付時間 土・日・祝祭日を除く9:00~17:00)
度
10月1日から翌年9月30日まで
会
毎年12月
定 時 株 主 総 会 基 準 日
9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して一定の日を定めます。
株
主
名
簿
管
理
人
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
上記のお問い合わせ先
〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行事務センター
電話 0120-782-031(通話料無料)
なお、取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。
単
公
元
株
告
式
方
数
100株
法
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載の当社ホームページアドレス
http://www.hamamatsu.com/ja/ir/index.html
URL http://www.hamamatsu.com