平成27年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 平成26年11月7日 上場会社名 日本電波工業株式会社 コード番号 6779 URL http://www.ndk.com/ 代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 竹内 敏晃 問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員副社長 （氏名） 加藤 啓美 四半期報告書提出予定日 平成26年11月13日 配当支払開始予定日 四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け） 上場取引所 東 TEL 03-5453-6709 平成26年12月8日 （百万円未満切捨て） 1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日） (1) 連結経営成績（累計） 売上高 27年3月期第2四半期 26年3月期第2四半期 営業利益 （％表示は、対前年同四半期増減率） 税引前利益 親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計 属する四半期利益 額 四半期利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 24,426 25,572 △4.5 △0.6 366 312 17.3 △55.1 263 198 32.6 △66.5 36 173 △79.1 △69.3 36 173 △79.1 △69.3 936 657 42.4 ― 基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益 円銭 27年3月期第2四半期 26年3月期第2四半期 円銭 1.84 8.83 ― ― (2) 連結財政状態 資産合計 27年3月期第2四半期 26年3月期 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率 百万円 百万円 百万円 ％ 72,633 76,218 27,321 26,581 27,321 26,581 37.6 34.9 (注) 平成26年３月期の数値は、会計方針の変更による遡及適用後の数値となっております。 2. 配当の状況 第1四半期末 円銭 26年3月期 27年3月期 27年3月期（予想） 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 ― ― 期末 円銭 10.00 10.00 合計 円銭 円銭 ― 10.00 20.00 ― 10.00 20.00 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無 3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日） （％表示は、対前期増減率） 売上高 百万円 営業利益 ％ 百万円 税引前利益 親会社の所有者に帰属 基本的1株当た する当期利益 り当期利益 当期利益 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 通期 51,000 0.4 1,500 524.3 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無 1,300 578.7 1,200 561.1 1,200 561.1 61.14 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① IFRSにより要求される会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ③ 会計上の見積りの変更 ： 有 ： 無 ： 有 （注） 詳細は、添付資料Ｐ．２「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要」をご覧ください。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 27年3月期2Q 27年3月期2Q 27年3月期2Q 20,757,905 株 26年3月期 1,130,620 株 26年3月期 19,627,496 株 26年3月期2Q 20,757,905 株 1,130,304 株 19,628,453 株 ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸 表のレビュー手続は終了しております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 1. 当社は、平成26年11月12日(水)に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページ に掲載する予定です。 2. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因に より大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第２四半期決算短信 【添付資料】 ○添付資料の目次 1. 当四半期決算に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････ P. 2 (1) 経営成績に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2 (2) 財政状態に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･･･････････････････････････････ P. 2 2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ････････････････････････････････････ P. 2 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･･･････････････････････････ P. 2 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要 ･･･････････････････････････････ P. 2 3．要約四半期連結財務諸表 ････････････････････････････････････････････････････ P. 3 (1) 要約四半期連結財政状態計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 3 (2) 要約四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 4 (3) 要約四半期連結持分変動計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 5 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････ P. 7 (5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）････････････････････････････････････････････ P. 8 （親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）･･････ P. 8 （セグメント情報）････････････････････････････････････････････････････････ P. 8 －1－ 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第２四半期決算短信 １．当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費に支えられて、景気回復 基調を維持しておりますが、欧州の景気は全体として持ち直しているものの、足もとでは改善の動きに一服 感が見られます。また、中国では不動産市場の調整等が下押し圧力となり、景気の拡大テンポが緩やかにな る等、世界景気の下振れ懸念が残っております。我が国経済は基調的には緩やかな回復を続けております が、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から生産面を中心に弱めの動きも見られます。 このような状況の下、当社グループにおきましては、付加価値の高い産業用市場等(基地局・光通信・公共 システム・宇宙・防衛・シンセサイザ等)向けの高精度・高信頼性商品の開発に積極的に取り組むとともに、 量産市場向けでは差別化商品を開発、投入してまいりました。また、不採算製品の収益改善に努めました が、グローバルな価格競争激化により市場価格の下落が続き、採算改善が遅れることとなりました。 その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,426百万円(前年同四半期比4.5％減)、営業利益は366 百万円(前年同四半期比17.3％増)、税引前四半期利益は263百万円(前年同四半期比32.6％増)、四半期利益は 36百万円(前年同四半期比79.1％減)となりました。なお、円安により在外営業活動体の換算損益が854百万円 改善する等、税引後その他の包括利益が899百万円となったことから、四半期包括利益合計は936百万円(前年 同四半期比42.4％増)となりました。 (2) 財政状態に関する説明 前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少4,271百万円、棚卸資産の増加739百万 円、有形固定資産の減少644百万円等により3,584百万円減少して72,633百万円となりました。負債は、借入 金等の減少4,450百万円等により4,324百万円減少して45,312百万円となりました。親会社の所有者に帰属す る持分は、四半期包括利益合計936百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少196百万円等により739百万 円増加して27,321百万円となりました。 これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の34.9％ から2.7ポイント上昇して37.6％となりました。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 平成26年５月12日に公表した通期の連結業績予想につきましては変更ありません。また、当第２四半期連 結累計期間の業績予想と実績との差異につきましては、本日公表の「業績予想と実績との差異に関するお知 らせ」をご参照下さい。 なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 該当事項はありません。 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要 （新会計基準等の適用の影響） 当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」を適用しております。 本解釈指針の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、法人所得税以外に政府が課す賦課金の支払い に係る負債の認識時期を変更しております。この会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会 計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び要約連結財務諸表となっております。 この結果、前連結会計年度の流動資産「その他」及び流動負債「営業債務その他の未払勘定」は、それぞ れ267百万円増加しております。 また、会計方針の変更前と比べ、当第２四半期連結会計期間末の流動資産「その他」及び流動負債「営業 債務その他の未払勘定」は、それぞれ89百万円増加しております。 （会計上の見積りの変更） 当第２四半期連結会計期間おいて、一部賃借事務所の契約終了時期の見積りを変更したことにより、当該 賃借事務所に係る固定資産の減価償却期間及び資産除去債務の割引期間について見直しを行っております。 なお、この変更による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 －2－ 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第２四半期決算短信 3. 要約四半期連結財務諸表 (1) 要約四半期連結財政状態計算書 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び現金同等物 営業債権 棚卸資産 未収法人所得税等 デリバティブ資産 その他 流動資産合計 非流動資産 有形固定資産 無形資産 投資不動産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 非流動資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 借入金等 営業債務その他の未払勘定 デリバティブ負債 引当金 未払法人所得税等 その他 流動負債合計 非流動負債 借入金等 繰延税金負債 従業員給付 引当金 政府補助金繰延収益 その他 非流動負債合計 負債合計 資本の部 親会社の所有者に帰属する持分 資本金 資本剰余金 その他の資本の構成要素 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する持分合計 資本合計 負債及び資本合計 －3－ (単位：百万円) 当第２四半期 連結会計期間末 (平成26年９月30日) 17,727 12,221 11,045 45 2 2,216 43,259 13,456 12,752 11,785 41 53 2,130 40,217 28,211 1,068 254 953 1,608 862 32,959 76,218 27,566 1,136 254 1,074 1,525 857 32,416 72,633 13,085 8,607 110 24 108 616 22,552 13,602 8,427 490 25 136 628 23,310 21,557 627 4,013 133 340 412 27,084 49,636 16,590 639 3,945 135 278 412 22,002 45,312 10,649 8,565 △329 7,696 26,581 26,581 76,218 10,649 8,564 570 7,536 27,321 27,321 72,633 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第２四半期決算短信 (2) 要約四半期連結包括利益計算書 【第２四半期連結累計期間】 (単位：百万円) 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 ( 自 平成25年４月１日 ( 自 平成26年４月１日 至 平成25年９月30日 ) 至 平成26年９月30日 ) 25,572 24,426 売上高 20,519 19,698 売上総利益 5,052 4,728 販売費及び一般管理費 3,699 3,818 研究開発費 1,118 1,028 161 619 84 134 312 366 売上原価 その他の営業収益 その他の営業費用 営業利益 金融収益 48 53 金融費用 162 156 税引前四半期利益 法人所得税費用 四半期利益 198 25 173 263 227 36 432 854 その他の包括利益 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算損益 80 74 △29 △28 小計 484 899 税引後その他の包括利益 484 899 四半期包括利益合計 657 936 173 36 657 936 売却可能金融資産の公正価値の変動 振替の可能性のある項目に係る法人所得税 四半期利益の帰属 親会社の所有者に帰属する四半期利益 四半期包括利益合計額の帰属 親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 (単位：円) １株当たり四半期利益 基本的１株当たり四半期利益 8.83 －4－ 1.84 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第２四半期決算短信 (3) 要約四半期連結持分変動計算書 (単位：百万円) 資本剰余金 資本金 株式払込 剰余金 10,649 平成25年４月１日時点の残高 四半期包括利益 四半期利益 資本剰余金 合計 自己株式 11,353 △2,787 8,566 ― 税引後その他の包括利益 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 四半期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配合計 所有者との取引額合計 平成25年９月30日時点の残高 平成25年４月１日時点の残高 四半期包括利益 四半期利益 ― ― ― ― ― ― △0 ― ― 10,649 ― ― 11,353 △0 ― △0 △0 8,565 △0 △0 △2,787 その他の資本の構成要素 親会社の 在外営業 その他の 利益剰余金 所有者に 売却可能 帰属する 活動体の 資本の構成 金融資産 持分合計 換算損益 要素合計 211 26,147 △1,473 △1,262 8,194 ― 資本合計 26,147 173 173 173 432 432 51 484 173 432 51 657 432 51 657 ― ― △1,041 ― ― ― ― △778 △196 △196 △196 8,171 △0 △196 △196 △196 26,608 △0 △196 △196 △196 26,608 税引後その他の包括利益 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 四半期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配合計 所有者との取引額合計 平成25年９月30日時点の残高 432 51 51 ― ― 262 －5－ 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第２四半期決算短信 (単位：百万円) 資本剰余金 資本金 株式払込 剰余金 10,649 平成26年４月１日時点の残高 四半期包括利益 四半期利益 資本剰余金 合計 自己株式 11,353 △2,787 8,565 ― 税引後その他の包括利益 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 四半期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配合計 所有者との取引額合計 平成26年９月30日時点の残高 平成26年４月１日時点の残高 四半期包括利益 四半期利益 ― ― ― 10,649 ― ― △0 △0 △0 △0 11,353 △0 △0 △2,788 ― ― ― △0 ― △0 △0 8,564 その他の資本の構成要素 親会社の 在外営業 その他の 利益剰余金 所有者に 売却可能 帰属する 活動体の 資本の構成 金融資産 持分合計 換算損益 要素合計 135 △465 △329 7,696 26,581 ― 資本合計 26,581 36 36 36 854 854 45 899 36 854 45 936 854 45 936 ― ― 388 ― ― ― ― 570 △196 △196 △196 7,536 △0 △196 △196 △196 27,321 △0 △196 △196 △196 27,321 税引後その他の包括利益 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 四半期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配合計 所有者との取引額合計 平成26年９月30日時点の残高 854 45 45 ― ― 181 －6－ 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第２四半期決算短信 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 ( 自 平成25年４月１日 ( 自 平成26年４月１日 至 平成25年９月30日 ) 至 平成26年９月30日 ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前四半期利益 減価償却費及び償却額 土地使用権売却益 固定資産売却益 営業債権の増減額（△は増加） 棚卸資産の増減額（△は増加） 未収消費税等の増減額（△は増加） 営業債務の増減額（△は減少） デリバティブ資産の増減額（△は増加） デリバティブ負債の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形資産の取得による支出 投資有価証券その他の資産の取得による支出 土地使用権の売却による収入 有形固定資産の売却による収入 政府補助金による収入 投資有価証券その他の資産の売却による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 短期借入金の純増減額（△は減少） 配当金の支払額 自己株式の純増減額（△は増加） 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 為替変動による影響 現金及び現金同等物の四半期末残高 －7－ 198 1,912 ― △3 △31 152 380 △88 △57 △747 △39 137 39 △108 △108 △569 1,065 263 1,844 △382 △55 △164 △479 175 59 △50 379 △41 138 40 △89 △79 △468 1,090 △1,230 △37 △25 ― 12 32 126 0 △1,120 △1,152 △111 △437 321 113 14 329 0 △922 3,800 △3,908 △236 △196 △0 △541 △596 11,812 196 11,412 1,000 △5,528 ― △195 △0 △4,724 △4,556 17,727 285 13,456 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 第２四半期決算短信 (5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （セグメント情報） ・一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片 等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメ ントは単一となっております。 ・製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日) 品 目 金 額 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) 構成比 金 額 ％ 水 晶 振 動 水 晶 機 そ の 合 子 器 他 計 14,177 8,188 3,206 25,572 55.5 32.0 12.5 100.0 －8－ 増 減 構成比 金 額 ％ 14,405 7,812 2,209 24,426 59.0 32.0 9.0 100.0 増減比 ％ 227 △376 △996 △1,145 1.6 △4.6 △31.1 △4.5