平成17年3月期 上場会社名 コード番号 代 表 者 問合せ責任者 第1四半期業績の概況（連結） 富士電機ホールディングス株式会社 6504 (URL http://www.fujielectric.co.jp) 役職･氏名 役職･氏名 取締役社長 沢 彦 財務部長 松本 淳一 平成16年 7月 29日 上場取引所 東 大 名 福 本社所在都道府県 東京都 TEL (03) 5435-7232 １. 四半期業績の概況の作成等に係る事項 ① 会計処理の方法の最近連結会計年度に おける認識の方法との相違の有無 ② 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況 ： 有 （固定資産の減価償却の方法や法人税等の計上基準など について一部簡便的な方法を採用しております。） ： 連結子会社数 61社（平成16年3月期末に対し2社増加） 持分法適用会社数 1社（平成16年3月期末と同じ） ２. 平成17年 3月期第1四半期の連結業績（平成16年 4月 1日 ∼ 平成16年 6月 30日） （注）本決算短信の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (1)連結経営成績 当期(四半期)純利益 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 百万円 17年3月期第1四半期 16年3月期第1四半期 (参考)16年3月期 16年3月期第1四半期 百万円 ％ 3.2 △ 6,762 △ 3.3 △ 10,607 17,447 百万円 ％ 百万円 ％ - △ 6,587 - △ 10,496 13,928 - △ 2,980 △ 7,276 5,519 - 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 １株当たり 当期純利益 17年3月期第1四半期 ％ 158,134 153,244 856,198 円 銭 円 銭 △ 4.17 △ 10.17 7.46 - (参考)16年3月期 (注) 売上高、営業利益、経常利益、当期（四半期）純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率 (2)連結財政状態 総 資 産 株 主 百万円 17年3月期第1四半期 16年3月期第1四半期 (参考)16年3月期 884,443 899,767 908,060 (参考)16年3月期 3,816 15,301 66,468 株 主 資 本 比 率 百万円 １株当たり株主資本 ％ 21.9 19.1 21.1 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 16年3月期第1四半期 本 193,411 171,973 191,774 【連結キャッシュ･フローの状況】 営業活動による キャッシュ・フロー 17年3月期第1四半期 資 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ 813 △ 1,566 21,924 中間期 通 期 360,000 840,000 △ 13,669 △ 14,015 △ 76,808 百万円 △ 8,000 21,000 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 百万円 16,674 14,786 27,240 ３. 平成17年 3月期の連結業績予想（平成16年 4月 1日 ∼ 平成17年 3月 31日） 予 想 売 上 高 予 想 営 業 利 益 予 想 経 常 利 益 百万円 円 銭 270.36 240.34 267.80 予想当期純利益 百万円 △ 9,500 17,500 百万円 △ 7,000 8,000 １株当たり予想 当期純利益 円 銭 中間期 通 期 △ 9.78 10.93 （注）上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の4ページを参照して下さい。 中間期については、平成16年4月28日発表の予想より変更しておりますが、通期については変更はありません。 平成 16 年度第 1 四半期の連結業績概況 経 営 成 績 当第１四半期における富士電機グループを取り巻く経営環境は、米国、中国を中心とする海外経済の 成長を背景に輸出が伸長し、民需を中心として設備投資が増加するなど、着実な回復を示しました。 このような状況のなか、当社グループの連結売上高は、前年同期比 3.2％増の 1,581 億円となりまし た。部門別には、産業・交通システム分野を中心に伸長した「電機システム」部門、好調な市況を反映 して器具分野・駆動制御分野ともに売上高が拡大した「機器・制御」部門、半導体分野およびディスク 媒体分野が前年同期を上回った「電子デバイス」部門、缶自動販売機が低迷したものの、たばこ自動販 売機および通貨関連機器が伸長した「リテイルシステム」部門の各事業部門で前年同期を上回りました。 なお、「その他」部門は、富士物流㈱が持分法適用会社となった影響により、前年同期を下回りました。 損益面では、売上高の増加に加えて、コストダウンおよび経費削減の努力が奏効し、営業損益は▲67 億 62 百万円（対前年同期＋38 億 45 百万円）、経常損益は▲65 億 87 百万円（同＋39 億 9 百万円）、 当期純損益は▲29 億 80 百万円（同＋42 億 96 百万円）と前年同期に対して大幅な改善を図ることがで きました。 営業損益は、部門別には、ｅ−ソリューション分野と産業・交通システム分野が改善した「電機シス テム」部門では、赤字額が縮小しました。器具分野・駆動制御分野ともに大幅に改善した「機器・制御」 部門は、赤字から黒字に転換しました。自販機・フード・通貨機器分野が改善した「リテイルシステム」 部門は、増益となりました。一方、ディスク媒体分野が改善したものの、半導体分野が設備投資に係る 費用負担増などにより悪化した「電子デバイス」部門は、減 益となりました。なお、「その他」部門は、 富士物流㈱が持分法適用会社となった影響により、減益となりました。 【セグメント別状況】 《電機システム》 当部門の売上高は前年同期比 7.2％増の 461 億円となり、営業損益は前年同期に対して 6 億 49 百万円改善して、▲121 億 67 百万円となりました。 ｅ−ソリューション分野では、電子行政・自治体情報システムの基盤となる文書管理システ ムで実績を挙げたほか、放射線管理施設向け大口案件が売上増に貢献した結果、売上高は前年 同期を上回り、営業損益は 改善しました。 環境システム分野では、市場競争の激化と価格下落の影響を引続き受け、売上高は前年同期 を下回り、営業損益は悪化しました。 産業・交通システム分野では、民需向け受変電設備や海外向け変圧整流設備に加えて、海外 向け交通システム関連の大口案件が売上増に貢献した結果、売上高は前年同期を大幅に上回り、 営業損益は改善しました。 - 1 - 発電プラント分野では、国内電力発電施設向け計算機システムや海外向け蒸気タービン発電 機設備の大口案件で実績を挙げましたが、前期好調だった原子力関連施設向けの大口案件の減 少などにより、売上高は前年同期を大幅に下回り、営業損益は悪化しました。 工事部門では、中小口案件の増加を背景に、売上高は前年同期を上回りましたが、営業損益は前 年同期並となりました。 《機器・制御》 当部門の売上高は前年同期比 11.8％増の 416 億円となり、営業損益は前年同期に対して 29 億 83 百万円改善して、11 億 23 百万円の黒字に転換しました。 器具分野では、国内市場は、半導体製造装置・工作機械・射出成形機を始めとする一般機械メー カー向けが好調に推移し、海外市場では、中国、台湾を始めとするアジア向けの需要増により、マ グネットスイッチ、ブレーカなどの主力製品が大きく伸長した結果、当分野の売上高は前年同期を 上回りました。営業損益は、物量増ならびに価格下落の鈍化に加えて、コストダウン、経費削減に 努めた結果、大幅に改善し、黒字となりました。なお、この背景には、従来の取引慣行を変更した ことによる影響も含まれています。 駆動制御分野では、国内市場は、工作機械・射出成形機などの一般機械メーカー向け、自動車向 けの需要増により、インバータ、サーボ、プログラマブルコントローラなどの主力製品が伸長しま した。海外市場では、特に、インバータが中国・アジア向けやアメリカ向けを中心に大きく伸長し ました。この結果、当分野の売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。 《電子デバイス》 当部門の売上高は前年同期比 12.7％増の 336 億円となり、営業損益は、前年同期に対して 4 億 57 百万円悪化して、11 億 42 百万円となりました。 半導体分野では、自動車電装分野は好調に推移し、特に、車搭載用 MOSFET およびイグナイタ用 IPS（インテリジェントパワースイッチ）が伸長しました。産業分野は、パワーモジュール製品が自 動車関連ならびにデジタル・情報家電関連の設備投資の増加に伴い、NC、工作機器メーカーおよび 汎用インバータメーカー向けを中心に伸長しました。情報・電源分野は、デジタル・情報家電関連向 けが堅調に推移し、特にプラズマディスプレイ用 IC が大きく伸長しました。この結果、当分野の売 上高は前年同期を上回りましたが、営業損益は、クリーンルームの設備投資に係る費用負担増などに より、減益となりました。 ディスク媒体分野では、第１四半期の季節的な要因および当社主要顧客の在庫調整遅れに伴う需要 軟化の影響があったものの、安定量産期に入っている 1 枚当たり 80 ギガバイトの 3.5 インチアルミ 媒体を主力製品として、受注の拡大、生産性の向上およびコストダウンを推進し、当分野の売上高は 前年同期を上回り、営業損益は改善しました。 画像デバイス分野では、主力である複写機・プリンタ用ＯＰＣ（有機感光体）が搭載機種の複合化、 およびカラー化の進展による需要拡大により、特に中国市場において伸長しましたが、欧州市場では 競争激化により低調に推移しました。この結果、当分野の売上高は前年同期を下回り、営業損益は減 益となりました。 - 2 - 《リテイルシステム》 当部門の売上高は前年同期比 5.4％増の 416 億円となり、営業損益は、前年同期に対して 5 億 29 百万円改善して、28 億 48 百万円となりました。 自販機・フード・通貨機器分野では、飲料・食品自動販売機市場が弱含みで推移する中、カップ自 動販売機と食品自動販売機は、新型機が好評で伸長しましたが、缶自動販売機と乳飲料自動販売機は、 市場の縮小により減少しました。一方、たばこ自動販売機は大型受注により大きく伸長し、自動販売 機全体では前年同期を上回りました。通貨機器は、自動販売機搭載用のコインメカニズム・紙幣識別 装置、および遊技場や公営競技場向けの貨幣処理システムが大きく伸長しました。フード機器もアイ スコーヒーマシンの特需により伸長しました。この結果、当分野の売上高は前年同期を上回りました。 営業損益は、売上増に加え、コストダウン・経費削減などにより増益となりました。 コールドチェーン機器分野では、冷凍・冷蔵ショーケースは、コンビニエンスストア向けは低調で したが、スーパーマーケット向けは大手チェーンへの積極的な営業展開により売上高が拡大し、また、 ユニット工法店舗「エコロユニット」等の建装分野も伸長した結果、当分野の売上高は前年同期を上 回りました。一方、営業損益は、今後に向けての拡販施策に伴う経費増などにより悪化しました。 《その他》 当部門の売上高は、富士物流㈱が持分法適用会社となったことにより大幅に減少し、前年同期 比 41.2％減の 84 億円となりました。営業損益も同様に、前年同期に対して 1 億 38 百万円悪化し て、35 百万円となりました。 財 政 状 態 当第 1 四半期末の総資産は 8,844 億円となり、前期末に比べ 236 億円減少しました。 資産の部においては、売上債権が 675 億円減少する一方で、第２四半期以降の売上に備えて棚卸資産 が 259 億円増加し、また、その他有価証券の時価評価の増加を主因として投資その他の資産が 136 億 円増加しました。 負債の部では、買入債務が 257 億円減少し、金融債務も 104 億円減少しました。 資本の部は、利益剰余金が 49 億円減少したものの、その他有価証券評価差額金が 65 億円増加した 結果、当第 1 四半期末では 1,934 億円となり、株主資本比率は前期末に比べ 0.8％上昇して 21.9％とな りました。 なお、当第１四半期のフリー・キャッシュ・フローは 30 億円の資金の増加（前年同期 137 億円の資 金の増加）となりました。 以 - 3 - 上 平成 16 年度上半期の連結業績見通し 平成 16 年度上半期の連結業績見通しにつきましては、売上高は、主として、ｅ−ソリューション 分野と環境システム分野が当初計画より上回る「電機システム」部門、器具分野・駆動制御分野とも に好調な「機器・制御」部門、たばこ自動販売機が好調な「リテイルシステム」部門において、当初 計画より増加する見込みです。営業損益は、売上高の増加に加えて、コストダウンおよび経費削減の 努力が奏効し、「電機システム」、「機器・制御」、「リテイルシステム」の各事業部門で当初計画 より改善する見込みです。また、「電子デバイス」部門は、売上高は当初計画並ですが、営業損益は、 好調な半導体分野の損益改善により、当初計画を上回る見込みです。 なお、第 2 四半期の対米ドル為替円レートは、105 円／ドルで想定しています。 ＜平成 16 年度上半期の連結業績見通し＞ （単位：億円） 平成 16 年度上半期見通し 前回発表 今回発表 差 異 (4/28) 売 上 15 年度上半期 実 績 高 3,550 3,600 ＋50 3,479 営 業 利 益 ▲120 ▲80 ＋40 ▲80 経 常 利 益 ▲130 ▲95 ＋35 ▲94 当 期 純 利 益 ▲80 ▲70 ＋10 ▲82 ＊通期の連結業績見通しにつきましては、現時点において変更はありません。 注）上記の業績見通しは、市場における当社製品の需給の急激な変動、米ドルを中心とした対円為替相場の変動、 日本の株式相場の変動などにより、実際の業績と異なる場合があり得ることをご承知置き願います。 以 -4 - 上 比 較 連 結 損 益 計 算 書 （単位：百万円） 16年度第1四半期 15年度第1四半期 (16年4月∼16年6月) (15年4月∼15年6月) 構成比(%) 売 上 増 減 構成比(%) 前年同期比 （％） 高 158,134 100.0 153,244 100.0 4,890 103.2 価 127,032 80.3 127,437 83.2 △405 99.7 売 上 総 利 益 31,101 19.7 25,807 16.8 5,294 120.5 販売費及び一般管理費 37,863 23.9 36,414 23.8 1,449 104.0 △6,762 △4.3 △10,607 △6.9 3,845 − 1,850 1.2 1,815 1.2 35 101.9 売 上 営 業 原 損 益 営 業 外 収 益 (受取利息･配当金) (雑 収 益) 営 業 外 費 (支 (雑 払 利 支 ( ( 用 1,211 ) 639 ) 1,675 息) 出) ( ( 経 常 損 益 ( ( 1.1 724 ) 950 ) △6,587 1,704 ( ( △4.2 747 ) 1,068 ) ( ( 1.1 790 ) 914 ) △10,496 △29 ( ( △6.8 464 ) △429 ) △66 ) 36 ) 3,909 特 別 利 益 1,714 271 1,443 特 別 損 失 1,655 243 1,412 税金等調整前当期純損益 △6,527 法 等 △3,102 △2,780 △322 少 数 株 主 利 益 △444 △410 △34 人 税 当 期 純 損 益 △2,980 △4.1 △1.9 - 5 - △10,467 △7,276 △6.8 △4.7 98.3 3,940 4,296 − − − 比 較 連 結 貸 借 対 照 表 （単位：百万円） 16年度第1四半期末 (16年6月30日) 平成15年度末 (16年3月31日) 構成比(%) (資 産 の 部) 流 動 資 産 412,668 現 金 及 び 預 金 受取手形及び売掛金 棚 卸 資 産 そ の 他 固 定 資 産 繰 延 資 資 産 産 合 計 (負 債 の 部) 流 動 負 債 支払手形及び買掛金 短 期 借 入 金 そ の 他 固 定 負 負 債 債 合 16,976 185,667 151,877 58,145 471,587 有 形 固 定 資 産 無 形 固 定 資 産 投資その他の資産 計 46.7 155,261 7,623 308,703 減 前期比(%) 構成比(%) 451,682 49.8 27,542 253,215 125,910 45,013 53.3 増 456,152 △39,014 91.4 △10,566 △67,548 25,967 13,132 50.2 153,810 7,335 295,005 15,435 103.4 1,451 288 13,698 187 0.0 225 0.0 △38 83.1 884,443 100.0 908,060 100.0 △23,617 97.4 465,578 155,878 112,393 197,306 52.6 487,702 181,596 90,988 215,117 53.7 △22,124 △25,718 21,405 △17,811 95.5 217,551 24.6 220,090 24.3 △2,539 98.8 683,130 77.2 707,793 78.0 △24,663 96.5 7,900 0.9 8,491 0.9 △591 93.0 (少 数 株 主 持 分) 少 数 株 主 持 分 (資 本 資 資 利 の 部) 本 剰 剰 式 47,586 46,710 66,211 43,133 △ 3,482 △ 6,747 計 193,411 21.9 191,774 21.1 1,637 100.9 負債、少数株主持分及び資本合計 884,443 100.0 908,060 100.0 △23,617 97.4 金 352,569 39.9 363,011 39.9 △10,442 97.1 本 益 金 金 金 余 余 その他有価証券評価差額金 為 替 換 算 調 整 勘 定 自 己 資 融 株 本 債 合 務 残 高 47,586 46,710 71,172 36,617 △ 3,573 △ 6,737 - 6 - − 0 △4,961 6,516 91 △10 比較連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 16年度第1四半期 15年度第1四半期 (16年4月∼16年6月） (15年4月∼15年6月） Ⅰ．営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 減 価 償 却 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 支 払 利 売 上 債 権 の 増 減 棚 卸 資 産 の 増 減 仕 入 債 務 の 増 減 前 受 金 の 増 減 そ の 小 計 増 減 益 費 金 息 額 額 額 額 他 △6,527 3,912 △1,211 724 67,351 △25,448 △25,882 10,194 △18,649 4,463 △10,467 6,101 △747 790 71,906 △21,320 △33,931 12,954 △11,676 13,609 3,940 △2,189 △464 △66 △4,555 △4,128 8,049 △2,760 △6,973 △9,146 額 額 額 1,229 △672 △1,204 3,816 758 △766 1,699 15,301 471 94 △2,903 △11,485 有形固定資産、有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △4,342 4,059 △531 △813 △3,238 1,990 △318 △1,566 △1,104 2,069 △213 753 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 利 息 の 支 払 法 人 税 等 の 支 払 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ．投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 有形固定資産、有価証券及び投資有価証券の売却による収入 そ の 投資活動によるキャッシュ・フロー 〔Ⅰ＋Ⅱ 他 フリー・キャッシュ・フロー〕 〔 3,002〕 Ⅲ．財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 短 期 借 入 金 の 純 増 減 コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー の 純 増 減 長 期 借 入 れ 及 び 社 債 の 発 長 期 借 入 金 の 返 そ の 財務活動によるキャッシュ・フロー 額 額 行 済 他 Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 （Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ） Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高 Ⅶ．連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 Ⅷ．現金及び現金同等物の期末残高 〔 △10,733〕 10,424 △19,500 700 △3,408 △1,886 △13,669 △2,769 △27,500 20,450 △2,169 △2,026 △14,015 13,193 8,000 △19,750 △1,239 140 346 88 27 61 △10,578 △252 △10,326 27,240 15,038 12,202 12 16,674 - 7 - 〔 13,735〕 14,786 12 1,888 セ グ メ ン ト 情 報 （単位：百万円） 16年度第1四半期 15年度第1四半期 (16年4月∼16年6月) 構成比(%) (15年4月∼15年6月) 前年同期比 構成比(%) （％） ム 46,117 27 43,039 26 107 御 41,655 24 37,258 23 112 ス 33,690 20 29,899 18 113 別 リ テ イ ル シ ス テ ム 41,698 24 39,556 24 105 8,489 5 14,432 9 59 電 機 シ ス テ 部 機 門 売 電 器 子 ・ デ そ 制 バ イ の 他 小 計 171,651 100 164,185 100 105 消 去 △13,517 − △10,941 − − 合 計 158,134 − 153,244 − 103 ム △12,167 − △12,816 − − 御 1,123 − △1,860 − − ス 1,142 − 1,599 − 71 リ テ イ ル シ ス テ ム 2,848 − 2,319 − 123 35 − 173 − 20 △7,017 100 △10,584 100 − 255 − △22 − − △6,762 − △10,607 − − 上 高 部 電 機 機 シ 器 ス ・ テ 制 門 電 子 デ バ イ 別 営 そ の 業 損 益 他 小 消 去 計 又 合 は 全 計 社 - 8 - 平成16年7月29日 富士電機ホールディングス㈱ 平成16年度 第1四半期 連結決算補足説明資料 1. 決算概要 （単位：億円） 平 成 15 年 度 平 成 16 年 度 第１四半期実績 上半期予想 前年同期比 売 営 経 当 上 業 利 常 利 期 純 利 高 益 益 益 103.2% − − − 1,581 ▲ 67 ▲ 65 ▲ 29 第１四半期 前年同期比 103.5% − − − 3,600 ▲ 80 ▲ 95 ▲ 70 上 半 期 前年同期比 96.7% − − − 1,532 ▲ 106 ▲ 104 ▲ 72 前年同期比 96.7% − − − 3,479 ▲ 80 ▲ 94 ▲ 82 2. 連結子会社数・持分法適用会社数 平 成 16 年 度 連 結 子 会 社 数 持分法適用会社数 平 成 15 年 度 第１四半期実績 上半期予想 第１四半期 上 半 期 61 1 61 1 57 0 57 0 第１四半期実績 上半期予想 第１四半期 上 半 期 ▲ 4.17 ▲ 9.78 ▲ 10.17 ▲ 11.47 3. 一株当たり当期純利益 平 成 16 年 度 一株当たり当期純利益(円) 平 成 15 年 度 4. 平均為替レート（US$) 平 成 16 年 度 平均為替レート（円） 平 成 15 年 度 第１四半期実績 上半期予想 第１四半期 上 半 期 109.77 107.39 118.50 118.05 5. 部門別売上高 平 成 16 年 度 第１四半期実績 上半期予想 前年同期比 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 デ バ イ ス リテイルシステム そ の 他 小 計 消 去 合 計 461 416 336 416 84 1,716 ▲ 135 1,581 107.2% 111.8% 112.7% 105.4% 58.8% 104.5% − 103.2% 平 成 15 年 度 第１四半期 前年同期比 1,320 860 700 810 190 3,880 ▲ 280 3,600 106.4% 110.3% 112.8% 104.7% 60.2% 104.0% − 103.5% 上 半 期 前年同期比 430 372 298 395 144 1,641 ▲ 109 1,532 91.3% 110.2% 98.4% 91.7% 89.7% 96.2% − 96.7% 前年同期比 1,240 779 620 773 315 3,729 ▲ 249 3,479 88.8% 106.6% 103.6% 95.5% 92.6% 96.2% − 96.7% （注) 各部門の売上高には、部門間の内部売上高を含めて表示しています。 6. 部門別営業利益 平 成 15 年 度 平 成 16 年 度 第１四半期実績 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 デ バ イ ス リテイルシステム そ の 他 小 計 消去又は全社 合 計 ▲ 121 11 11 28 0 ▲ 70 2 ▲ 67 上半期予想 第１四半期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 − − 71.4% 122.8% 20.2% − − − − − 89.8% 98.9% 61.6% − − − − − 80.3% 255.7% 141.8% − − − ▲ 166 26 46 19 6 ▲ 69 ▲ 11 ▲ 80 - 補足1 - ▲ 128 ▲ 18 15 23 1 ▲ 105 0 ▲ 106 上 半 期 前年同期比 ▲ 159 ▲ 0 51 19 9 ▲ 80 0 ▲ 80 − − 116.0% 126.3% 148.7% − − − 7. 研究開発費 平 成 16 年 度 第１四半期実績 平 成 15 年 度 上半期予想 前年同期比 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 デ バ イ ス リテイルシステム そ の 他 全社（基礎研究等） 合 計 対売上高比率（%） 89.9% 98.3% 142.6% 90.7% − 110.0% 109.3% − 15 9 26 7 0 5 65 4.1% 第１四半期 前年同期比 95.2% 100.2% 142.8% 108.9% − 68.8% 108.6% − 42 21 51 19 0 7 144 4.0% 上 半 期 前年同期比 17 9 18 8 0 4 59 3.9% 111.1% 148.5% 112.1% 142.4% − 45.1% 106.3% − 前年同期比 44 21 36 18 0 11 132 3.8% 98.7% 126.6% 99.3% 128.7% − 95.3% 105.8% − ＊平成16年4月28日発表の研究開発費の平成16年度通期予想値を下記の通り修正致します。 平成16年度通期予想 修正前 修正後 前期比 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 デ バ イ ス リテイルシステム そ の 他 全社（基礎研究等） 合 計 対売上高比率（%） 92 36 80 41 0 14 266 3.2% 89.1% 80.1% 102.1% 90.4% − 134.0% 93.3% − 差 異 前期比 92 36 94 38 0 14 277 3.3% 89.1% 80.1% 120.0% 82.7% − 134.0% 97.0% − 0 0 ＋14 ▲ 3 0 0 ＋11 − 8. 設備投資額、減価償却費、支払リース料 平 成 16 年 度 第１四半期実績 平 成 15 年 度 上半期予想 前年同期比 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 デ バ イ ス リテイルシステム そ の 他 全 社 （ 共 通 ） 設備投資額合計 内リース取得 2 4 46 3 2 1 59 31 第１四半期 前年同期比 31.1% 72.9% 447.2% 119.1% 60.4% − 199.2% 200.0% 20 21 139 11 14 1 207 130 58.6% 98.7% 233.1% 143.0% 188.1% − 158.7% 162.2% 上 半 期 前年同期比 7 5 10 2 3 0 29 15 86.0% 76.3% 76.2% 62.2% 108.1% − 79.5% 96.2% 前年同期比 34 21 59 7 7 0 131 80 157.7% 126.4% 155.0% 50.3% 133.1% − 133.2% 193.9% 77 62 59.3% − （注) 設備投資額は、有形固定資産への投資額とリース契約による設備取得額の合計値です。 減 価 償 却 費 支 払 リ ー ス 料 61.4% − 34 43 70 86 91.1% 138.4% 84.0% − 56 − （注1) 減価償却費は有形固定資産の減価償却費です。 （注2) 支払リース料は、生産設備の支払リース料です。 9. 期末従業員数（定期社員除く） 平 成 16 年 度 第１四半期実績 電 機 シ ス テ ム 機 器 ・ 制 御 電 子 デ バ イ ス リテイルシステム そ の 他 本 部 （ 共 通 ） 合 計 10,537 5,225 4,518 3,037 1,690 136 25,143 平 成 15 年 度 上半期予想 10,692 4,950 4,557 3,021 1,682 130 25,032 - 補足2 - 第１四半期 上 半 期 10,589 5,033 4,163 3,210 1,996 727 25,718 10,461 4,998 4,130 3,189 1,971 719 25,468