環境経営の基盤 環境会計 環境経営評価や意思決定支援ツールとなる 環境会計の確立を目指します。 リコーグループは、 1999 年に初めて 環境会計を公表して以来、外部から 一定の評価を得てきましたが、内部 I NTERVIEW 社員に聞く 環境経営の意思決定に役立つ環境会計 における経営の意思決定支援ツール 環境会計と環境行動計画の連動を図り、 として、より充実を図る必要がありま 環境経営を推進するための す。コーポレート環境会計に加え、内 ツールとしていきます。 部環境会計ツールとして「セグメント 環境会計」や「事業分野環境会計」を 活用し、環境経営の推進に役立てる とともに、環境行動計画の策定や施 策の選定、達成状況の確認に活用す るために充実を図っていきます。 環境行動計画の達成状況の把握や 新たな計画の策定に活用 リコーグループは、2050年までに事業全 体の環境負荷を絶対値で１/8 に削減する という超長期環境ビジョンを掲げ、これを 環境経営レベルを向上し達成しようとし 環境会計の活用 社会環境本部 環境経営企画室 池辺 慶一 ています。環境経営レベルの向上とは、環境保全活動を推進することによっ て、環境負荷が下がり、経済効果が上がっている状態を意味します。これまで 環境経営推進のための施策決定への活用 私たちは、省エネルギー活動やリサイクル活動など、それぞれの活動に取り 環境経営を推進するためには、環境負荷 組んだ結果に対して、コスト対効果を把握するツールとして環境会計を活用 削減を、利益創出に結びつく施策により してきました。2005年度にスタートした環境行動計画を策定した際には、 行うことが重要です。リコーグループは、 実施する施策に対してそれぞれコストに対する環境負荷削減と利益創出効 どの事業の、 どの工程で、どのような施策 果のシミュレーションを行い、現在は、その実績の把握を進めています。これ を実施すれば有効かを判断するために、 は、環境保全と利益創出が同時に実現できているのかをこれまで以上に明 環境会計を活用しています。まず、 「 エコ 確にして活動を進めていくためです。 ＊ バランス 」によって、事業における環境 影響の大きい工程を特定します。その工 環境経営を事業や 程の環境影響を削減するために、社会や カンパニーレベルで回すためのツールへ 法規制の動向、競合などを考慮してさま リコーグループにはさまざまな事業がありますが、事業形態が異なれば環境 ざまな改善施策を検討します。そして「セ 負荷の大きい工程も異なります。例えば、感熱紙などのサーマル事業では、投 グメント環境会計」によって、それぞれの 入資源や製造工程のエネルギーが大きいことがわかっており、事業によって 施策の有効性や、どのような方法で実施 環境経営の測定に適した指標は異なります。今後はサーマル事業以外の分野 すれば効果が高いかを判断します。 での指標の検討を進めていきます。 ＊：53ページ 環境会計の活用フロー 目標の設定 ②環境影響の大きな要因を特定し、環境影響低減の目標を設定する。 （環境行動計画） 施策案検討 ③環境影響低減のための施策を抽出する。 経営上の評価 55 ①統合環境影響評価（エコバランス）を実施する。 ④各施策について、セグメント環境会計および、環境影響評価を行い、目標を決定する。 （シミュレーション） 施策選定 ⑤各部門で詳細施策についてセグメント環境会計を行い、実施する詳細施策を決定する。 施策実施 ⑥各部門で施策を実施する。 結果評価 ⑦実施した施策の結果について、セグメント環境会計、環境影響評価を実施し､環境経営が実現できているか評価する。 リコーグループ環境経営報告書 2006 環境経営の考え方 コーポレート環境会計 2005 年度のコーポレート環境会計レビュー 日本の環境省「環境会計ガイドライン」 見てみると、コストでは上下流コストは 直しを行いました。これは、従来の算出 減少したものの、管理活動コストが上昇 データから必要な部分を取り出し、自社 方法だと過大な評価につながることが しました。経済効果ではリサイクル品売 開発による計算式・指標をもとに環境保 わかったためです。環境経営活動のコス 却などの効果が大きく伸びていることが 全コストと効果（物量・金額）を算出し、 ト対効果の指標である「環境収益率」と わかります。一方、環境保全効果について 第三者検証を受けて公開しています。今 「環境効果率」は、新しい算出方法で計算 は、リコーグループ全体で、省エネ・省資 後も精度向上を図るとともに、比較可能 しています（グラフ① 破 線参照 ）。従 来の算出 源の視点で生産プロセスの改善に取り 性の高いツールとなるよう、財務諸表の 方 法で計算した結 果は、2004年度と 組んでいるものの、事業の成長にともな ようなスタンダード化に向けて積極的に 比較すると改善しています（グラフ①実線参 うCO2 やNOxの増加をカバーするには 働きかけていきます。 照） 。今後は新しい算出方法をベースにし 至りませんでした。しかし、廃棄物最終 ていきます。事業全体の環境経営のレベ 処分量やPRTR対象物質排出量を大きく セグメント環境会計 ルを示す「環境負荷利益指数」の2005 削減できたため、社会コストは2004年 事業活動の全工程から、環境保全に関わ 年度実績については、2004年度に比べ 度に比べ大幅に削減することができまし る任意の投資やプロジェクトを取り出し、 大幅に上昇しています。これは、廃棄物 た。また、リコーグループ全体の環境負荷 任意の期間における予測・効果把握を行 最終処分量やPRTR対象化学物質の排 も、16%減らすことができました。今後、 います。ROI（Return on Investment： 出量を大幅に削減したことと、売上総利 より一層の環境負荷低減を図り、環境経 投資利益率）の考え方に基づいて、環境 益の増大が寄与しています（グラフ② 参照 ）。 営の実現に向けた取り組みを進めてい に関する投資対効果を明確にし、環境経 次にコーポレート環境会計のデータを きます。 製品に関する取り組み 今年度は、偶発的効果の算出方法の見 図るためのツールです。エコバランスの 特集／環境経営の現場から に沿って、外部とのコミュニケーションを 営の意思決定につなげるための内部環 グメント環境会計など、グループ各社・各 リコーグループの環境経営指標の推移 部門での活用が進んでいます。 ①環境収益率と環境効果率 環境収益率（見直し後） 環境収益率（従来） 2.24 境経営状況にどのように貢献している か、把握するための指標です。事業分野 によって事業の特性が異なることから、 1.95 1.58 1.5 2.18 2.09 1.96 1.0 2.01 1.81 1.81 1.83 1,750 1,500 7,453 0.5 8,000 7,996 6,999 1,753.1 1,741.5 1,423.7 1,204.1 7,000 6,000 5,000 4,000 750 3,000 500 2,000 250 1,000 0 0 2001 2002 2003 2004 2005（年度） 環境会計 2001 2002 2003 2004 2005（年度） 7,656 7,545 （億円） 9,000 基盤 重ねています。 2,000 1,000 それぞれの事業に適した指標の検討を 0 2,199.8 2,250 1,250 1.21 売上総利益 ［売上総利益］ いますが、その環境活動が事業分野の環 2.0 2.44 環境負荷利益指数 ［環境負荷利益指数］ 各事業分野で多くの環境活動を行って ②環境負荷利益指標 環境効果率（見直し後） 環境効果率（従来） 2.5 事業分野環境会計 事業所に関する取り組み 境会計ツールです。リサイクル事業のセ リコーグループの環境経営指標 （2005年度） 環境経営指標 結 果 環境収益率（REP : Ratio of Eco Profit） 1.83＊ 環境効果率（REE : Ratio of Eco Effect） 2.09＊ 環境負荷利益指数（Eco Index） 社会コスト利益率 （RPS : Ratio of Profit to Social cost） ＊ 偶発的効果の算出方法を見直した結果の値です。 2,199.8 150.6 算出式 経済効果総額 （292.7）／環境保全コスト総額（159.8） ｛経済効果総額（292.7）＋社会コスト削減額（11.6＋29.0）｝／ 環境保全コスト総額（159.8） 売上総利益（799,600,000千円） ／ 環境負荷総量 （363,491） 売上総利益（7,996） ／社会コスト総額（53.1） ※ 特に明示のない場合の金額単位は （億円） 。 リコーグループ環境経営報告書 2006 56 環境会計 環境経営の基盤 2005年度 リコーグループのコーポレート環境会計 環境保全コストを事業活動との関わりによって分類した もの。 具体的には環境省「環境会計ガイドライン2005年 版」の「事業活動に応じた分類」によっています。 環境保全活動に対する支出で、 環境投資と環境費用（狭義のコスト）の両方を含む広義のコストをいいます。 ●環境投資 環境保全活動に対する支出のうち、財 務会計の固定資産投資に相当するも の。その金額は減価償却の手続きによ り固定資産の耐用期間にわたって環 境費用として配分されます。 ●環境費用 環境保全活動に対する支出のうち、財 務会計の期間費用に相当するもの。 （環境投資の減価償却費を含みます） コスト単位 : 億円 （外貨レート : 1＄ ＝ 113.26円、 1Euro ＝ 137.86円） コ ス ト 経 済 効 果 項 目 環境投資 環境費用 事業エリア内 コスト 上・下流コスト 主な費用項目 公害防止コスト … … … … 4.9（億円） 7.2 23.3 地球環境保全コスト ………7.7（億円） 資源循環コスト…………10.7（億円） 0.1 59.9 製品の回収、 再商品化のための費用など 管理活動コスト 0.6 45.7 環境対策部門費用、環境マネジメント システム構築・維持費用 研究開発コスト 2.3 23.1 環境負荷低減のための研究、 開発費用 社会活動コスト 0.0 6.4 環境報告書作成、環境広告のための費用など 環境損傷対応コスト 0.3 1.5 土壌汚染の修復、環境関連の和解金など その他コスト 0.0 0.0 その他環境保全に関連するコスト 総 計 10.5 159.8 金額効果 分類 項 目 5.8 a 節電や廃棄物処理効率化など 50.5 b 生産付加価値への寄与 11.3 ＊ c 汚染による修復リスクの回避、 訴訟の回避など 147.1 a リサイクル品売却額など ［25.3］ S 社会における廃棄物処理コストの削減 13.9 b 報道効果、環境教育効果など 54.3 a R&D （製品研究開発）による利益貢献額 ［3.7］ S 製品省エネ性能向上によるユーザー支払電気代削減 9.9 b 環境宣伝効果額など な し 292.7 29.0 （a：207.1 b：74.3 c：11.3） 合計 S合計 ・環境投資比率 : 2.6％ ・環境研究開発費比率 : 2.1％ 〈＝環境投資 （10.5） ／設備投資総額（400.7） 〉 〈＝環境研究開発費 （23.1） ／ 研究開発費総額 （1,103）〉 a : 実質的効果 b : みなし効果 c : 偶発的効果 S : 社会的効果 （お客様での効果） ＊ 偶発的効果の算出方法を見直した結果の値です。 経済効果とは、環境保全活動の結果として得られた効果のうち、 リコーグループの利益に何らかの形で貢献した効果で、以下の4つに分類されます。 ●実質的効果（a） ●みなし効果（b） ●偶発的効果（c） ●社会的効果（S） 経済効果のうち次のいずれかに当て はまるものをいいます。 環境保全活動に対する支出が全体と しての利益獲得に寄与したと推定さ れる場合の寄与推定額。例えば、環境 保全コストをリコーグループが事業 を営むための不可欠なコストと考え れば、それは一定の割合で利益獲得 に貢献しているといえます。具体的に は項目別に一定の方法を定めて計算 します。 環境保全活動に対する支出は環境負 荷の発生を防止するため、 ひとたび発 生してしまった場合の損害を回避す る効果があったといえます。具体的に は発生した場合に見込まれる損害額 に発生係数と影響係数を掛けて計算 します。 環境保全活動に対する支出がリコー グループ外の社会であげた効果。具 体的には環境配慮型製品がお客様の 電気代や廃棄物処理費を削減した額 をいいます。 ア ■効果としての現金または現金同等 物の受け取りがあるもの。財務会計 の実現収益に相当します。 イ ■環境保全活動がなければ発生する はずだった費用が節約された場合の節 約額。 財務会計では認識されません。 57 リコーグループ環境経営報告書 2006 ※ 算出式は右ページを参照。 環境経営の考え方 リコーグループが当年度に排出した環境負荷物質の量。 ●換算係数 ●削減換算値／負荷換算値 単位の異なる多種の環境負荷を 重みづけして合算し、環境への影 響度を把握するための重みづけ 係数（CO 2 ＝1）。スウェーデンの EPSという手法を応用して求め ています。 環境負荷削減量／環境負荷総 量 に 換 算 係 数 を掛 け た 値 。 t-CO 2 単位に換算した環境 負荷削減量／環境負荷総量の 環境への影響度といえます。 環 境 保 全 効 果 環境負荷削減量 （t） 換算係数 特集／環境経営の現場から 環境保全活動の結果として 得られた効果のうち、環境負 荷の発生の防止・抑制・影響 の除去・修復などの取り組み の効果。 リコーグループでは、 前年度と比較した環境負荷 物質の排出削減量を計上し ています。 （ ＝前年度排出量 −当年度排出量） ●社会コスト削減額／ 社会コスト 削減換算値／負荷換算値を金 額に換算したもの。 EPS Ver. 2000により108Euro/t-CO2 で計算しています。 環 境 負 荷 削減換算値 社会コスト削減額 総 量 （t） 換算係数 負荷換算値 社会コスト 製品に関する取り組み 事業所での環境負荷削減量 1.0 −4,850 −0.72 CO2 ……… 304,049 1.0 304,049 44.41 NOx ………………………… −1.3 19.7 −27 −0.00 NOx ……………… 173 19.7 3,411 0.50 SOx …………………………… 0.6 30.3 19 0.00 SOx …………………… 9 30.3 270 0.04 BOD …………………………… 3.2 0.02 0.1 0.00 BOD …………………… 6 0.02 0 0.00 廃棄物最終処分量 ……… 549.1 104.0 57,108 8.50 廃棄物最終処分量…292 104.0 30,360 4.43 25,438 3.79 PRTR対象物質排出量 … （リコー基準にて 25,401 3.71 77,688 11.56 363,491 53.10 PRTR対象物質排出量 ………………… （リコー基準にて 製品での環境負荷削減量 各物質毎に換算） 各物質毎に換算） 事業所に関する取り組み CO2 …………………… −4,850.2 CO2 ……………… 5,733.9 （ｔ） NOx ……………………… 4.7 （ｔ） SOx ……………………… 3.7 （ｔ） 廃棄物最終処分量 31,660 （ｔ） 集計範囲は国内のみ 対象範囲 ●集計対象：リコーグループ主要90社 74ページ ●集計対象期間：2005年4月1日から2006年3月31日 （コスト、 環境負荷総量） ※ 環境負荷削減量は2004年度実績と2005年度実績との比較です。 ※ 社会コストは108Euro ／ t-CO2（￥14,889／ t-CO2）を基準に計算 3） 偶発的効果の算出式 前年度光熱水道費 ─ 当年度光熱水道費 偶発的効果金額 基準金額×発生係数×影響係数 廃棄物処理費削減額 前年度廃棄物処理費 ─ 当年度廃棄物処理費 対象項目 汚染防止に関わる改善項目 有価物売却額 廃棄物分別による有価物の売却額 基準金額 訴訟、操業停止、修復における基準金額を設定 リサイクル製品・パーツ売上 リサイクルした製品および部品の売上 係 数 発生頻度、影響範囲で発生係数と影響係数を設定 補助金 国などからの環境関連の補助金額 Ｒ＆Ｄ利益貢献額 製品粗利×環境配慮ポイントによる粗利貢献率 生産付加価値寄与額 環境会計 光熱水道費削減額 （2） みなし効果の算出式 基盤 （1）実質的効果の算出式 （4）社会的効果（顧客サイドでの製品使用による経済効果）の算出式 （生産高−原材料費）×事業エリア内コスト／製造経費 総電力量 製品消費電力量×販売台数 報道効果 新聞で取り上げられた紙面面積／1頁の紙面面積×1頁あたりの広告費用 電気代削減効果 （旧製品総電力量−新製品総電力量）×電気代単価 環境教育効果 内部環境教育受講者×外部で受講した場合の費用 廃棄物処理費削減効果 （回収製品重量−最終処分重量）×外部処理単価 宣伝効果 環境ホームページアクセス数×環境報告書単価 リコーグループ環境経営報告書 2006 58