1503-2q ja

平成27年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
平成26年11月7日
上場会社名 日本電波工業株式会社
コード番号 6779
URL http://www.ndk.com/
代表者
(役職名) 代表取締役会長兼社長
(氏名) 竹内 敏晃
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員副社長
(氏名) 加藤 啓美
四半期報告書提出予定日
平成26年11月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無
: 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
上場取引所
東
TEL 03-5453-6709
平成26年12月8日
(百万円未満切捨て)
1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績(平成26年4月1日~平成26年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計)
売上高
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期
営業利益
(%表示は、対前年同四半期増減率)
税引前利益
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額
四半期利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
24,426
25,572
△4.5
△0.6
366
312
17.3
△55.1
263
198
32.6
△66.5
36
173
△79.1
△69.3
36
173
△79.1
△69.3
936
657
42.4
―
基本的1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益
円銭
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期
円銭
1.84
8.83
―
―
(2) 連結財政状態
資産合計
27年3月期第2四半期
26年3月期
資本合計
親会社の所有者に帰属する持分
親会社所有者帰属持分比率
百万円
百万円
百万円
%
72,633
76,218
27,321
26,581
27,321
26,581
37.6
34.9
(注) 平成26年3月期の数値は、会計方針の変更による遡及適用後の数値となっております。
2. 配当の状況
第1四半期末
円銭
26年3月期
27年3月期
27年3月期(予想)
年間配当金
第3四半期末
第2四半期末
円銭
―
―
期末
円銭
10.00
10.00
合計
円銭
円銭
―
10.00
20.00
―
10.00
20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高
百万円
営業利益
%
百万円
税引前利益
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
する当期利益
り当期利益
当期利益
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
円銭
通期
51,000
0.4
1,500
524.3
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
1,300
578.7
1,200
561.1
1,200
561.1
61.14
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更
② ①以外の会計方針の変更
③ 会計上の見積りの変更
: 有
: 無
: 有
(注) 詳細は、添付資料P.2「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数(四半期累計)
27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q
20,757,905 株 26年3月期
1,130,620 株 26年3月期
19,627,496 株 26年3月期2Q
20,757,905 株
1,130,304 株
19,628,453 株
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸
表のレビュー手続は終了しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 当社は、平成26年11月12日(水)に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページ
に掲載する予定です。
2. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因に
より大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(1) 経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(2) 財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
3.要約四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・ P. 8
(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
-1-
日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費に支えられて、景気回復
基調を維持しておりますが、欧州の景気は全体として持ち直しているものの、足もとでは改善の動きに一服
感が見られます。また、中国では不動産市場の調整等が下押し圧力となり、景気の拡大テンポが緩やかにな
る等、世界景気の下振れ懸念が残っております。我が国経済は基調的には緩やかな回復を続けております
が、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から生産面を中心に弱めの動きも見られます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、付加価値の高い産業用市場等(基地局・光通信・公共
システム・宇宙・防衛・シンセサイザ等)向けの高精度・高信頼性商品の開発に積極的に取り組むとともに、
量産市場向けでは差別化商品を開発、投入してまいりました。また、不採算製品の収益改善に努めました
が、グローバルな価格競争激化により市場価格の下落が続き、採算改善が遅れることとなりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は24,426百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は366
百万円(前年同四半期比17.3%増)、税引前四半期利益は263百万円(前年同四半期比32.6%増)、四半期利益は
36百万円(前年同四半期比79.1%減)となりました。なお、円安により在外営業活動体の換算損益が854百万円
改善する等、税引後その他の包括利益が899百万円となったことから、四半期包括利益合計は936百万円(前年
同四半期比42.4%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少4,271百万円、棚卸資産の増加739百万
円、有形固定資産の減少644百万円等により3,584百万円減少して72,633百万円となりました。負債は、借入
金等の減少4,450百万円等により4,324百万円減少して45,312百万円となりました。親会社の所有者に帰属す
る持分は、四半期包括利益合計936百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少196百万円等により739百万
円増加して27,321百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の34.9%
から2.7ポイント上昇して37.6%となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年5月12日に公表した通期の連結業績予想につきましては変更ありません。また、当第2四半期連
結累計期間の業績予想と実績との差異につきましては、本日公表の「業績予想と実績との差異に関するお知
らせ」をご参照下さい。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要
(新会計基準等の適用の影響)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」を適用しております。
本解釈指針の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、法人所得税以外に政府が課す賦課金の支払い
に係る負債の認識時期を変更しております。この会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会
計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び要約連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の流動資産「その他」及び流動負債「営業債務その他の未払勘定」は、それぞ
れ267百万円増加しております。
また、会計方針の変更前と比べ、当第2四半期連結会計期間末の流動資産「その他」及び流動負債「営業
債務その他の未払勘定」は、それぞれ89百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
当第2四半期連結会計期間おいて、一部賃借事務所の契約終了時期の見積りを変更したことにより、当該
賃借事務所に係る固定資産の減価償却期間及び資産除去債務の割引期間について見直しを行っております。
なお、この変更による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
-2-
日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
3. 要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
未収法人所得税等
デリバティブ資産
その他
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
無形資産
投資不動産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
非流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
借入金等
営業債務その他の未払勘定
デリバティブ負債
引当金
未払法人所得税等
その他
流動負債合計
非流動負債
借入金等
繰延税金負債
従業員給付
引当金
政府補助金繰延収益
その他
非流動負債合計
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計
-3-
(単位:百万円)
当第2四半期
連結会計期間末
(平成26年9月30日)
17,727
12,221
11,045
45
2
2,216
43,259
13,456
12,752
11,785
41
53
2,130
40,217
28,211
1,068
254
953
1,608
862
32,959
76,218
27,566
1,136
254
1,074
1,525
857
32,416
72,633
13,085
8,607
110
24
108
616
22,552
13,602
8,427
490
25
136
628
23,310
21,557
627
4,013
133
340
412
27,084
49,636
16,590
639
3,945
135
278
412
22,002
45,312
10,649
8,565
△329
7,696
26,581
26,581
76,218
10,649
8,564
570
7,536
27,321
27,321
72,633
日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
(2) 要約四半期連結包括利益計算書
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 自 平成25年4月1日
( 自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日 )
至 平成26年9月30日 )
25,572
24,426
売上高
20,519
19,698
売上総利益
5,052
4,728
販売費及び一般管理費
3,699
3,818
研究開発費
1,118
1,028
161
619
84
134
312
366
売上原価
その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益
金融収益
48
53
金融費用
162
156
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益
198
25
173
263
227
36
432
854
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益
80
74
△29
△28
小計
484
899
税引後その他の包括利益
484
899
四半期包括利益合計
657
936
173
36
657
936
売却可能金融資産の公正価値の変動
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
(単位:円)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
8.83
-4-
1.84
日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
(単位:百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込
剰余金
10,649
平成25年4月1日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益
資本剰余金
合計
自己株式
11,353
△2,787
8,566
―
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益
売却可能金融資産の公正価値の純変動
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額
剰余金の配当
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
平成25年9月30日時点の残高
平成25年4月1日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益
―
―
―
―
―
―
△0
―
―
10,649
―
―
11,353
△0
―
△0
△0
8,565
△0
△0
△2,787
その他の資本の構成要素
親会社の
在外営業 その他の 利益剰余金 所有者に
売却可能
帰属する
活動体の 資本の構成
金融資産
持分合計
換算損益 要素合計
211
26,147
△1,473
△1,262
8,194
―
資本合計
26,147
173
173
173
432
432
51
484
173
432
51
657
432
51
657
―
―
△1,041
―
―
―
―
△778
△196
△196
△196
8,171
△0
△196
△196
△196
26,608
△0
△196
△196
△196
26,608
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益
売却可能金融資産の公正価値の純変動
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額
剰余金の配当
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
平成25年9月30日時点の残高
432
51
51
―
―
262
-5-
日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込
剰余金
10,649
平成26年4月1日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益
資本剰余金
合計
自己株式
11,353
△2,787
8,565
―
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益
売却可能金融資産の公正価値の純変動
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額
剰余金の配当
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
平成26年9月30日時点の残高
平成26年4月1日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益
―
―
―
10,649
―
―
△0
△0
△0
△0
11,353
△0
△0
△2,788
―
―
―
△0
―
△0
△0
8,564
その他の資本の構成要素
親会社の
在外営業 その他の 利益剰余金 所有者に
売却可能
帰属する
活動体の 資本の構成
金融資産
持分合計
換算損益 要素合計
135
△465
△329
7,696
26,581
―
資本合計
26,581
36
36
36
854
854
45
899
36
854
45
936
854
45
936
―
―
388
―
―
―
―
570
△196
△196
△196
7,536
△0
△196
△196
△196
27,321
△0
△196
△196
△196
27,321
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益
売却可能金融資産の公正価値の純変動
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額
剰余金の配当
所有者による拠出及び所有者への分配合計
所有者との取引額合計
平成26年9月30日時点の残高
854
45
45
―
―
181
-6-
日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
( 自 平成25年4月1日
( 自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日 )
至 平成26年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却額
土地使用権売却益
固定資産売却益
営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
未収消費税等の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
デリバティブ資産の増減額(△は増加)
デリバティブ負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人所得税等の支払額又は還付額(△は支払)
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券その他の資産の取得による支出
土地使用権の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
政府補助金による収入
投資有価証券その他の資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額(△は減少)
配当金の支払額
自己株式の純増減額(△は増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
為替変動による影響
現金及び現金同等物の四半期末残高
-7-
198
1,912
―
△3
△31
152
380
△88
△57
△747
△39
137
39
△108
△108
△569
1,065
263
1,844
△382
△55
△164
△479
175
59
△50
379
△41
138
40
△89
△79
△468
1,090
△1,230
△37
△25
―
12
32
126
0
△1,120
△1,152
△111
△437
321
113
14
329
0
△922
3,800
△3,908
△236
△196
△0
△541
△596
11,812
196
11,412
1,000
△5,528
―
△195
△0
△4,724
△4,556
17,727
285
13,456
日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
・一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片
等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメ
ントは単一となっております。
・製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)
品 目
金 額
当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
構成比
金 額
%
水 晶 振 動
水
晶
機
そ
の
合
子
器
他
計
14,177
8,188
3,206
25,572
55.5
32.0
12.5
100.0
-8-
増 減
構成比
金 額
%
14,405
7,812
2,209
24,426
59.0
32.0
9.0
100.0
増減比
%
227
△376
△996
△1,145
1.6
△4.6
△31.1
△4.5
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