平成 18 年 3 月 28 日 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号 ザインエレクトロニクス株式会社 代 表 取 締 役 社 長 飯 塚 哲 哉 第 1 4 期 貸借 対 照 表及 び損 益 計算 書 貸借対照表 ―――――――――――――――――― P２ 損益計算書 ―――――――――――――――――― P３ 重要な会計方針 ―――――――――――――――― P４ 注記事項 ――――――――――――――――――― P５ 1 貸 借 対 照 表 （平成17年12月31日現在） （単位：千円） 科 目 科 目 金 額 （ 負 債 の 部 ） （ 資 産 の 部 ） 流 動 資 15,112,104 産 流 動 負 7,040,732 債 現 金 及 び 預 金 9,529,361 買 掛 金 6,197,549 売 金 4,886,242 未 払 金 193,512 商 品 384,427 未 用 8,139 製 品 67,589 未 払 法 人 税 等 521,234 掛 払 費 原 材 料 40,531 前 受 金 12,912 仕 掛 品 9,149 賞 与 引 当 金 70,630 用 43,010 そ の 他 36,753 未 収 消 費 税 等 69,849 繰 延 税 金 資 産 71,506 そ 10,436 計 7,040,732 前 払 費 の 他 産 325,146 有形固定資産 141,157 固 定 資 建 物 38,085 車 両 運 搬 具 111 工 具 器 具 備 品 99,685 土 地 負 債 合 （ 資 本 の 部 ） 金 1,161,042 資 本 剰 余 金 1,276,937 資 資 本 本 準 備 金 5,963,906 利 益 剰 余 金 3,275 1,276,937 551 利 益 準 備 金 2,500 551 任 意 積 立 金 4,100,000 183,436 別 途 積 立 金 4,100,000 投 資 有 価 証 券 23,185 当 期 未 処 分 利 益 1,861,406 子 会 社 株 式 69,905 敷金及び保証金 66,970 長 期 前 払 費 用 2,564 繰 延 税 金 資 産 19,413 無形固定資産 電 話 加 入 権 投資その他の資産 そ 資 金 額 の 産 合 他 1,396 計 15,437,250 自 株 △5,366 式 計 8,396,518 負 債 ・ 資 本 合 計 15,437,250 資 2 己 本 合 損 益 計 算 書 （平成17年1月1日から平成17年12月31日まで） （単位：千円） 科 目 営 経 常 損 益 の 部 営 業 損 益 の 部 収 売 営 21,809,103 益 上 業 売 営 業 外 損 益 の 部 特 別 損 益 の 部 業 金 額 高 21,809,103 19,269,327 費 用 上 原 価 17,429,461 販売費及び一般管理費 1,839,865 営 業 利 益 2,539,775 営 業 外 収 益 122,819 受 取 受 利 取 為 配 替 当 差 雑 収 息 12,378 金 200 益 105,314 入 4,926 経 常 利 益 2,662,595 特 別 利 益 2,022 固 定 資 産 売 却 益 特 別 損 2,022 439 失 固 定 資 産 除 却 損 税 引 前 当 期 純 利 439 2,664,178 益 法人税、住民税及び事業税 法 人 当 前 当 税 期 期 期 等 調 純 繰 未 利 越 処 整 分 利 利 925,658 額 24,922 950,580 益 1,713,598 益 147,808 益 1,861,406 3 ＜重要な会計方針＞ 1. 有価証券の評価基準および評価方法 子 会 社 株 式 ･･････ その他有価証券 時価のないもの ･･････ 移動平均法による原価法 移動平均法による原価法 2. たな卸資産の評価基準および評価方法 商 品 お よ び 製 品 ･･････ 原材料および仕掛品 ･･････ 総平均法による原価法 個別法による原価法 3. 固定資産の減価償却の方法 有 形 固 定 資 産 ･･････ 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く。 ）については 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 3∼40 年 車両運搬具 3年 工具器具備品 3∼15 年 4. 引当金の計上基準 貸 倒 引 当 金 ･･････ 賞 与 引 当 金 ･･････ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につ いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債 権につきましては個別に回収不能見込額を計上し ております。 なお、当事業年度における計上はありません。 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込 額のうち当期に負担すべき額を計上しております。 5. その他 消費税等の会計処理 ･･････ 税抜方式を採用しております。 4 ＜貸借対照表の注記事項＞ 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2. 有形固定資産の減価償却累計額 ･･････････････ 246,295 千円 3. 子会社に対する短期金銭債務 ･･････････････ 28,596 千円 ＜損益計算書の注記事項＞ 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2. 子会社との取引高 販売費及び一般管理費 3. 1 株当たり当期純利益 (注) ･････････････････････ 25,625 千円 ･････････････････････ 13,761 円 81 銭 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎 当期純利益 1,713,598 千円 普通株式に係る当期純利益 1,691,598 千円 普通株主に帰属しない金額の内訳 利益処分による役員賞与金 普通株式の期中平均株式数 22,000 千円 122,919.72 株 ＜税効果関係＞ 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 ①流動資産 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税否認 小計 ②固定資産 ソフトウェア償却超過額 一括償却資産 小計 繰延税金資産合計 31,754 千円 39,751 千円 71,506 千円 17,259 千円 2,153 千円 19,413 千円 90,919 千円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因 となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.7% （調整） ・ 試験研究費等に係る税額控除 △5.1% ・ その他 0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7% 5