平成 18 年 3 月 28 日 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号 ザインエレクトロニクス株式会社 代 表 取 締 役 社 長 飯 塚 哲 哉 第 14 期連結貸借対照表及び連結損益計算書 連結貸借対照表 ――――――――――――――――――― P２ 連結損益計算書 ――――――――――――――――――― P３ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ―――― P４ 注記事項 ―――――――――――――――――――――― P５ 1 連 結 貸 借 対 照 表 （平成17年12月31日現在） （単位：千円） 科 目 科 目 金 額 （ 資 産 の 部 ） 流 動 資 （ 負 債 の 部 ） 産 15,134,052 流 負 債 7,013,166 9,551,292 買 掛 金 6,197,549 売 金 4,886,242 未 払 金 165,104 た な 卸 資 産 501,698 未 払 法 人 税 等 521,234 繰 延 税 金 資 産 71,506 賞 与 引 当 金 70,630 そ 他 58,648 計 7,013,166 掛 の 他 123,312 産 256,546 有 形固定 資産 141,426 無 形固定 資産 551 投資その他の資産 114,568 定 資 負 の 債 合 （ 少数株主持分 ） - 少 数 株 主 持 分 （ 資 本 の 部 ） 投 資 有 価 証 券 23,185 資 金 1,161,042 繰 延 税 金 資 産 19,413 資 本 剰 余 金 1,276,937 そ 71,969 利 益 剰 余 金 5,949,560 為替 換 算 調整 勘 定 △4,741 自 △5,366 の 他 産 合 計 15,390,598 2 本 己 株 式 計 8,377,431 負債、少数株主持分 及 び 資 本 合 計 15,390,598 資 資 動 現 金 及 び 預 金 そ 固 金 額 本 合 連 結 損 益 計 算 書 （平成17年1月1日から平成17年12月31日まで） （単位：千円） 科 目 営 経 常 損 益 の 部 営 業 損 益 の 部 営 業 外 損 益 の 部 特 別 損 益 の 部 業 収 売 営 金 額 上 業 売 21,809,103 益 高 費 用 上 原 21,809,103 19,267,126 価 17,429,461 販売費及び一般管理費 1,837,664 営 業 利 益 2,541,976 営 業 外 収 益 123,960 受 取 受 取 為 利 配 替 雑 当 差 収 息 12,449 金 200 益 105,314 入 5,996 経 常 利 益 2,665,937 特 別 利 益 2,022 固 定 資 産 売 却 益 特 別 損 2,022 439 失 固 定 資 産 除 却 損 439 2,667,520 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 法人税、住民税及び事業税 法 当 人 税 期 等 純 調 整 利 925,658 額 24,922 950,580 1,716,940 益 3 ＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞ 1．会計処理基準に関する事項 （1）重要な資産の評価基準および評価方法 有価証券 その他有価証券 時価のないもの ･･････ 移動平均法による原価法 たな卸資産の評価基準および評価方法 商 品 お よ び 製 品 ･･････ 総平均法による原価法 原 材 料 お よ び 仕 掛 品 ･･････ 個別法による原価法 （2）固定資産の減価償却の方法 有 形 固 定 資 産 ･･････ 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く。）については 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 3∼40 年 車両運搬具 3年 工具器具備品 3∼15 年 （3）重要な引当金の計上基準 貸 倒 引 当 金 ･･････ 賞 与 引 当 金 ･･････ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権に ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権につきましては個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度における計上はありません。 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見 込額のうち当連結会計期間に負担すべき額を計上 しております。 （4）その他 消費税等の会計処理 ･･････ 税抜方式を採用しております。 2．連結子法人等の資産および負債の評価に関する事項 連結子法人等の資産および負債の評価方法については、全面時価評価法を採用して おります。 3．連結調整勘定の償却に関する事項 重要性がないものを除き５年間で均等償却しております。 4 ＜連結貸借対照表の注記事項＞ 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2. 有形固定資産の減価償却累計額 ･･････････････ 247,768 千円 ＜連結損益計算書の注記事項＞ 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2. 1 株当たり当期純利益 (注) ･････････････････････ 13,789 円 00 銭 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎 当期純利益 1,716,940 千円 普通株式に係る当期純利益 1,694,940 千円 普通株主に帰属しない金額の内訳 利益処分による役員賞与金 普通株式の期中平均株式数 22,000 千円 122,919.72 株 ＜税効果関係＞ 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 ①流動資産 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税否認 小計 ②固定資産 ソフトウェア償却超過額 一括償却資産 小計 繰延税金資産合計 31,754 千円 39,751 千円 71,506 千円 17,259 千円 2,153 千円 19,413 千円 90,919 千円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主 な項目別の内訳 法定実効税率 40.7% （調整） ・ 試験研究費等に係る税額控除 △5.1% ・ その他 0.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6% 5