2014 年度 連結業績概要 （2015年3月31日に終了した1年間） ソニー株式会社 Sony Corporation 2014年度連結業績及び2015年度連結業績見通し セグメント別概況 1 2014年度 連結業績 （億円） FY13 売上高及び営業収入 FY14 前年度比 77,673 82,159 +5.8% 営業利益 265 685 +158.7% 税引前利益 257 397 +54.3% △1,284 △1,260 - △124.99 △113.04 - 806 980 +21.6% 当社株主に帰属する当期純利益 普通株式1株当たり当社株主に 帰属する当期純利益（希薄化後） （円） 構造改革費用 *2 平均レート FY13 FY14 1米 ド ル 100.2円 109.9円 1ユーロ 134.4円 138.8円 ・ 金融分野は、過年度の財務数値の一部を見直している（次頁以降も同じ） *1 CCベース “Constant Currency Basis” ： 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース *2 構造改革費用は営業費用として営業利益に含まれる（次頁以降も同じ） ／映画については米ドルベース（次頁以降も同じ） 2 2014年度 4Q 連結業績 （億円） FY13 4Q 売上高及び営業収入 FY14 4Q 前年同期比 18,709 19,377 +3.6% 営業利益 △1,118 △978 - 税引前利益 △1,131 △1,065 - 当社株主に帰属する四半期純利益 △1,382 △1,068 - △132.97 △91.39 - 545 643 +18.1% 普通株式1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益（希薄化後） （円） 構造改革費用 平均レート FY13 4Q FY14 4Q 1米 ド ル 102.8円 119.1円 1ユーロ 140.9円 134.4円 3 2014年度 セグメント別業績 （億円） FY13 FY14 前年度比 前年度比(CC) 為替影響額 モバイル・コミュニケーション （MC） 売上高 営業利益 11,918 126 13,233 △2,204 +11.0% △2,330億円 +7% +453億円 ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 売上高 営業利益 10,439 △188 13,880 481 +33.0% +669億円 +25% +865億円 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 売上高 営業利益 7,412 263 7,200 547 △2.9% +284億円 △7% +339億円 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 売上高 営業利益 11,686 △255 12,073 201 +3.3% +456億円 △2% +646億円 デバイス 売上高 営業利益 7,730 △124 9,578 931 +23.9% +1,055億円 +16% +612億円 映画 売上高 営業利益 8,296 516 8,787 585 +5.9% +69億円 △4% 音楽 売上高 営業利益 5,033 502 5,446 590 +8.2% +88億円 +1% 金融 金融ビジネス収入 営業利益 9,938 1,703 10,836 1,933 +9.0% +230億円 その他 売上高 営業利益 8,580 △1,361 4,911 △1,034 △42.8% +327億円 全社（共通）及び セグメント間取引消去 売上高 営業利益 △3,359 △917 △3,786 △1,344 △426億円 連結 売上高 営業利益 77,673 265 82,159 685 +5.8% +421億円 +1% +3,982億円 ・ 2014年4月1日以降の組織変更にともない、各分野の過年度の財務数値を当年度の表示に合わせて組替再表示している（次頁以降も同じ） ・ 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業利益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれない（次頁以降も同じ） ・ 売上高／金融ビジネス収入: 営業収入を含む（次頁以降も同じ） 4 2014年度 4Q セグメント別業績 FY13 4Q FY14 4Q 前年同期比 前年同期比(CC) 為替影響額 モバイル・コミュニケーション （MC） 売上高 営業利益 2,685 △151 2,716 △550 +1.2% △399億円 +5% △116億円 ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 売上高 営業利益 2,884 △107 2,895 △56 +0.4% +51億円 △6% +172億円 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 売上高 営業利益 1,867 75 1,757 △58 △5.9% △133億円 △12% +113億円 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 売上高 営業利益 2,256 △232 2,259 △209 +0.1% +23億円 △7% +167億円 デバイス 売上高 営業利益 1,701 △116 2,332 △36 +37.1% +81億円 +24% +222億円 映画 売上高 営業利益 2,691 414 2,951 455 +9.7% +41億円 △6% 音楽 売上高 営業利益 1,317 80 1,474 103 +11.9% +23億円 +1% 金融 金融ビジネス収入 営業利益 2,167 404 2,622 510 +21.0% +106億円 その他 売上高 営業利益 1,809 △1,018 1,094 △525 △39.5% +494億円 全社（共通）及び セグメント間取引消去 売上高 営業利益 △668 △467 △722 △613 △147億円 連結 売上高 営業利益 18,709 △1,118 19,377 △978 +3.6% +140億円 △2% （億円） +1,090億円 5 2015年度 連結業績見通し （億円） FY13 売上高及び営業収入 FY15見通し FY14比 77,673 82,159 79,000 △3.8％ 営業利益 265 685 3,200 +2,515億円 税引前利益 257 397 3,450 +3,053億円 △1,284 △1,260 1,400 +2,660億円 資本的支出*1 2,610 2,510 5,100 +103.1％ 減価償却費及び償却費 *2 3,767 3,546 3,650 +2.9％ 研究開発費 4,660 4,643 4,900 +5.5％ 当社株主に帰属する当期純利益 為替レート *1 FY14 前提レート 1株当たり配当金 (予定) 実績レート 実績レート 1米ドル 100.2円 109.9円 120円前後 中間 10円 1ユーロ 134.4円 138.8円 125円前後 期末 未定 企業結合により生じた無形固定資産増加額は含まず（次頁以降も同じ） *2 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む（次頁以降も同じ） 6 2015年度 セグメント別業績見通し （億円） FY14 FY15見通し FY14比 モバイル・コミュニケーション （MC） 売上高 営業利益 14,102 △2,176 13,100 △390 △7.1% +1,786億円 ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 売上高 営業利益 13,880 481 13,700 400 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 売上高 営業利益 7,200 547 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 売上高 営業利益 デバイス セグメント別見通し 前提為替レート 1米 ド ル 118円 △1.3% △81億円 1ユーロ 136円 6,900 500 △4.2% △47億円 連結業績見通しと前提為替レートが 異なることによる影響額は、その他分野 の見通しに含まれる 12,381 241 11,600 220 △6.3% △21億円 売上高 営業利益 9,271 890 10,800 1,210 +16.5% +320億円 映画 売上高 営業利益 8,787 585 10,200 640 +16.1% +55億円 音楽 売上高 営業利益 5,592 606 5,500 740 △1.6% +134億円 金融 金融ビジネス収入 営業利益 10,836 1,933 10,600 1,750 △2.2% △183億円 その他、全社（共通）及び セグメント間取引消去 営業利益 △2,422 △1,870 +552億円 連結 売上高 営業利益 82,159 685 79,000 3,200 △3.8% +2,515億円 ・ 2015年4月1日の組織変更にともない、各分野の2014年度の財務数値を2015年度の表示に合わせて組替再表示している（詳細は、27ページ参照） 7 モバイル・コミュニケーション分野 売上高及び営業利益 （億円） 2014年度 売上高 営業利益 13,233 11,918 11.0％増収 （為替影響除く： ＋7%） ・（＋）高付加価値モデルへの注力による製品ミックスの改善 ・（＋）為替の影響 ・（－）営業権の減損1,760億円を計上 ・（－）米ドル高の悪影響（コストの米ドル建て比率が高いため） ・（＋）製品ミックスの改善 126 営業権の減損 △1,760 2,330億円減益 △2,204 △444 FY14 FY13 14,102 13,100 2015年度見通し 売上高 1,002億円減収 ・（－）収益構造の改善に向け、主に普及価格帯のスマートフォンの 販売台数が減少 営業権の減損 △1,760 △2,176 ・（＋）前年度に営業権の減損1,760億円を計上 ・（＋）製品ミックスの改善 ・（＋）構造改革の効果などによる費用削減 ・（－）米ドル高の悪影響（コストの米ドル建て比率が高いため） ・（－）減収 ・（－）構造改革費用の増加 △ 390 △416 スマートフォン（万台） FY13 FY14 FY15見通し 3,910 3,910 3,000 営業利益 1,786億円損失縮小 ・ 上のグラフでは、2015年4月1日の組織変更にともなう組替前の財務数値を使用 ・ 下のグラフでは、組替後の財務数値を使用 8 ゲーム & ネットワークサービス分野 売上高及び営業利益 （億円） 売上高 営業利益 13,880 13,700 2014年度 33.0%増収 （為替影響除く：＋25%） ・（＋）PS4™のハードウエアの販売台数の増加 ・（＋）ネットワークサービス収入の大幅な増加 ・（＋）為替の影響 ・（＋）PS4™のソフトウエアの増収 ・（－）PS3®のハードウエア・ソフトウエアの減収 10,439 481 669億円増益 ・（＋）増収 ・（＋）前年度に一部のPC向けソフトウエアタイトルの評価減62億円を計上 ・（－）PS3®のソフトウエアの減収 ・（－）米ドル高の悪影響（コストの米ドル建て比率が高いため） ・（－）PS VitaやPS TV用の部品に対する評価減112億円を計上 400 △188 2015年度見通し (万台、売上高は億円） FY13 FY14 FY15見通し 据置型ハードウエア 内、PS4 1,460 750 1,790 1,480 1,600 携帯型ハードウエア 410 330 - ソフトウエア（売上高） 3,840 4,600 - ネットワーク （売上高） 2,000 3,510 - ・据置型ハードウエア = PS4, PS3 ・携帯型ハードウエア = PS TV, PS Vita及びPSP ・ソフトウエア売上高には、G&NS分野におけるパッケージソフトウエア及びネットワークソフトウエアの売上高を含む（次頁以降も同じ） ・ネットワーク売上高は、G&NS分野における外部顧客向けネットワーク売上高合計を表す（次頁以降も同じ） 売上高 180億円減収 （ほぼ前年度並み） 営業利益 81億円減益 ・（－）PS3®プラットフォームの減収 ・（－）為替の悪影響 ・（＋） PS4™プラットフォームの売上拡大 9 イメージング・プロダクツ & ソリューション分野 売上高及び営業利益 売上高 営業利益 （億円） 2014年度 7,412 2.9%減収 （為替影響除く：△7%） ・（－）デジタルカメラ*及びビデオカメラの販売台数の大幅な減少 ・（＋）為替の影響 ・（＋）デジタルカメラの高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善 7,200 6,900 284億円増益 ・（＋）販売費及び一般管理費の削減 ・（＋）為替の好影響 ・（＋）製品ミックスの改善 ・（－）デジタルカメラ及びビデオカメラの減収 547 500 2015年度見通し 263 売上高 300億円減収 ・（－）デジタルカメラ及びビデオカメラの大幅な減収 (万台) FY13 FY14 FY15見通し デジタルカメラ* 1,150 850 570 営業利益 47億円減益 ・（－）ビデオカメラの減収 ・（＋）費用の削減 *デジタルカメラは、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、及びレンズスタイルカメラを含む 10 ホームエンタテインメント & サウンド分野 売上高及び営業利益 売上高 営業利益 11,686 12,073 （億円） 2014年度 ・（＋）為替の影響 ・（＋）テレビの増収 （＋）北米、日本、欧州での販売台数の大幅な増加 （－）中南米と中国での販売台数の大幅な減少 ・（－）オーディオ・ビデオの減収 201 △255 FY13 3.3%増収 （為替影響除く：△2%） 456億円増益 ・（＋）コスト削減 ・（＋）高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善 ・（－）米ドル高の悪影響（コストの米ドル建て比率が高いため） FY14 12,381 11,600 2015年度見通し 241 220 売上高 781億円減収 ・（－）収益構造の改善に向け、規模を追わない戦略を徹底することによる 液晶テレビの販売台数の減少 営業利益 21億円減益 ・（－）減収の悪影響 ・（－）米ドル高の悪影響（コストの米ドル建て比率が高いため） (内、テレビ事業 ） FY13 FY14 FY15見通し 売上高 営業利益 7,543 △257 8,351 83 7,800 50 液晶テレビ （万台） 1,350 1,460 1,150 ・ 上のグラフでは、2015年4月1日の組織変更にともなう組替前の財務数値を使用 ・ 下のグラフでは、組替後の財務数値を使用 11 デバイス分野 売上高及び営業利益 9,578 売上高 営業利益 （億円） 2014年度 7,730 23.9%増収 （為替影響除く：＋16%） ・ （＋）モバイル機器向けの需要増加によるイメージセンサーの大幅な増収 ・ （＋）為替の影響 ・ （＋）カメラモジュールの大幅な増収 931 損益改善（＋1,055億円） ・（＋）イメージセンサーの増収 ・（＋）前年度に電池事業において長期性資産の減損321億円を計上 ・（＋）為替の好影響 △124 FY13 FY14 10,800 9,271 2015年度見通し 1,210 890 ・（＋）イメージセンサー大幅な増収 FY13 FY14 半導体 売上高 （内、イメージセンサー 4,700 3,200 6,100 4,500 7,500 5,500 ） 半導体 設備投資額 （内、イメージセンサー 670 450 700 440 2,900 2,100 ） 売上高 1,529億円増収 営業利益 320億円増益 ・（＋）イメージセンサーの大幅な増収 ・（＋）為替の好影響 FY15見通し ・ 上のグラフでは、2015年4月1日の組織変更にともなう組替前の財務数値を使用 ・ 下のグラフでは、組替後の財務数値を使用 12 映画分野 2014年度 売上高及び営業利益 売上高 営業利益 （億円） 5.9%増収 （米ドルベース：△4%） 以下の売上の要因分析は米ドルベース ・（－）前年度に比べ、劇場公開作品数が少なく劇場興行収入が減少したことによる 映画製作の減収 ・（－）前年度に、「Wheel of Fortune」を含むSPEが制作するクイズ番組に 関するライセンス契約につき対象範囲を拡大した上で更新したことによる テレビ番組制作の減収 ・（＋）前年度及び当年度の事業買収にともなうデジタルゲーム収入及び広告収入 の増加による、メディアネットワークの増収 10,200 8,787 8,296 516 FY13 585 FY14 ・（＋）円安の好影響 ・（＋）前年度において「ホワイトハウス・ダウン」及び「アフター・アース」の 劇場興行収入が想定を下回ったことに対し、当年度の劇場興行収入が 堅調だった好影響 ・（＋）構造改革費用の減少 ・（－）前年度に、SPEが保有していた音楽出版カタログの売却益を計上 ・（－）前年度の上記ライセンス契約がなかったとこによる、テレビ番組制作の減収 ・（－）インドのテレビネットワークにおける番組制作・購入費及び広告宣伝費の増加 ・（－）サイバー攻撃に関連する調査及び復旧のための費用 約41百万米ドル （49億円）を計上 640 FY15見通し 69億円増益 2015年度見通し 売上高 1,413億円増収 ・（＋）米ドルに対する円安の影響 ・（＋）メディアネットワークの売上拡大 営業利益 55億円増益 ・（＋）メディアネットワークの増収 13 音楽分野 売上高及び営業利益 （億円） 売上高 営業利益 2014年度 5,446 5,033 ・（＋）米ドルに対する円安の影響 ・（＋）デジタルストリーミング配信売上の増加 ・（－）世界的なパッケージメディア及びデジタルダウンロードの売上の減少 590 502 FY13 8.2%増収 （為替影響除く：ほぼ前年度並み） 88億円増益 ・（＋）円安の好影響 ・（＋）EMI Music Publishingを中心とした持分法による投資利益の増加 ・（＋）広告宣伝費の減少 FY14 2015年度見通し 5,592 5,500 売上高 92億円減収（ほぼ前年度並み） 営業利益 134億円増益 ・（＋）持分法適用会社であったOrchard Media Inc.の残りの持分の 取得にともなう再評価益約1.5億ドル（約180億円）の計上 740 606 FY14 FY15見通し ・ 上のグラフでは、2015年4月1日の組織変更にともなう組替前の財務数値を使用 ・ 下のグラフでは、組替後の財務数値を使用 14 金融分野 金融ビジネス収入及び営業利益 金融ビジネス収入 営業利益 （億円） 2014年度 金融ビジネス収入 9.0%増収 ・（＋）ソニー生命の増収（+9.6％、収入：9,671億円） ・（＋）日本の株式相場の上昇幅が前年度を上回ったことなどに ともなう特別勘定における運用損益の改善 ・（＋）保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加 10,836 10,600 ・（＋）ソニー生命の増益（183億円増益、利益：1,780億円） ・（＋）一般勘定における運用損益の改善 ・（＋）日本の株式相場の上昇にともなう変額保険の最低保証に かかる責任準備金繰入額の減少 9,938 1,933 1,703 230億円増益 1,750 2015年度見通し 金融ビジネス収入 236億円減収（ほぼ前年度並み） 営業利益 183億円減益 ・（－）ソニー生命において、2014年度に収益押し上げ効果があった 市場要因による業績変動を見込んでいない FY13 FY14 FY15見通し 2014年度の業績に対する市場要因の好影響を除いた場合 増収、増益 ・（＋）引き続き安定的・持続的な業容の拡大 15 セグメント別投下資本利益率（ROIC） 実績及び見通し FY14 FY17 FY15 － － 8 - 15% 7.8% 6.4% 11 - 15% 22.2% 20.1% 20 - 27% 7.9% 6.9% 6 - 13% 11.0% 11.5% 12 - 16% 映画 5.5% 4.8% 6 - 7% 音楽 18.2% 20.0% 13 - 15% モバイル・コミュニケーション （MC） ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS） イメージング・プロダクツ＆ソリューション （IP&S） ホームエンタテインメント＆サウンド （HE&S） デバイス 投下資本利益率は、税引後営業利益を投下資本で割ったもの ・ 税率 : 各分野 一律 34%を使用 ・ 投下資本: MC、G&NS、IP&S、HE&S、デバイスについては、各分野における固定資産額、営業権、出資額及び棚卸資産の合計値を使用 映画、音楽については、各分野における資本及びネット有利子負債（有利子負債からグループ会社への預け入れ金を除いたもの）の合計値を使用 MC、G&NS、IP&S、HE&S、デバイス各分野の棚卸資産及び映画、音楽の投下資本については、期首+4四半期末の5期平均を使用 MC、G&NS、IP&S、HE&S、デバイス各分野の固定資産額、営業権、出資額については、期首期末の平均を使用 16 セグメント別棚卸資産 （億円） FY13 4Q モバイル・コミュニケーション （MC） ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） FY14 1Q 2Q 3Q 4Q 1,324 1,167 1,422 1,439 938 919 1,282 1,937 974 866 799 842 901 970 760 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 1,548 1,718 2,168 1,613 1,299 デバイス 1,598 1,795 1,803 1,703 1,749 映画 396 446 480 497 541 音楽 111 107 116 135 122 その他及び全社（共通） 644 563 641 484 379 7,339 7,920 9,468 7,815 6,654 連結 17 セグメント別固定資産・営業権 （億円） FY12 FY14 FY13 1Q 2Q 3Q 4Q モバイル・コミュニケーション （MC） 固定資産 営業権 936 1,536 937 1,802 883 1,759 863 - 846 - 826 - ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 固定資産 営業権 1,085 1,475 1,103 1,506 1,107 1,500 1,151 1,523 1,170 1,553 1,228 1,544 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 固定資産 営業権 809 58 628 62 606 61 598 62 584 62 658 61 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 固定資産 営業権 205 - 180 - 130 - 157 - 147 - 225 - デバイス 固定資産 営業権 3,973 373 3,338 374 3,284 374 3,284 375 3,333 377 3,525 378 映画 固定資産 営業権 1,127 1,609 1,209 1,873 1,165 1,843 1,323 2,075 1,417 2,262 1,435 2,242 音楽 固定資産 営業権 2,105 1,136 2,236 1,228 2,216 1,218 2,260 1,272 2,398 1,348 2,338 1,324 金融 固定資産 営業権 527 23 536 23 528 23 517 23 503 23 504 23 その他及び全社（共通） 固定資産 営業権 4,794 222 4,090 50 4,046 50 3,997 51 3,939 52 3,077 41 連結 固定資産 営業権 15,562 6,432 14,257 6,918 13,964 6,830 14,150 5,381 14,337 5,677 13,816 5,613 ・ 固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産を含む ・ 当四半期より、固定資産に含まれている社内利用ソフトウエアの表示を変更した 18 セグメント別減価償却費及び償却費・構造改革費用 （百万円） FY13 FY14 FY12 1Q 2Q 3Q 4Q FY 1Q 2Q 3Q 4Q FY モバイル・コミュニケーション （MC） 減価償却費及び償却費 構造改革費用 19,165 1,704 5,419 755 5,502 2,391 5,519 421 5,633 44 22,073 3,611 6,444 13 4,435 43 5,571 1,790 5,617 3,808 22,067 5,655 ゲーム＆ ネットワークサービス （G&NS） 減価償却費及び償却費 構造改革費用 12,324 310 3,646 1 4,221 381 4,395 10 4,267 △21 16,529 371 4,000 64 4,426 0 4,740 12 5,170 7,196 18,336 7,272 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション （IP&S） 減価償却費及び償却費 構造改革費用 39,605 12,885 9,850 729 9,472 1,403 9,220 △169 9,538 1,459 38,080 3,422 6,967 128 8,293 71 7,243 314 9,272 6,764 31,775 7,277 ホームエンタテインメント＆ サウンド （HE&S） 減価償却費及び償却費 構造改革費用 26,968 12,412 6,608 179 6,620 553 6,053 9 6,525 830 25,806 1,571 6,105 540 6,138 38 6,356 2 6,639 1,380 25,238 1,960 デバイス 減価償却費及び償却費 構造改革費用 112,486 16,029 25,689 1,376 26,171 1,053 25,576 1,102 29,036 5,384 106,472 8,915 21,014 542 21,588 2,823 21,967 220 23,226 3,837 87,795 7,422 映画 減価償却費及び償却費 構造改革費用 15,428 1,081 4,347 415 4,639 456 4,420 278 4,672 5,586 18,078 6,735 4,565 0 4,691 16 5,241 166 5,483 1,736 19,980 1,918 音楽 減価償却費及び償却費 構造改革費用 13,209 2,305 3,590 26 3,601 78 3,611 44 3,612 428 14,414 576 3,347 25 3,420 34 3,391 1,317 3,474 731 13,632 2,108 金融 減価償却費及び償却費 構造改革費用 62,633 0 13,957 0 15,546 0 11,111 0 13,734 0 54,348 0 15,619 0 13,602 0 13,770 0 23,232 0 66,223 0 その他 減価償却費及び償却費 30,348 7,183 7,393 7,139 8,110 29,825 3,466 3,226 3,382 5,353 15,427 全社（共通） 減価償却費及び償却費 44,569 12,640 12,862 11,752 13,816 51,070 12,771 12,630 12,672 16,078 54,151 その他及び全社（共通） 構造改革費用 30,781 1,173 1,491 11,968 40,756 55,388 13,950 6,399 5,227 38,850 64,424 連結 減価償却費及び償却費 構造改革費用 376,735 77,507 92,929 4,654 96,027 7,806 88,796 13,663 98,943 54,466 376,695 80,589 84,298 15,262 82,449 9,424 84,333 9,048 103,544 64,302 354,624 98,036 ・ 構造改革費用は、構造改革に関連する資産の減価償却費を含む 19 セグメント別 研究開発費 （億円） FY13 FY14 モバイル・コミュニケーション （MC） 834 910 ゲーム＆ネットワークサービス （G&NS） 887 891 イメージング・プロダクツ＆ソリューション （IP&S） 615 569 ホームエンタテインメント＆サウンド （HE&S） 549 487 デバイス 971 1,055 コーポレートR&D 421 381 4,660 4,643 連結 20 セグメント別業績 （百万円） FY13 FY14 FY12 1Q 2Q 3Q 4Q FY 1Q 2Q 3Q 4Q FY モバイル・コミュニケーション （MC） 売上高 営業利益 770,725 △41,112 285,466 12,566 304,588 8,802 333,238 6,331 268,517 △15,098 1,191,809 12,601 314,318 △2,740 308,363 △171,998 428,981 9,253 271,618 △54,951 1,323,280 △220,436 ゲーム＆ 売上高 営業利益 749,867 △3,695 131,587 △16,370 168,954 △4,164 454,937 12,394 288,380 △10,705 1,043,858 △18,845 257,530 4,319 309,479 21,790 531,537 27,608 289,483 △5,613 1,388,029 48,104 ソリューション（IP&S） 売上高 営業利益 756,201 1,442 180,888 9,097 175,506 △2,308 198,063 12,071 186,746 7,467 741,203 26,327 164,600 17,409 178,610 20,098 201,041 22,986 175,719 △5,809 719,970 54,684 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 売上高 営業利益 994,827 △84,315 275,176 3,367 263,780 △12,094 404,028 6,408 225,595 △23,180 1,168,579 △25,499 285,748 7,661 282,354 7,966 413,306 25,286 225,885 △20,859 1,207,293 20,054 デバイス 売上高 営業利益 806,152 45,573 190,376 10,845 201,289 11,879 211,257 △23,515 170,057 △11,629 772,979 △12,420 184,088 12,536 247,712 29,573 292,884 54,537 233,160 △3,567 957,844 93,079 映画 売上高 営業利益 732,739 47,800 158,915 3,742 177,840 △17,756 223,722 24,258 269,107 41,375 829,584 51,619 194,770 7,831 182,183 △1,041 206,580 6,219 295,148 45,518 878,691 58,527 音楽 売上高 営業利益 441,708 37,218 111,959 10,771 114,971 9,696 144,665 21,717 131,693 8,024 503,288 50,208 116,863 11,386 116,752 11,815 163,610 25,411 147,386 10,347 544,611 58,959 営業利益 1,002,389 142,209 251,405 45,109 243,714 38,388 282,050 46,353 216,677 40,442 993,846 170,292 246,967 43,772 269,576 47,686 304,926 50,850 262,160 50,999 1,083,629 193,307 その他 売上高 営業利益 973,017 49,503 194,484 △16,921 212,018 △2,473 270,623 △14,818 180,919 △101,841 858,044 △136,053 128,772 △18,432 108,644 △18,163 144,312 △14,280 109,381 △52,490 491,109 △103,364 全社（共通）及び セグメント間取引消去 売上高 営業利益 △432,121 31,880 △68,837 △26,709 △88,425 △16,041 △111,894 △2,329 △66,768 △46,656 △335,924 △91,735 △83,748 △13,928 △102,162 △33,314 △120,428 △25,775 △72,228 △61,348 △378,566 △134,366 連結 売上高 営業利益 6,795,504 226,503 1,711,419 35,497 1,774,235 13,929 2,410,689 88,870 1,870,923 △111,801 7,767,266 26,495 1,809,908 69,814 1,901,511 △85,588 2,566,749 182,095 1,937,712 △97,773 8,215,880 68,548 ネットワークサービス（G&NS） イメージング・プロダクツ＆ 金融 金融ビジネス収入 21 PC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用 （億円） FY12 FY14 FY13 1Q PC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用*1 931 PC事業収束にともなう費用*2 減損 （PC事業関連を除く）*3 156 評価減*4 上記に含まれない構造改革費用*5 775 2Q 3Q 4Q FY 1,774 255 1,912 262 902 3,331 583 183 77 49 87 396 732 24 1,776 20 117 1,937 62 - - 112 - 112 397 45 53 77 609 784 3 6 3 90 102 その他の事業構造の変革にともなう費用 *1 PC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用には、PC事業の収束にともなう費用、減損 （PC事業関連除く）、評価減、及び、PC事業の収束にともなう費用・減損 （PC事業関連除く）・評価減に含まれない構造改革費用が含まれる。 *2 PC事業収束にともなう費用には、2013年度は409億円（内、減損128億円）の構造改革費用が含まれる *3 減損には、2012年度は液晶テレビ関連で76億円、2013年度は電池事業で321億円、ディスク製造事業で256億円、液晶テレビ関連で78億円、2014年度はモバイル事業で1,760億円、ディスク製造事業で86億円、液晶テレビ関連で49億円が含まれる *4 評価減には、2013年度は一部のPC向けゲームソフトウエアタイトルの62億円、2014年度はPS Vita やPS TV用の部品の112億円 *5 構造改革費用の総額は、2012年度は775億円、2013年度は806億円、2014年度は980億円 構造改革費用とは、ソニー全体の収益性改善を目的とした、事業や製品カテゴリーからの撤退、拠点の統廃合もしくは早期退職プログラムの実施などから直接発生する費用 22 PC事業 （億円） FY12 FY14 FY13 1Q PC事業 売上高 営業利益 （内、事業収束にともなう費用 4,490 △386 - 4,182 △917 △583 335 △207 △183 2Q 3Q 4Q 80 △128 △77 37 △134 △49 29 △166 △87 FY 481 △635 △396 ） 23 金融分野を除く資本的支出・減価償却費及び償却費 ／ 研究開発費（連結） （億円） 資本的支出（金融分野を除く） 減価償却費及び償却費（金融分野を除く） 研究開発費（連結） 無形固定資産の償却費 有形固定資産の減価償却費 無形固定資産の増加額 有形固定資産の増加額 5,010 (+105.4%)* 4,900 730 4,660 2,940 3,223 2,508 2,439 894 805 1,614 1,634 FY13 * 増減率（%）はFY14 FY14 2,884 (+1.9%)* 1,237 1,200 1,647 1,740 FY14 FY15 見通し 1,274 4,280 1,949 FY13 FY15 見通し 4,643 (+5.5%)* FY13 FY14 FY15 見通し との比較 24 主要エレクトロニクス製品 販売台数 または 売上高 （四半期別実績） （万台、売上高は億円） FY13 FY14 1Q 2Q 3Q 4Q FY スマートフォン 960 1,000 1,070 880 3,910 940 990 デジタルカメラ 310 280 340 220 1,150 220 液晶テレビ 310 330 450 260 1,350 110 200 780 370 - - 450 300 60 80 200 ソフトウエア （売上高） 680 950 ネットワーク （売上高） 390 410 エレクトロニクス製品 1Q 2Q 3Q 4Q FY 1,190 790 3,910 220 260 150 850 360 360 470 270 1,460 1,460 350 410 750 280 1,790 750 270 330 640 240 1,480 70 410 75 70 140 45 330 1,280 930 3,840 850 1,060 1,470 1,220 4,600 500 700 2,000 690 710 1,000 1,110 3,510 ゲーム 据置型ハードウエア （PS4、PS3） 内、PS4 携帯型ハードウエア （ PS TV、PS Vita、PSP） 25 主要エレクトロニクス製品 販売台数 または 売上高 ・ 半導体 売上高 設備投資額 （年間見通し） （万台、売上高・設備投資額は億円） FY13 エレクトロニクス製品 FY14 FY 2月時点見通し FY15見通し スマートフォン 3,910 3,920 3,910 3,000 デジタルカメラ 1,150 840 850 570 液晶テレビ 1,350 1,450 1,460 1,150 1,460 750 1,750 - 1,790 1,480 1,600 4,700 6,100 6,100 7,500 3,200 4,500 4,500 5,500 670 800 700 2,900 450 500 440 2,100 ゲーム 据置型ハードウエア （PS4、PS3） PS4 半導体 売上高 （内、イメージセンサー 設備投資額 （内、イメージセンサー ） ） 26 セグメント変更について FY2014 モバイル・コミュニケーション （MC） ゲーム＆ネットワークサービス （G&NS） モバイル・コミュニケーション （MC） ソネット株式会社 及びその子会社 ゲーム＆ネットワークサービス （G&NS） イメージング・プロダクツ＆ソリューション （IP&S） デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 イメージング・プロダクツ＆ソリューション （IP&S） デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 ホームエンタテインメント＆サウンド （HE&S） テレビ オーディオ・ビデオ その他 ホームエンタテインメント＆サウンド （HE&S） テレビ オーディオ・ビデオ その他 純正車載 オーディオ機器 デバイス 半導体 コンポーネント その他 デバイス 半導体 コンポーネント その他 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 映画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 音楽 音楽制作 音楽出版 映像メディア・プラットフォーム 日本の ディスク製造事業 FY2015 金融 金融 その他 その他 27 将来に関する記述等についてのご注意 このスライドに記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活 動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されま せん。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定 ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは 控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実 際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。 （１） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （２） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート （３） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつ つ顧客に受け入れられる製品やサービス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力 （４） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （５） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （６） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、インターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること （７） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投資の優先順位を正しくつけて行うことができること （８） ソニーが製品品質を維持できること （９） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニーの戦略及びその実行の効果 （10） 国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付けの低下 （11） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （12） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （13） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否 （14） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響 （15） 事業活動の混乱や財務上の損失の発生などを含むサイバーセキュリティに関するリスクを予測・管理するための取り組み （16） 大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 28