平成24年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 平成24年5月10日 上場取引所 東 上場会社名 日本電波工業株式会社 コード番号 6779 URL http://www.ndk.com/ 代表者 （役職名） 代表取締役社長 問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長財務本部長 定時株主総会開催予定日 平成24年6月22日 有価証券報告書提出予定日 平成24年6月22日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け） （氏名） 竹内 寛 （氏名） 若林 京一 配当支払開始予定日 TEL 03-5453-6709 平成24年6月25日 （百万円未満切捨て） 1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日） (1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 24年3月期 23年3月期 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に帰属 当期包括利益合計額 する当期利益 当期利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 50,804 54,934 △7.5 4.5 2,081 2,094 △0.6 △47.4 1,615 1,695 △4.7 △60.6 1,759 1,738 1.2 △59.9 1,759 1,738 1.2 △59.9 1,863 852 118.6 △79.5 基本的1株当たり当期利益 円銭 24年3月期 23年3月期 （参考） 持分法による投資損益 親会社所有者帰属持分当 資産合計税引前利益率 期利益率 希薄化後1株当たり当期利益 円銭 89.66 88.59 24年3月期 ―百万円 89.66 88.59 23年3月期 ―百万円 売上高営業利益率 ％ ％ ％ 6.9 7.1 2.4 2.6 4.1 3.8 (2) 連結財政状態 資産合計 親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持 持分 比率 分 資本合計 24年3月期 23年3月期 百万円 百万円 百万円 ％ 円銭 67,216 67,586 26,123 24,652 26,123 24,652 38.9 36.5 1,330.87 1,255.92 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 24年3月期 23年3月期 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 2,538 3,686 △4,081 △3,047 △2,920 4,114 8,796 13,236 2. 配当の状況 第1四半期末 円銭 23年3月期 24年3月期 25年3月期(予想) 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 ― ― ― 10.00 10.00 10.00 期末 円銭 ― ― ― 配当金総額（合計） 合計 親会社所有者帰属 持分配当率（連結） 配当性向（連結） 円銭 円銭 百万円 ％ ％ 10.00 10.00 10.00 20.00 20.00 20.00 392 392 22.6 22.3 19.6 1.6 1.5 3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高 第2四半期(累計) 通期 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に帰属 基本的1株当た する当期利益 り当期利益 当期利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 25,500 53,000 △1.7 4.3 800 2,500 △25.7 20.1 650 2,200 △16.6 36.2 550 2,000 △33.0 13.6 550 2,000 △33.0 13.6 28.02 101.89 ※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① IFRSにより要求される会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 ： 有 ： 無 （注） 詳細は、添付資料Ｐ．９「１．作成の基礎 (2) 会計方針の変更」をご覧ください。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 24年3月期 24年3月期 24年3月期 20,757,905 株 23年3月期 1,128,972 株 23年3月期 19,629,108 株 23年3月期 20,757,905 株 1,128,607 株 19,629,697 株 （注） 詳細は、添付資料Ｐ．11「４．資本及びその他の資本項目」及びＰ．13「10．１株当たり利益」をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日） (1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 24年3月期 23年3月期 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 47,472 50,706 △6.4 3.0 534 734 △27.2 △71.3 1,094 726 50.7 △79.4 1,137 3,073 △63.0 △13.1 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 24年3月期 23年3月期 円銭 円銭 57.92 156.60 57.85 156.16 (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 24年3月期 23年3月期 （参考） 自己資本 62,118 61,869 24年3月期 26,024百万円 自己資本比率 1株当たり純資産 百万円 ％ 円銭 26,024 25,307 23年3月期 25,307百万円 41.9 40.9 1,325.80 1,289.29 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中であります。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 1. 当社は、平成24年５月15日(火)に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに 掲載する予定です。 2. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因によ り大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料Ｐ．２「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 【添付資料】 ○添付資料の目次 １．経営成績 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ P. 2 (1) 経営成績に関する分析 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2 (2) 財政状態に関する分析 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･････････････････････････････ P. 3 ２．企業集団の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ P. 3 ３．経営方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ P. 3 (1) 会社の経営の基本方針 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 3 (2) 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 3 (3) 中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 ･････････････････････････････････ P. 3 ４．連結財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････P. 4 (1) 連結財政状態計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 4 (2) 連結包括利益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 5 (3) 連結持分変動計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 6 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 8 (5) 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････ P. 9 (6) 連結財務諸表注記（要約）･･････････････････････････････････････････････････ P. 9 ５．その他 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.14 ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結 財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異 －1－ ･･･････････P.14 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 １．経営成績 (1) 経営成績に関する分析 (当期の経営成績) 当期における世界経済は、欧州においては財政危機・金融不安の高まりにより消費や投資意欲が減退する等景 気の後退が見られましたが、米国経済は雇用情勢・個人消費などに改善の兆しもあり緩やかな回復が続きまし た。また、中国・インドなど新興国ではインフレ懸念による金融引き締めや欧州を中心とした先進国の景気低迷 等の影響から経済成長ペースが鈍化し、タイ洪水によるサプライチェーンの混乱もあり全体として景気の先行き は予断を許さない状況が続きました。一方、わが国経済は、東日本大震災後の生産活動やサプライチェーンの混 乱は解消されたものの、世界経済の低迷による輸出の減少、電力供給制限や円高の定着等から景気回復の減速を 余儀なくされました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、新商品や高付加価値商品等の拡販・成長市場における高 シェアの獲得に注力するとともに、原価低減・生産体制の再構築等に継続して取り組みました。 対米ドルの期中平均為替レートは、前年同期比7.6％の円高となり業績の圧迫要因となりました。 ［当期の連結業績］ 当期の連結受注高は50,653百万円(前年同期比6.3％減)となり、連結売上高は50,804百万円(前年同期比7.5％ 減)となりました。また、営業利益は2,081百万円(前年同期比0.6％減)、税引前当期利益は1,615百万円(前年同 期比4.7％減)、当期利益は1,759百万円(前年同期比1.2％増)となり、当期包括利益合計額は1,863百万円(前年同 期比118.6％増)となりました。 また、経営指標としております売上高営業利益率は4.1％、親会社所有者帰属持分当期利益率 (ＲＯＥ)は 6.9％となりました。 ［当期の個別業績］ 当期の受注高は46,412百万円(前年同期比7.8％減)となり、売上高は47,472百万円(前年同期比6.4％減)となり ました。また、営業利益は534百万円(前年同期比27.2％減)、経常利益は1,094百万円(前年同期比50.7％増)、当 期純利益は1,137百万円(前年同期比63.0％減)となりました。 (次期の見通し) 世界経済は、欧州の財政危機・金融不安の影響が残るものの、米国経済は個人消費を中心に回復傾向にあり、 中国・インド等新興国の経済にあっては、高い成長は鈍化するものの引き続き拡大基調が見込まれていることか ら緩やかに回復していくものと考えられます。 水晶デバイス市場におきましては、量産品は新興国の景気拡大を背景に需要増加が予想され、高付加価値品も スマートフォン普及による通信トラフィック量の増大を背景に需要増加が予想されております。 当社グループにおきましては、徹底したムダの排除と、顧客ニーズを捉えたコスト競争力のある商品を他社に 先駆けて投入することにより売上の拡大、収益力の更なる向上に取り組んでまいります。また、将来を展望し、 成長市場をターゲットにした新技術・新商品の開発にも積極的に取り組んでまいります。 次期の業績見通しにつきましては、売上高53,000百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益2,500百万円(前年同 期比20.1％増)、税引前当期利益2,200百万円(前年同期比36.2％増)、当期利益2,000百万円(前年同期比13.6％ 増)を予想しております。 次期の為替レートにつきましては、米ドルは当期実績(１米ドル79.30円)に比べ約5％の円高となる１米ドル75 円、ユーロは当期実績(１ユーロ110.17円)に比べ約9％の円高となる１ユーロ100円を前提としております。 (2) 財政状態に関する分析 (資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析) 前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び現金同等物の減少4,440百万円、棚卸資産の増加2,688百万円、有 形固定資産の増加1,849百万円等により370百万円減少し67,216百万円、負債は長期借入金（１年内含む）の減少 1,808百万円等により1,841百万円減少し41,092百万円、親会社の所有者に帰属する持分は当期利益の計上による 利益剰余金の増加等により1,470百万円増加し26,123百万円となりました。これにより、親会社所有者帰属持分 比率は前連結会計年度末から2.4ポイント上昇し38.9％となりました。 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、それぞれ次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ･フローは、マイナス要因として、棚卸資産の増加2,651百万円があったものの、プ ラス要因として、税引前当期利益1,615百万円、減価償却費及び償却額3,040百万円があったこと等により、 2,538百万円のプラス(前年同期比1,147百万円のマイナス）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,937百万円があったこと等により、 4,081百万円のマイナス(前年同期比1,034百万円のマイナス)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として、長期借入れによる収入3,500百万円があったもの の、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出5,299百万円、短期借入金の純減少478百万円があったこ と等により、2,920百万円のマイナス(前年同期比7,034百万円のマイナス)となりました。 これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ4,440百万円減少し、8,796百万円となり ました。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 －2－ 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 平成20年3月期 (日本基準) 自 己 資 本 比 率 又 は 親会社所有者帰属持分比率 時価ベースの自己資本比率又は 親会社所有者帰属持分比率 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 対 有 利 子 負 債 比 率 イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レ ッ ジ ・ レ シ オ 平成21年3月期 (ＩＦＲＳ) 平成22年3月期 (ＩＦＲＳ) 平成23年3月期 (ＩＦＲＳ) 平成24年3月期 (ＩＦＲＳ) 56.0％ 30.7％ 37.5％ 36.5％ 38.9％ 59.4％ 42.9％ 59.4％ 38.2％ 36.4％ 1.4 4.7 5.8 7.5 9.9 123.7 22.4 11.4 11.9 9.2 [算式] 自己資本比率又は親会社所有者帰属持分比率：自己資本又は親会社所有者帰属持分／総資産 時価ベースの自己資本比率又は親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) 1. 平成20年３月期までは日本基準、平成21年３月期以降はIFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算してお ります。 2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 4. 有利子負債は連結貸借対照表又は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全て の負債（金利支払いの無い新株予約権付社債を含みます）を対象としております。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業績や財務 状況等を勘案して配当を行っております。内部留保の充実と株主各位への配当をバランス良く好循環させ、将来 的な収益力の更なる向上に向けて、高付加価値・高品質な商品生産のための研究開発、設備投資を行い、企業体 質の強化に有効活用してまいります。 当期の期末配当金につきましては、当期の業績、経営環境等を総合的に勘案して、１株当たり10円とさせてい ただく予定であります。この結果、当期の年間配当金は既に実施済みの中間配当金(１株当たり10円)と合わせて １株につき20円となる予定であります。 また、次期の年間配当金につきましては、次期業績予想利益を前提として、１株当たり20円(中間配当金10 円、期末配当金10円)を予定しております。 ２．企業集団の状況 最近提出の有価証券報告書(平成23年６月24日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状 況」から重要な変更が無いため開示を省略いたします。 ３．経営方針 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、メーカーとしての基本をお客様に対する「完璧な商品」の提供ならびにトータル・プロセス における「完璧なサービス」の提供と考えております。「品質第一をベースとした顧客満足度100％」を徹底し て追求し、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」を確実に実践することに より、世界のあらゆる地域、分野において「Ｎｏ.１ブランド」と「Ｎｏ.１サプライヤー」を実現し、永遠に成 長・発展し続ける「真のグローバルプレーヤー」を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率と親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)を経営指標として採算性と資 本効率を更に高め企業価値の最大化を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 今後の世界経済は、新興国の景気拡大に牽引され緩やかな回復が続くものと予想されますが、欧州の財政危 機・金融不安は長期化する懸念があり、日米両国での財政問題や原油価格高騰等のリスク要因もあることから不 透明感の強い展開になることが予想されております。 水晶デバイス市場におきましては、世界的なＩＴ技術の進歩などにより、今後も安心・安全・便利な社会の普 及に伴い、通信トラフィック量は飛躍的に増え続けることが予想され、有限な資源である電波を効率的に使用す るための「周波数の制御と選択」に必要な水晶デバイスへの需要はますます拡大することが見込まれておりま す。 当社グループにおきましては、得意とする「本当に良いモノづくり」と「キメ細かい営業サービス」をベース にして、インフラ系では「競合に負けない品揃え」、量産系では「価格競争力ある商品」を提供し、お客様の圧 倒的なご支持を獲得できる企業(ＣＳ100％の達成)として、将来を展望した新技術、新商品の開発に積極的に取 り組んでまいります。 今後いかなる環境下にあっても、当社グループが勝ち残り躍進を続けるためには、商品やサービスにおいて他 社に真似のできない存在、即ち「オンリーワン」であることが求められます。長年培った「技術力」「品質」 「顧客サービス」を更に強化して差別化を図るとともに、全体最適経営の更なる進化を図り、揺るぐことのない 強い企業グループを構築してまいります。 －3－ 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 4.【連結財務諸表】 (1)【連結財政状態計算書】 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び現金同等物 営業債権 棚卸資産 未収法人所得税等 デリバティブ資産 その他 流動資産合計 非流動資産 有形固定資産 無形資産 投資不動産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 非流動資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の新株予約権付社債 営業債務その他の未払勘定 デリバティブ負債 和解費用引当金 未払法人所得税等 その他 流動負債合計 非流動負債 長期借入金 繰延税金負債 従業員給付 資産除去債務 和解費用引当金 政府補助金繰延収益 その他 非流動負債合計 負債合計 資本の部 親会社の所有者に帰属する持分 資本金 資本剰余金 その他の資本の構成要素 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する持分合計 資本合計 負債及び資本合計 －4－ (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 13,236 12,762 8,962 22 1 2,273 37,259 8,796 12,075 11,650 69 37 2,757 35,385 25,447 1,086 254 961 1,481 1,095 30,327 67,586 27,296 1,021 254 946 1,380 929 31,830 67,216 1,972 4,910 247 9,331 43 312 313 593 17,724 1,508 5,259 － 10,282 338 84 190 640 18,305 20,417 878 2,906 57 159 259 530 25,210 42,934 18,259 512 2,977 59 119 324 535 22,787 41,092 10,649 8,681 △3,095 8,416 24,652 24,652 67,586 10,649 8,566 △2,991 9,899 26,123 26,123 67,216 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 (2)【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 ( 自 平成 22年 ４月 １日 ( 自 平成 23年 ４月 １日 至 平成 23年 ３月 31日 ) 至 平成 24年 ３月 31日 ) 54,934 50,804 売上高 売上原価 42,421 38,744 売上総利益 12,513 12,060 販売費及び一般管理費 7,511 7,417 研究開発費 2,420 2,686 その他の営業収益 330 421 その他の営業費用 817 296 営業利益 2,094 2,081 金融収益 69 53 468 519 1,695 △42 1,738 1,615 △144 1,759 在外営業活動体の換算損益 △734 80 売却可能金融資産の公正価値の変動 △100 16 損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動 △154 18 103 △13 金融費用 税引前当期利益 法人所得税費用 当期利益 その他の包括利益 その他の包括利益に係る法人所得税 △886 103 852 1,863 継続事業からの当期利益 1,738 1,759 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,738 1,759 当期利益 1,738 1,759 親会社の所有者に帰属する包括利益 852 1,863 当期包括利益合計 852 1,863 税引後その他の包括利益又は包括損失（△） 当期包括利益合計 当期利益の帰属 親会社の所有者 当期包括利益合計額の帰属 (単位：円) １株当たり当期利益 基本的１株当たり利益 希薄化後１株当たり利益 88.59 88.59 89.66 89.66 １株当たり当期利益（継続事業） 基本的１株当たり利益 希薄化後１株当たり利益 88.59 88.59 89.66 89.66 －5－ 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 (3)【連結持分変動計算書】 (単位：百万円) 資本剰余金 資本金 平成22年４月１日時点の残高 会計方針の変更 遡及適用後の残高 当期包括利益 当期利益 税引後その他の包括損失（△） 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配 合計 所有者との取引額合計 平成23年３月31日時点の残高 当期包括利益 当期利益 税引後その他の包括利益 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 新株予約権付社債の償還 ストック・オプションの満期消滅 所有者による拠出及び所有者への分配 合計 所有者との取引額合計 平成24年３月31日時点の残高 10,649 － 10,649 株式払込 剰余金 自己株式 新株予約 権付社債 株式報酬 資本剰余金 合計 11,353 － 11,353 △2,785 － △2,785 1,296 △1,217 78 35 － 35 9,899 △1,217 8,682 － － － － － － － － － △0 － △0 － － △0 － － △0 － 10,649 － 11,353 △0 △2,786 － 78 － 35 △0 8,681 － － － － △0 △0 － － － － － △35 △0 － △78 △35 △78 － △0 △0 △78 △35 △115 － 10,649 △0 11,353 △0 △2,786 △78 － △35 － △115 8,566 －6－ 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 平成22年４月１日時点の残高 会計方針の変更 遡及適用後の残高 当期包括利益 当期利益 税引後その他の包括損失（△） 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配 合計 所有者との取引額合計 平成23年３月31日時点の残高 当期包括利益 当期利益 税引後その他の包括利益 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 新株予約権付社債の償還 ストック・オプションの満期消滅 所有者による拠出及び所有者への分配 合計 所有者との取引額合計 平成24年３月31日時点の残高 その他の資本の構成要素 在外営業 その他の資 利益剰余金 売却可能 活動体の 本の構成要 金融資産 換算損益 素合計 240 △2,448 △2,208 5,853 － － － 1,217 240 △2,448 △2,208 7,070 24,193 － 24,193 24,193 － 24,193 1,738 1,738 1,738 1,738 △734 △151 852 △734 △151 852 － － △392 △0 △392 △0 △392 － △734 △151 △151 △734 (単位：百万円) 親会社の 所有者に 資本合計 帰属する 持分合計 △734 △151 △886 － － － △392 △393 △393 － 88 － △3,183 － △3,095 △392 8,416 △393 24,652 △393 24,652 － 1,759 1,759 1,759 80 22 103 1,759 80 22 1,863 80 22 1,863 － － － － △392 78 35 △0 △392 － － △0 △392 － － 80 22 22 80 － － － △277 △392 △392 － 111 － △3,103 － △2,991 △277 9,899 △392 26,123 △392 26,123 －7－ 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 (4)【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 ( 自 平成 22年 ４月 １日 ( 自 平成 23年 ４月 １日 至 平成 23年 ３月 31日 ) 至 平成 24年 ３月 31日 ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期利益 減価償却費及び償却額 固定資産処分損 減損損失 和解費用 和解費用引当金戻入額 営業債権の増減額（△は増加） 棚卸資産の増減額（△は増加） 営業債務の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） 和解費用の支払額 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形資産の取得による支出 投資有価証券その他の資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 政府補助金による収入 投資有価証券その他の資産の売却による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 短期借入金の純増減額（△は減少） 新株予約権付社債の償還による支出 配当金の支払額 自己株式の純増減額（△は増加） 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 為替変動による影響 現金及び現金同等物の期末残高 －8－ 1,695 3,247 3 18 254 △57 72 185 △593 △37 318 34 △308 △73 △983 △91 3,686 1,615 3,040 12 15 24 △155 660 △2,651 △230 △52 334 48 △276 △307 △109 569 2,538 △2,760 △107 △674 29 17 449 △0 △3,047 △3,937 △68 △1,256 3 131 1,047 △1 △4,081 14,500 △5,285 △4,705 － △393 △0 4,114 4,752 8,722 △239 13,236 3,500 △5,299 △478 △250 △391 △0 △2,920 △4,463 13,236 23 8,796 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 (5) 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (6) 連結財務諸表注記（要約） １．作成の基礎 (1) 新会計基準の適用の影響 当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。 ・IAS第１号(平成22年５月改訂「財務諸表の表示」) ・IFRS第７号(平成22年５月改訂「金融商品の開示」) 基準はそれぞれの経過規定に従って適用されております。当連結会計年度における当社グループの連結財 務諸表への大きな影響はありません。 (2) 会計方針の変更 資本剰余金として計上されている「新株予約権付社債」、「株式報酬」のうち、権利行使期限を経過した ものについては、資本構成のより適正な表示を目的として、当連結会計年度より利益剰余金に振り替えてお ります。この会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ ております。 この変更により、前連結会計年度の期首及び期末の資本剰余金は1,217百万円減少し、利益剰余金は1,217 百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金は1,332百万円減少し、利益剰余金は1,332 百万円増加しております。 なお、本遡及適用による前連結会計年度の期首時点の連結財政状態計算書につきましては、重要性が乏し いことから表示を省略しております。 (3) 表示方法の変更 （連結財政状態計算書） 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「デリバティブ負債」は、金額的重要 性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「流動負債」の 「その他」に表示していた636百万円は、「デリバティブ負債」43百万円、「その他」593百万円として組み 替えて表示しております。 (4) 未適用の新基準及び解釈指針 国際会計基準審議会が発行している基準、解釈指針及び既存の基準の改正のうち、まだ適用が強制されて おらず、当社グループで早期適用していない基準等において、金融資産の分類と測定が変更されるIFRS第９ 号(平成21年11月公表、平成22年10月及び平成23年12月改訂「金融商品」)及び数理計算上の差異をその他の 包括利益として即時に認識することを要求するIAS第19号(平成23年６月改訂「従業員給付」)を除き、当社グ ループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。 なお、上記以外の会計方針に関する記載は、最近提出の有価証券報告書(平成23年６月24日提出)における記載 と大きな差異が無いか、連結財務諸表に与える影響が小さいため、開示を省略しております。 －9－ 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 ２．セグメント情報 (1) 一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片 等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメ ントは単一となっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成23年 4月 1日 至 平成24年 3月31日) 金 額 構成比 前連結会計年度 (自 平成22年 4月 1日 至 平成23年 3月31日) 金 額 構成比 品 目 % 水 水 そ 合 晶 振 動 晶 機 の 子 器 他 計 27,653 20,724 6,557 54,934 増 減 金 額 増減比 % 24,583 19,332 6,888 50,804 50.4 37.7 11.9 100.0 48.4 38.0 13.6 100.0 % △3,069 △1,391 330 △4,130 △11.1 △6.7 5.0 △7.5 (3) 地域に関する情報 所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利 を除く)は以下のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資 産の所在地によっております。 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 日本 中国 高 16,281 16,160 5,719 非 流 動 資 産 20,979 3,264 3 売 上 ドイツ 韓国 アメリカ 3,804 マレーシア （単位：百万円） その他 合計 2,454 1,449 9,064 54,934 438 2,226 37 26,949 ― 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 日本 中国 高 15,081 16,083 5,653 非 流 動 資 産 22,856 2,988 1 売 上 ドイツ 韓国 アメリカ 2,287 マレーシア （単位：百万円） 合計 その他 2,262 1,255 8,180 50,804 417 2,425 44 28,733 ― (4) 主要な顧客に関する情報 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 該当事項はありません。 ３．短期借入金及び長期債務 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高 （差引）借入未実行残高 借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶または契約極度額の減 少をすることができる旨の条項が付されている金額 － 10 － 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 27,056 1,972 25,083 14,306 （単位：百万円） 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 27,947 1,508 26,439 16,113 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 ４．資本及びその他の資本項目 株式の種類 (注)１ 授権株式数 (株) 発行済株式数 (株) (注)２ 期首 期中増減 期末 自己株式数 (株) 期首 期中増減 (注)３ 期末 前連結会計年度 (自 平成22年 4月 1日 至 平成23年 3月31日) 普通株式 40,000,000 当連結会計年度 (自 平成23年 4月 1日 至 平成24年 3月31日) 普通株式 40,000,000 20,757,905 ― 20,757,905 20,757,905 ― 20,757,905 1,127,984 623 1,128,607 1,128,607 365 1,128,972 (注)１. 普通株式は無額面であります。 ２. 発行済株式は、全額払込済となっております。 ３. 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は買増請求によるものであります。 ５．配当金 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） (1) 配当金支払額 決議 株式の種類 配当金の総額 平成22年６月25日 定時株主総会 普通株式 196百万円 平成22年11月５日 取締役会 普通株式 196百万円 基準日 効力発生日 10.00円 平成22年３月31日 平成22年６月28日 10.00円 平成22年９月30日 平成22年12月６日 １株当たり配当額 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 平成23年６月24日 普通株式 利益剰余金 196百万円 平成23年３月31日 10.00円 定時株主総会 (注) この配当は、株主総会で承認されるまで認識されません。また、法人所得税への影響もありません。 平成23年６月27日 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） (1) 配当金支払額 決議 株式の種類 平成23年６月24日 定時株主総会 配当金の総額 １株当たり配当額 普通株式 196百万円 平成23年11月７日 取締役会 普通株式 196百万円 基準日 効力発生日 10.00円 平成23年３月31日 平成23年６月27日 10.00円 平成23年９月30日 平成23年12月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 平成24年６月22日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 196百万円 １株当たり配当額 10.00円 基準日 効力発生日 平成24年３月31日 平成24年６月25日 (注) この配当は、株主総会で承認されるまで認識されません。また、法人所得税への影響もありません。 － 11 － 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 ６．販売費及び一般管理費 人件費 減価償却費及び償却額 支払手数料 発送費 旅費交通費 福利厚生費 賃借料 広告宣伝費 通信費 その他 合 計 前連結会計年度 (自 平成22年 4月 1日 至 平成23年 3月31日) 3,546 300 685 691 318 224 339 219 105 1,080 7,511 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成23年 4月 1日 至 平成24年 3月31日) 3,643 255 526 632 322 242 327 207 94 1,163 7,417 前連結会計年度 (自 平成22年 4月 1日 至 平成23年 3月31日) 1,155 419 506 339 2,420 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成23年 4月 1日 至 平成24年 3月31日) 1,324 405 570 385 2,686 前連結会計年度 (自 平成22年 4月 1日 至 平成23年 3月31日) 9 39 25 57 9 188 330 3 18 145 254 342 52 817 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成23年 4月 1日 至 平成24年 3月31日) 3 143 ― 155 ― 118 421 12 15 84 24 87 71 296 ７．研究開発費 人件費 減価償却費及び償却額 材料費 その他 合 計 ８．その他の営業収益及び営業費用 固定資産売却益 政府補助金 (注)１ 受取和解金 和解費用引当金戻入益 貸倒引当額戻入益 その他の収益 その他の営業収益 計 固定資産処分損 減損損失 休止固定資産減価償却費 和解費用 災害による損失 (注)２ その他の費用 その他の営業費用 計 (注)１. 主に設備投資の実施により国又は地方公共団体から受領した補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益 を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。 ２. 災害による損失は、米国子会社におけるオートクレーブの破裂事故に伴う棚卸資産、固定資産の損傷等による損失(前連結会 計年度83百万円)及び東日本大震災による棚卸資産、固定資産の損傷等による損失(前連結会計年度259百万円、当連結会計年度 87百万円)であります。 － 12 － 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 ９．金融収益及び金融費用 受取利息 受取配当金 投資有価証券売却益 デリバティブ評価益 金融収益 計 支払利息 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 デリバティブ評価損 為替差損 その他 金融費用 計 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 14 22 10 21 69 318 78 ― 1 68 0 468 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 34 18 ― ― 53 334 2 23 18 137 3 519 前連結会計年度 (自 平成22年 4月 1日 至 平成23年 3月31日) 1,738百万円 1,738百万円 19,629,697株 当連結会計年度 (自 平成23年 4月 1日 至 平成24年 3月31日) 1,759百万円 1,759百万円 19,629,108株 19,629,697株 19,629,108株 88.59円 88.59円 89.66円 89.66円 10．１株当たり利益 親会社の普通株主に帰属する当期利益 希薄化後当期利益 発行済普通株式の加重平均株式数 希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平 均株式数 基本的１株当たり当期利益 希薄化後１株当たり当期利益 (注)１. 基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数 により除して算出しております。 ２. 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、新株予約権付社債の転換が１株当たり利益を増加させるため、潜在株式は希 薄化効果を有しておりません。 11．偶発負債 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 当社子会社であるNDK Crystal, Inc.(米国イリノイ州)におきまして、平成21年12月にオートクレーブの破 裂事故が発生いたしました。現在、米国化学物質安全性調査委員会が事故原因を調査しており、当社は早急 に原因究明がなされるよう全面的に協力しております。 この事故により、何らかの追加的費用が生じることもありえますが、現時点においては、それがどのよう な費用であるかは分かっておりません。 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 当社子会社であるNDK Crystal, Inc.(米国イリノイ州)におきまして、平成21年12月にオートクレーブの破 裂事故が発生いたしました。現在、米国化学物質安全性調査委員会が事故原因を調査しており、当社は早急 に原因究明がなされるよう全面的に協力しております。 この事故により、何らかの追加的費用が生じることもありえますが、現時点においては、それがどのよう な費用であるかは分かっておりません。 12．重要な後発事象 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 該当事項はありません。 － 13 － 日本電波工業㈱(6779) 平成24年3月期 決算短信 ５．その他 ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表における これらに相当する項目との差異 ① 営業利益 日本基準では営業利益に含まれない営業外損益及び特別損益項目(金融損益項目を除く。)の影響額124百万円 (利益増)のほか、過年度における減価償却方法(主に残存価額)の違いによる減価償却費の差異14百万円(利益減) 等により、日本基準に比べ94百万円増加しております。 ② 税引前当期利益 上記段階利益の差異による影響額124百万円の解消(利益減)のほか、政府補助金の会計処理の違いによる支払 利息の増加52百万円(利益減)及び補助金収入の増加42百万円(利益増)等により、日本基準に比べ48百万円減少し ております。 ③ 当期利益 上記差異に加え、未実現利益の消去に係る税効果の差異、繰延税金資産及び負債の認識・測定の差異等によ り、日本基準に比べ201百万円増加しております。 － 14 －